あほ丸出しの石破と、国会の運営について

早大学生らを前に、未来の日本づくりについて思いを語る自民党の石破茂元幹事長=30日夜、東京都新宿区

 自民党の石破茂元幹事長は30日、早稲田大で講演し、いわゆる徴用工訴訟などをめぐり悪化する日韓関係に関し「判決は国際法的に間違っている」としつつ、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べ、過去の経緯を踏まえた対応が関係改善に必要との認識を示した。

 また、石破氏は9月の党総裁選で自身の国会議員票が伸び悩んだ理由に触れ、「どれだけ国家を語り、人生観を共有できるか、そういう努力はまだまだ足りなかった」と振り返った。

  併合の歴史も、創氏改名の事実関係も知らないで、人に歴史認識を問う資格は無いでしょ。朝鮮は、1000年以上シナ国土の冊封体制下にあり、到底独立国とは言えなかったし、一進会との経緯も知らないのか。また、創氏改名は強制ではなく、多くは朝鮮人の希望によって約半年間のみ手続きを認可したもので、約2割の者は自由意志で創氏改名をしなかった。朝鮮名のまま日本の軍人となり、立派な戦果を挙げ、靖国に祀られた方々も多いのです。

 石破は、もう少し日本の歴史を勉強してから講演しないと、赤っ恥をかくぞ。ああ、既にかいたのか。救いようのない阿保じゃな。

*【報ステ】野党欠席の憲法審査会 1分で終了】(2018/11/29) 憲法改正などについて話し合う憲法審査会が29日、臨時国会で初めて開かれた。ただ、野党6会派が欠席するなか、1分で終わった。野党は「憲法を議論する環境にない」と反発を強めている。安倍総理は、今国会に改正案を示したいとしてきたが、難しい状況となっている。憲法審査会の定例日は木曜日で、臨時国会では来週あと1日を残すのみとなり、今国会では実質的な憲法議論に入らないまま終わるとみられている。

 余りに国会の議会運営が稚拙なので、地方議会と国会との比較をしたいと思います。

 市町村議会では、議場では議長が、委員会室では委員長が、会議の運営の全ての実権と責任を持っています。

 従って、国会の委員会のように、委員長の許可なく、立ち上がって歩いたり、議事進行の邪魔をしたら、委員長権限で懲罰の対象になりますし、委員以外の者が委員会室に立ち入るには、委員長の許可が必要です。国会のように、委員会室でプラカードでも提示したら、即刻退場となります。

 また、出席要請が出ているのに数人が出席しなくても、出席委員数が過半数を超えていれば会は成立し、そのまま会議が進められて、欠席者は発言の機会を失うだけです。

 議会では、少数の意見を尊重するためにも、色々な発言の場を与えて議論が行われるのですから、それに出席せずに「議論する環境にない」などと言う阿保なスポンジ頭達は、放置しておけば良いのです。

 何故、国会では、このような厳格な議会運営が出来ないのか理解できません。こうした運営は、国会の議会運営委員の過半数で決定出来るのですから、それこそ議決した日から正常な議事運営をして、欠席があろうとなかろうと、過半数を超える政党が粛々と議事を進めれば良いだけなのです。

国会で過半数を握れたのは、有権者の多くが支持し、投票した結果ですから、数の力で決定するのは、民主主義では当たり前の事。

 何故、こんな簡単なことが出来ないのでしょう?誰か教えて下さい。

 

 

韓国産ヒラメは危ない

以下は3~4年前の報道ですが、韓国産養殖ヒラメの食中毒が、日本で問題になっています。かなり産地偽装もあるようですから、ヒラメの生は怖いですよ。刺身や寿司ネタでは食べないようにしましょう。

*韓国産のヒラメから基準超の寄生虫大分県が回収命令:朝日新聞デザイン https://snjpn.net/archives/7815

大分県は10日、同県豊後大野市の業者が輸入した韓国産の生食用活ヒラメから食品衛生法の基準を超える寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ」が検出されたと発表した。

県は輸入された3100キロ(2862匹)の全品回収を同社に命じた。県によると、食中毒を引き起こす一種だが、今のところ健康被害の情報は寄せられていないという。県によると、ヒラメは5日に輸入。検疫所が調べたところ、基準を超える1グラムあたり170万個の寄生虫が含まれていることが10日に判明。

大阪、京都、福岡、長崎、佐賀、熊本、兵庫、奈良、大分の2府7県の10業者に卸されていた。詳しい流通先を調べている。

*【注意】目に見えない寄生虫! 「韓国産のヒラメ」が危ない【クドア・セプテンプンクタータ】 産地偽装・食中毒も業者にお咎めなし http://erakokyu.blog.jp/archives/kudoa-150103.html

宴会シーズンたけなわだが、高級魚のヒラメの刺し身や寿司で食中毒が起きていることはあまり知られていない。厚生労働省の速報(2014年12月2日)によれば、今年のヒラメによる食中毒は10月1日の事例までで30件、患者数は316人。

すでに昨年の21件、244人を超えている。速報の事例以外に11月には新潟県柏崎市、山口県下関市など各地で被害があり、東京都内でも10月に2件発生している。

10月中旬に東京・中央区で起きたヒラメの食中毒では、飲食店関係者が「食の安全が脅かされている」と憤る産地偽装事件が起きている。この事件は、銀座の和風料理店のヒラメの造りを食べた客が食中毒にかかり、調査の結果、産地偽装が発覚したもの。築地卸売市場の仲卸が国内産養殖として料理店に販売したヒラメが、実は韓国・済州島の養殖モノだったのだ。

営業停止命令は料理店だけで、仲卸に営業停止などの処分はなかった。  (中略)

ところでなぜ、ヒラメの産地偽装が問題なのか。食中毒の原因になるヒラメに寄生するクドアと呼ばれる粘液胞子虫(クドア・セプテンプンクタータ)が、養殖ヒラメに多く寄生するからだ。それも流通調査の結果、輸入の養殖ヒラメが原因となる事例が多くなっている。

ヒラメの消費量は約1万2000トン(12年)で、そのうち漁獲によるヒラメは6057トン。国内養殖ヒラメは3125トン、輸入ヒラメは2953トンで、そのほとんどが養殖の韓国産。実に国内で流通するヒラメの4分の1が韓国の養殖モノになる。

それではクドアとはどういうものか。

 「以前からクドアは魚の寄生虫として知られていましたが、人体に害を生じることはありませんでした。 毒性のある新種がヒラメの養殖場を中心に広まり、食中毒の原因となったと考えられています。国産の養殖ヒラメでは対策が進み、ほとんど出なくなっています」と、国立感染症研究所寄生動物部主任研究官の八木田健司氏は説明する。

厚労省は11年6月にクドアを食中毒の原因物質と認定している。その年の10月、輸入ヒラメの検疫内容を強化したが、「出荷する際にクドア検査を義務づけるよう韓国と交渉していますが、まだ実現にいたっていません」(厚労省食品安全部監視安全課)。

日本の輸入業者が韓国の輸出業者に、クドアの衛生証明書を添付してもらうケースも増えたが、全品検査ではなく、あくまでもモニタリング検査だ。

実際に食中毒は全国で起きている。クドア食中毒は生食した数時間後に発症し、激しい嘔吐と下痢の症状が出る。しかし症状は、「一過性で、数時間程度で改善します。食中毒を防ぐには、75度で5分以上加熱するか、零下15~20度以下で4時間以上冷凍するといい。ただ、ヒラメは冷凍すると身がスポンジのようになり、刺し身で食べても美味しくありません」(国立感染症研究所寄生動物部・野崎智義部長)。

クドアは100分の2ミリほどの大きさで、肉眼で見つけるのは困難。調理するときに発見することはできない。そのうえ卸売市場で産地偽装がまかり通るとなると、消費者は食の安全をどう守ればいいのか不安である。

http://president.jp/articles/-/14260 http://president.jp/articles/-/14260?page=2

引用:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plusd/1420215139

 

 

朝鮮のクレクレ団について

菅官房長官 「国際法違反の状態是正を含め、適切な措置を強く求めていく。ただちに適切な措置がとられない場合は、日本企業の事業活動保護の観点から引き続き国際裁判や、対抗措置を含めて、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じていきたい」

 河野外相 「日韓請求権協定に明らかに反し、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れることはできない。ただちに適切な措置が講じられない場合には、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」

・・というところで面白いものが出てきました。以下の文章で、今回の偽徴用工問題は、大きく反日の在日朝鮮人にも影響が及びそうです。

*[ 2018/11/29 22:53 ] Voice of Tami [ 編集 ] http://hondaz360gss214.blog.fc2.com/blog-entry-1770.html から抜粋

28日の虎ノ門ニュースで上念司氏の「トラ撮り」がもの凄い「超大型爆弾」をさく裂させた。これ、はっきり言って相当にヤバい。

持ち出されたのは金賛汀(キム・チャンジョン)さんという方が新潮新書から出版された「朝鮮総連」という本で、この人は元朝鮮総連の幹部で、総連と決別したのちに内部告発の形で出版したもの。その27ページから28ページにかけて問題の箇所が書かれてあるという。

「(朝鮮総連の)最大の財源になったのは、帰還してゆく強制労働者の未払い賃金であった。

1946年末までに朝連中央労働部長名で、強制労働者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求がなされた。その請求額は4336万円に達し、朝連はかなりの金額を徴収しそれらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝鮮総連の活動に回された。これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。」

本文の中で「強制労働」という言葉と「雇用」という言葉が同居している点に注目しなければならない。「強制労働者を雇用していた日本の企業」ってどういう意味だ?

そしてそれらの未払い賃金は各企業から支払われていた。

だが、受け取った総連が着服して活動資金に充て、日本共産党の再建にも流用された言うのだから、その手口は朴正煕が日本政府から受け取った数億ドルを目的外に使い込んだ手口とまったく変わらないという事実が浮かび上がって来る。

この「歴史に埋もれていた名著」が今、SNS上で大ブレークしている2004年に出版されたこの本は、発売当時税込みで734円だったが、アマゾンの中古本を見てみると10,000円を超す値が付いている。

新潮社の紹介欄にはこのように書かれている。

(引用ここから) 【在日朝鮮人のために生まれた組織が、なぜ「北朝鮮・金日成親子の走狗」へと変質していったのか-。組織結成の知られざる経緯、祖国望郷の思いを利用し裏切った「帰還運動」、そして北朝鮮への送金のカラクリや、批判者に対する執拗な糾弾の実態、日本人拉致問題で暴かれたウソ・・・そのすべてがいま明かされる。かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った「もう一つの戦後史」】(引用ここまで)

判決によって「我も我も」と自称・徴用工が続々と名乗り出るだろうし、日韓関係は決定的な日を迎えた。もう後戻りはできない。そして中国が黙っているはずがない。

この本が日本にとって「最大のタイムリー」となるか、あるいは韓国・朝鮮にとって「最悪の未処理ゴミ」となるか、あるいは日本の腐れメディアが無視するか、さてどのカードがババになるだろう。

扱い次第では来年の選挙にも影響するはずだ。辻本さんと関生の関係も絡んで来るし、これ2004年の話じゃなくて、現在進行形なのね。どんどん進行しているんだから。【終わり】

 1946年末までに朝連中央労働部長名で、強制労働者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求がなされた。その請求額は4336万円に達し、朝連はかなりの金額を徴収しそれらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝鮮総連の活動に回された。これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。」

 ホントに、此奴等、許せませんね。

 今この情報は、静かに拡散しています。

 皆さんも、拡散にご協力下さい。

 

 

痛い夜盗

今朝の阿比留さんの「極言御免」を見て、思いっきりの週刊誌ネタを書くのも面白いと思いながらネット検索をしていると、谷本さんの記事に目が止まりました。この人、時々ですけど、明らかに何か違う視点で面白い記事を書くので、注目してます。顔は知りませんけど。

 山尾志桜里「不倫疑惑」を世のオンナたちはなぜ許してしまうのか https://ironna.jp/article/8181

ガソリーヌ、いえ、パコリーヌ山尾さまが再び炎上しておりますね。

 『週刊文春』でイケメン弁護士の倉持麟太郎氏とのダブル不倫疑惑をスッパ抜かれ、「男女の関係はない」と猛反発しておりましたが、さらなる文春砲で、起業家の夫との家庭内格差が原因で夫婦関係は破綻同然と報道されてしまいました。

 倉持氏の妻はテレビ朝日系の情報番組「モーニングショー」で2人が密会したとされる日に夫の勧めで脳梗塞療養のため実家に帰っていたといっていますが、これが本当であればまさにゲス中のゲスです。

 さて、そんな騒動があった山尾氏は、事務所の政策顧問に倉持氏を就任させています。山尾氏も弁護士の倉持氏も、安全保障の専門家を自称しているわけですが、不倫疑惑をくぐり抜けてやっと選挙に勝ったというのに、なぜこのタイミングで火に油を注いでしまうのか?【中略】

 そんなオツムユルユルの山尾氏、しかし疑惑報道後の選挙では当選しています。有権者は不倫を気にしなかった、ということですね。

 他人の不倫は厳しく追及するけど、自分は適当に流す。さらに、保育所の増設は訴えるが、ご自身の子供は放置、家庭は実のところ崩壊という矛盾。

 こんな他人に厳しく自分に甘い矛盾大魔王さまがなぜ当選したのか。特に女性の支持が高かったと聞きます。その理由は、少なからぬ女性にとって、山尾氏はキラキラと輝く憧れの存在なのです。

女性の本音と建前? 悪魔と天使・・両方あるからkな~

 多くの女性は時給780円のパートで、旦那は年収350万円の非正規。東京にすら出る機会もなく、高卒や専門卒で、月1回の回転ずしが贅沢。しまむらの服でイオンに行く日常。車は軽ワゴン。特に地方都市はそんな感じですよね。

 そんな人たちには、才色兼備で負け知らず、しかも年下の男と不倫してる、夫も捨てかねない山尾氏は「本当なら私だってそういう生活ができたのに」というあこがれの対象なんですよ。不倫だってしたいんです。

 だって自分の旦那は高校の同級生で、イケメンでも東京の弁護士でもなくて、パートで疲れて帰ってきてるのに「飯を作れ」と命令するクソメンだから。夫が稼ぎも地位もないから自分はパートに出なくちゃならないのに「えばってるんじゃねえよ!」と日々不満を溜めている。

 でも、山尾氏のような学歴も資格も稼ぎもないから、離婚はできないんです。本当はお金があったら別れたい。不倫もしたい。きれいな服だって着たい。嫌味な義母からも逃げたい。貧乏で、低学歴で、特技もなくて、ブサイクな自分は、生まれ変わったら山尾氏になりたいんです。

韓国整形ビフォーアフター。 これは本文に関係ありません。 でも、ここまですると詐欺だろ?

 そんな憧れが集会場やら回って「待機児童をどうにかします!」と声をかけてくれる。テレビのあの人が、憧れの人が、しまむらの服の自分の生活を考えてくれるんだ、あんなすごい人だって同じ母親なんだよね、と。【中略】

 結局、女も男も見た目がキレイな人には甘いんです。【中略】

でも、なんで山尾氏はこんなに上から目線なのか。それは山尾氏が負け知らずのエリートだからです。

 山尾氏は子どものころに「アニー」というミュージカルの主役になっています。あの多数の応募者の中から子役として選抜されるというのはすごいことで、そのまま芸能界に残ってもおかしくない実績です。

 さらに、東大に進学し、司法試験に合格して検察官。そして衆議院議員になって、野党第一党の幹事長にまで内定したのです。 容姿端麗で子供にも恵まれ、夫は東大を出ていて、会社はライブドアに買収された実績がある。すべてを手にした山尾氏には、何かを失う恐怖はありません。

 子供を置き去りにしようが、夫を捨てようが、若いツバメと何をしようが、子供のころから完璧な「勝ち組」だった自分を引きずり下ろすことなど不可能だと思い込んでいるからこそ、マスコミにも強気なのです。【後略】 『谷本真由美』

  成程って記事です。この人、変に具体的描写が漫画チックだから楽しい。

 その視点で、今朝の「極言御免」を見ると、今の夜盗・・・ではなく野党の国会でのレベルの低さが痛すぎ。こんなレベルで国会議員バッチを付けるくらいなら、確かに国会の二院制など必要ないでしょう。

 アメリカの二院制のように、衆議院は上院並みに、国の主政策と外交防衛に特化し、参議院は下院並みに、都道府県議員と同レベルの政策審議が出来れば良いようにすれば、国会議員と市町村議員の「中二階」で仕事も少ない都道府県議員の大半は整理でき、大いなる政治改革が進みます。

 アメリカのように人口比ではなく、各都道府県から平等に5名くらい選べば、各県で最低でも5~10憶円の削減策になりますよ~

まあ、出来ないでしょうけどね(笑) 

 

衆参ダブル選挙と経済のお話

最近、パン焼きにハマってまして、今日もブドウパンが無事完成。

決められた分量を容器に入れるだけ。3時間余りで出来るんですが、中々、面白い。砂糖やバターの分量を微妙に変えたりすると、味がはっきりと変わってくる処なんか、なかなか良いのです(笑)

今、ゴマパンが出来上がりつつありま~す。

参議院議員の青山繁晴議員「虎ノ門ニュース」(平成30年11月26日)

「消費増税に対して公明党が進めていた『軽減税率』『プレミアム付き商品券』『マイナンバーポイント制』というのは全部ダメだということです。だから安倍総理は8%→10%の2%の増税なのに、たった9か月とはいえ3%も多く還元する。これは中長期的ではなくオリンピックまでの9か月間の短期ですよ。

これは、安倍総理は増税しないつもりです!その選択肢があるのは間違いない!

まずトランプ政権は少なくともあと2年は続きますが、その後の再選に向けてアメリカは来年の秋にはさらに減税します。減税、減税、減税していく。シナも絶対に減税します。米中貿易戦争でシナは勝てない。そうなると内需しかないから減税します。米国とシナが減税で、日本が増税。そんなことはできないんですよ。

大体、2%の増税で5%の還元ですよ。無理筋なんです。軽減税率とか公明党の意見も聞いて、さらに5%還元も出したが、はっきりした効果が分からないので消費増税はできない。

それを国民に信を問うしかないから、衆議院選挙。時期は来年7月の参議院選挙に重なる。つまり衆参ダブル選挙!

 

これは、重要な確実性のあるニュースだと思います。

 アベノミクスにブレーキを掛けているのは、明らかに財務省発信のプライマリーバランス(PB:国の財政収支の黒字化)です。こんな目標を掲げているから、いつまでもデフレから脱却できない。

 この経済の話は、何度書いても理解できない方が、沢山いらっしゃいますので、少し復習します。

まず、財務省が、「政府の財政と家庭の財布」を、同じだと勘違いさせている処に原因があります。 政府と家庭の大きな違いは一つ。政府はお金を印刷できるが、家庭は出来ないという事。

 政府はお金が必要な時に、必要分の金額の国債を発行して日銀に渡し、日銀から借り入れの形で、政府小切手を発行して相手に支払います。

政府が発行した国債は、日銀から市場の金融機関などが買い取ります。(日本の国債は95%くらい国内で流通していますので、ドル相場などには影響しませんし、業界では最も安定して人気が高い商品です)

日銀は、金融機関から国債買取りのお金が入りますので、ここで双方(日銀と金融機関)の収支はトントンになります。

何度も言いましたが、その金融機関が払ったお金は、皆さんの預貯金等です。国債を通して皆さんのお金が日銀に入り、日銀からそれを借りたのは政府ですから、皆さんが間接的に政府にお金を貸している事になるのです。

この時点では、政府は皆さんからお金を借りていますが、どなたもお金が必要な時は、自由に預金をおろすことができます。

それが高額な場合も、金融機関が持っている国債を、必要分日銀に渡せば、金融機関には現金が入りますから問題ありません。

大災害などの緊急事態には、国は補正予算を組みますが、復興国債などが間に合わない場合は、お金の流れが一時的に止まり、災害現場の流通経済が悪化しますから、政府が日銀に指示し、日銀当座預金借入として1万円札を大量に印刷して、地方に手当すれば良いのです。

市場に余分なお金が出回ったら「ハイパーインフレ」になる!等という阿保も居ますが、たとえ今の市場に、20兆円程度のお金を投入しても、なんら経済には変化はありません。(毎年、その程度の金額は、国債でも処理されています)

ハイパーインフレは、国際会計基準では、3年間で累積100%(年率約26%)、また、一か月に50%以上がり続けるものをいうなど様々ですが、ベネズエラやジンバブエなどの極端なものを除けば、ケーガンの定義が一般的に知られており、一年間に13,000%以上物価が上がるものをハイパーインフレ(通貨暴落)と呼ぶようです。

今や世界一と言われている日本の物流システムがあるのに、一本100円の大根が、一年後に1万3,000円になりますか?

今まで1974年に、前年度比較で23%の物価上昇がありましたが、誰もハイパーインフレだ~などと、騒ぐ人はいませんでした。世の中、右肩上がりの、行け行けドンドンでしたから。

米などが、国家予算の3倍ものドルを印刷してもインフレにならないのは、投資、株式、外国為替、デリバティブ(金融派生商品)で動く金額が、先進工業国全体の生産高の15倍以上もあるから。しかも、その市場はNY市場に始まり、日本市場、ロンドン・フランクフルトと、24時間営業で際限のない取引が続いています。

日本が、100兆円という国家予算ほどの円を刷って市場に撒いても、ハイパーインフレなど、日本ではあり得ない話なのです。

また、日本国債が暴落するという馬鹿も居る事は知っていますが、マスゴミの嘘に騙される事無く、自分の目と頭で、いい加減に市場経済を学んで頂きたい。

*売れない商品は、どうしたらさばけるか?

リスクを超える付加価値を付けて売るしかない。ギリシャやスペインなどの国債は、暴落のリスクが大きいから10%くらいの金利を付けるが、それでも売れない。

*売れる商品は、逆に買う方が余分に金を積んでくれる。

日本の国債は、世界で一番安定している商品だから、売る方が逆に金利を取るが、それでも飛ぶように売れる。今の日本の国債が暴落する要因は、国内では思いつきません。それでも「国債を余分に発行すれば暴落する。国の財政収支を均等にしなければ財政破綻する」というなら、「何故、世界一の借金大国アメリカが、世界一の経済大国なのかを先に説明しろ」と財務省に問いたい。

インフレに財政破綻はないが、デフレは財政破綻になるのです。

また、日銀と政府は、親会社と子会社の関係(政府は日銀株を55%保有)ですから、連結決算ではお互いの借金はチャラになります。世界中で、政府が日銀のような子会社に、律儀に毎年借金を返済している国はありません。

しかし、単なる勉強不足や、判っていても財務省を敵に回したくない国会議員やマスゴミばかり居るので、財務省の嘘がまかり通るのです。

あらら、申し訳ありません。いつの間にか、経済のお話になってしまいました。

安倍総理が、消費税増税について国民に信を問うため、7月に衆参ダブル選挙ですか。これは面白い展開になってきましたね。

 

 

昔話と西の中華

>現在の宮島の鹿は戦後に奈良公園から譲り受けたものというものですが、根拠の無いただの噂話だと認識しておりましたが、明確な根拠があってこの部分を書かれたのでしょうか? この話は「島民の間でそういう噂になっているから」と、ウェブ上で拡散されただけの話だと思っていたのですが。

 当事者ではないので断定的な発言は出来ませんが、奈良の鹿の話は、合併前の宮島町の職員から、「戦後の食糧難の時代に、島内の鹿を捕獲して食べた為、戦後の落ち着いた時期に、奈良の鹿を何頭か移送してもらって増やした」と、私が直接聞いた話です。このような事は、全国どこでもあっただろうと思いますよ。

あなたが何歳かは知りませんが、私が小学校に上がってしばらくは、昼までの授業で給食は無く、教科書は誰かのお古を頂きました。何年ごろから脱脂粉乳があったか記憶にありませんが、食料難であったという記憶はありません。皆が普通に貧乏でしたから。

ついでに、昭和30年代頃の想い出を書きますが、月の小遣いなんて貰えないので、鉄くずを集めたり、家が大工をしていたので、作業場の掃除を手伝って錆びた釘を集めて、近所のクズ屋に売りに行ってました。

好きな工作や、鉛筆も小刀で削るので、高校生頃まではポケットに肥後守(日本製の刃渡り7~8㎝の折り畳みナイフ)を入れて登校していました。(持ち物検査なんてありませんし、それで人を傷つけるなんて発想は無かったですよ)だから、今でも刃物を研ぐのは得意です。(今でも家の包丁やハサミを研いでます。切れない刃物は、力を入れ過ぎて危ないですからね)

学校から帰ったら、家の井戸から五右衛門風呂に水を入れて、風呂を炊くのが子供の仕事。だから火おこしも得意です。消火は消防団で覚えました(笑)

近くのパン屋さんでフランスパン(今のフランスパンとは大きさが違います)が5円だったのを覚えています。飴なども透明なガラス容器に沢山入っていてとっても綺麗でした。大きくて口に入れるとしばらく喋れなくなる「一里(いっちり)玉(だま) :1里歩くまで口にある」って飴が一個50銭だったかな。

小学6年の頃には、アルミの食器に先割れスプーン、脱脂粉乳、固いコッペパンと、何故か六甲マーガリンという油紙に包まれた小片があり、何か野菜のオカズが付いていたような気がします。家の食事は、ご飯に味噌汁とオカズ一品が普通で、肉は鯨が当たり前。鍋に牛肉が入った時には、その油身の甘さに感動したことを覚えています。

高校までは麦入りご飯で、学校へ持っていくお弁当には、おひつの中ほどのお米だけの処を詰めてくれてました。でも、あの匂いで判るんですけどね。

皆さんには、どうでも良い話でしょうけど(笑)

さて、こなさん。

端的に言って,それぞれの国のエリートをプチ・フランス人に仕立て上げた結果なんですよね

「西の中華」ですか、相変わらず的確で風刺が効いて面白いです。

 「先進国の共通の問題である少子高齢化に、フランスは大幅な予算付けをして対応し、実績を上げている」という日本のマスコミ報道に、普通に疑問を持ち、実態を調べてみると・・・

「フランスの子供達の50%以上は父親が居ない」。つまり、母子家庭の育児支援が充実しているから、離婚は普通で、婚外子も多く、兄弟姉妹は少なく、一人っ子が多い。しかも、生れて12歳くらいまでは、半公務員派遣バイト並ベビーシッターの育児担当者が、留守家庭に来て世話をしたり、自分の家で2~3人の子供を預かる家庭内保育で、随時面倒をみているシステムが多い。

子供の面倒をみる時間より、自分の時間を優先出来るフランスは、その結果として、家庭の愛情を知らない上に、躾最低の子供が量産されている。まさに、西の中華です。こんな政策を推進している国を、日本のマスゴミは礼賛するんですよね。困ったものです。この西と東の中華の10年後を見ていれば、この政策が良かったのかどうか判ります。

 また、ドイツの左翼脳、アンゲラ・メルケルの反原発を上手く利用して、フランスはドイツとの国境に原発を並べ、ドイツの電力インフラを裏から支配している。(以前は、米の電力インフラも狙ったようですが、大停電を起こして頓挫したようです)

成程、フランスは、「プチ・フランス」を自国でも純粋培養しています。よく考えてみれば、確かに汚く危うい国ですよ。

日産と三菱を併合して、ルノーに取り込むことをフランス大統領が画策する国ですから、油断も隙もありません。

今は時間がありませんが、もう少し深堀りしても面白いテーマかも知れません。

 

「台湾統一選挙 与党大敗」

あまり報道されませんが、今回の台湾与党の大敗は、考えたくない日本の未来の1つではないかと思います。

【台北=田中靖人】台湾の統一地方選挙と「住民投票」は25日、結果が確定した。蔡英文総統は与党、民主進歩党の惨敗の責任を取り党主席を辞任した。住民投票でも脱原発など蔡政権の重要政策に反対する投票が相次いで可決された。任期1年半を残して蔡政権のレームダック(死に体)化が進むのは確実。約1年後の総統選は蔡氏の再選出馬に暗雲が立ちこめている。

 11月25日未明に結果が出たようですが、与党民進党490万票、野党中国国民党610万票。民進党は全県22・市の首長の現有数13が6に半減、6直轄市も4から2になりました。 一方の国民党は、全県の現有6から15に躍進したようです。

 16年の蔡政権より、シナは一貫して対話を拒否し、軍事圧力を増す一方、シナで生活する台湾人に修学や就職などの便宜を図る31項目の優遇措置を公表し、台湾世論に揺さぶりをかけ続けました。

 シナの世論工作部隊が、選挙に介入しているとの民進党の主張に、米国在台湾協会の会長は、「中台は同じ言語を使っているため【シナのフェイクニュース】による被害が著しいと、現地メディアに語っています。

今回は、民進党の地方行政をどう評価するかの選挙でした。この視点で見ますと、最も顕著だったのは、以前には民進党を支持した人々が、「シナによる民進党支持地盤への徹底した経済攻撃」などに耐え切れず、地元経済を優先した結果だったと言えます。

 日本の我々から見れば、「今まで、巨大なアンコウを警戒していた小魚が、急に疑似餌に釣られて接近し始めた」としか理解できません。

 台湾の近未来を考えれば、第三のチベットとなる可能性もあるのに、多くの有権者は、目の前のパンを得たいがために、この選挙結果を望んだ。これが今の台湾の「民意」なのです

 日本国憲法の前文には「ここに主権が国民に存することを宣言」とあります。いわゆる「主権在民」、憲法が国民主権を宣言しているわけです。

ですから、どの政治家も「国民主権」を、何の躊躇もなく「民主主義を代表する言語」のように多用していますが、これは、政治家としてとても危険だと思います。国民主権とは、主権者である国民の「民意」で、国の政治を決定する事。 

では、「民意」とはいったい何でしょうか?

日本で言えば、一億以上の全ての国民一人一人の、要求の集合体と言って間違いはありません。

「金が欲しい・家が欲しい・仕事が欲しい・教育費を無料にしろ・老後を保証しろ・景気を良くしろ」・・・際限なくしかも多岐にわたる「民意」のほとんどは、個人的欲求が根源にあります。

つまり、民意とは人々の「私的な欲求の集合体」と言えます。

誰の言葉だったか忘れましたが、近代社会の最も重要な価値は「自由」にある。「自由」といえば崇高に聞こえるが、ありていにいえば、人々は自分のことにしか関心をもたず、手前勝手に利益を追求しても良いということであろう。こういう社会では、人々の多様な「自由」=「勝手」を調整するには民主政治しか手がない】 ・・・とすれば、「自由・勝手・気まま」から構成される「民意」が、はたして「国」の行く末を冷静に考察した結果だとするのは、あまりに危険過ぎないかという事です。

私自身を考察しても判る通り、人々が最も関心をもつものは、自分や家族の身の安全、自分自身の安定した生活だと思います。

要するに、自分の欲求が満たされれば、後は、物価が安く、給料が上り、ちょっと小銭が稼げればよい。

何度も書いていますが、国家の役割とは、国民の安全、生活の安定、社会秩序の維持にあります。

これからすれば、「私的な欲求の集合体である民意」が、国家の行く末などという「大きな政治」に関心を持つと思う方がおかしいのです。

 今国会で、未だに審査会も開かれない憲法改正論議など、優先順位は非常に低く、国民の一番の関心は、経済と雇用の安定です。

 国民の本音は、「経済の安定なくして、憲法改正無し」

 安倍政権の政策は、憲法改正を主眼においていますから、自民党をまとめる為に消費税増税を認め、大票田の大企業へのご機嫌取りで、安い外国人労働者の大量受け入れを図っているようですが、この政策では景気は確実に後退します。

 来年1月の通常国会で、憲法改正草案の国民投票が出来なかったら、秋の消費増税で、日本はオリンピック前に大幅に景気が落ち込み、国民の不安と不満は現政府に集中し、ほぼ永遠に憲法改正の議論さえ出来ない三流国家になると思います。

 愚民には、パンとサーカス(娯楽)を与えていれば国は成り立つとして、国防にも傭兵を雇い、ついに滅亡した大ローマ帝国のように。

 

 

日仏の違いは?

カルロス・ゴーンさんのお話は、正直な処、良く分かりません。

昨日、産経の「モンテーニュとの対話」を見ると、日産へのルノーの影響力を弱めるための国策捜査では?とか、虚偽記載が何故意図的に5年間も見過ごされてきたのか?とか書かれています。

19年前、日産の救世主として日本に来られ、まさに通常業務の如く、非情にも2万人の人減らしを即断されるのを見て、ああ、日本人では出来ない判断だなと、欧米人のドライさをマジマジと感じたのを、昨日のことのように覚えています。

これは批判ではありません。最初のゴーンさんは、経営者としての英断をされたのだと思っています。

しかし、モンテーニュは小さな封建領主であっても、「身分の高い人の不便窮屈について」を、面白く語っています。

「世の中で最も辛い難しい職業は、私の考えでは、ふさわしく王たることである。あのように際限のない権力を持っていて節度を守るという事は難しいことだ。人は、王侯にあらゆる名誉の優越をゆずると共に、それだけ彼らの欠点や不徳を助長し許容するばかりでなく模倣する」。

日本の美学からしても、日産のクーデター説は面白くありませんし、この事件は、そう簡単に決着が図られるとは思えません。

フランスでは、余りに国とルノーとの関係が密なために、双方がゴーン氏の扱いを棚上げにし、国民の不信が高まっているようです。

今回の日産とルノーの判断の違いで、フランス国民が日本へ肩入れする処を見ると、流石、フランス革命で王侯貴族を倒し、その救世主たるジャンヌ・ダルクまで、魔女裁判で火あぶりにした「自己中心的な強い自意識の持ち主」が集まった国だなと改めて思いました。

私は、こんな国には住めないですね。

文章の〆には、戦前の満鉄総裁や外相であった後藤新平氏の言葉があります。

「金を残す人生は下、事業を残す人生は中、人を残す人生こそが上なり」です。

ゴーン氏は、金と事業は立派に残しました。その企業から、ゴーン氏を超える人が出れば、ゴーン氏の後世の評価は変わるかもしれません。

日本には、半面教師という言葉もありますから。

 

 

日本人とは思えない政治家達

今朝の産経 阿比留瑠比の「極言御免」「韓国の背中押す鳩山元首相」 2018.11.22 概略

「最大の問題は、2年前韓国側が『最終的かつ不可逆的に解決した』などという合意をするべきでなかったことだ。謝ったから二度と謝らないからな、と言う意味を持つ合意をなぜ韓国政府が呑んだのか。韓国の国民が怒るのは当然ではないか」

 これは今年1月、鳩山氏が自身のツイッターに記した言葉だ。日韓合意による決着にけちをつけ、韓国側をあおり立てている。曲がりなりにも日本の首相を務めた人物が、である。

 また、今月16日には韓国京畿道で開催された徴用工問題などをテーマにしたシンポジウムで、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決に関してこう述べた。

 「日本企業や政府は、厳しく受け止めなければならない」

 こんな追従めいたことばかり言っていれば、韓国では喜ばれるしちやほやされることだろう。本人は「いい人」を演じられて気持ちがいいかもしれないが、鳩山氏のような存在が日韓関係をこじらせ、悪化させてきたのではないか。

 いくら日本政府の見解とは全く異なるといっても、「日本の元首相もこう話している」と韓国側が日本の実態を勘違いし、現在のように無理筋で恣意的な主張を繰り返せばどうなるか。

逆ギレした韓国側が竹島(島根県隠岐の島町)周辺などで海上保安庁の巡視船や日本漁船を射撃するような事件が起きればどうなるか。日韓関係は冷え込むどころの話ではない。

 鳩山氏に対しては、首相時代から世界秩序を破壊するトリックスター的な危険なものを感じていた。鳩山氏の一見「善意」と思えるような言動こそ、日韓間に深刻な緊張を生む。

 ちなみに刑法には、今まで一度も適用されていない重罪がある。

此奴が日本人だとは思えないのだが?

「外患誘致」(81条)がそれで、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りである。

 「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」

 もちろん、現在の鳩山氏の言動がこれに当てはまるとはいわないが、将来的にもあり得ないと果たして言い切れるだろうか。

 鳩山氏は竹島についても「日本固有の領土と言えないことは明らかだ」と主張しており、日本政府が領土問題は存在しないという立場の尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関しても、中国要人に対して「係争地」だとおもねった。

 韓国政府のやり方は幼稚で感情的だが、それを後押しする日本の政治家の方が恐ろしいと感じる。(論説委員兼政治部編集委員)

 外国人労働者の受け入れなんていう大企業優遇措置は、本当にどうでも良いし、急ぐ必要も無いのだから、優先順位として、憲法改正とスパイ防止法を急げよ!

 

【ポスト安倍失格?】“弱腰”石破氏、韓国で講演も『怒りの声』伝えず 識者「あまりに無責任で、弱腰だ」夕刊フジ 2018.11.20 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181120/soc1811200004-n1.html

こんなのが首相にならなくて良かった

自民党の石破茂元幹事長が、韓国での講演で「弱腰発言」を繰り返した。

韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決や、自衛艦旗「旭日旗」をめぐる韓国の理不尽な対応について、日本国内に充満する韓国への不信感・嫌悪感を明確に伝えなかったのだ。これでは、「ポスト安倍」失格と言われても仕方ないのではないか。

石破氏は18日、ソウルで開かれた国際フォーラム「変化の中の朝鮮半島と蝶々プロジェクト」に参加し、シンポジウムで基調講演を行った。

注目の講演で、石破氏は、元徴用工を名乗る人々をめぐる異常判決について、「先の戦争中での朝鮮の人々の雇用をめぐる判決は、日本人にとり大きな驚きをもたらした」と語った。

また、韓国が先月、南部・済州(チェジュ)島沖で行った国際観艦式で、自衛艦旗「旭日旗」の自粛を求めてきたことにも、石破氏は「海上自衛隊の船が海自の旗を掲げ、入港することを拒否され、韓国への訪問を実現できなかったことは残念だった」と述べた。

NHKが今月上旬に行った世論調査で、韓国最高裁の判決について「納得できない」と答えた人は69%に上った。韓国による「旭日旗」の自粛要請にも当時、激しい怒りの声が上がっていた。

こんな馬鹿ばっかりじゃないと、思いたいけど・・・

石破氏の講演テーマが「地方創生と日韓協力」だったとはいえ、「ポスト安倍」候補として、「防衛相経験者」として、日本人の「怒りの声」「抗議の声」を伝えるべきではないのか。「驚き」「残念」では、韓国人は「日本人は怒っていない」と誤解する。

政治評論家の伊藤達美氏は「石破氏はあまりに無責任で、弱腰だ」といい、続けた。

「向こうの土俵だからといって、外交・安全保障をめぐり国益に関わることは、国会議員として、元防衛相として、相手国に明確に言うべきだった。強い抗議をしなかったことには、当事者意識が感じられない。

『9月の自民党総裁選で、総理・総裁を目指した覚悟は何だったのか』と感じる。『ポスト安倍』候補として、この先が心配になる」

 まあ、最初から総理総裁なんて器じゃないのに、反日マスゴミの御輿に乗せられて勘違いしただけの男なんでしょうが、こんなのが山陰地方に生息しているから竹島が取り戻せないのかもしれません。ほんと、いつものように新党作って何処か行けよ。自民党に、虎の威を借るキツネ目のコウモリ男は要らないから。

 

国連のほうから来ました

国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告 「補償や名誉回復は十分でない」 報告書で両政府に   https://www.sankei.com/politics/news/170513/plt1705130004-n1.html

【ロンドン=岡部伸】 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。

ほらほら、極左日弁連と朝鮮が、仲良くタッグを組んで、「国連の方から、こんなんが来ましたぜ。」と、飽きもせず、日本政府にゆすり・たかり。

 でもね、「仏の顔も三度」ってことで、日本が本気で怒ればどうなるか、そろそろ身を持って知ってもらおうかね。左巻きの旦那衆よ。お前ら「国連」じゃなくて、「国連の方角」から来ただけの詐話師だろ?

「日韓合意見直し」 勧告したのは、国連の委員会でも国連の機関でもない。楊井人文 日本報道検証機構代表・FIJ事務局長・弁護士  2017/5/13(土) 23:05

https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/

【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告『補償や名誉回復は十分でない』両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。

この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。

ロスにも慰安婦が居るぞ~

産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。

この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあたかも国連内部の委員会で、その活動が国連を代表しているかのような誤解を与える可能性が高い。中略)

*人権条約機関は国連システムに入っていない

国連には、6つの主要機関や15の専門機関、その他補助機関などが存在する。これら国連ファミリーの機関を総称して「国連システム」と呼ばれている。

国連の機関の一つである国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、拷問禁止委員会など人権条約機関の事務局を務め、委員会の活動を支援している。そのためOHCHRのウェブサイトには、拷問禁止委員会の活動内容が紹介されているが、OHCHR傘下にこれら委員会が設置されているわけではない。

委員は国連の機関から任命されているわけでもない。条約加盟国が任命し、国連から独立して活動している。活動経費も加盟国が負担する(17条7項)。

スっから管の頭です。 本文には関係ありません

従って国連システムの中に、拷問禁止委員会などの人権条約機関は入っていない(国際連合機構図[PDF]参照)。

【追記】

日韓合意については、2016年3月にも、人権条約機関の一つである女子差別撤廃委員会が批判的な見解を発表したことがある。

これについて、国連事務総長報道官は同年3月8日の定例記者会見で、これは独立した委員会であって、事務総長はこの委員会に何の権限も及ばず、無関係と答えている(産経新聞2016年3月9日)。

 はい、国連とは無関係と判明。

国との訴訟で、しこたま儲けようとした「極左弁護士とクレクレ団」の興行は、またもや失敗に終わるってことですね。