＞しばらくは様子見して安全を確保する？ 周囲で感染者が生じるかどうか観察する？ お国で何とかして欲しい，と思われませんか。 動きが鈍い理由が分かりません。経済優先でしょうか。 心配性の妄言かも知れませんが，ひとまずは安全優先で行動するしかありません。

１日～２週間の潜伏期間ですから、１月２５日に感染した人の潜伏期間は、１月２６日～２月９日です・・・と書いていたら、今日、奈良で武漢の観光客の乗ったバスの運転手が感染したようです。 これからは、日本国内での日本人同士の感染が、爆発的に起こります。 経済優先で、「シナの観光客が減って観光地が大変だ！」などと馬鹿な事を言っていたマスゴミも、自分達の生命が脅かされる訳ですから、それこそ他人ごとではなくなりました。 武漢へ飛ぶチャーター機が帰ってきたら、何百人の日本人を、最低でも２週間は隔離しなくてはなりません。 どこで隔離するのか？どうやって運ぶのか？医療スタッフの確保は？などと言っている間に、日本中で武漢肺炎の患者が増え続けます。 これでは、習近平の国賓対応どころではなく、オリンピックも開催出来ないかもしれません。

今日現在、武漢肺炎について、具体な廿日市市の対応が見えないので、他ブログを参考にして老婆心ながら、市長部局へFAXを送りました。他市の皆様の参考になれば幸いです。

（重要）　

次亜塩素酸ナトリウム水の希釈溶剤の支給の検討を　　　　　　　　　市議会議員　かくだ俊司

・次亜塩素酸ナトリウム水　500ppm　五倍希釈の溶剤。 次亜塩素酸ナトリウムとは、いわゆるハイターなどの成分と同様であり、ノロ・ロタなどの各種ウィルスの殺菌作用がある。塩と水を電気分解したものであり、使用方法を誤らない限り害はない。

500ppm溶剤は、ノロの吐しゃ物などに直接吹きかけるものであり、ウィルスに汚染された空間などに緊急で噴霧する濃度である。 一般家庭における防疫は、500ppmをさらに5倍に希釈したもので構わない。 庁内においても、同様の５倍希釈溶剤の「自動噴霧器」の設置および、「スプレーでの洗浄」を行うものとする。

利点の一つは、ハイターなどの民生品を使用するよりも遥かに安価であること。 二つ目には、福利厚生も含まれる。発症者を一人でも出した場合には、潜伏期間の問題もあり、組織自体が崩壊する。そのため防疫とは「職員の生活環境」（家族まるごと）を防疫することで達成できるものであり、単に庁内のウィルスを殺菌しても大きな意味はない。 よって、職員の家庭ごと殺菌処理を継続することが重要であり、次亜塩素酸ナトリウム水の噴霧を各家庭の希望者に配布することが重要。 （配布対象と注意事項）

希釈水以外は持ち帰らないこと。希釈前の500ｐｐｍは、それなりに高い濃度であり、手に触れると赤くただれ火傷のような症状となる。 また布などについた場合は、激しく色落ちする。 漂白剤とは比較にならず、布などは瞬時にダメになる。 皮膚への影響も鑑み、３歳未満児などへの配慮も検討し、希釈済みの配布とする。（劇薬ではないが、知識のない方には渡さないこと）

（用法上の注意） 絶対に混ぜないこと。 特に酸性の溶剤と混合した場合、ガスを発生させる。 500ppmの、さらに５倍希釈であれば大量の発生はしないと想定するが、「絶対に単体で使用」すること。 布には塗布しない。金属を腐食させるため、噴霧には注意すること。（ただし5倍希釈の影響は大きなものではない。） 噴霧においては、マスクを着用し、ゴム手袋を使用すること。 ただし、ノロなどは噴霧後に本溶剤が死滅させるまでには４～５時間が必要であり、防疫を考えるのであれば「ふき取り過ぎない」こと。

※１　短期間で死滅させるほどの濃度のものは、配布できない。 ※２　噴霧および吹き上げにより、空間中の次亜塩素酸ナトリウム水が発する塩素濃度が上昇する。それをもって、空間ごと殺菌できる。

（配布の方法） 携帯式噴霧器に対し、移し替えて配布する。植物用のスプレーであれ、何かの空容器であれ、スプレータイプであれば問題はない。ただし酸性の洗剤などの容器は推奨しない。 噴霧器については支給しない。 ５倍希釈溶剤は強い溶剤ではないため、どのような容器であれ使用ができる。希望者については自宅からスプレーを持ってくるよう指導。

（推奨するスプレー） 色つきが望ましい。可能であれば黒色。 これは本溶剤が太陽光（紫外線など）により分解し、濃度が低下していくため。

（配布の量） 「うっすら濡れる程度」が適量であり、それ以上吹いても意味はない。

（用途） 床への散布。少し高い位置からの噴霧により、空間にも効果が期待できる。 また、手荒れを恐れないものについては（女性は使用後にオイルなどでケアを）手洗いなどにも使用できる濃度である。 特に必須であるのは、ドアノブ・スマホの画面など。 および外界と接するもの全てが推奨対象である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【新型肺炎】医師の推定では10万人が感染。多くの患者は既に手遅れ状態　2020年01月26日 01:55中国 . Tweet

http://gensen2ch.com/archives/81186923.html 　

中国政府は25日10時30分まで、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が1330人、死者41人と発表した。しかし、現場の医療関係者は相次ぎ、SNSに投稿し、実際の感染者数は政府の発表よりはるかに超えていると訴えている。 武漢漢口にいる看護師の女性はSNSに投稿した動画で、「9万人の感染者がいる」と発言した。「感染者は隔離されなければ、14人に感染させてしまう。スピードは非常に早い」 もう一人の女性医療関係者はSNS微信で泣きながら「（現状は）テレビの報道よりずっと恐ろしい」と訴えた。「医師らの推定では10万人が感染した」「多くの患者はすでに手遅れ状態です」「（医療）物資が足りない。入院させることができない」「患者に懇願されても、何もしてあげられない。患者が徐々に弱まっていくのを目の当たりにしている」

最後に女性は「くれぐれも政府を信じないで。自分で自分の身を守ってください」と呼びかけた。 この動画は5万回再生された。 武漢市の看護師と名乗る女性は微博で、「報道は事実と全くかけ離れている」と投稿した。

【中略】 「政府の発表は全くのデタラメで、北京市は情報を封鎖している」と北京も深刻な状態にあると明かした。 武漢の医師による涙の訴え

https://www.youtube.com/watch?v=9H_NrakcG1U　 　 　　

事態はかなり深刻なようです。それなのに、日本は「観光事業は大きな痛手だ」とか、呑気な事を言ってます。 　朝日新聞なんか、「入国拒否ではなく、共に手を洗おう」などと危機意識皆無の、馬鹿丸出し社説。

廿日市市も２３日付で、厚労省健康局結核感染症課から事務連絡があったようです。 　{新型コロナウイルスに関する検査対応について（協力依頼）}

要約すれば、「何かあれば都道府県や保健所設置市の衛生主管部で、検査をして欲しい。検査法などについてはご相談ください。検査結果についてはご報告願います。尚、積極的疫学調査をして頂いたら経費負担は考慮します」という、現場丸投げの事務連絡です。 　

今TVで、総理は「何百人もの在中日本人の為に、チャーター機を段取り出来たので、希望者が居れば中国の承認のもと、日本に連れ帰る」などと言ってました。 　希望者は全員に決まってるだろ！　シナが明日２７日から国外渡航禁止令を出すのに、日本は未だにシナ人を迎え入れるのか？ 　

今の段階で分かっているのは、「あのサーズより伝染性が強く、死亡者のほとんどが病気持ちの高齢者。保菌者の中には症状が出ない者がいて、本人も自覚が無いので伝染するスピードが異常に早い。シナは基本的に情報を隠蔽するので、真実が判明できない」事くらい。 　

中世で猛威をふるったペストも、元々シナが発祥地で、シルクロードを通じてヨーロッパに入り、人口の1/3が亡くなったという。 　此奴らの、「机以外の４本足は何でも食う」という悪食習慣から、たちまち禁止しろよ！

＞結局日本共産党にとっても，イデオロギーなんて糞喰らえ，「とにかく権力を握る」ための「政争の具」でしかなかったのでしょう． そして，そうであるかぎり，不破の死とともに消え去っていく政党だということになります．

＞左翼主義者の共通点ですね。権力を握るまでは、弱者を装い、暴力的にしろ、民主的にしろ、権力を握ればそれでよし。昔も今も社会的、学内的な権力欲しさでどれだけ抹殺された方がいたことでしょう。 　

ご存知のように、ソ連共産党の指令と支援を受けて誕生した日本共産党は、大東亜戦争敗戦後、政財官のそれまでの保守指導者が公職追放令でいなくなった隙に、色々な組織に潜り込みました。 その後の在日や極左などの破壊活動に慌てたGHQが、レッドパージを指令した時には、それこそ「時すでに遅し」。 特に教育が最も酷かったですね。

多くの国立大学の学長以下事務局に至るまで、ほとんどが真っ赤に染まりました。そこから毎年卒業する優秀な学生たちも、取りあえず赤く染まる。 しかし、民間会社に就職した者や、自営業を目指した者達は、絵空事のような革命論など歯牙にも掛けず、右肩上がりの成長の波に乗りました。

一方、官庁や教育界に入った者は、その小さな世界の中で、ほとんどの者は赤く染まったまま管理職に。 　戦後のマスコミで、最も権威があったのは新聞です。多くの赤く染まった若者が就職したのですが、日々起こる現実を報道する中では、共産主義革命論等は通用しないので、色が薄まるか辞職するしかありません。 　

マスコミで、最後まで赤い色が残ったのは、最も新参者のTV局と一人親方がひしめく文壇だったようです。

戦後の５５年体制から米ソ冷戦終結までは、共産党支持者もある程度いたのですが、その後は政治に無関心な層が増えて緩やかに減少。 ネット環境が充実し始めた平成１０年辺りからは、入会者より高齢死亡者の方が多くなり、今では絶滅危惧種となった訳です。

でも、共産党なんてお気楽で良いですね。 日本の政党で唯一、政権を取る可能性皆無の政党ですから、公費貰って責任政党に好き勝手御託並べれば良いだけ。

日本人は恥の文化を持つ民族ですが、共産党員の人達って日本人じゃないのか？ 　

人種は置いといても、何故か、９条の会だけはしぶとく生きてますから、こいつらカビキラーや大型ゴキブリホイホイで退治できんかなと、曇った空を見ながら呟いている初老の暇人Aでした。

＞ただ，日本やアメリカが台湾をこのように考えていることに対して，台湾人のホンネがどうなのか，やはり少し気になります．日本人にもありますよね．政治的には親米だが，心情的には反米だ，みたいな感情が． その辺の，なんていうか「温度」みたいなものに，ちょっと興味があります．

今朝の産経、「中国点描：矢板明夫氏」のコラムでもありました。 　「蔡英文の民進党の人達は、「中華民国」という台湾の外交上の公式名称を決して口にする事はない。中国からやってきた外来政権の意味でしかなく、この4文字をいつか「台湾」に変更したいと考えている人が大半を占める。

一方、韓氏の国民党陣営では「中華民国を守る！自分は中国人」と主張する。総統選の開票結果で、台湾はこれから独立に向けて進むかもしれない。中国人である自分自身のアイデンティティーが今後、否定されるのではないかという亡国感がある」と。

台湾には、中国の内戦に敗れて台湾に渡ってきた外省人(人口比約10%)と、元々台湾に住んでいた本省人(90%)が居ます。 この９倍の人口差で、蔡氏８１７万票、韓氏５５２万票を見ると、今回の選挙では、如何にシナの外圧が激しく、妨害工作も巧妙であったかが判ります。

もう少し、掘り下げてみると。 戦後７０年以上経って、戦後を知らない世代が増え、本省人と外省人という意識は、かなり希薄になっていると感じています。 その変化は、台湾語を話せる人々が多い台湾南部で見出せます。 一つは、本省人の牙城であるはずの台湾南部の高尾市で、外省人の国民党代表「韓氏」が市長となり、今回の総統選挙で戦えたという事。 　

また、蔡英文氏のこれまでの経済政策は、シナの妨害があるとはいえ、国民に具体な結果を示せてはいません。 多くの若者は、「香港は明日の台湾だ。中国を排除し自由を守ろう。台湾は独立国家だ！」と投票行動を起こしましたが、「韓氏」に投票した本省人達は、未来の台湾を心配する事より、目先の金を選んだのだと思います。 　

その他、いま調べている最中なのですが、「蔡英文政権の中枢にも、シナのスパイが蔓延っており、アメリカからの武器輸入に関しても、F35ステルスなどの最新兵器は、いくらブラックボックス化しても、盗み取られる可能性が高いので台湾には渡せない」というアメリカ軍事専門家のコラムがありました。

台湾がいくら親米・親日だからといって、米国は常にアメリカンファーストで、一定の距離を保っています。 日本はそれが出来るのか？　その方が問題だと思いますね。

＞好むと好まざるとにかかはらず、シナの拡大は21世紀の最大のアポリアとなるのは確実です。このマンモスをどうやつて抑へ込むか。人類の智慧の絞りどころですね。

最近、色々な本やコラムを読むと、米ソ冷戦の時代よりも、現在の米中対決の方が、余程深刻な事態だと書かれています。 　

歴史的検証では、大東亜戦争前の、欧米の日本への処し方が、そもそもの原因なのですが、今さらそんな事を言っても仕方ない事。

　今の安倍さんが、どこまで本気なのか判りませんが、憲法に自衛隊を加憲するだけで青ざめる国家が、周辺に存在することは確かです。

　究極の防衛とは、敵に攻め込む隙を与えない事。 　そのためには、諸国との軍事バランスが大事です。 　シナの横暴に為す術もないアジア諸国は、日本の目覚めに期待しています。 抑止力の強化は、戦争を防ぐ最良の手段だということを、全ての人々に認識して頂きたいですね。

昨日の産経抄で。 朝鮮戦争が起こった1950年当時、日本の共産主義者は、朝鮮半島を南進する北朝鮮軍と呼応して、反米の革命政府を九州に打ち立て、「九州の赤化独立」を狙っていたと書いています。 　

確かに当時は、GHQに武装解除された、完全丸腰の日本ですから、組織だった武装クーデターが起これば、九州北部辺りの日本からの独立くらいなら現実となっていたでしょう。 　どっちみち、朝鮮動乱が終わるまでの短期クーデターでしょうが、それが現実に起きていたら、今の在日朝鮮人は相当に少なかったかも。 今の在日朝鮮人の大半は、済州島の４・３事件前後に日本に密入国した逃亡者ですから、その時に、日本が赤化しているという噂があれば、歴史は変わっていたかも・・・その点は少し残念。

熱海市で18日、共産党第28回党大会があったようですが、志位委員長２０回目の就任のようです。そして、党最高指導部の中央委員として、専用料理人・専任運転手付き超豪邸暮らしの、ブルジョア不破前議長89歳を再任。

　やれやれ、不破の息子の家庭教師だったアンパンマンを、委員長に据えての不破院政の２０年。 　安倍政権が長期政権だと、お前ら、どの顔で批判出来るの？ 　公明党と同じで、党の代表選挙が一度も無い政党ですよね？ 少なくとも、お前らに民主政治を語る資格はないよ。 　

今年の政党支持率NHK世論調査では、自民40％、立民5.4％、国民0.9％、維新1.6％、公明3.4％、共産2.9％。 共産党地方議員が役所で恐喝販売している赤旗の売上げと、議員や秘書の給与大半没収、被災地の義援金ネコババだけが頼みの綱では、シナの悪口を言ってる余裕はありません。

アンパンマン志位は、「現在までの3年間に13,828人の同志が亡くなりました」党大会で挨拶。まさに馬鹿の鏡ですな。 現在の共産党員数は推定28万人で、平均年齢は70歳超え。 日本人の健康年齢は、女性74歳、男性71歳ですから、共産党もあと５～６年で党名変更ですかね。できれば、「共に民主党」でよろしく。

まあ、正真正銘の絶滅危惧種であることは間違いありません。 「次期衆院選挙では、野党連合政権を目指す！」と言いながら、党の綱領の、「日米安保破棄」・「米軍基地撤去」・「米軍撤退」・「自衛隊解体」で、同意できるのは、立民に吸収されたばかりの「お花畑社民党」程度。

何度も言いますが、そもそも先進国で、共産党を公党として容認しているのは日本くらい。共産党は今でも、公安指定の公認テロ組織なんですから、それなりに歴史の重みを感じて頂きたいと思いますよ。共産党はブルジョア体制打倒だったはずだよね？不破君。 　 　

宝護先生、恐れ入ります。こなさん、有難うございます。 少し、体調を崩しておりますので、返信は２～３日先になるかと思います。

昨日の伊方原発の件も、定年前の森とかいう左巻き裁判官が、原子力規制委員会という一応プロ集団の判断を、原発の素人が覆すお笑い判決。 極左の原発運転差し止めは、関西電力大飯原発も、高浜原発も、この伊方原発も、ことごとく上級審で覆っています。 一切の国益を考えようとしない能天気な馬鹿共の、時間稼ぎの饗宴に、いつまで付き合わなくてはならないのか、政治に携わる者の1人として、心底空しく、冷めた怒りが蓄積しています。 体に悪いですね。

＞そして，これこそ歴史のタブーなのですが，台湾が一独立国としてでなく，一地方としてどこかの国に属するのだとしたら，そりゃ「日本」の方がいいのでしょう．これだけは，台湾に行ってみたら肌で分かります． もちろん，これまた歴史的経緯をもってして，これは禁句中の禁句になっていることです．が，本気で台湾人が望むのであれば，これもまた一つの選択肢になります 　

多くの異民族を含めて、中国大陸を支配した朝廷は、自国を「中華：世界唯一の文明国」と呼びました。（シナ人は今でも、自分達を華人と言うそうです）

中華の四方に居住し、朝廷に帰順しない周辺民族を、蔑称で東夷・北狄・西戎・南蛮と呼び、日本が日清戦争後に支配するまで、国としての体をなしていなかった台湾は、１７世紀頃からオランダやスペインの侵略を受け、清朝時代に福建省台湾府になり、１８９５年の下関条約で日本に帰属。

１９４５年の大東亜戦争終結で、共産党軍に敗退した蒋介石軍が、日本を退けて台湾に入り、中華民国を立上げる。 台湾は、１９７１年に国連代表権を喪失し脱退。１９７２年に、田中角栄が日中国交正常化などという馬鹿げたことをやって、台湾と国交断絶。 裏で、キッシンジャーなどというシナの回し者が動き回ったとはいえ、いきなり相談も無い中での日中国交正常化にはアメリカが怒り心頭。 ロッキード事件と言う訳の判らない疑惑で、角栄を失脚させたことは皆さんご存知だと思います。

１９８１年、鄧小平が一国二制度による中国と台湾の統一を提案。 冷静に考えれば、日本統治で国家意識が芽生え、蒋介石の中華民国独立で、台湾は完全に独立国家になった訳ですから、この鄧小平の小狡い統一提案が今の問題点のようですね。

一地方が、国として独立するためには、防衛力と外交・内政面・財源確保も大事ですが、国際的な動きは結構簡単です。 例えば、広島県が日本から独立したいなら、県民の同意を得て、広島県議会と政令指定都市の広島市議会の音頭で、各市町の議会をまとめ、広島県独立宣言を国連に提出。 その後、国連常任理事国の１つでも、独立を正式に承認すれば、日本政府と対等の話し合いが出来ます。 まあ、広島県レベルでは、防衛力１つから不可能ですから、シナの食い物になる他はなく、出来る話ではありません【笑】 横道にそれました。 　

シナが清の時代の歴史を盾に台湾を属国扱いするなら、日本は満州を属国扱い出来ます。 　シナと台湾は、日本統治と中華民国建国で、完全にシナから切れた時期がありました。また、中華民国政府は、一度もシナに帰属してはいません。 　

だからと言って、日本帰属では、日中全面戦争になりますから、アメリカがそれを許さないでしょう。 　やはり日本は、台湾独立を経済支援し、アメリカは軍事支援でサポートしていくのがベターだと思います。 　国際的な政治判断に、ベストは存在しませんから。 　

習近平の言う領土拡張の根拠は、とても脆弱で身勝手なものです。 異民族と何度も入れ替わったシナの国土で、我が国中国は４０００年の歴史があるとかいう大ボラを吹くなら、アメリカも、インディアンが北米大陸に住み始めた過去まで自国の歴史だと言い張れます。 　シナは、たった７０年の歴史しかない国なんです。万里の長城を作ったのは、あんたらの祖先じゃありませんからね。 　

藤井厳喜の「world・フォーキャスト」　速報LIVE　 ｛2020年「米中対決の関ヶ原」はここ｝より

https://in.worldforecast.jp/taiwan_live

今回の台湾総統選、シナは相当に金と人を使ったようですね。 国民党の韓氏に、前回＋約１５０万票もの上乗せをしたようです。

1月11日は、学生の将来を決める大事な試験の直前であり、台湾は、期日前投票は無く、地元の市町村に帰らないと投票出来ないシステム。 試験が終われば旧暦のお正月で、すぐに故郷に帰れるのに、この選挙で投票するためだけに、若者たちは始発の新幹線から長蛇の列を作って、故郷に帰ったのです。

投票率も７５％近くあり、日本としては、それだけでも驚きですし、台湾国民の危機意識の高さが判ります。 韓氏は552万票で、当初は勝利を確信していたようですが、選挙終盤の余りの逆風で、シナの寄生政党であるとは言えなくなり、台湾の1国二制度と民主主義の堅持を言うようになりました。

この勝利には、米豪の働きが大きく、シナの情報戦に徹底したブロックと反撃をしたようです。 やはり、水面下では、相当の戦いがあったのですね。

＞もちろん，分野や内容にもよるのですが「1/1000万」という確率に対して，それを「起こる側」とみなすのは，よほど特殊な条件が重ならないかぎりナンセンスです． この発想って，案外，日本人の苦手としているところだと実は考えているのです．というか，理系離れによる実害の一つだと思っています．数字に基づく合理的な判断ができない，という問題です． 職業柄，気になって仕方がない部分です．

「限りなくゼロに近い」という表現を、文学的に捉えれば「無限」であり、私見ですが、理系の頭で捉えれば「無視」だと思います。 そして、政治的に捉えれば、「どこに線を引くか」の問題でしょう。 以前書きましたが、愛媛県八幡浜沖の伊方原発で、極左市民団体が、２０１７年12月13日に広島高裁で勝利し、仮処分で翌２０１８年9月３０日まで伊方原発3号機の運転を差し止めした件。 阿蘇山が噴火したら溶岩流がなんたら・・・で、止めた高裁の裁判官も、相当な阿保ですが、それで喜んだ極左もレベル低すぎです。

https://ironna.jp/theme/539

阿蘇山の直近のカルデラ噴火は9万年前。　 もし起これば、九州に住む人々の大半はその日のうちに死亡し、助かったとしても、おそらく半年以上は、救援は届かないと思います。 でも、9万年前です。 縄文時代の始まりは1万６０００年前後だと言われています。 ハッキリ申しますが、「日本に人が定着した遥か7万４０００年前の出来事が、また起こるかもしれないから原発は反対する」という意見に、嬉々として賛同する人々には、政治を語る資格はありません。

家庭内で最も多い死亡事故は、「浴槽での溺死」のようです。 ２０１８年では、５０００人を超える溺死者数。 この数字は、1/1000万の確率より遥かに高いですから、極左市民グループの皆さんは、早急に「家庭内から浴槽を排除して、国民を守れ！」と叫ばなくてはなりません。 で、それは政治的に正しいのか？　 １００人居れば１００人が正しいとは言わないでしょう。　 何故なら、馬鹿げているから。

「阿蘇山のカルデラ大噴火の可能性があるから、原発には反対する！」という意見も、政治的にというだけでなく、一般常識として馬鹿げているのです。 今の野党の振る舞いも、真性馬鹿げています。モリカケや桜で騒いで支持率が上がりましたか？　国民はバカじゃありません。 今のグダグダ自民党に、正面から正論が言える野党にならない限り、政権が奪還出来るわけがない。 まあ、何度でも離合集散して選挙互助会で頑張れよ。支持率ゼロになるまで。

せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』より

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53344009.html

「台湾総統選、蔡英文氏が再選」 ＊過去最多得票で韓氏に圧勝―「一国二制度」拒絶

【台北時事】　台湾総統選は１１日投開票された。再選を目指した与党・民進党の蔡英文総統（６３）は、８００万票を超える総統選での過去最多得票を記録し、再選を果たした。焦点となった対中国関係をめぐり強硬な姿勢で臨んだ蔡氏に絶大な支持が集まり、対中融和路線の最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長（６２）に圧勝した。

同時に行われた立法院（国会、定例１１３）選でも民進党は過半数を確保した。 　蔡氏は同日夜の記者会見で、「過去４年の政策とその方向性が評価された結果だ」と勝利宣言。その上で、中国が打ち出す「一国二制度」による中台統一を改めて拒絶するとともに、台湾への武力行使を断念するよう中国共産党・政府に呼び掛けた。 　

１９９６年に初の台湾総統選が行われて以降の最多得票は、２００８年に馬英九氏が獲得した７６５万票。中央選挙委員会の確定値によると、蔡氏は８１７万票を獲得し、韓氏は５５２万票だった。韓氏は敗北を宣言した。国民党の呉敦義主席は、敗北の責任を取って辞任すると表明した。投票率は７４．９％で前回の６６％を上回った。 　

蔡氏は選挙戦で、「台湾の主権と民主主義を守ろう」と繰り返し訴えた。香港問題や米中貿易摩擦といった国際情勢が追い風になり、中国への警戒感を強めた若者を中心とした有権者の支持を広げた。 　一方の韓氏は、民進党批判を強め局面打開を試みた。対中政策では「中国と関係を改善すれば、台湾は安全になり、みんな金持ちになれる」と訴えたが、香港情勢を受け「親中派」イメージが不利に働き、若者の支持低迷に苦しんだ。【終わり】　

今朝の産経1面では、蔡英文は記者会見で、中国を刺激しないように慎重に言葉を選び、「5月２０日の総統就任式までに、中国による軍事的、外交的圧力が一層に強まるとみられ、暴走の口実を中国に与えないよう、今は我慢の時だ」としています。 　今回の勝利は、シナの強烈な香港民主派への弾圧で、台湾の世論が変化しただけ。原因は、習近平の無能さにつきます。

　5月までには日時がありませんから、シナは武力を誇示して台湾を恫喝するしかありません。 　日米などの主要国の、大物政治家が集まる総統の就任式には、何が語られ、何が起こるのか？注目ですね。 　日本の役割は、台湾経済のシナ依存度を、少しでも減らす事。 　日本政府が、在韓の日本企業などを、かなり有利な条件をちらつかせて台湾に移せば、韓国の経済破綻リスクを軽減できるし、台湾経済の発展にも繋がりますから、一石二丁です。

【ワシントン共同】 https://this.kiji.is/588621465292866657?c=39550187727945729

マッカーシー米陸軍長官は10日、首都ワシントンで講演し、22年までにインド太平洋地域にサイバー分野や極超音速ミサイルの運用など複数領域で作戦を実施する新たな部隊を2カ所に配備する方針を示した。沖縄県・尖閣諸島の防衛にも言及。米メディアは南西諸島が位置する「台湾以東の島々」とフィリピンを配備先の候補に挙げた。 　‪共同通信 ‬2020/1/11 15:50　【終わり】‬

　日米がしっかりと、尖閣を防衛する体制をとっていれば、台湾をも守る事が可能です。 　国賊二階幹事長が、１０００人連れて韓国訪問するなどと、馬鹿なことを言ってましたが、同じ税金の無駄遣いなら、１０００人連れて台湾に行ってポケットマネーでお祝いしておいで。