イージスアショアの配備が取りやめになりました。私としては、良い判断だと思います。迎撃ミサイルの精度を問題にするより、迎撃ミサイルの燃料ブースターが地上に落下する方が問題になるとは、日本人の平和ボケも行きつく処まで来ましたかね。

運良く、ミサイルを迎撃出来ても、100㌔を超える多くの破片や有害な燃料が、かなり広範囲に降り注ぎますけど、パョ君には、そんなこと想像する頭さえもないんでしょうね。まあ、核弾頭さえ付けてなければ、ビルが１～２つ倒壊する程度ですから、迎撃しない方がド田舎の人は助かるでしょうがね。

さて、トランプ氏の前補佐官ボルトン氏が、「それが起きた部屋」って回顧録を出したようです。この回顧録の中で、去年7月、日本側に在日米軍駐留経費を、今までの約4倍の80憶ドルとする意向を伝えたと。確かに、その頃、そんなニュースがありましたが、それは、外交防衛の素人であるトランプ氏が、いつもの「近視眼的なトランプ流交渉術」で、吹っ掛けただけ。その程度のハッタリは、大成功した不動産業界では通用しても、日本のような同盟国相手の「安全保障問題」では通用しません。

おそらくは側近に、同盟国の中で日本が如何に米軍の駐留経費を多く負担しているかの説明を受け、安倍さんとの電話会談で詳細を理解し、その発言を引っ込めたのだと思います。韓国の５０憶ドルについては、「頑張れ！」と言いたいですけど【笑】

2019年の、いわゆる「思いやり予算」は1979億円で、日本は米軍駐留経費全体の約8割を負担しています。その上、沖縄・辺野古米軍基地建設等の米軍再編関連経費として1679憶円、SACO（沖縄に関する特別行動委員会）の経費256憶円、基地周辺対策費や米軍用地借り上げ料、漁業補償費等の3993憶円を加算すれば、7902憶円となり、米が望む駐留経費×4倍近くになります。

でも、これだけ負担しているぞ～と吠えても、自国だけで防衛する金額（想定２０兆円：様々な仮説がありますが、自衛隊⇒国防軍が可能なら・・・）を考えれば、それ程高いとは思えません。今は多国籍での連携防衛が主体ですからね。

黒トラ猫さん、いらっしゃいませ。「レジ袋は実は廃油製」とは、知らなかったです。成程、色々なモノが見えてきますね。どのみち、グレタ君の正体はシナの飼い犬とバレてますし、CO2削減！などと正義面して叫んでる情弱者の行動と発言が、誰を利するかを見れば、彼らも一呼吸置くようになるんですがね。

こなさん、「中共＝自閉的アスペ国家」ってのは中々面白い読みです。シナの幹部の中では断トツ経済通の李克強氏が、５月２８日に「露店経済」という話を突然話題にしましたよね。半分冗談かと思いながら調べると、失業者の増加を含めて今のシナ経済が如何に苦しいかが判ってきました。すると、アスペ近平のポチ「北京日報」が今月７日に、「一流の都市では露店経済を進めるべきではない」という社説を掲載。武漢が一番大変な時に、武漢市一番乗りで、民衆の拍手喝采を受けた李克強氏。その時にアスペ近平は、コロナが怖くて北京の公邸から一歩も出られなかったのですが、国家主席の面子を潰された思いだったんでしょう。また、「露店経済」で李克強の人気が上がる事は許せない～。と、邪魔をした。これではシナは、国内から崩壊しそうですね。【期待半分で・・】

アンチさん、抗体保持率からいうと、人口の６０％を超えるのが理想だと聞いています。それを考えると、ワクチン接種が最も安全で早いんでしょうね。日本は自国製アビガンの承認を急ぐべきなのでしょうが、いつの間にか米のイムデシビルが先になってしまいました。シナやロシアは、日本のアビガンを研究して、同じものを自国製として売り出すようです。お人好しの日本は、トンビにアブラゲさらわれた形です。何回、同じ目に合えば分かるんでしょうかね。真面目に取り組んでいる日本の製薬会社が気の毒です。

小市民さん、例の名簿をさっそく見つけましたか。２５日か２６日には、議会の討論内容と、その後、私の所属する「環境産業委員会」の出来事も書こうと思います。目の前の問題を自らの頭で考えず、「誰に付けば有利か、どういう貸しを作れるか・・」などという程度。市民の事なんか考えもしないで、議場で安らかに寝ている昼行燈達を、たまには見に来て下さい。

こんな地方議員のブログで、妨害など考えられないのですが、前日に書き溜めて翌日チェックの上ここに張り付ける作業が全くできなくなりました。皆さんは過激な内容だと言われますが、誰にでも見ることができる文章ですから、自分なりに気を付けていたつもりです。まあ、来週から改善のために動くとして、たちまち今日から野球が始まりますので、夕方早めに用事を終え、来客も全て断って、冷えたジョッキ片手にカープを応援する事にします。

河井事件で地方議員は大迷惑です。暇なマスコミへの対応が又、大変になりそうですな。ウグイスに３万円払った件は禁固刑を含む有罪ですから、これで杏里参議院議員は失職と思いましたが、「私は無罪です。絶対に裁判に勝ちます」と本人の弁。もうほとんど興味が無いので、「勝手にやってろ！」って気分ですね。

さて、今は６月議会の最中ですが、今日は中休み。廿日市市も、コロナの影響で困っている方々へ、何とか手当しようと補正予算を組んだのですが、「売上げが前年同月比較で５０％以上減少し、国民生活に必要不可欠なモノを扱う業種」に、国が支援する応援給付金では余りに漏れが多い。

そこで、市議会の予算特別委員会で、「国の支援から漏れる業種を含む、５０％まで減少していないが４０％以上の減少があり、困窮している中小零細企業に対して、具体な支援策を補正予算に加える」議員提案をしました。

予算特別委員長の荻村議員と佐々木議長には議決権が無いので、残る２５人の委員で採決しましたが、提案に賛成の議員１１名、反対の議員１４名で否決されました。驚きましたね。「市民に寄り添う公明党」３名も全員反対。商店街会長やコミュニティ会長をされている議員さんも反対。市議会議員は市民の代弁者であるはずですが、まるで市長の代弁者。一体どっち見て仕事しているんだか、私には理解できません。

賛成反対は議会広報の「さくら」でも掲示されますが、分かりにくいので、反対された議員さんの名前は２５日の議会終了後掲示します。ネットではもう既に名前が出て、市民の話題になっているようですが【笑】　　良い子の皆さん、今後の参考にして下さい。繰り返しますよ。　是非、品良く拡散された上で、今後の参考にして下さいね。　

今回の予算の詳細は、議会が始まる１週間前の６月２日にプレス発表され、その時点で議会には総予算額だけ明示。press発表の中身の説明を受けたのは１７日の予算特別委員会です。が、市長は議会軽視ではないと議場で言い切ったのですから、私が議会が終わる前に、名前を公にする事ぐらいで議会軽視にはならないでしょうけど、まあ、せめてもの恩情で【大笑】

当分の間、書かないでおこうと思いましたが、香港の大変な状況を見て、出来るだけ打ち込みだけで頑張ってみようと思います。

１９９７年の香港返還は、とても大きなニュースでした。そして「５０年不変」という国際的な約束のもとで、「一国二制度」という言葉も生まれました。

共産党独裁の国家ではあるが、香港の自由と民主主義は５０年間堅持するというものです。しかし、全人代での「国家安全法制導入」により、２３年経った時点で約束は一方的に反故にされました。

新聞によると、返還当時に比べて、香港の経済規模の国内比率が約1/10に下がっており、昔ほどの重要性が無いとの事。むしろ、香港に１３００ものペーパーカンパニーを構えている米国の影響の方が大きいから、米国が大胆な政策は打てないと高をくくっているとありました。

かたや日本のChinaスクール外務省幹部は、「みんなで中国を非難する事が国益に適うのか。こういう状況だからこそ、よけいに中国と意思疎通を図らねばいけない」などと、能天気なコメントを出しています。尖閣が今どういう状況か分かって言ってるのか？と言いたい処ですが、馬鹿に言っても「馬の耳に念仏」でしょうから。

ただ、これだけは、世界中の人々が認識しただろうと思います。「独裁国家シナは、絶対に信用できない」と。

シナという国土は、何度も様々な民族が滅亡した処です。皆さんご存知の時代で言うと、強大なモンゴルに呑み込まれ、元王朝になった時点で、漢民族の男性は、ほぼ完全に殲滅されました。そして、昔の満州付近にいた女真族に、またしても、ほぼ完全に滅ぼされ、清王朝の男性は辮髪と呼ばれるお下げ髪をするようになりました。

大まかに分けると、紀元前の夏・殷・周・秦から、紀元後の三国志の漢・晋・隋・唐・宋・元・明・清・中華民国・中華人民共和国という事ですが、王朝ごとに「焚書坑儒(前王朝を全て否定し、前王朝の儒学者を全て生きたまま穴に埋める)」と呼ばれる行為で、その都度、自分達に都合の良い歴史を作って、栄耀栄華を極めたのです。

ちょっと脱線ぎみになりましたが、シナという国土は、歴史上ただの一度も、民衆に自由や民衆主義をもたらしたことが無い処で、今の国も、共産党という王朝を７０年維持しているに過ぎないのです。そこには、世界の人々の多くが、獲得できている普遍的な自由や平等はありません。

シナは、この共産党独裁を守り続けなければ崩壊します。でも、その独裁が続く限り、どんなに苦労しても世界制覇はかないません。誰もが、シナの正体に気付いたからです。侵略を繰り返された歴史は、大国を割らないという決意になり、二度と外敵に侵されない大きな国を作るという一心だったかもしれませんが、その巨大な人口が、シナを崩壊に導くのだと思います。

今回の香港問題も、崩壊前の蟻の一穴に見えるのは、私だけでしょうか？

どうしても、文章の貼り付けが出来ません。急にどうなったのか？分りませんね。申し訳ありませんが、少し放置します。

検事総長候補NO,1の黒川検事長６３歳。優秀と言われ続けた官僚が、何でこんなに愚かなのか理解できません。レートが１０００点１００円だからセーフって、いつ決まったのかな？蛭子とかいうクソ下手な漫画家がレート２００円で逮捕されたのが基準になって、適当にレート１００円でしたから軽微？やれやれ、東京高検のトップが賭博で捕まったなんて、本当に恥ずかしいですね。

これで、朝日新聞御推奨の、総長候補NO,4の名古屋高検トップ林真琴検事長６２歳が次期候補に躍り上がる。こりゃあ、産経の記者と共に麻雀した某朝日新聞の記者のお手柄ですな。２階級くらい特進させるんでしょうかね。

でも、その前に、産経と朝日の記者の名前を公表しなさいよ。散々、安倍政権は「お友達内閣だ！」と批判し続けたマスゴミが、検察とお友達の記者を庇護しちゃいけんだろ。どうせ、その程度の数じゃなく、毎日、読売、日経、東京、共同通信、記者クラブ、TV関係者もお友達だろ？　こういう詳細な調査も検察のお仕事です。

即刻、賭博の歴代のお友達の名前を、全員公表しろ。

現在の検察庁法には検事長の定年延長の規定がないため、内閣は、一月に閣議決定して、以下の国家公務員法第８１条を適用し、検事長の定年延長は完結しています。今回の国家公務員の定年引上げに、検事長の定年延長は最初から関係ない話なんですが・・・　何故かマスゴミやバカタレントまで巻き込んで大騒ぎ。

【国家公務員法第８１条の３第一項（定年による退職の特例）　　任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこことなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の遂行上の特別の事情からみて、その退職者により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、・・・その職員を当該職務に従事させるため、引き続いて勤務させることができる。【終わり】

この度の野党の修正案は、現在の検察庁法に、「国家公務員法第８１条の適応をさせない」という条文を入れるというものです。

しかし、「国家公務員の定年年齢の引き下げ法案」から、「検察庁法改正案」だけを分離すれば、「検察庁法には定年延長の規定がないから、国家公務員法を適用して延長できる」ことになります。

今まで通り、検事長の定年延長は、内閣の判断で行えるわけですから、バカチン野党の修正案は、全く意味を成しません。　野田内閣の時に骨子が出来たものを自分達で潰すなんて、なんて素晴らしいおバカ集団なのか。今国会で、国家公務員の定年引上げが出来れば、即、地方公務員の引き上げが予定されていたのに。全国の自治労の支持が無かったら、野党は目出度く崩壊です。　国会が静かになって良いと思いますが。

立法府たる国会議員がこの程度では、やはり野党は、税金泥棒の夜盗なんやな。