バイデン選挙人290人確保で勝利宣言。正直、言葉がありません。勿論これは決定ではなく途中経過ですが、正攻法で290人の壁を崩すことは難しいと思います。トランプ氏は、12月半ばの選挙人の投票結果を待つと共に、裁判の中で数々の選挙違反の証拠を提示するしかないと思います。バイデンがどれほどの不正をしていようと、たちまちは今の結果を受け止めておくしかありません。
日本や台湾などの東アジアは、厳しい局面に立たされそうです。シナは、アメリカの混乱と分断を狙って、バイデンの支援をしていました。どうやら結果は、シナの目論見通りになっているようです。バイデンに投票した人々を、今さら非難しても仕方ありませんが、人々が歓喜するバイデンショーは、地獄への近道になっているのが判らないのでしょうか。
以下の事については、まだ公に確認されたわけではありませんが、昨日付のネット報道で、投票用紙には「QFS：量子金融システムのブロックチェーン暗号化技術」を用いた”透かし”が入っていると、スティーブ・ピチェニック元国務次官補が、「War Room」という番組内で明かしたようです。
「トランプ氏は、今回の大統領選の郵便投票には不正が行われることは想定内であり、今回の投票用紙は国土安全保障省によって印刷され、米全土の投票に使用したとのことです。現在は2万人以上の州兵が１２の州に派遣され、合法的な投票用紙を確保し、民主党が不正に印刷した偽の投票用紙が破棄されるのを注意深く見ています。」
「これはバイデン家全体の行いを暴露し、全員に有罪判決を受けさせて刑務所に送るためです。トランプ氏は、これをアメリカ歴史上最大の”おとり捜査”だと言っています。」
スティーブ・ピチェニック氏は元国務次官補ですが、医学博士でマサチューセッツ工科大学の国際関係論博士でもあります。多くの有名な著書もあり、かなり信頼できる話ではないかと思います。
これが真実なら、確かにアメリカ史上最大のスキャンダルで、米民主党と親中リベラル達は一掃されるでしょう。まさに、トランプの100倍返しですね。
米大統領選。今、投開票が行われているのは、大統領を選ぶ「選挙人」を、国民が選任する選挙です。この「選挙人」が、12月14日に投票して、過半数を取った人が大統領になります。
その「選挙人」は、その政党から選ばれるため、共和党から選ばれたら共和党候補に投票しますが、4年前のヒラリー・クリントンとの戦いをみると、今の投票結果でそのまま大統領が決まるとは言えないのです。
今の情勢を分析すると、バイデンはネバダ州の６を取り、残りの各州をトランプが取りますから、バイデン270対トランプ２６８となります。
「選挙人」は全部で538人。半数は269ですから270という過半数でなければ大統領は誕生しないという事です。しかし4年前には、全米で「選挙人の7人が造反」しました。造反と言っても、民主党側の選挙人が共和党に入れる訳ではなく、党内の造反で、前回は、民主党のヒラリーではなくサンダースなどに投票したのです。
4年前の、全米選挙人投票の結果は、ヒラリー227票、トランプ304票となりました。全米の有権者投票では、ヒラリーが286万票も多く取っていたにも関わらずです。
以上のことを想定し、両党候補者の決定までの経緯を調べてみると、明らかに民主党側に造反者が出る可能性が高いのです。今回のハンター・バイデンの件は、米のタブロイド誌や週刊誌でも取り上げている「米国史上まれにみる醜聞」ですから、この影響も大きい筈です。「選挙人」で過半数を取れなければ、最終的には米下院議員の投票で大統領を決めることになります。
まだ、下院の議席数は確定していませんが、未定41議席をみると共和党が優勢です。ネットでは色々とバイデン側の不正が出ていますが、それを全て無視しても、トランプ氏勝利の芽は相当にあるのです。裁判に持ち込めば、完全にトランプ氏の勝利ですけどね【笑】
＞選挙の際の無駄に豪華なポスターやウグイス嬢等、無駄なお金を消費しているなと。先日の愛知県岡崎市長選挙もなかなか面白い結末でしたね。
選挙ポスターについては、掲示枚数分は公費負担です。選挙期間は1週間ありますから、ポスター紙は厚いものを選び、防風、防水のコーティング処理をしないと、風雨で剥がれたり破れたりします。また、用紙は規格の寸法ではなく、普通紙や藁半紙は使えませんので高価になるのは仕方ありません。
ウグイス嬢は、一日あたり一人15,000円以内と公選法で定められています。でも、その金額ではプロには頼めません。私は後援会の女性スタッフに、食事付のボランティアでお願いしています。
日本はアメリカと違い、選挙中の戸別訪問やビラ配りなどが出来ませんので、選挙経費は各段に安くつきます。どなたかの選挙事務所で手伝われたら、すぐに内情は判りますよ。選挙スタッフはみんな、候補者を応援したくてボランティアをしている方々ばかりですから。
岡崎市長選挙。「全市民に一人5万円還元」は、厳密に言えば「買収」にあたる選挙公約だと思います（現時点で市長を訴えれば）。しかも、当選した後にお金が足らないことが判り、「何か私の知らない裏技があるのでは」なんていう言動は、無責任の極みです。
5万円×人口38万＝190憶円という金額は直ぐに判るし、元国会議員で市長候補なら、市の財政を調べて、約８０憶円の基金しかないことは10分で調べがつきます。また、彼ぐらいの議員経験があれば、「基金は、何か突発的な事態が起き、国県の支援が間に合わない時に使うもの」という事ぐらい判っているはず。ですから、基金は絶対にゼロにしてはならないことも。
市のコンベンションホール80億円の建設費を凍結するとも言っているようですが、議会承認した案件なら、議会全部を敵に回すことになりますから、この程度のアホ市長では「一人5万円」は実現出来ません。でも、そのアホを当選させたのですから、このツケは岡崎市民が被るしかありませんね。5万円はあきらめましょう。本当は、これからが大変なンですがね。馬鹿な首長を持つと・・・
同時進行で、米は下院議員選挙をしています。今現在の州別の色分けを見てびっくり。途中経過ですが赤ばかりで、トランプ氏の共和党が圧勝。選挙結果でもめたら、最終的には、下院で決めるという取り決めがありますから、これはどう見てもトランプ氏再選でしょう。
エネルギー問題でバイデン氏が、「環境のために化石燃料を減らすべきだ」と、石油関連企業が多い州で口を滑らせたのが敗因とか言ってますが、次男のハンター・バイデンの猥褻映像や、自身の今までの間違った発言もかなり影響しているようですね。
今回はシナとトランプ氏との戦いです。親中の痴呆バイデンなど、跡形もなく蹴散らさなくては、日本の安全保障自体が危ういのですから。
＞政党助成金を受け取らないという点だけでも評価して良いのでは（動機はどうあれ）。中国共産党と繋がって日本に不利益になるような具体的な動きをしているというような話も聞きませんので
はっきり申し上げますが、政治は真面目にやるとお金が掛かるのです。説明はされませんが、廿日市市を含む自民党第二選挙区支部長の平口洋代議士でも、例えばA3裏表カラー印刷で第二選挙区全戸約10万を地元の業者に依頼すれば、企画製作と印刷と折りで約300万、配布込みなら一回で1000万円は掛ります。本来、政党助成金は、こういう事の為に使うものです。
政党助成金は国民一人あたり250円、年間約320億ですが、共産党は、党費・赤旗購読費・募金の3つで賄っているようで、今はその87％が赤旗の収入のようです。日本共産党規約第46条「資金」では、「党費は実収入の１％とする」と。しかし、実態は、国地方の共産党議員の給与は全て党に強制的に納めさせて、約10%天引きして返還する方式と聞いています（6～7年前に聴取：寄付も違反です）。国会議員の秘書も、まともな給与支払いが無く、ほぼブラック企業以下で、秘書もボランティア活動の延長のようです。
それでも、日本共産党最高名誉役員の不破哲三90才（本名：上田建二郎）のように、豪華な別邸に、ボディーガード数人・運転手・料理人・美人秘書まで従えて、余生とはいえ栄耀栄華の真っ最中の方もいらっしゃるようですから、この党の行く末も危ういですね【笑】
全国の小学校区ごとに9条の会を設けて、憲法改正阻止をしている事だけでも、日本にとっては大きな不利益です。私の所属する日本会議広島や、日本会議地方議員連盟では、未だにその規模には達していません。これは、我々の力不足ではありますが【泣】
＞議員定数の5％以内なら許容範囲と思います。
一般論ですが、国会議員は、政権与党に所属しない限り、自分が実現したい政策は実行出来ませｎ。 諸経費を含めると一人年間一億円頂ける国会議員で、実現できもしないことを得意満面にしゃべくり、官僚の仕事と時間を浪費している輩でも、与党になる心構えと、少しの可能性でも国民に示せればまだ良し。
共産党は、公安指定のテロ集団である事を隠し、万年野党宣言をして久しく、党員の高齢化も著しい。トランプ政権が安定すれば、シナだけでなく全ての国の共産党員は、世界中に顔認識のリストが公開されて、欧米などの出入国が難しくなると聞いています。小市民さんが言われたように、あの不可思議な全体主義思想が改まらない限り、ただの税金の無駄使い党の一つに過ぎませんね。
＞楽しい話にならないかな？
どう考えても楽しいお話にはならないかと【笑】 彼らの思想は。「地球市民」という言葉一つに現れています。「世界中から核兵器を無くし、戦争を無くし、国境を無くし、貧富の差を無くし、差別を無くして、全ての地球市民が明るい未来と希望を持てる社会を、共産党が実現します」・・・「でも、共産党に逆らう奴は、地球市民じゃないよ」ってこと。
＞「日本は批准しろ～」と地元民放が、報道しておりました
ヨーロッパには、「地獄への道は善意で敷き詰められている」という格言があります。「本当の悪意は、善意によって覆い隠されている」、「善意で成したことが、多くの人を地獄へ突き落すことがある」という事なのでしょう。
日本学術会議が、昭和25年に出した「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」から1967年の声明を経て、2017年には「1950年、1967年の声明を継承する」とした今、組織内部は共産党の巣窟と化してしまいました。
大東亜戦争終戦直後から、日本はGHQの占領下（1945年8月14日～1952年4月28日）となり、WGIP（war guilt information program）によって、徹底した自虐史観を叩き込まれ、自国の憲法や教育基本法まで変えられました。その自虐史観を未だに疑いもせず持っている人達。また、破綻の道が解っていながら、善意の日本人を地獄へ導こうとする人達。今の学術会議の面々は、そのどちらかに入る人達でしょう。
先日10月18日、フジTV系「日曜報道 THE PRIME」では、軍事科学研究についての視聴者投票を行い、「軍事研究を推進すべき」が88％を占め、「現状で良い」が7％、「やめるべき」が5％という結果が出ました。企画側は、この結果に仰天したようですが、これが「覚醒した真の民意」なのです。
政党支持率を、少し左寄りの「第48回選挙ドットコムチャンネル9月」で検索すると、自民21.2％、立民2.9％、共産2.0％。（電話投票は固定電話ですから、主にTVしか見ない情報弱者の年寄りしか対象にならないので、ネット調査を参考にします）
ネット調査では、立民＋共産＝4.9％。軍事研究は「やめるべき」が5％。見事に割合がカブっています。今の日本で地獄へ行って頂きたいのは、全体の5％という事になります。もし、シナが日本を占領したら真っ先に殺されるのは、国に忠誠心の欠片も無い世界市民という輩なのに、こいつら何も分かってないんでしょうね。
ユン・チアンとジョン・ハリディは「マオ」で、「毛沢東は7000万人余りの自国民を平時において死に追いやった」と。ステファン・クルトワと二コラ・グエルトは「共産党黒書」で、「少なくともソ連は2000万人、中国は6500万人の自国民を殺戮した」と述べています。
現在、共産主義国は、中国・キューバ・北朝鮮・ベトナム・ラオスの5ヵ国のみ。主要な先進国で、共産党が議席を当たり前のように維持しているのは日本だけ。フランスは、共産党の党名変更を議論していて、まさに衰亡の危機にありますから。日本もそろそろ、「共産党という地獄への水先案内人」への不要論を出すべきではありませんか？
なるほどね。「投票詐欺を”防ぐ”組織を」なら、普通に判りますが、こなさんのように善意に解釈する方ばかりではないようですよ。かなり、この文章が巷をハイピッチで泳いでます【笑】 どっちみち、バイデン氏は、痴呆老人の域に達している方でしょうから、トランプさんの圧勝でいきたい処ですが、不正し放題の郵便投票なるものがシナ民主党の切り札のようですから、最後まで油断は出来ません。
さて先日、核兵器禁止条約の批准国と地域が合計５０になり、来年1月22日に効力を持つ国際条約になるそうです。
記事によると、「核兵器保有国は9ヵ国。合計一万3400発の核兵器がある。米ソ冷戦時には7万発あったから減ったとはいえ、今なお膨大な数だ」とあります。そして、「唯一の被爆国である日本が条約に背を向けている」と非難し、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の活動を褒め称えています。
しかし、「核の傘の下にある国々」と、「民主主義体制側の核保有国」を離反させるため、シナがどれ程の金と労力を使って、核兵器禁止条約の「批准工作」をしていたかを、マスゴミは一切語りません。
今回批准した50の国や地域の多くは小国で、GDPを全て合わせても世界の10％にもなりません。この５０の弱小国には、シナの買収金はかなり魅力的なのです。
その根拠として。この度のシナの、国家安全維持法による強引な香港併合に、日本ほか26ヵ国が反対の声明を国連人権理事会に出しましたが、その声明に反対して、シナを擁護した国は53ヵ国。多少の入れ替えはありますが、その53ヵ国のほとんどが、今回の核兵器禁止条約を批准した国とダブっている処がとても分かり易いです。
それと、日本は唯一の被爆国ではありません。 シナは1964年から1996年まで、東トリキスタンのロプノールの実験場で、延べ46回、総爆発出力22メガトン（広島の原爆の約1370発分）の核実験を行って、現地で100万人以上の死傷者、被爆者がでたと言われ、未だに健康被害に苦しむ130万の人々がいるのです。（詳しくは、「高田純 核実験」で検索）
現在、シナは、東トリキスタンを新疆ウイグル自治区と呼んでいますが、元々シナの土地ではありません。人民解放軍の侵攻はチベットほど手酷くはありませんでしたが、当時の東トリキスタンは、チベットと同様の独立国でした。隣国のシナに清の時代に支配されたことはありますが、シナが言うように「元々はシナのモノだった」わけではないのです。
この理屈で言うなら、「満州は日本のもの」と言っても、シナは文句は言えませんね。
＞第一次トランプ政権は、中国の各種工作が米国の各所に、さらには先進国全般に浸透しつつあることを、パッと明るみに出した事だと
名前で検索すればすぐに出てきますが、「共和党全国大会」でのニック・サンドマン氏18才の演説などを見れば、民主党左派系の異常とも言えるバッシングは、収まるどころか日に日に過激さを増しているようです。
6月にはマサチューセッツ大学の学部長が、「黒人の命も大事だが、全ての人々の命も大事」とメールに書いたことで、生徒らから「指導者にふさわしくない」と非難を浴びて解任されました。バーモント州のハイスクール校長も、「黒人の命を擁護する必要性は理解するが、法執行機関職員の命はどうなのか？」とフェイスブックに投稿したことで、同じく解任。
この動きはメディアにも広がっており、NYタイムズ紙は、抗議デモの一部が暴徒化したことで「軍隊を派遣せよ」と題した共和党上院議員の寄稿を掲載し、論説責任者が辞任に追い込まれました。ペンシルベニア州の有力紙でも、「建物も大事」という見出しの記事を掲載しただけで、最高編集責任者が解任されています。
こうした事態には、保守系だけでなく、リベラルな知識人にも危機感が広がり、150人以上の著名人が米誌に、「言論の自由が脅かされている」と警告しました。トランプ氏は、一連の動きをみて、「全体主義そのものだ」と強く非難しましたが、バイデン氏はこうした風潮に対して沈黙を守っています。
民主党急進左派のオカシオコルテス下院議員は、「民衆の抗議を受けて、責任を取らされただけだ」と。（9月9日付ワシントンポスト参照）
これだけ見たら、日本よりむしろ米国の方が重症のような気がします。最高裁判事の件でも、日本は司法に対して政治が介入することは出来ません。しかも、最高裁だけは、保守と呼ばれる方々で、ほぼ占められているようです。まあ、中には「私が神だ！」と言わんばかりの勘違い爺婆も居るようですが【笑】
勿論、地裁には4人に1人くらいの割合で左巻きが居るみたいですが、これを改めなくては上に上がれないようですね。左巻きの教員が、教頭や校長になる為には、定年までは保守の如く振る舞わなくては、人事権を持つ教育長からニコヤカに円満退職を迫られるのと似てます（笑）