廿日市市の場合、3月議会は4年に一度の選挙と重なって、毎度大変です。私は立候補しないから暇だろうなどと思っている人、手を挙げなさ～い。鞭打ち100回、市中引き回しの上、獄門晒し首ですな。

実は、3月議会は毎回忙しいのです。予算決定の時期ですし、議会中に即決ですから、反対でも賛成でも異議があれば討論で返さなくてはならないから、事前の各項目の仕込みが大変なんです。いいですよね、仕事もせずに議会に寝に来てる人は。「あんた、また出るんかい？仕事もせんのに」と、有権者の皆さんは、しっかり突っ込みを入れて下さいよ。あなたの地元の高齢痴呆議員に。

今回の候補の方々に中には、「議員数を半分に減らせ～」なんて元気よく書いている方もいらっしゃいますが、無知なパフォーマンスもいい加減にして下さいね。

市民の代表である議員の数を減らせって事は、市民の声を減らせと言っているに過ぎない。しかも減らせば、各委員会担当議員の専門性が著しく損なわれる。つまり、行政がどんな議案を出しても、勉強していない議員は何もできないってことで、無能な給料泥棒が座っているだけ。

複数の委員会を掛け持ちすれば良いなんて言う人もいますが、行政用語も判らない連中に、複数の行政の提案が検討出来るわけがありません。2年間は同じ委員会でしっかり勉強して、ある程度の専門性を持ってから他の委員会に移るという今までの流れを変える事は簡単ですが、それで一番喜ぶのは行政側です。

素人が何を言っても、行政は赤子の手をひねるように軽くあしらうだけの「超簡単議会」が誕生するだけですよ。まあ、何十年やっても全然使い物にならない人も多く居ますから、アホを減らしたい気持ちは分かりますがね【笑】

もし、女性が完全に男と同じ条件のもとに置かれたら、その厳しさに悲鳴を上げるだろう。そして「肉体的ハンデがあるのに同じ条件は差別だ！」と言い出すに違いない。要するに女性たちの言う男女同権とは、庇護された上で、下駄を履かせろというもの。【百田氏】

その通りだと思います。　

女性は、いくら頑張っても、同じくらいの時間とお金をかけて鍛えた男性の筋力には敵いません。そんな事は当たり前だから、陸上競技、格闘技、球技などは、男女別。これは区別です。差別ではない。

そもそも、平等な世の中って何でしょうか？

人間は、生れて、育って、働いて、目標が無くなって、いつか死んでいく。その間、一度も平等なんかありません。また、平等を期待する事も無いと思います。

それでも日本は、多種多様な環境の中で、一応、公平と思われるルールが有り、それを公正に判断する誰かが居るんだと思えるだけ、幸せな国だと思います。

森さん、本当にお気の毒です。「女性は沢山喋るから、会議時間が長くなる。・・・と言われる方が居た」という発言のどこが悪いのでしょうか？あと五ヶ月しかない五輪で、森さんに代わる人は居ないでしょう。

83才の体で、肺ガン治療と人工透析をしながら、バイト代程の薄給で、ほぼ毎日、IOC関係者や世界の要人達と会い、JOCをまとめていく為には、やはり「元総理」という看板も必要でした。本当に激務だったと思います。残念です。そして、お疲れ様でした。

喜ぶのは、次の開催国であるシナでしょうね。野党やマスゴミは、やはり、シナの工作員だと判ります。

今年1月26日でコロナ感染者数は1億人を超えました。日本は欧米に比べて、感染者数・死亡者数共に低く抑えられているとはいえ、PCR検査やワクチン接種の問題点、医療崩壊への対策、特措法や感染症法の改正による影響、及び、様々な企業や店舗に対する景気回復策など、課題は山積みです。勿論、この案の件は国や県の方針に準拠するものですが、課題の多くは、市の主体性を問われるものとなります。

例えばPCR検査ですが、季節性のインフルエンザ、マイコプラズマ肺炎・クラミジアなども陽性となるような、いい加減なものです。

日刊広島の2月1日号で、湯崎知事が「80万人PCR検査」を実施すると表明されました。

医療関係者や専門家を始め、各界関係者からは反対の大合唱が起きましたが、県議会では、あっけなく通ってしまった。

言葉はキツイですが、県議会の皆さんの不見識と、知事を止めるべき県の専門職に、有意な人がいない現実には驚きました。

日刊広島の記事にもありますが、全国的にも著名な「医療法人つぐお会の藤原理事長は、「PCR検査は、検体の遺伝子断面を複写・増幅して検出するもので、新型コロナのような変異の大きなRNAウイルスの検査には不向きだ。　又、日本は、世界標準のCt値３０を大きく越えて、偽陽性が多発するCt値４０～４５に設定されているので、本来なら陰性とすべき人まで陽性になる一方、変異率が１０％にもなれば、感染していても、全然引っ掛からない。　このような無意味な検査は即刻中止し、検査を受けない事をお勧めする」と述べておられます。

又、80万人のPCR検査に費やす医療体制は、人員、器具、施設の増強など、これからのワクチン接種を考えると、各自治体で対応する事はもはや不可能であり、医療崩壊を早めるだけだと思われます。

そして、偽陽性の出る確率は１％程度言われており、もし８０万人が検査すれば、少なくとも8千人の偽物の陽性患者が生まれ、それを隔離し、濃厚接触者を洗い出して活動を制限し、検査を受けさせることが、はたして正しい事なのか？　今の広島県の感染者数を見ても分かると思いますが、これについて、まずお答えください。

と、書いて、事前に担当課に出していたのですが、2月9日の中国新聞の一面で、「大規模PCR検査大幅縮小」広島県・状況改善を受け検討。とありました。知事は6日に、状況を見ながら判断したいと発言。当然の判断だと思います。

広島県で感染者数が最大だったのは、12月25日の141人ですから、多くの有識者や医師の反対を押し切り、陽性か偽陽性かも判らない人々を、千人規模で増やす愚かさに歯止めをかけて頂きたいが、市の判断をお聞きしたい。（続く）

さて、別会計の企業団とはいえ、宮島競艇から昨年は6月に1億円、今年2月1日には1億5千万ものお金を、県に寄付されたようです。

2年前、宮島競艇議会では、約９０憶の基金残高がありました。

最近は毎年黒字ですから、もう基金100憶円は軽く突破していることでしょう。その基金から、廿日市市と大竹市に、若干の配分金を頂いております。　有難いことです。

その企業団のトップは市長ですよね。その時のご挨拶には、「医療や経済支援に使ってもらいたい」と。

その新聞記事を見て、多くの市民の皆さんから、「それ程、お金が余っているなら、県なんかに寄付する前に、何故、市内の困っているお店を支援しないのか」などと、お叱りの電話がありました。

県との良好な関係を保つことは大事ですが、今の廿日市市の現状を見ると、年間1兆円を超える一般会計の県に2億5千万差し上げるより、困窮した市民に、そのお金を配る方が、よっぽど市の為になると思います。　経済支援のあて先が違うのではないでしょうか？

先程の話のように、生活困窮者の手当は、もう待ったなしです。

お金を借りて店を維持し、経営が好転してから返済するという今までのパターンが通用しない程、経営者は困窮しています。

今は貸し出しではなく、目の前の現金が必要なのです。

廿日市市の基金の大半も、未だに活躍の場が無い。

基金を、いつまで使わずに置いておくつもりなのか？　

今の廿日市市は、未曽有の危機であるという認識が無いのか？　

市の見解を伺いたい。

そして、これからは、MMT（現代貨幣理論）で述べられているように、地方自治体においても、正確なデーターに裏付けられた正しい経済認識がなければ、同程度の自治体との予算獲得競争を勝ち抜けないと思いますが、それについての考えを伺いたい。

政府は、国民の生活が危機に直面しているのに、国民への給付を嫌がり、何故か株高の演出だけに熱心です。

森本卓郎氏は、「今のコロナ不況下での日経平均株価は、バブル後の最高値を更新し続けている。これは、大変に危険な状態だ」と。

一体、誰のための株の買い支えなのか？

マクロ経済学が専門の駒澤大学准教授「井上ともひろ」氏は、

「現在の市場は、株価が下がったら日銀が買い支える。投資家は投資にリスクを負わずに済み、日銀やGPIFの政府マネーは、株を持つ富裕層だけが潤う補助金のようになっている。

このように日銀から株主や企業にばら撒くくらいなら、１０万円の給付金のように、国民全員に配った方が良い。

国民全体に配れば、世の中に出回るマネーストックが増えるし、富裕層より低所得層の方が、消費に回す割合が高いので、景気も良くなる」といわれました。　正論です。

経済は分かり易くいえば、需要と供給のバランスです。　

日本のように優れた供給能力がある国でも、今の日本では、雇用が安定しない中で、給料は上がらない。ギリギリで生活しているから、買物も最小限。物が売れないから生産体制は縮小して、また給料が下がるという悪循環。　これをデフレスパイラルと言います。

今の日本は、デフレスパイラルの真っただ中です(図3↓）

図３： 一年を4半期に分け、2013年後期～2020年中期までの、全産業の従業員の給与総額（棒線）と、対前年同期（折れ線）を比較。

給与は2018年後期をピークに、消費税１０％とコロナの影響で、著しい減少傾向にあります。

　経済指標で最も分かり易いのはGDPの推移です。　日本のGDPは輸出入が３５％で６５％は民需、つまり、民間の購買力が日本経済を支えている訳です。

それなのに、このデフレの時期に、消費行動を押さえる消費税を上げたのか。　消費税は、徹底的に低所得者を苦しめる間接税です。

ですから、先進国で唯一GDPが伸びていないのが日本。

アメリカは、日本では考えられない程、多額の政府借金をして、この 10年でGDPを2倍以上に、中国は15倍にしました。

この結果、中国は超インフレになりましたが【笑】

（図5： 1970年～2020年の長期債務残高と、1970年を1とした物価指数）

図5のように、1970年の債務残高は7.3兆円でした。それが2018年には1100兆円を超えて、約152倍になりました。

財務省が言うPBは滅茶滅茶ですが、全く財政破綻していませんし、物価もバブル以降は、非常に安定しています。

1887年には、政府の借金は2億円程でしたが、今やそれが1000兆円を超えている。130年程で政府の借金は500万倍なりましたが、いつ、日本は財政破綻しましたか？

いい加減、財務省が指導するPB（プライマリーバランス）が、日本の財政難の諸悪の根源だと気付いて頂きたい。

政府は借金でGDPを拡大しないと、国民が豊かになれない事を。(続く)

1. 経済について

麻生太郎氏は平成24年の講演で、『国は、いよいよになって、金がなくなったらどうすりゃいいか。簡単ですよ。金を刷ればいい。

簡単だろ？　政府の借金は全て円建て。だから円で刷って返せばいい。もちろん、その時になりゃ円が大量に発行されるから、デフレからインフレに変わりますよ。そりゃ間違いないだろう。でも、

今はデフレなんだから、国民がお金を使ってくれるようになるには、今は何といってもここは、財政出動ですよ』　と正論を述べました。

しかし、財務担当大臣になってからは、180度転換した発言が多いのは何故でしょうか。

TVでは、『一律10万円の給付金。借金大国の日本。給付金も国の借金なんだから、当然、国民が消費税増税などで返さなくてはならない』と、池上彰氏は相変わらず嘘ばかり。

おまけに財務省は、コロナ禍でのこれ以上の国債発行は、近未来の財政破綻につながるとして、未だにデフレ状態にある日本を奈落の不況へと導こうとしています。

財務省が「国の借金1053兆円、国民一人当たり830万円の借金」と、マスコミに言わせていますが、1053兆円は政府の借金であり、政府は供給能力の限界までは紙幣を増刷でき、それで国債を買い取れば借金は、どんどん減少します。　国民の借金ではありません。

図1　PB赤字は拡大したが、インフレ率も長期金利も下がっています。

図1を見て頂きたい。これ以上、国債を発行して財政赤字が拡大すれば、金利が上がりハイパーインフレになるとTVで言われていましたが、このコロナ禍の大幅な財政出動で、財務省の嘘がバレました。　

昨年は、2019年の6倍以上の国債発行をしましたが、金利もインフレ率も下がる一方です。

ハイパーインフレの定義は所説ありますが、一般的には物価が一年間で13,000％を超える事。

今日、大根1本100円だったものが、一年後に13,000円になるという事です。今の日本の生産供給能力を考えれば、あり得ない事だと誰でも判るはずです。

又、日本は、国民の資産総額が約2000兆円あり、2019年末で、外国に対する融資と借金の差引差額である「対外純資産」は364.5兆円もある世界一お金持ちの国です。　2の図はそれを示したもの。日本は借金大国などではありません。

(図2：主要国の対外純資産　景気の良い米国と日本を比較すると・・)

むしろ、この対外純資産の364兆円分の国債を政府が発行しても、無理なく日本国内で購入されてしまう程の余裕があるという事です。【続く】

＞コロナ対応においても取り立てて優れた部分も見られませんでした。 兵庫県の明石市長程の突破力を見習ってもらいたいものです。

４０憶もの基金がありながら、このコロナ禍でほとんど使えない能力の無さ。判断力・決断力が無くては、いくら若くても駄目ですね。 その割には、宮島競艇の基金から一億円を県に寄付する処なんか、次に目指すのは国会議員かい？と勘繰りたくなります【笑】

＞次回の市議会議員選挙、ひと言で言えば『？』に表せるでしょうか？

今まで役所が出してきた案件に、一度も異議を唱えた事が無い市長与党派と、市長が誰であっても、譲れない事は譲らない我々の会派との１０年来の戦いです。「爺ちゃんの葬式に来てくれたから」「毎日、駅に立っているから」「優しい人みたいだから」「知り合いの紹介だから」・・・議員は、議場が仕事場です。まず、議場に足を運んで下さい。「優しい人」が議場で沢山寝ています。「駅に立っている人」は、昼行燈のように議会で議論出来ない人かも（大笑）

＞引きこもりや不登校になりがちな中高生たちをサポートする施設(※旧佐伯町津田)開設

昨年、引きこもりの一般質問をした時、「受入れ体制が全く出来ていない」と指摘して、「これは大きな社会問題であり、どの市町村もこれからの課題だと言うばかりで、何も出来ていない、廿日市市が率先して実践すれば、県の援助も得やすいのでは？」と、少しささやいておきましたので【笑】

最後の3月議会の一般質問の目途が立ちましたので。「コロナ関連・財政問題」と、もし可能なら「夫婦別姓」について。水曜日に提出する予定です。

小市民さん、上平良の新旧二人組ですね。引退するのが74歳で、新人が68歳ですから、今から出て何ができるんや？と突っ込み入れたくなります。しかも、副市長の近所の同級生とか。新人高齢議員が、行政トップと最初から癒着かい？出るほうも出るほうですが、押すほうも押すほうですね。

廿日市市議会も、いつの間にか高齢化したもんで、60歳以上の現役議員が27名中２０名で、平均年齢65.8歳だそうです。私も、その中の一人ですが【笑】「思えば遠くに来たもんだ～」ですね。今回、辞めて良かった～　もう、4月からは一市民ですから、遠慮なく書かせて頂きますよ。

さて今回は、最後の一般質問ですから、いつものように、担当課へ読み上げ原稿を出すのは止そうかな。どうせ、ろくな答弁しないんですからね。空回りの答弁原稿を書く担当の若い連中が可哀そうです。

「ナニワの激オコおばちゃん」のブログより.

 経済を止めて人が死んでも平気なんか？中途半端な菅さん。どうせやるなら国民一人100万円配れ。 2021年01月13日 　　　　 この文章の最後に、アメリカの歴史的な真実が語られています。 30分かかりますが、是非、ご覧下さい。私も目から鱗でした。

「リンウッド弁護士が「真実だから観ろ」と言っていた動画に日本語字幕つけました」という動画です。消される前にぜひ見てください。

皆さんの色々なご意見に、的確なご返事ができず、申し訳ありません。もうそろそろ、3月議会の準備に入りますので。2月1日から数日の間に一般質問の原稿を提出して、令和4年の予算審議の質疑通告を出すために、全予算を検討しなければなりません。2月16日が最後の3月定例議会です。最後まで頑張らなくては・・・デス（笑）

https://twitter.com/Tomo20309138/status/1349093955925807104 Tomo@Tomo20309138

★修正第25条は私にとってリスクは無いが、バイデン自身とバイデン政権を悩ませることになるでしょう ★「次の政権」が国境の壁を取り壊さないことを願う ★平和的に抗議と法と秩序を支持、暴動は許されない ★法執行機関に感謝 ★国境の壁と移民政策の成果

あぁ、国内の混乱を招くより、身を引く決意をされたんですね。 残念です。とても残念です。 「正義が勝つのではなく、勝つ者が正義だ」という事くらいは、日本のGHQ占領下で行われた、数々の理不尽な出来事で学んだ筈なんですが、人間はなかなか成長しないものです。

【あなたの意見には反対だが、あなたがそれを主張する権利は命をかけて守る】。 18世紀のフランスの哲学者「ヴォルテール」が残した有名な言葉ですが、現役アメリカ大統領の発言の場を、ツイッター社という民間企業が奪ってしまった。

自分が気に入らない言論に対し、言論以外の手段に訴える行為は民主主義の原則を破壊する危険な行為です。 民主主義国家の制度を保障する基盤として、「表現の自由」は必須の条件であり、誰もが自由に、自身の意見を述べる環境が必要なのです。 トランプ大統領のツイッターアカウントの永久凍結とは、軽い出来事ではありません。それは、自由民主主義の基盤を破壊する行為なのだと、世界は強く思う必要があります。