＞今年１１月実施予定の『広島県知事選挙』出馬に

いやいや、そちらは無理でしょう。今秋の衆議院選挙後の動きを注視して下さい。外野席から、充分、楽しめる筈です。

＞言い出しっぺはダイサン・市どちらなのか？事業費はダイサン持ちとありましたが、完成後の維持管理、飲食・バーベキュースペースの運営はダイサンがするのか、新たに募集するのか？それらの費用概算は？等々

そこまでの説明はありませんでしたが、あの公園の放漫な使用状態からすれば、指定管理者を置くのは難しい筈です。公園全体は市の管理ですから、ランニングコストも市が負担する流れだったと思います。施設の詳細は判りません。トイレ新設くらいなら良いのですが、飲食スペースなどは厳しい管理が必要ですから、通常の維持コストでは算定出来にくい。ですから、指定管理の一番美味しい処となります。

「入管法改正案」が流れましたね。

今、問題になっているスリランカ女性は、滞在出来る日数を過ぎても帰らなかった「不法滞在者」。だから収容されていたのです。他国のように「不法滞在者」を強制退去させていれば問題はありませんでした。そもそもの死亡の要因は、点滴以前に「不法滞在者」を強制退去できなかった日本の法の不備であると思います。

有本香：「入管法改正案というのは何かというと、これは出入国管理の現場の悲鳴なんです。2年前に入管法改正を反対しましたが、その時に何で今回のこれをセットにやらなかったのかということなんです。今、どういう状況かというと、日本で在留期間を過ぎて滞在している不法在留者が8万人以上いる。8万人というのは確認できている数で実際にはもっといる。さらには過去に不法滞在していた人が誰かに成りすましている」

竹田恒泰：「殺してその人の身分証明書を全部取ってしまえばいいんですよ。失踪して行き場がわからない人はもしかしたら、殺されてなりすまされているかもしれません」

有本香：「日本には写真とか生体認証する者がないじゃないですか。確かになりすまされちゃう可能性がある。もう一つは国外退去が確定されたのに退去を拒む外国人（送還忌避者）が3,100人いる。今の入管難民法の問題ですが、送還忌避者を強制的に国外退去させることが困難。入国を止めることも出来なければ、違法状態の人を返すことも出来ない」

竹田恒泰：「日本人がよその国に行って強制送還になって『帰りたくないです』と言って残れるなどあり得るわけがないです。人権とかもういい加減に見直した方がいい。人権と言っても制限されるものですから。無条件の人権なんかないですよ。日本国憲法読み間違えているんじゃないですか。人権は制限されるって書いてあるじゃないですか。公共の福祉に反するから制限しますって言えばいいんです」

有本香：「難民認定が隠れ蓑になっている。難民認定の手続き中の人は相関を一律停止される。つまり難民認定を何回も繰り返している人がいて、その中には重大犯罪を犯した者やテロリストであったとしても一律に送還停止されるんです。つまり難民申請の方が上位に位置している。おかしくないですか？ 一部は難民認定の申請を繰り返して日本からの退去を回避しようとする外国人がいる。それが犯罪者だったりするんです。

竹田恒泰：「これは制度の悪用ですから悪用できないようにするのが立法者の責任です」

元々、民主党政権がグダグダにした入管法。この改正案を野党が反対するって事は、立件共産党などは、日本の国益を守ろうとする気持など100％無いという証です。まあ、流す自民党の２Fなども、早く人間辞めて欲しいですけど。

＞松本さんや山口議員は、はっきり言えば、名誉職的な感覚で市長や議員をしているとしか思えない。

太郎君は上昇志向の塊りですから、今のポジションでは満足していない筈です。当分、目が離せないですね。しっかり楽しませて頂きましょう【笑】。山口翁は、皆さんから市議会の昼行燈と呼ばれるくらいとっても良い人ですよ。全く存在感はありませんけど【笑】

＞出席した松本市長や市幹部、東京からリモート参加したダイサンの峠元（たおもと）幹也社長が、野球場改修は決定事項でなく、詳細について住民の意見を聞いて協議する段階だったと陳謝した。

これは、明らかに違いますね。3月議会は予算審議の議会であり、「手柄報告のような説明」であったと記憶していますから。山口さん、ホクホク顔でしたよ。

これで、ダイサンさんの面目は丸つぶれ。太郎君は信用ゼロ。本当に失礼な話です。

事業自体は応援したい内容ですが、地元説明より先に事業締結して、そのまま新聞報道をやっちゃったから、地元は怒りますよね。コミュニティの会長さんは、もっと、地元を大事にしなくては【大笑】

小市民さん、Maddogさん、これですね　↓

「女子野球タウン」認定の廿日市で実業団チーム創設へ　地元企業ダイサン、22年春予定　2021/3/6 8:00

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=732567&comment_sub_id=0&category_id=112

　廿日市市の建築資材製造・販売会社ダイサンは５日、女子硬式野球チームを創設する構想を発表した。民間企業による女子チーム発足は中国地方初となる見込み。昨年、同市が全日本女子野球連盟の「女子野球タウン」に認定されたのを踏まえた。野球を通じた地域貢献も目指す。

　チーム名は、宮島の弥山山頂近くのお堂で燃え続けるとされる「消えずの火」にちなみ「サンブレイズ」とする。２０２２年春に実業団チームとして設立する予定で、全国の競技経験者たちに入団を呼び掛ける。市の阿品台野球場を借りて本拠地にする想定でいる。

　同社が資金を出して球場の人工芝化と更衣室、トイレの整備を進め、女性目線の球場づくりを検討する。野球に関するイベントや地元高校生との練習試合なども企画する。

　市役所で同日あった女子野球タウン認定の調印式に合わせて発表した。同社の峠元（たおもと）幹也社長は「お年寄りから子どもまで、身近に野球を感じられる環境づくりを進める」、松本太郎市長は「子どもの夢をかなえる場所になることを期待し、市も全力で後押しする」と話していた。（木下順平）

話は以前からチラホラあったのですが、小市民さんの言われるように、阿品台は大きな公園が少なく、その公園も平日はお年寄りのグランドゴルフ、土日は若者がサッカーや野球と、賑わっていたのに、市からいきなり「女子野球タウン構想」なんて言われたら、反発しますよね。

でも、地元阿品台の山口三成市議会議員は、地元コミュニティ（市の補助金団体）の会長さん【市の予算を審議する議員が、市の補助金団体の長になるのは、適正ではありません】。期数は少ないけどご高齢で、しかも市議選直前なので、後援会としては、何かお手柄が欲しかったのでしょうね。市長派ではない我々は、「このままじゃ反対運動が起きて、身動きが取れなくなるぞ」と笑っていました。市長派の「黒に限りなく近いグレーな対応」の１つですね。

中国からゴムボートで台湾に密航 相次ぐ 中国人の身柄確保　2021年5月6日

中国からゴムボートで海を渡って不法に台湾に上陸した男が見つかる事件が相次ぎ、台湾当局は、それぞれの動機や背後関係などを詳しく調べることにしています。

台湾の沿岸警備を担当する海巡署は、中国大陸に近い金門島の海岸で4日、不法に上陸した中国人の男の身柄を確保しました。男は数キロ離れた中国 福建省の島から手こぎのゴムボートで海を渡ったと話しているということです。

台湾では先月30日にも中部、台中の港で不法に上陸した中国人の男が見つかり、住民の通報を受けた警察などが身柄を確保しています。この男は、およそ200キロ離れた福建省からエンジン付きのゴムボートで台湾海峡を渡ったと供述しているということですが、台湾海軍の幹部は、男が準備していた燃料の量から判断すると、福建省から直接来た可能性は低いという見方を示しています。

この1週間に中国人がゴムボートで台湾に密航した事件が2件明らかになり、このうち台中の事件は警戒にあたっている軍や海巡署が見つけず上陸を許しており、邱国正国防部長は「落ち度があったのは確かだ」と述べています。台湾当局は、2人の男の動機や背後関係などを詳しく調べることにしています。

▼記事によると…

・台湾では15日、新型コロナウイルスの新規域内感染者が180人増加し、これまでの一日の最多を記録しました。これを受け、台北市と新北市における感染症警戒レベルが第三級に引き上げられました。新規域内感染者のうち、43人は、台北市萬華区で見つかりました。12日に見つかった萬華区の茶芸館（風俗店）での集団感染がさらに拡大しました。

明らかにシナによるバイオテロですね。今まで台湾は外国からの入国を遮断して、コロナを克服した国と賞賛されていたのですが。どうせ、証拠など残してはいないでしょうが、それにしても、あからさまですね。何だか、日米などへの警告のために、わざと逮捕されたようにも・・・

「朝飯前に拉致出来た」と北の工作員が言ったように、日本の長大な海岸線を考えれば、日本もすでにバイオテロを受けていると思った方が良いと思います。山陰の浜田から廿日市市中心部へは、わずか1時間半の距離ですよ。

42歳町長ら職員29人が接種　高齢者先駆け「キャンセル分で」毎日新聞 2021/5/13

https://mainichi.jp/articles/20210513/k00/00m/040/111000c

　茨城県城里町の上遠野（かとうの）修町長（42）が4月下旬、町内の高齢者に先駆け、新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことが明らかになった。上遠野町長は13日に記者会見を開き、「接種は（町の）保健センターで行われるため、その開設者である私も医療従事者。キャンセルが発生し、廃棄を避けるため接種した」と説明した。

マスゴミは、「町民はワクチンを待っているのに、地位利用ダ～職権乱用だ～」と、一斉に総叩きしようと思っていたのでしょうが、町民のレベルの方がはるかに上でした【笑】

今回のワクチン接種もそうですが、国は余りにも安易に地方自治体に丸投げし過ぎです。平成の合併で、全国3300余の市町村を1700くらいにして、地方公務員を相当数削減した事で、国の指導により地方の行政改革を成し遂げたかに見せました。しかし、地方自治体は慢性的な人手不足に陥り、自治体平均で職員数の1/3程の臨時採用や非正規職員を雇用して急場をしのいでいるのが現状です。

世界的に見ても、日本の公務員数はダントツに低い事を皆さんはご存知ない　↓　この現状も知らず、公務員を減らせとかいう阿保が大勢いることに、心底、怒りを感じています。

注意点は、国や都道府県の公務員数は減っていないこと（都道府県の合併は行われなかったから）。つまり、市町村民に直接関わる自治体の職員数が少なすぎる上に、国や県は今まで以上の余分な仕事を、全て市町村の職員に押し付けている。しかも、人も金も最大限に出し惜しみして。

だから、今回のワクチン接種にしても、担当の職員２～３人が陽性になれば、業務は簡単に停止してしまう。勿論、あらゆる判断の最高責任者である自治体トップが陽性になっても同じ事。

国は、市町村民の安定的なワクチン接種のために、医療関係者とワクチン接種に関係する自治体職員には、優先的に接種を受けさせる必要があるのです。

ついでに書かせて頂きますが、この平成の大合併で、市町村議員の数も激減しました。合併前の廿日市市は議員数20名、大野町は18名、佐伯町16名、宮島町10名、吉和村8名の計72名。現在、市域は１０倍で、議員数は28名。これでも多いと言われる方に聞きたいです。「あなたは、議員の仕事を知ってますか？」と。

議員は、市民の代表として行政の執行内容をチェックする者達です。タダでさえ大した議員は少ないのに、その「市民の大事な目と耳と口」を切れと言われるなら、「市の運営は市長の好きにさせろ。議会は廃止しろ」と言われた方が分かり易いですよ。その代わり、市民にどういう不都合があっても、全て選択した市民の責任。議員は、その責任を負う者として議場にいるのですから。

その平和教育漫画の代表と言われる「はだしのゲン」について、1973年から1974年に、週刊少年ジャンプ、１年余りで連載打切り。1975年から1976年に「市民」という左派系オピニオン雑誌に連載。1977年から1980年に日本共産党が編集している「文化評論」に連載。最後は1982年から1985年、日教組が編集している「教育評論」に掲載。

最初は「はだしのゲン」を高く評価していた松江市教委事務局幹部が、１０巻目を読んで初めて、子供達の図書としておくのをやめたという。記者にも、「こんな描写を子供に見せられますか?」と聞いたと。

2013年にあれほどの騒ぎになった事件である。教育長や市長は、この「はだしのゲン」の内容をシッカリ確認された上で、学校の図書館に入れていると思うが、如何か？　そして、子供達に対する平和教育は、戦争の悲惨さや怖さを植え付けるだけで充分だという認識なのかを問いたい。

又、昨年6月に一般質問した拉致問題のDVD視聴については、「人権教育として必要な教材であると認識している。学校現場では中学校より始めて教科部会で効果的な指導方法が深まるよう努力する」との答弁があったが、どれ程の進展があったのかを具体的に伺う。

• 1985年まで、共産党や日教組が監修して作成したもの。思想的な偏りが無いと言えるのか。
• CERO（コンピューター・エンターテイメント・レーティング機構）コンピューターゲームなどで、子供達に有害な描写をチェックする機関の事。

チェックする暴力描写については、出血描写・身体の分離・死体描写など。

レーティングAは、全年齢適応。レーティングBは12才以上が適応のゲーム。レーティングCは15才以上。Dが17才以上でZは18才以上のみ。仮にCEROが、はだしのゲンで問題になった残虐シーンを判定したら、レーティングCは確実で、場合によってはDになるかもしれない。刀で首をはねるシーンなどは問答無用でNGだという判断のようだ。つまり、この「はだしのゲン」は、中学生以下に見せてはいけないというもの。それでも、小学校、中学校の子供達に見せて良いと判断する基準を示せ。

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TVでも、規制対象である事を認識しており、FNNで、確か2013年8月に、残虐性が指摘された映像を紹介したが、首を切ったシーンで、切断部分や飛び散る大量の血は、うまくカットしている。これは、このシーンが報道的にもNGである事実を物語っている。子供達の教育的配慮を考えれば、教育者として、これを放置した反省も無く、今後も知らん顔出来るのか？【続】

令和2年12月議会一般質問「戦後教育などについて」　かくだ俊司

今年は戦後75年。広島のある被爆者団体によって、毎年8月6日に行われる平和宣言がある。　11月の臨時議会でも少し紹介したもの。

それには、昭和19年半ばから日本本土への無差別爆撃が本格化し、ソ連の仲介で終戦の道を探ろうとしていた日本へ、アメリカは明らかな戦争犯罪である2発の原爆を投下したとあり、それを指揮した米軍の将校は、「もし、我々が戦争に負けていたら、戦争犯罪人として裁かれていただろう」と言ったと。

そして、南シナ海・香港・台湾・尖閣などの日本周辺で起こっている状況では、憲法前文のごとく「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」いれば、平和な世界が訪れるとは言い難いと述べ、

「日本も、核兵器禁止条約に加盟するのが戦後の平和主義にかない、全ての被爆者の願望だと言われているが、しかし、私達も同じ被爆者と被爆２世としてそれに反論する。その条約は日米同盟を揺るがし、我国の安全を脅かすかもしれないのだ」と。

そして、核保有国が加盟しない条約で核兵器を無くせるのか？憲法の平和主義だけで我が国は平和なのか？と我々に問い、「私達の平和には、自ら守る意思と能力を、他国と同様に備える必要がある。私達は、そうした断固とした努力によってこそ、あやまちを繰り返させない。確固たる平和と安全を確保できると信じます」と結んでいる。

平和公園に刻まれている「あやまちは繰り返しません」の主語は日本ではなく、原爆を投下したアメリカである。この碑文に疑問を持たない人は、戦勝国アメリカによって仕組まれた東京裁判の呪縛に、今なお縛られたままだからだ」と。

こういう考えを持った被爆者の方々も多数いらっしゃる。いつもの見慣れた報道とは違い、被爆者の皆さんの思いは、全て同じではない事を感じ取って頂けたか？　

今の教育現場で行われている平和教育についても、「戦争の悲惨さや怖さ」のみを教えている。

終戦後、復員船でようやく日本に帰ってきた、掛け替えのない肉親の事を、「お前のお爺ちゃんは人殺しだ」と教室で教え、「日本がアジア諸国の人々に如何に酷いことをしたか」という一方的な自虐史観を、純白な子供達の心に刷り込み、子供達に祖国を徹底的に憎ませていただけではないのか。

マルクスの言葉に、「青年に対し、生まれ育った国の未来や希望の灯(ともしび)を奪い、祖国を呪い恨むような精神を植え付ける事が革命の近道だ」というものがある。

日教組は、これを忠実に実践してきたという事ではないか？【続】

＞「自ら植民地化していくパターン」

政治家には、「蟻の目」と「鷹の目」が必要と言われていますが、一旦、高度な官僚機構に組み込まれた者は、よほどの信念が無い限り、特殊な「選民思想」に浸ってしまい、「鷹の目」が薄れていくのではと思っています。

やはり、官僚主導政治の限界でしょうか。官僚出身の政治家にも共通した「視野の狭さ」があります。

「蟻の目」とは２Dの平面視野であり、「鷹の目」とは高高度３Dの立体視野です。政治家の価値とは、どのような事象でも、如何に視野を広く取って成否を判断出来るかだと思いますから、「蟻の目」での現場経験と、日頃培った広範囲な知識（鷹の目）とを適度に合わせれば、それほど間違った判断には成らないと思っています。

かつて、宮澤総理の訪韓前に、慰安婦問題の鎮静化を図った官僚の浅知恵「河野談話」。これなどは、外交を国内対応と同様に考え、例え先方が間違っていても、「こちらから謝れば解決できる」と判断したものです。まさに、場当たり的な「蟻の目」外交。ここにも、日本の病理の縮図があった訳ですね。

外国からの陽性者の17500名以上が検査せずに入国していた？ | さくらの花びらの「日本人よ誇りを持とう」 (ameblo.jp)より

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12674142475.html

佐藤正久：「今、外交部会と厚労省の信頼関係は崩れている。前回の外交部会では14日間の自主隔離については『フォローアップセンターを強化してしっかり対応します』ということで、変異株の流行国以外はそれを認めた。ところが国会でも問題になったようにメールやビデオ通話等で連絡がつかない自主隔離中の人間は4月で1日300人、その後態勢を強化しても5月上旬で1日100名と連絡がつかない。

警備員の派遣もまだしていない。入国時の誓約書に書いてあった『守らない場合は氏名の公表や在留資格を取り消す』という罰則規定もまだ一回も適用されていない。これではとてもフォローアップセンターを強化しているとはいえない明確な約束違反。これは水際対策が『水道管が破裂して水びたし』の状況です。政府は5月31日まで感染を抑えるために緊急事態宣言を延長しました。しかし水際が弱い状況では国民に行動自粛を求めても国民が納得するわけがありません。

日本政府は、国民を向いて政治をしているとは思えません。勿論、野党などは番外ですが。選ぶ政党や政治家がいない日本の現状が、最も憂慮すべきことだと思います。

ワクチン製造会社は儲かってしょうがないでしょうね。今の日本は、政治家が無能なために省益命の官僚が支配しているのが現状です。国益など頭にも無い日本の政治家は、外国に気を使うばかりで、自国生産のワクチン開発も及び腰。NHKを筆頭としたマスゴミ上層部は、反日の在日帰化人で占められて、日本人の為の報道など考えてもいない。

政府が本当に日本人のためを思うなら、台湾のように、まず外国からの入国を完全にシャットアウトすれば良いのです。でも、大企業は、安い労働力確保のために外国人の流入を続ける政府与党に袖の下献金を。その挙句、日本の労働者の雇用が守れず自殺者が増えるという最悪の状態。

指定感染症2類扱いの武漢コロナを5類に下げて医療関係者の負担を軽減し、米のように200兆円規模の財政出動して、即刻、消費税をゼロにすれば、一年待たないうちにGDP２％成長どころか、完全に日本経済V字復活の道が開けるのに、日本経済を支配してる財務省は絶対にしない。日本の子供達の未来を本当に憂いています。

4月下旬には超法規的措置として、医師法第17条違反とも言われている「歯科医師のワクチン接種」を行うと発表しました。今現在ワクチン確保はほぼ出来たので、後はワクチンの打ち手を確保する事。そこで、ワクチン接種現場への派遣を渋っていた医師会や看護師協会に釘を刺したと考えて良いでしょうね。

接種手当は結構高額なので、本当は仕事が欲しいのですが、条件交渉で粘っていた処を「梯子を外された」という感じですね。アメリカでは特例として、薬剤師にも接種を許可しているほど筋肉注射って簡単らしいですから【笑】　あの何とかいう医師会会長も、自見議員の後援会会長だからと、コロナ禍の折りに資金パーティに出席して大バッシングを受けたようですから、意味不明な上から目線も少しは収まるかも。