「国民民主にナメられてたまるか！」影の総理が見切りをつけて維新へ鞍替えか…自民・森山裕幹事長の「暗躍」　2024‐12‐23（略文）

そこで、動いたのが「影の総理」だ。「人材難の石破政権で、野党との折衝や、財務省とのすり合わせを一手に担う森山裕幹事長です。森山さんは、国民民主の減税案を絶対阻止したい財務省の応援もあり、国民民主から維新への『乗り換え』を画策している」（自民党ベテラン議員）

12月17日には、維新幹事長の岩谷良平氏が「教育無償化が盛り込まれるなら、来年度予算案に賛成する可能性がある」と発言。維新内部には、「ゆ党」化を歓迎するムードが充満し始めた。

だが、維新の一部には「これは森山さんのワナだ」と警戒する声も上がっている。前出と別の同幹部議員が語る。

自公・国民の3党幹事長会談での協議を無視して、「103万円問題」を123万円程でゴリ押しするために、財務省のラスボス宮沢氏が出張って来た。

次は,先の衆議院選挙で、「不記載問題」で苦しむ候補者に、党公認料等と同額の活動資金2000万円を候補者に無断で振り込み、それが選挙直前にマスゴミにバレて、多くの落選者を出した元凶の森山幹事長が、国民民主の減税潰しに「暗躍」。

自民党は、「来年の参議院選挙でも、過半数割れの惨敗を狙っている」としか思えませんね。

宮沢氏は2028年が任期切れですから、来年の参議院選挙は安泰です。石破政権を早めに終わらせる為には、我々も知恵を絞るしかありません。

来年7月の参議院選挙に「衆参同日選挙」が実現すれば、都議会選もあるので「公明党減数や自民党の過半数割れ」で、総裁選挙も期待できます。

財務省の犬に成り下がり、増税しか考えていない阿保ばかりの自公与党の中で、「国民民主の健闘」と「維新の凋落」が実現すれば、日本にとって少しは明るい未来が見えるかも知れません。

しかし、その日本の明るい未来の為には、来年7月の参議院選挙の全国比例で、「杉田水脈・有村治子」のお二人を当選させなくてはならないのです。

高市早苗総理を誕生させるために！

特別裁判所の設置の禁止とは？憲法76条をわかりやすく解説 | リラックス法学部　2019/04/14　（簡略文）

憲法第七十六条 　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

２ 　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行う事ができない。

2項の「特別裁判所」とは、特殊な身分の人や、特殊な事件についての裁判を行うもので、通常裁判所（特別裁判所の対義語は「通常裁判所」）の組織系列の外側にあり、連絡をもたない裁判機関の事です。

明治憲法（大日本国憲法）では、特別裁判所を設置する事が認められ、陸海軍の軍人等の刑事事件を扱う軍法会議や、皇族間の民事訴訟を管轄する皇室裁判所等がありました。

特別裁判所の設置は、法の下の平等に反し、法解釈の統一が妨げられるという理由で、現行憲法では禁止しています。

2項の「行政機関は、終審として裁判を行う事ができない」とは？

行政機関が裁判を行った場合、それが最終決定として覆す事のできないものは許されないが、その裁判の結果を通常裁判所で争う事ができる裁判ならば、する事ができます。

日本の自衛隊は「軍隊ではありません」。国内行政機関の1つです。

自衛隊に軍隊と同様の任務や活動を求めるのなら、戦闘行為による敵戦闘員の殺害等に違法性が無い事を明示し、規律を維持するための軍刑法や軍法会議（軍事裁判所）が必要です。

一方、国際平和協力法・周辺事態安全確保法・武力攻撃事態対処法等が整備され、自衛隊は、国防等の軍隊の任務や活動を遂行する事が求められています。

しかし、実際に有事での防衛活動で、明らかなテロ工作員を自衛隊員が殺害しても、一般法が適用され、刑法第199条『人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する』が適用されて裁かれる可能性がある。

表向きは、防衛出動を命じられた自衛隊員は、刑法35条（法令又は正当な業務による行為は罰しない）で、保護されると言われていますが、有事の自衛隊員の士気を著しく低下させる事に間違いはないのです。

自衛隊にも「軍法会議」が必要なこれだけの理由 | ニュース3面鏡 | ダイヤモンド・オンライン　

こうやって、調べれば調べる程、GHQの罠や足かせが其処彼処に張り巡らされ、それを必死で守ろうとする平和ボケの左巻き達に、怒りを覚えるのは自然の事ではありませんか？

国民民主・榛葉幹事長、宮沢氏の「釈然としない」発言に疑問 「ガバナンスどうなのか」　2024‐12‐13

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は13日の記者会見で自民党の宮沢洋一税調会長が「年収103万円の壁」を巡り、自民、公明、国民民主3党の幹事長による所得税の基礎控除の引き上げに向けた合意を「釈然としない」と発言したことについて、「党のガバナンスとしてどうなのか」と疑問を呈した。「幹事長会談で（合意が）ピン留めされたのでそれに沿って議論していただきたい」と強調した。

自民党内の税調会長風情が、自民・公明・国民民主の3党幹事長の合意に「釈然としない」とは、正に「おまえ何様？」って言われても仕方ありません。

宮沢氏は、今の「日本の財政政策を牛耳っている財務省」の筆頭報道官ですから、自民党の過半数割れを受けても、「俺が一番」の痛い勘違いが続いているのでしょう。

しかし、自身が「国民の負託を得た国会議員」であるという自覚が皆無なのは数々の言動で明らかです。何故なら、国民の幸せの為の活動をしていないから。

最近、「相対的貧因率」という言葉が頻繁に出て来ます。「生活できる最低限の所得以下の人の割合の事」です。

日本は一人当たりの国民総生産（GDP）が、1990年代半ばから下降を続け、昨年は34位。相対的貧因率は15.4％で、韓国やアメリカを抜いてG7最下位。

金額的に言えば、令和3年時点で127万円以下の年収となります。これは平均的生活保護世帯の収入以下であり、厚生年金の年金生活者世帯以下でもあります。

令和3年の17歳以下の子供の相対的貧因率は11.5％ですが、一人親家庭の貧因率は44.5％。

子供達が将来的に自立して、健全な生活の中で国に納税者として貢献する事を考えると、その相対的貧因率の放置による経済損失は、約42兆円になると言われています。

経済の指標は主にGDPで表されます。その内訳は輸出入が約35%で、60％以上は国民の生産力と消費力に支えられているのです。

それなのに日本は、国民の生産力と消費力を重い税で妨げている。

今年も歴代一位の70兆を超える税収が見込まれる税収。それなのに、国民負担率50％を超える税を、更に国民から取ろうと画策する日本政府。

この現状でも「仕方ないよね」と大人しい日本人に、所得税は「お前の儲けを寄越せ！」。消費税は「買い物したから罰金！」。これでGDPがあがる訳が無いでしょ。

日本の財務省と、宮沢・岸田・石破なんていう逆賊議員達は、国民の事なんか少しも考えていませんよ。

そろそろ怒れよ、日本人！

クマ殺処分めぐり「分断を煽るな」の声が… 秋田県議の対応に支持多数「想像力を働かせろください」

秋田県議会議員の宇佐見康人氏が2024年12月8日、秋田市内のスーパーマーケットで男性従業員を襲い、店内に立てこもったクマが捕獲・処分された件をめぐるクレームについてXで明かした。（中略）

「スーパーに食糧が生えてくるとでも思ってるんやろ」とのツッコミには、「これギャグでもなんでも無くて、去年のクレーマーにいましたよ」「家の裏の山で栗拾い中に熊の事故があった高齢者がいたんですが、その時に関東圏の女性から『わざわざ山で熊の餌の栗を拾ってまで食べるなんて賤しい。お店で買えば良いでしょ！』って真面目に電話きました」と返答する。

「県民上げて総反撃するしかない気がします」との声には、「そうですね。彼ら（クレーマー）は自らの（歪んだ）正義を盾に、今まで反論されない人を相手にするか、反論してきたら訳の分からない論理でもっと騒いで、妄想を事実化させてきました。そうさせないためにもしっかりと反論する事が大事ですね」と今後も厳しい対応をとっていきたいとしている。

確かに「動物虐待」には、新法で対処する必要があります。 でも、動物愛護団体全体ではないのでしょうが、「自らの正義」を振りかざすクレーマーに近い活動をしている人達が居るのは確かです。

宮島で野生の鹿の餌やりを止めた時にも、多くの人々から「可哀そうだ・動物虐待だ」等という意見を多数頂いたようです。

ただ、それほどの件数ではなかったので、市は「これ以上、鹿の数が増えれば、お土産店の被害や、フン公害、ゴミ箱の散乱等に拍車がかかる」というお話をして、「野生の鹿は山に返す」という対処をしてきました。

トイレットペーパーを食べる鹿の対策としては、公衆トイレのドアを全て外開き（鹿は押して入る）とし、ゴミ箱も全て撤去。観光客用のゴミ箱はフェリー乗り場の一ヵ所だけにしました。

猿の被害（店先の土産物を取る・観光客への被害等）もかなりあったので、１０年くらい前に大型の檻を設置して一網打尽にし、大分の高崎山に引き取って頂きました。

何処でも現地で色々な被害を受ける人々は、それなりに一生懸命頑張っているのです。

動物愛護は絶対正義と信じ、「熊を殺すのは可哀そう」と言われるなら、スーパーで箱ワナに閉じ込められた可哀そうな熊を、貴方の自宅へ送っても宜しいのでしょうか？　勿論、運送料も其方負担で。

当事者意識の欠如がアホな自己中発言を生む。いい年取った大人が、無自覚に他人を批判するなら、その反撃も受ける覚悟が必要なんですよ。

「日本、潰れる」 野田毅元自民党税調会長 財務省SNS中傷に懸念

野田毅・元自民党税制調査会長が毎日新聞のインタビューに応じた。

財務省のSNS（ネット交流サービス）上で中傷や批判コメントが急増していることについて「日本社会がフェイク（偽情報）にどんどん流されている。そういったものが支配するようになったら、日本は潰れる。むしろ『財務省頑張れ』という声が出るべきだ」と苦言を呈した。野田氏は旧大蔵省出身。（中略）

103万円の壁への対応などを巡り与党と協議を進める国民民主党について「野党が新鮮な感覚を持ち込むことは大事だ」としつつも、「無理難題を突きつけて、政府を動かして、快感を覚えようとするのは良くない」と不快感を示した。　【古川宗】

＞日本社会がフェイク（偽情報）にどんどん流されている。そういったものが支配するようになったら、日本は潰れる

財務省の老犬「野田」が何か言っているけど、今の日本の不景気の元凶は財務省の悪質なフェイク。

「103万円の所得税の壁」を取り去るのは、無理難題でも何でもない。景気を良くする為には、早急に取り組むべき項目の1つです。

庶民のエンゲル係数が爆上がりの中で、企業に雇用の創出と賃金上昇を要求するなら、税が免除される「基礎控除」と「給与所得控除」の合計を、現行の103万円より引き上げるべきだと、国民民主党は言っているのです。

今では、学生が103万円以上稼げば「親の特定扶養控除63万円」が無くなって、親の税金が増えてしまう。例えば親の所得が600万円なら、地方税含めて税率3割で18万ほど手取りが減る計算です。

そして、先日は書けませんでしたが、「106万円、130万円で生じる社会保険料の壁」も同時進行する必要があるのです。

厚生年金の加入要件に「年収106万円以上」があります。現在の最低賃金では、週20時間働けば106万の壁に当たりますから、103万円の壁を取り払っても、大体、年収200万円以上になるまでは手取りが減るだけ。

社会保障制度の中で、こんな複雑な税体系で税を徴収されたら、働きたくとも働けない人ばかり増えます。これでは景気が良くなるはずが有りません。

税の徴収は、「公平で中立で簡素」が原則です。老害野田氏の馬鹿な批判で解るように、財務省とそのＯＢ連中は、まさに売国奴集団。

石破政権と共に叩き潰すしかありません。

財務省SNSに中傷コメント急増、収束見えず 国民民主の躍進影響か

（要約文）11‐28

10月31日に財務省が公式X（ツイッター）で「日本の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。

10月16日に福岡県内であった街頭演説では、榛葉賀津也幹事長が「今、永田町、霞が関には、ある宗教がはびこっている。ザイム真理教。やたら税金取る」と熱弁。

「財務省は国民から選ばれた国会議員より偉いんか？」などとSNSでは財務省批判がさらに過熱。11月11日に発覚した玉木氏の不倫問題もX上では「財務省のリーク」などとして玉木氏を擁護する投稿も目立った。

増税メガネと揶揄された岸田政権では違和感がありますが、この財務省からのバッシングの動きは、防衛費増額発言の頃から始まったと思います。

勿論、防衛費の増額や安保三文書等、安倍さんでも出来なかった事を、次々と成し遂げたのが岸田政権です。

ですから、朝鮮の金豚のように黒い手帳をかざして総裁選公約をした「所得倍増政策」には大いに期待しました。

しかし、それは瞬時に「株の投資話」に変わり、トリガー条項さえ撤廃出来ないのに、緊縮財政派の望む「防衛費増額は増税で！」等と世迷言を言う。

皇位継承問題・憲法改正問題・拉致問題等の早期解決を望む保守と呼ばれる人々の多くは、その糸口が見えたように思った筈ですが、総理就任早々財務省に取り込まれた岸田氏は、緊縮財政に大きく舵を切ったという事。

私がいつも言っているように、それらの国民的課題の解決には、まず日本経済が復活しないと無理。国民が明日の生活に苦慮している時に、皇位継承・憲法改正・拉致等と言っても、誰も関心を示すはずがない。

自分の後援会で集めたお金を自民党に入金したら、多すぎたからと返還された。そのお金を後援会に入金記載をしなかっただけなのに、裏金問題等という大仰な疑獄事件にして安倍派を解体に追い込んだ岸田。

しかし、自身の政治資金パーティーでは、自民党で一番シナ人の出席者が多い事には触れさせない。これは今の法には何故か抵触ないけど、明らかな売国行為ですよ。

PB黒字化推進の緊縮財政一直線で、積極財政派の高市さんを目の敵にしてテロ組織「タリバン」呼ばわり。（6月2日の高市早苗広島公演会1500人満杯で、やり過ぎた感があったのは確かですけどね）

だからと言って、総裁選で岸田派のほとんどを石破に投票させ、逆転石破内閣を創ったのはやり過ぎだろ。しかも、「総裁選2回目の投票指令は林が勝手にした事。私は指示していない」等と言う、派閥代表として有り得ない嘘を吐く。

しかも、石破の次を虎視眈々と狙っている処なんか、岸田さん、見え見え過ぎですよ。

今は、自民系保守層の大半が国民民主党等に逃げた「残りカス政権」ですし、増税ハタマタ減税と、猫の目のように政策がブレるから、財務省もマスゴミもお手上げ状態なんでしょうね。

でも最近の記事を読むと、マスメディアを手足のように使う「伏魔殿財務省」へ、正面からバッシングする人がワンサカ出て来ましたから、世の中、少しは風通しが良くなったのかも。

一旦省庁再編して、国民の為の「財務省」になれや！！

なぜ｢国民を苦しめる増税｣しか頭にないのか…｢76年前の法律｣を守ろうとする財務省の”悪癖” 政治家には｢プライマリー･バランス信仰｣を叩き込む | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

憲法9条と財政法4条は「不戦の契り」by 藤井聡氏 | ゆるゆる。なちゅらる。どいなか生活。

上記の記事を読んでから、下のアカヒ新聞を読んでみて下さい。何が正しいか理解できます。財政法4条は「新憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証するものである」と、当時の大蔵官僚トップが「財政法解説書」という公文書に書いているのです。

（社説）財政法と戦後　歴史的意味を忘れるな：朝日新聞デジタル

法施行直後に出版された「財政法逐条解説」にはこう記されている。「公債のないところに戦争はないと断言し得るのである。従って、本条は新憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものである」

でも実際は、核保有の独裁国家3国に囲まれた日本にだけ「貧弱な軍備」しかなければ、何が起きてくると思いますか？　軍事バランスの崩壊です。

強力な軍備を持つ国の中で、武器を持たない「羊」のような国があれば、当然、その国を奪う戦争がはじまります。

「戦争の放棄」は、周辺国の軍事バランスを壊し、戦争を誘発する悪魔の手法なのです。

＞強い日本を推進しようとする筋があったように思えます

確かに、田中角栄の列島改造論のように、公共事業主体の国債発行は十分に効果を発揮し、一見、強い日本が出来つつあった時期もありました。

しかし、米のプライドであるNYの摩天楼等を買収した日本に対してアメリカは、「日本の大蔵官僚を使ったバブル崩壊」で報復しました。

そして、日米年次交渉等で「財政法4条の遵守」を迫り、プライマリーバランス（収支の均衡を図る）という造語で、国債発行を止めさせ、日本のデフレ脱却を30年間も阻止しているのです。

財政法4条（1947年3月31日公布）：国の歳出は、公債または借入金以外の歳入をもって、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなす事ができる

【東京ホンマもん教室】日本を滅ぼす「財政法４条」～GHQが日本に仕掛けた罠～（8月13日放送分見逃し動画）

この動画の35分くらいから、「財政法4条と憲法9条」の親和性といいますか、米の意図した「日本弱体化長期計画双璧の害毒」のお話があります。

こなさんは、「昭和日本の官僚はもっとガリガリやっとった」と言われましたが、既にGHQによって、憲法9条で「自律できない日本」、財政法4条で「自衛できない日本」というWの縛りで、無力な日本が創られていたのです。

＞私の心には響きませんね

2年前にも書いていますが、財務省の影響力を強くするためには、「景気は悪い方が良い」。

景気を良くする（国債発行が容易：積極財政）政権なら、各省庁・各方面には万遍なく予算が回りますが、景気を悪くする（国債発行が容易でない：緊縮財政）政権では、予算が全体に回りにくくなります。そうなると、実質的に予算配分を握っている財務省の立場は上がる一方。

例えば、100億円程の予算要求でも、国交省の次官級が、財務省の係長級と面談しても、財務省側は「うちの課長には60億でまとめろって言われてまして」と、ペーペー野郎が上から目線で言える立場になるのです。

そして、「うちの課長は、３年後には肩たたきがあるんで、どこか良い処は有りませんかね？」と、暗に天下り先を要求したり、「小耳にはさんだのですが、お宅のＯＯ課長さん、少しお遊びが過ぎませんか？」とか、守秘義務がある「個人の財務情報」を調べて、実は色々なことが出来るようです。

ご存じのように、日本ではアメリカのように、政権ごとに役人をすげ替えしたり出来ません。彼らは国家公務員としての身分を保証されていますから。

昭和の時代には、「日本は官僚が優秀だから、政治家がアホでも何とかなる」と言われていましたが、今は「政治家はアホが多い上に、国民に選ばれた者ではない官僚が日本を私物化している」という状況だと思います。

政治家も官僚も、自国の国益を優先しようという「当たり前の気概」が無い。こんなんで、日本は大丈夫なんでしょうかね？

＞角田さんの説明ですんなり分かる経済の基本を，専門家たる専門家である財務省がなぜ理解できないのか？　です．

以下の文章は面白い視点ですが、正解の1つだと思います。

村上誠一郎の全国知事会への「反減税」働きかけについて　2024-11-16

　財務省がなぜ緊縮財政至上主義で、減税、特に消費税減税について嫌悪し、露骨なまでに妨害しようとするのか。

　それは、財務省には「事業がない」ためです。

　例えば、国土交通省の官僚ならば、「国民のためにこのインフラプロジェクトを手掛け、尽力した」といった実績が評価され、出世の階段を昇っていきます。　財務省にはこの手の事業がない。となれば、財務官僚の査定は、どうなるのでしょうか。上司は何をもって、部下を評価すればいいのでしょう。

　すなわち、緊縮財政です。どれだけ政府支出を削減し、増税のためにどれだけ「汗をかいたか（こう表現する）」によって、財務官僚は査定される。ただ、それだけの話なのです。

　あ、一般の方は分からないでしょうし、わたくしも理解できないのですが、官僚の人生の目的は「出世」です。財務官僚が出世したいならば、緊縮財政のために汗をかかなければならないのですよ。

　財務官僚は出世し、家族を幸せにしたいために、国民を苦しめる緊縮財政を「あらゆる手段」を使って実現しようとする。減税政策を通してしまうと、所管している官僚は出世路線から外されてしまう。（本当に外される）

　だからこそ、彼らは必死に抵抗する。財務省はもちろん、他省庁の官僚とのコネクション（これを「政治力」と呼びます）をフル活用し、減税政策を潰そうとしてくるのです。

＞小さなミスも侵さないけれども，大きな成果なんて到底達成できない「ことなかれ君」が跋扈し，「一見優等生のようで，その実無能なリーダーばかりの，負のスパイラル」現象が起きているようにしか感じられません．

最近気付いたのですが、東大法学部という日本の最高学府を出た官僚達を筆頭にして、「若いころ勉強できた優等生」。全てとは言いませんが、大学卒業以後は謙虚に「世間の常識」を学ぶ機会が少ないのではと思います。

だから、社会経験が乏しいまま「教職や報道部門等の極めて狭く特殊な世界に就いた者達」は、お仕着せの知識を無邪気に疑う事もなく、定年まで安気に過ごすという「極めて無能で不勉強な左翼」が多いのでは？

逆に、ろくに勉強していない私のような者は、社会の荒波に揉まれる中で学習する必要性を肌身に感じて、遅ればせながら死に物狂いで広範囲の事柄・事象を、自ら取捨選択してミクロ・マクロに学ぶ事になるから、結果的には良かったのだと思います。

まあ、頭が良く感性も磨かれている上に、不動さんという師のもと、最初から真っ当な学びを実践されていた こなさんのような方もいらっしゃいますけど、世の中では希少な存在だと思いますよ。