財務省批判の背景「努力してもどうにもならない思い」 加藤財務相　　2025‐1‐15

　所得税がかかる年収の最低ライン「103万円」の引き上げをめぐっては、財務省が対応に後ろ向きだなどとして、昨年からSNS上などで批判が目立っている。この背景について、加藤氏は「税金をかけられ、社会保険料を取られ、かといって自分の将来に展望が開けないという思い」の存在を指摘し、「我々がしっかり受け止める必要がある」と述べた。

　その上で、「賃金や所得が上がっていく状況をつくり出すことで、自分の思うことを展開していける環境が生まれる」と説明。「生活が豊かさを増していく実感を持てる環境をつくる」として、賃上げなどを実現するための政策に取り組むと強調した。（徳島慎也）

政治家って何様？　上から目線が酷すぎですね。

以前書きましたが、約30年前「103万円の壁」を決めた時代の最低賃金は611円。

今の最低賃金は1,055円だから、最低賃金の単純な倍率計算をすれば、現在の「増税の壁は178万」にする必要がある。

それだけの事なのに、自民党が123万円に落ち着かせようとする数字的根拠を聞きたい。

その上、「賃金や所得が上がっていく状況をつくり出す」って言うなら、素直に増税の壁を178万円にして、178万までの税金や社会保険料負担を撤廃し、扶養する人への所得税控除を適用しろよ。

たちまち、この程度の事も実践出来ない奴に、偉そうに言われたくないよ。加藤君。

「無一文にし家も車も奪う」USスチール買収問題でアメリカの製鉄トップが日本製鉄トップに脅迫まがいの暴言…第二次大戦引き合いに「日本は注意しろ！お前らはおのれを理解していない」

ゴンサルベスCEOはアメリカが日本や中国によるダンピングの犠牲者だと主張し、「中国はひどくて邪悪だが、日本はもっとひどい！」と語気を強めました。

アメリカ合衆国の大統領に対して（説明を求めたの）だぞ！！！！日本は注意しろ。お前らはおのれを理解していない！（終戦の）1945年以来、何も学んでいない！アメリカがどれほど善良で、慈悲深く、寛大で、度量があるかを学んでいない！

成程、これがアメリカ人の本性なんですね。勉強になります（笑）

＞2025-01-09 中国の「鉄業界」ヤバイことになっています！

石破首相「基本的に企業間の問題」 USスチール買収巡り 展開注視　２０２５‐１‐13

石破茂首相は12日に放送されたBSテレ東の番組で、日本製鉄によるUSスチール買収がバイデン米大統領の判断で阻止された問題について、「政府として言うべきことは言うが、基本的に企業と企業の問題だ。民と民がお互いのためとはなんなのかを話し合うべきだ」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する考えを示した。

こなさんの提示されたユーチューブを見ると、鉄鋼生産量のトップを走っているはずのシナの製鉄会社31社が倒産して、昨年8月にはステンレス大手も破産しているんですね。

海外へは低品質の鉄を大量に安売りし、発展途上国の製鉄業者を軒並み潰して、「シナがデフレを輸出している」と非難されながらも、高品質な鉄を日本から輸入している。

小市民さんも言われてますが、USスチールは、高品質な鋼材を生産できるレベルではないようで、このままではシナの低品質鋼材の輸出攻勢には耐えられない。

そこで、瀕死のUSスチールを日本製鉄が吸収して、よりブランド力の高い鋼材をアメリカ本土で生産しようとするもの。

シナの安売り攻勢を防ぎ、米国の鉄鋼市場で勝ち抜くには、日本の高品質な鉄を「米国内で生産する体制」とれば、アメリカンファーストの次期トランプ対策として「メイドインUSAの日本製鉄」は、「有り」ではないかと思ったのですがね。

今回の合併劇で、交渉に負けた米国内の鉄鋼組合さん達は、バイデンの後ろから日本に石を投げているようですが、「お前らが無能だから、USスチールは日本製鉄を選んだんだよ。バカ」と言えば良いと思いますよ。

そして石破さん、これは民間企業レベルの話では無い事ぐらい分かれよ。自分がすぐにトランプの処へ飛んで行って、話を付けるくらいの重大案件やぞ。

シナの鉄なんか及びもつかない世界レベルの製鉄会社が、アメリカ本土に改めて誕生するんだから。でも、訴訟に勝つことは難しいかも。

トランプ次期大統領「LAは全滅だ!!!」 カリフォルニア州山火事でニューサム州知事らを痛烈批判　2025‐1‐10

カリフォルニア州ロサンゼルスや周辺での山火事は、7日以降に少なくとも5カ所で発生。9日も燃え続けて被害は拡大の一途をたどっており、バイデン大統領は「州の歴史で最悪の山火事だ」とコメントした。地元消防は8日に5人の死亡を発表。地元メディアによると、住宅など6000棟以上が焼け落ち、13万人以上が避難命令の対象となっている。

この地域は、湿気を含んだ海沿いの空気がカリフォルニアの山脈西側に当たって雨をもたらし、山越えした空気は乾燥した強風となります。上州（群馬）名物の「かかあ天下と空っ風」と同じ現象ですね。

日本の可住面積割合は約37%（広島県は15%）。森林面積割合約63％は世界中の国々と比較してもダントツに高い。山火事もそれなりにあるのですが、杉等の人工植林帯以外には大火はない。何故なのか？　

日本の自然林には、常緑広葉樹（シイノキ、ヤブツバキ、シロダモ、モチノキ、クスノキ等）が適所に群生しているから。　では、カリフォルニア州の植生は？

カリフォルニアの植生: 植物生態学覚え書き　安定した基質上に成立する極相林は針葉樹林である。但し、川沿いや湿地沿いの樹木が定着し始めたばかりの場所では、一時的に落葉広葉樹林ができる。一旦落葉広葉樹林ができて、地面が安定すると、徐々に針葉樹林へと置き換わっていく

「落葉広葉樹林」は主に寒冷地の植生で、冬場に葉が凍ると樹木まで枯れるので、冬前に全ての葉を散らすんですよね。

一方、常緑広葉樹の葉の重量の8割は水分と言われ、山火事の時には蒸散する事で周囲の熱を奪い、温度上昇を抑えると習った事があります。燃えない訳ではないのですが、常緑広葉樹が帯状に群生すれば、遮熱効果が非常に高く、延焼速度を遅らせる事が出来るのです。

逆に針葉樹（杉・桧・松等）は、葉が油性分を含んでいるものが多く、幹本体の含水率も比較的低い為、乾燥時に針葉樹林帯で山火事があれば、自然鎮火は非常に難しい。（消防団員の豆知識）

結論として、「カリフォルニアの山火事は対処可能な事案である」と思われます。

毎年の山火事は自然の摂理だと思われるのなら対策は不要でしょうが、私が州知事でしたら、問題の針葉樹林帯を30％くらい何層か帯状に伐採し、その間に常緑広葉樹林帯を設けます。

そして、近隣の住宅街も常緑広葉樹林帯で囲って、街路巾を拡張した上で、街路樹も各家庭の庭木も 防風林の様態で常緑広葉樹にすれば被害の大半は防げるでしょう。

ちなみに、日本の神社仏閣の参道にも、その知恵は活かされています。防火性の高い樹種であるイヌマキやイチョウの並木道は、日本各地で癒しの空間になっていますよね。

おっと、こなさんと小市民さんの投稿を見落としていました。またゆっくりと読ませて頂きます。

【速報】玉木氏が103万円の壁財源で自民・森山幹事長に反論「取り過ぎの税金を国民に返せばいい」　2025‐1‐9

国民民主党の玉木衆院議員（代表役職停止中）は9日、自身のSNSに投稿し、年収103万円の壁の引き上げに関し自民党の森山幹事長が、財源の裏付けを求めたのに対して「取り過ぎの税金を国民に返せばいい」などと反論した。

自民党の森山幹事長は8日、熊本市内で講演し、国民民主党が「103万円の壁」を178万円に引き上げるよう求めていることについて、「7兆円、8兆円という財源がいる」とした上で、「財源の裏付けのない話はしてはいけないし、そういう政治をすると、国をおかしくしてしまう」と国民民主党をけん制した。

これを受けて玉木氏は9日、自身のSNSに、「『財源はここにあると言い返すべきではないか』と言いますが、何度も言っています。取り過ぎの税金を国民に返せばいいと。5年間で23兆円も税収を増やし、消費税に換算すると5年間で9％分の税負担増になっています。それを3％分減税し6％分に抑えようと提案しているだけです」と投稿した。

何度も書いていますが、「税金はインフレとデフレの調整弁に過ぎず、先進国G20の全ての政府は、国債という政府資金を使って運営しているのです」

財源の裏付けは常に国債です。森山君、少しは「世界常識」のお勉強をしたらどうかな？

政府 1月16日から『ガソリン値上げ』へ “暫定税率廃止決定”も下がらないガソリンにコメント殺到「暫定なのにいつまでも徴収するな！」「増税は早いが減税は先送りだもんな」

ガソリン価格がまたも値上げへ。政府は1月16日から、ガソリン価格をさらに5円程度値上げすることを決定しました。 これは、昨年12月19日の5円程度の値上げに続くもので、年末年始にかけて合計で約10円の値上げとなります。国民の家計への負担増加は避けられず、SNS上では早くも不満の声が渦巻いています。

「増税は早いが減税は先送りだもんな」・「暫定なのにいつまでも徴収するな！」・「今の政府って国民を苦しめるような政策しかしていないよな」・「補助金なんて恩着せがましいことをせず、税金を下げればいいんだよ」この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。

補助金は一時的なものだから適時切ればお終い。でも減税は、実施したら財務省益も減ってしまうから、国益を一切考えていない奴らは絶対にしない。出世コースからも外れるしね。

参議院選挙の全国比例は良いですね。議員名を記名出来る選挙だから。

7月の参議院選挙の全国比例は、「杉田水脈氏」と「有村治子氏」、どちらかの名前を書いて投票して下さい。全国比例では絶対に自民党と書かないように宜しく。

これだけで、日本の保守の潜在力が示せる。

＞世界が混迷に向かってまっしぐらである事実を，冷静に受け止める．．．，つまり世界これからどんどん混迷を深めていくだろうという未来予測を立てて，しっかりと心の準備をしなければなりません．

その通りですね。民主主義国と言われている諸国が、このような体たらく。日本周辺の独裁国家の非難など、おこがましいという気にもなります。

議員を辞めて4年になりますが、自由な時間が増えただけ徐々に本も増えており、そろそろ断捨離しなくては女房に怒られそうだなと思い始めたこの頃です。

貯まる一方の新聞問題も、電子版にして折込チラシも全く出ないので、押入は空きましたが、困るのはスーパーの安売りが分からない事。

でも、徒歩3分でスーパーがあり、ゆめタウンも自転車で３分ですから、別に不便は有りません。

驚くのは、日毎に値上がりする食品。昨年夏くらいから比較すると、大体１割くらいは上がっています。電気水道ガスも軒並み上がっているのに、政府税収は史上最高値。

国民負担率は、とうとう50％を超え。昔は社会保障費等が無かったから、今とは比較できないなどという財務省の御用学者は言いますが、同等の税負担をしているのは、「揺りかごから墓場まで」生涯保障している北欧くらい。

北欧並みの生活が保障出来ているならまだしも、教育予算はG７で最低で、大学までの教育費の無償化など夢のまた夢。大半の高齢者は年金だけでの生活は不可能。

若い人達は預金のないギリギリ生活なので結婚出来ない。まして、お金の掛かる子供などはつくれない。

資格を取る余裕がないので、就職先は一番クビになり易いアルバイトか非正規労働者。そこを首になったら「ブラック企業」が待っている。

辛くて辞めた途端に、スマホで「ホワイト案件」というオレオレ詐欺の甘い誘いに乗って「前科」が付き、再就職の望みは永遠に消える。

これは全て政治の責任です。普通に政府が減税すればよい。減税分の財源は国債発行で十分だし、仕事を増やせばGDPが上がって景気が良くなり、自然に基本給は上がってくる。

分かっていながら「省益の為」にそれを止め、増税を重ねて国民の収入を減らし、ひたすら景気を悪くしている元凶が財務省です。

その「ラスボス宮沢洋一」。今回の参議院選挙ではありませんが、3年後の参議院選挙では、絶対にこの男を落選させましょう。財務省と米民主党の犬「岸田」も要りません。

今の日本のガンは、広島県選出の議員なんですね。情けないし、日本全国の皆さんに申し訳ないです。

国民・榛葉幹事長 石破首相に苦言「あまり言葉遊びをされない方が」「自民党内でコンセンサスも得ずに…」　2025‐1‐4

榛葉氏は「自民党内でコンセンサスも得ずに、例えば外国人のビザの延長を発表してみたり、衆参同日選挙もあり得ると。これ、30年間連立を組んできた公明党さんからしたら、最も大切な都議選と３連チャンの選挙になるよ。本当に、そういう覚悟が総理あるのか」と語気を強めた。

石破首相が、主要野党と連立政権を組む大連立について「選択肢としてはあるんでしょう」と発言したことについても触れ「突然、大連立を言ってみたり。私の公明党の何人かの友人も、あまり心地良い気持ちがしていないと仰ってましたから。そういった国のトップの発言、重いから」と、険しい表情を見せた。

言葉の軽い政治家だとは思っていましたが、これほどの愚か者だったとは。そのまま「破滅の日」まで突っ走る気なんでしょうか？

せっかく安倍夫人がトランプさんと繋げようとしたのに、「一月では準備が出来ないから」と断るバカ。外務省の米担当も相当に馬鹿だけども。

岩屋外相のチャイナマネー疑惑は、米側からのお試しカードなのに、それも分からない岸破内閣。

2月にトランプさんに会いに行くって言うけど、2月は大事な国会予算の審議中で、過半数を超える野党が普通に行かせる訳がないし。

どちらにしても、ホワイトハウスでの昼食は、菅さん並みのハンバーガーでしょう。でも、一口で食うなよ。オムスビじゃないんだから。

まあコチラとしては、予算を通すために維新との連立を組んで、公明と冷たい関係のまま7月の衆参同日選挙ってシナリオが最高ですけどね。

明けまして　おめでとうございます。

本年74歳。家族共々健康で元旦を迎えられました事に、心から感謝したいと思います。

「市議会議員辞めて、なにしよるん？」と、言われ続けて4年目を迎えます。

カッコ良く言えば、「晴耕雨読」の毎日をおくり、97歳の母の面倒を見てくれる愛妻と、老々介護の現実を楽しんでおります。

サンデー毎日の中でも昨年は、高市総理誕生を願って国際会議場を満杯にし、総裁選で敗れた日には酔い潰れて記憶が飛び、8月6日早朝、平和公園で暴力組織中核派と対峙したり、自分の齢を何処かに置き忘れたような行動ばかりしておりました。

今年も若者たちと共に、地元の祭りを盛り上げ、野菜作りも手を抜かず、時々防災士の仕事もして、廿日市のウルサイ爺ィと言われようとも、適時適当に頑張る所存です。

又、後期高齢予備軍となりましたので、次年より葉書によるご挨拶を、遠慮させて頂きたく思います。　但し、今の処、体調は万全ですから、酒席等のお誘いは今後ともご遠慮無くお申し付け下さい（笑）

それにつけても、外国と左にばっかり忖度する無能な政治屋の為に、苦しむ日本国民ばかりを見ると、日本っていう国には「独裁政権」の方が良いのかも知れません。

「有能な正直者・有能なクズ・無能な正直者・無能なクズ」の4種類の政治家を選ぶしかないなら、貴方はどれを選びますか？

「物価高」が続き生活が苦しいです…。「2024年の冬」に予定されているという新たな「給付金」を貰うことはできますか？

11月22日の臨時閣議にて、新しい経済対策が決定しました。内閣府によれば、政府は「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものにするため、以下の3つを経済対策の柱として掲げています。

第1の柱：日本経済・地方経済の成長～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～

第2の柱：物価高の克服～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～

第3の柱：国民の安心・安全の確保～成長型経済への移行の礎を築く

ここまで具体性が無いと、早い話が石破氏も「言うだけ番長」に過ぎないことになります。今年も暗雲立ち込める一年になりそうですね。

明日は新たな年が始まります。皆様にとって、素晴らしい幕開けになりますよう心からお祈り申し上げます。

安倍先生が急逝されて2年。日本は、「財務省の操り人形で、ガチガチの親中派、左翼米民主党のポチで終わった岸田氏」から、「国の存立など考えた事もなかった石破の政権が誕生」しました。

世に言う「岸破政権」です。

あの総裁選の当日朝まで、「高市ではダメだ。高市以外で行け」と、岸田氏は指令を出しています。林が勝手に動いた等という嘘は通用しません。

前回2021年の総裁選で、高市陣営は1回目の議員得票114票を、要請の通り全て岸田に投じたから実現した「岸田総理」。

その恩義など痴呆老人の如く忘れ、麻生支援で高市さんが勝てば、自分の復権が無くなるという強迫観念爆ありで、異常なバク転をやってのけた訳です。

「靖国参拝を主張する高市が総理になると、創価学会票が得られなくなるし、中国様との関係もマズくなる」等の世迷言。これに迷った訳ではないだろうに、旧安倍派の重鎮が石破に投票した。

安倍派の最高顧問だった衛藤征士郎。彼は石破の推薦人になり二回とも石破に投票している。そして、旧安倍派の若手に電話して、石破支持を工作した。

その結果、石破支持に傾いた尾身朝子氏は、石破氏の支援が受けられず出馬断念。菅家一郎氏も党非公認で出馬断念。同じく、上杉謙太郎氏や亀岡偉民氏も落選。

「仲間を背中から撃つ男」石破は、文字通り、「恩を仇で返す男」だと再認識されました。

人間としては許されないレベルの男が、今の日本のトップであるという事実。しかも、少数与党の弱小政権。

岸田より左で、岸田より親中で、岸田より友人が居なくて、岸田よりアホで、岸田よりプライドが高くて、岸田より卑怯な男、石破茂。

しかしここから高市さんに繋ぐには、やはり、もう一つクッションを置かなくてはなりません。

誰が相応しいか？　相応しいとは思いませんが（笑）、岸田再選が妥協点だと思います。

少数与党を率いる高市さんが、国内の自己中馬鹿をまとめながら、いきなり外国の要人と戦うっていうのは、やはり、しんど過ぎます。

石破・岸田で、日本国民の堪忍袋が弾け飛んだ瞬間を狙うしかないと思いますよ。来年は益々景気が悪くなりますからね。

皆様、良いお年をお迎えください・・って、無理かな【泣】

「178万円玉木案」を否定…”何としてでも減税額をゼロに近づけたい”財政緊縮派の「ラスボス」宮沢洋一・自民党税調会長の正体　2024‐12‐16

～『しかし、そもそも103万円が決められた30年前、その103万という数字は、当時の物価ではなく「最低賃金」に基づいて定められたものだったのです（当時の最低賃金は611円で、毎週月曜から金曜まで毎日9時から5時まで1時間の休憩で働いた場合の年収がちょうど103万になるのです）。

だから、最低賃金が今や当時の78％増の1055円まで引き上げられているのですから、当時の考え方に基づけば、178万円にしなければならないのです。』～

では検証してみましょう。　30年前（1994年）の暦。毎週月曜～金曜出勤の週休2日制で、勤務時間9：00～17：00の内1時間の昼休憩込みで7時間労働の場合。

お休みの土日の小計103日と、祭日や連休と盆正月の小計22日から年365日を引くと、実質労働日数は240日となります。

240日×7時間×611円 ➡ あら！不思議　1,026,480円になります。

103万円という金額は、当時の「最低賃金」に基づいて定められたものという証明が出来ました。

現在の「最低賃金」が1,055円なら、記事の通り78%増の178万円にしなくては理屈に合いません。（1,055円÷611円➡1.73　103万×1.73➡178万円）

そして政府は、1994年からの「30年間の国民の損失の責任」も取る必要があります。

何故、国民民主党は、この小学生でも分かる程度の、簡単なお話から議論を進めようとしないのか、それが分かりませんね。