エネルギー危機でさらに３社破綻、英国は過去２カ月で10社が破綻 – Bloomberg　Rachel Morison、Todd Gillespie　2021年9月30日

英国で新たにエネルギー供給会社３社が破綻した。広範にわたるエネルギー危機のあおりを受け、英国で過去２カ月間に破綻した公益事業会社はこれで10社となった。　破綻したのはイグルー・エナジー・サプライとエンストロガ、シンビオ・エナジーで、顧客数は合計23万3000人。英ガス電力市場監督局（Ｏｆｇｅｍ）が影響を受けた顧客に別のエネルギー会社を割り当てることになる。イグルーは「異常に高騰したガス価格」によって、エネルギー小売市場での事業を存続できなくなったと説明した。

日本のガソリン、段々高くなりましたね。昨年5月の日本のガソリン価格は115円台でしたが、今年10月には160円台に迫っています。発電用の石炭もこれまでの最高値を記録していますから、シナ・英国ばかりでなく世界を見渡せば、供給不足による「資源争奪戦」が、まさに始まっていると言えます。

上記の、英国の天然ガス小売業者が破綻したのは、仕入価格が販売価格を上回ったことが原因だそうです。日本と同じ島国のため、他国からの電力支援が受けられません。英国の今年の冬は、コロナが収束しても、人知れず凍死する老人が社会問題化して、政権の危機が訪れるかもしれませんね。日本も他人ごとではありませんが。

この天然ガスの高騰は、コロナ危機の回復基調からのシナや東南アジアの需要拡大にあると言われますが、根源的な原因は「地球温暖化ガス排出実質ゼロ」の実現を目指すという、世界的な「極めて異常な取り組み」にあります。言ってることは「ゼロコロナ」と同じで、実現は不可能ですし、その効果は非常に限定的です。（このCO²問題については、後日ゆっくりと、科学的根拠等をお話したいと思います）

温暖化防止の運動は、石炭・石油・天然ガス等への投資撤退を加速させています。例えば、EU財務相などは、欧州投資銀行や世界銀行など、世界的な金融機関に対して、「化石燃料事業への融資や投資を、段階的に止めるように提案しました。

欧米の財団や金融機関等の多くの投資家も、資源開発や鉱山・火力発電等への新規投資の中止を表明していますが、日本エネルギー経済研究所が行った2050年までの化石燃料の需要予測では、石油が36％、天然ガスは57％増加すると見ています。

この状況は、既に２年以上前から指摘されていましたが、我国は2030年までに温室効果ガス46％削減という、達成不可能な目標のために、国民生活や経済を犠牲にし、まい進しようと頑張っています。（日本時事評論 参照）

テンパー小泉の「正義は我にあり」というドヤ顔が、マスゴミから消えたので、ホッとしたのも束の間。次の山口壮環境大臣は、元民主党で、2011年、スっからカン政権の時の復興担当大臣で、国民からの多くの復興寄付金を使途不明にした男です。

そして今回、「グレタさんと温暖化に対する実感を共有」、「再生可能エネルギーを最大限導入」、「レジ袋有料化の見直しは急に変えることは慎重だ」という小泉以上のアホ。身辺調査をしているのかな？　この人事は無いよ。日本の国益を害する男だ【怒】

今日の長文は、投稿直前に何故か消えてしまいました。ちょっと落ち込みましたので、明日、改めて書くことにします【大泣】

＞今夏は昨年に比べてもPM２・５が少ない日が多く気持ちよく過ごせましたが、電力不足等により中国国内の工場稼働が減っていたのかもしれませんね。木材に続き半導体・樹脂等々、供給不足のものが増え各業界への影響もかなりのもののようですが、行き過ぎた資本主義の断末魔というところでしょうか。

中国で炭鉱60カ所が操業停止 電力不足に懸念 (msn.com)2021/10/12 15:24

電力不足が指摘されている中国雨の影響で炭鉱60カ所が操業を停止しました。これを受けて石炭の先物価格が高騰し、最高値を更新しています。 中国メディアによりますと、山西省では10月に入って大雨が降り続き、これまでに15人が死亡しました。 175万人が被災して、1万7000戸余りに倒壊などの被害が出ているということです。

また、60カ所の炭鉱が浸水などで操業中止となり、石炭生産がストップしています。 この影響で、11日の中国の石炭先物価格は11％上昇し、1トンあたり1500元、日本円でおよそ2万300円と最高値を更新しました。 中国は電力の7割を火力発電に頼っているとされています。 しかし、東北部などでは停電が相次ぎ、電力不足への懸念の声がさらに高まっています。

シナの全ての産業は、全国５～６区に別れた共産党軍が各々統括し、共産党の指令一つで動き、軍が各産業の収益をまとめて、区の全ての産業と軍部を維持しています。いわゆる独立採算の大企業の指導者が、全て軍部だという事で、一定額の上納金を、出来高として共産党本部へ納めるだけで、あとは区の上層部で賄賂の取り放題。

そんな組織ですから、やった感があり、目に見えて収益が上がる工業化を重視して、農業軽視で治水事業がおろそかになる。その乱立した工場が使う大量の地下水で、毎年10㎝以上の地盤沈下が起こっていますが、共産党指導部が「指導」って言わなきゃ何の対策も取りません。

その工業地帯で汚濁した水を飲み、そこで農業するしかない住民は、病気で死ぬか、都会へ出稼ぎに行くかしかない。（その地で生産した危険な野菜は、ファミレスや生協で食する事ができます。産地は確認しましょうね【笑】）

しかし、都会では住む所が高額なので多くは「ネズミ族」となって、地下のマンホールの下へ住み、今回の大洪水で、人知れず死んでゆくという悲しい結末なのです。

今回の電力不足なども、シナ存亡の危機に直面する問題になっています。昨日の「大気汚染問題」の他に、年々広がり続ける「砂漠化」の問題。2019年のデーターですが、砂漠化した面積は、シナの30省889県で合計250万㎢となり、シナ全土の27％に成ります。数字ではピンときませんが、毎年、九州と四国の合計面積が砂漠になっているという事らしいです【怖】。

しかも、その対策のため、長年、日本が支援している植樹緑化運動などで育った木々も、綿羊の放牧で次々と丸裸になって立ち枯れ。その綿をウイグルの強制収容所で加工して、日本のユニクロが安価で売っているというオチです。まさに、共産主義と資本主義の身勝手さが見事にマッチした出来事ですね【苦笑】

コロナ禍で1つ良い事があったと思います。自由資本主義と共産党独裁国家それぞれの、傲慢さ・危うさ・不健全さが表面化してきたことです。

特にシナは、時代遅れの帝国主義国と呼ばれ、多くの不正の中で他国を蹂躙して、殺戮の血に染まりながら国土を増やし、14億の多民族国家となりました。

私の友人の中には、「中国は、戦後一度も戦争をしとらん。そんな国が日本を攻める事はない」と、自分の無知をさらけ出して、議論を吹っ掛ける者も居りましたが、勿論、瞬殺。　でも、ほとんどの日本人は、こんな人ばかりなのでしょう。しかし、このブログへ来られる方々には、チベットや東トリキスタン等の話は、耳にタコでしょうから割愛いたします。

さて今日は、横道に大きく逸れる前に、本道の「シナの危うさ」について書いてみようと思います。

シナが抱える問題は余りにも多くあり、どれを主題とするか迷います。環境問題・人口問題・経済問題・格差問題・領土問題など、どれを取っても大きな問題で、それを細分化すると、最後にはシナの限界点が見えてきます。　今日は、環境問題から。＊「大気汚染問題」　

1998年、シナ人の死亡原因は、都市部は「ガン」が第1位で、地方では呼吸器系疾患による死亡が第1位と言われています。

地方の呼吸器系疾患の原因は、暖房や調理に使うトウモロコシの葉などのバイオマス燃料で、マイナス10～30℃の寒い冬に、満足な換気も無い中、COや有害物質を吸い込むからだと、シナ政府は発表。

中国の石炭火力の現状と今後の見通し (ieej.or.jp)

が、しかし、街や山々の木々を取りつくしたシナ（「はげ山を緑にしよう」という緑化運動で、山全体に緑色のペンキを流した例も）の各家庭の実態は、バイオマスより安い石炭火力が主体であり、その煤煙がPM2.5の主原因だという環境学者も多いのです。

多くの工場や、火力発電所の燃料も年間36憶㌧生産される石炭に頼っていましたが、北京五輪前後、世界中に大気汚染の画像が大量に流出したので、今は生産を抑制して、主にオーストラリアからの石炭輸入に頼っていました。

今回のシナの大停電は、経済制裁と称して、豪州からの石炭輸入を止めたのが原因です。炭鉱は、一旦、生産を止めると、新たに大がかりな坑内整備が必要となるため、通常、採掘が再開される事はありません。傲慢なシナは、逆に豪州から制裁を受けてしまったのですね。シナの今年の冬は、多くの凍死者出ない事を祈るのみです。

財務次官に政府・与党が不快感　岸田首相「協力してもらわないと」

2021年10月10日17時54分

　財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」１１月号に寄稿した論文で、与野党の分配要求を「バラマキ合戦」などと批判したことについて、政府・与党幹部が１０日、不快感を示した。　岸田文雄首相はフジテレビ番組で「議論した上で意思疎通を図り、政府・与党一体となって政策を実行していく。いったん方向が決まったら協力してもらわなければならない」とくぎを刺した。
　自民党の高市早苗政調会長はＮＨＫ番組で「大変失礼な言い方だ。基礎的な財政収支にこだわって、困っている人を助けないのはばかげた話だ」と語った。
　公明党の山口那津男代表は党本部で記者団に「政治は国民の生活や仕事の実情、要望、声を受け止めて合意をつくり出す立場にある。役割は極めて重要だ」と指摘。財源の制約などを「考慮しながらわれわれも行っている」と反論した。

たかだか財務省の事務次官風情が、政権与党を怒らせましたね。今回の選挙が終われば、どこか地方の財務局へ飛ばされて下さい。官僚は、事務次官より上のポストが無いのでどうするんでしょう？　政府の子会社である日銀にでも行きますかね。当然、降格の左遷ですが。　「口は災いのもと」ですよ。でも辞職では退職金が出ますから、やはり、国家公務員法違反の有罪でクビですかね。

与野党論争「ばらまき合戦」と批判　矢野財務次官、異例の寄稿：時事ドットコム (jiji.com)　　2021年10月08日16時29分

　『財務省の矢野康治事務次官は８日発売の月刊誌「文芸春秋」11月号に寄稿し、自民党総裁選や衆院選をめぐる政策論争に関し、「ばらまき合戦のようだ」と批判した。

衆議院選挙が始まろうとするこの時期に、財務官僚のトップが、民間の雑誌に寄稿して自民党の政策批判をするのは、明らかな国家公務員法違反です。

　人事院が国家公務員に対し、制限している政治的行為に、『多数の人に接し得る場所で政治的目的を有する意見を述べる』と、『政治的目的を有する文書の発行・掲示・配布等』があります。　矢野康治の文藝春秋での「財政破綻」を煽る寄稿文は、「政治的目的を有する文書の発行・掲示・配布」に当たりますから、完全に国家公務員法違反です。

しかし、NHK日曜討論の司会者は、しっかり墓穴を掘ってくれました。司会者の口から矢野発言について高市氏のコメントを求めたのです。

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 高市早苗が矢野康治に反論！「バラマキ政策」批判に「円建て国債で破綻しない」！ＰＢ黒字化凍結に (deliciousicecoffee.jp)

10月10日、ＮＨＫ番組「日曜討論」で、高市早苗政調会長が財務事務次官の矢野康治に反論！　矢野の「バラマキ政策」批判に対し、高市「大変失礼な言い方。　自国通貨建て国債でデフォルトは起こらない！　ＰＢ黒字化凍結に」

ピーチ太郎2ndさんはTwitterを使っています 「【矢野財務次官 バラマキ批判】 高市早苗「大変失礼な言い方。基礎的な財政収支に拘って、本当に困っている方を助けない。未来を担う子供達に投資しない。これ程バカげた話は無い。第一、名目成長率が名目金利を上回れば財政は改善していく。自国通貨建ての国債ですからデフォルトも起こらない」 ⬇️ https://t.co/skRVifAZg7」 / Twitter

ツイッターでの高市さんの発言に注目して下さい。これは私がいつも書いている内容です。それを全て判っていながら、「財務省の省益」と「自分の栄進」のために、平気で国益を損なう矢野のような売国奴が、官僚の中には沢山居る事を忘れてはいけません。　　

＞政調会長に高市議員が就任されたことは重畳とは思いますが、党内政策の上程権限が総務会長にあるのだとしたら福田議員の手腕次第ということにもなるのでしょうか。高市議員が夫婦別性他、ヤバめの議案を葬っても建設的な「政調会長議案」も、先送りになるのではと危惧しております。可能な範囲での解説をお願いいたします。

政務調査会：　党の政策に関する調査研究や各種政策立案を行うための組織。党のマニフェストや政策について話し合う処で、政務調査会長は発言力が強い次期総理候補が多いのと、政調会には各派閥の重鎮が多いので、政調会を通過したものを総務会で廃案にする度胸が、今の福田さんにあるとは思えません。

総務会：　総務会は自民党の最高意思決定機関で、総務会長が会の議長となり、党の運営及び国会活動に関する重要事項を審議決定します。地方議会の議会運営委員会と同じ立場ですね。会は全会一致が慣例で、審議は既に他の委員会で出し尽くされており、野田聖子のような能無しでも采配出来る事が、近年証明されています。

総務会を通った法案は党議拘束が掛かるのが原則です。つまり、総務会で決まれば、自民党の国会議員は賛成するのが基本。また、通常、政調会・総務会には一年生議員はいません。各派閥から大臣経験者などの重鎮がバランス良く選ばれてます。

全会一致が原則ですが、そのルールが破られたこともあります。小泉政権での郵政民営化関連法案の時です。当時の久間章生総務会長が、多くの反対意見の中で議論を打ち切って採決を強行。その後、多くの自民党離脱者が出た事はご存知だと思います。

実際は、会を担う人の技量によるのでしょうが、私見では政務調査会の方が上のような気がしています。

これ，本当に言っているのですか！！
社会主義の悪い所と，資本主義の悪い所をわざわざ選ぶわけ？？？
維新って・・・正気ですか？

ハイ、能天気に発表していますよ【笑】　これは、もともと橋下が言い始めたもので、政権与党への対抗心か、経済音痴の夢想なのか判りませんが、国を預かる政治家としてはレベルが低すぎます。

これに同調している大阪維新だから、川崎より酷い「日本人のみを裁くヘイト条例」の罰則規定なんてものを考えたんでしょうね。

これ、驚いた事に全国で通用するんですよ。既に実害が出ており、訴えられた同胞も居ます。たかだか大阪の市条例のはずなのに・・まあ、私は無視ですがね。

反日の在日朝鮮人に、「日本から出ていけ！」って言ったら罰則なのに、沖縄の在日米軍に、「日本から出ていけ！」と基地外左翼が言っても、何の罪にもならないんです。

ああそうか、あの沖縄の基地外達は日本人じゃないんだ。ついでに地球市民だから国籍も無い【大笑】　今日明日くらい「ヘイトだ～」って、このブログに来るかな～【期待！】

維新 「ベーシックインカム」導入などの重点政策公表 | NHK政治マガジン　2021年5月17日注目の発言集

日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で、社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で、一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を目指すことなどを盛り込んだ重点政策を公表しました。【以下略】

『吉村知事「岸田さんのやり方で日本が成長するとは思わない」対決姿勢強める』　　大阪府の吉村洋文知事（46）は29日、府庁で取材に応じ、自民党の岸田文雄新総裁誕生について「岸田さんのやり方で日本が成長するとは思いません」と言い切り、「世界との競争の中で、内向きな思想では衰退していく。政策的な対立軸は明確になった」と対決姿勢を強めた。　日本維新の会の副代表を務める吉村氏は「新自由主義路線」の見直し掲げる岸田氏に、「民間の力を活用しようというのが維新の考え方です。国、中央がすべてやればいいというような発想は違う」と反論した。（後略）』　吉村氏は自ら「新自由主義路線を貫く」と宣言。

（新自由主義： 「ネオリベラリズム」 小さな政府を推進するため、政府による個人や市場への介入は最低限とし、緊縮財政のもとで自己責任を基本にして、福祉・公共サービス等の縮小、公営事業の民営化、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などを進める経済政策体系）　

例： ベーシックインカム等。今朝TVで大阪維新が選挙公約に入れるって言ってました。ホント馬鹿ですね。

維新が提案するベーシックインカムの政策は、生まれたての赤ん坊から、100歳以上の高齢者まで、全国民1億2500万人に一律、月7万円支給する代わりに、生活保護・介護や医療の国庫負担分等の福祉政策及び関連事業を全て廃止。（解釈次第では年金事業も廃止になる）

それに伴う関係省庁や公務員も削減するので、介護関連の民間事業者は仕事を失う事に。他国では、地域限定での社会実験を行う程度で、国としての成功例はありません。

この予算を単純計算すると、年100.8兆円必要です。日本の国家予算も100兆円ですから、ほぼ同額ですよね。それでも、特別会計にすれば予算化は可能ですが、増額の為には、新自由主義の緊縮財政から、「福祉国債」を国家予算並みに発行する「財政拡大」をしなければ実現出来ません。経済を知らない維新さんは、最初から自己矛盾を起こしてますね。

岸田総裁は、「国、中央がすべてやればいい」とは一言も言っていないのです。この度の岸田総裁の政策は、

• 中間層の拡大に向け、分配機能を強化して所得を引き上げ、「令和版所得倍増」を目指す。

　まず目の前の衆議院選挙に勝利する事ですが、政権維持のためには、何より景気対策が必要です。今回、政権支持率が59％と低いのは、総裁選の盛り上がりの割には人事を含めて地味な船出だったことがあります。（私は一部を除いて堅実な人事だったと思います）

しかし、全国の９８％を占める中小企業の雇用を、安倍政権程度に持ち直せば、ほっといても支持率は上がります。

国民は誰しも、自分達の生活がまず一番です。その国民一人一人に、雇用の安定と、明るい将来展望を見せる事が出来れば、次の政策をうっても聞く耳を持ってくれるのです。例え、憲法改正の必要性を説いても・・・

年々景気が悪くなり、仕事も無い、明日からどうしようって時に、憲法改正なんて叫んでも、誰も関心を示しません。「衣食足りて礼節を知る」なんて言葉もあります。当たり前の事ですが、人はある程度、生活に余裕が無いと、国事などには目を向けませんから。

災害立国日本の「令和版所得倍増」計画は、まず公共事業の大幅な拡大からです。日本の土建事業は、関連業種を含めれば、全国民の4割強に影響を与えます。その4割強の人々が消費すれば、普通に景気が良くなる。そして、野党が言う「消費税の時限的廃止」が必要です。現在の日本は酷いデフレです。デフレ経済というのは「需要＜供給」。

つまり、「モノはあるけど売れない状態」⇒だから単価を安くする⇒でも売れない⇒生産量を減少⇒給与も減少⇒欲しいけど買えない⇒安くても売れない。この繰り返し、これがデフレスパイラルです。

消費税は消費に対する罰金です。モノを買ったら税金という罰を受ける。だからモノを買い控える。デフレ下の不況経済から抜け出すためには、多くの人がモノを買って、世の中にお金を廻す必要があります。その特効薬は、消費税の廃止なのです。

税金が減れば国の経済が回らないと言われる方には、後日、しっかりとお話したいと思います。誤解の原因は、家庭の借金と、国の借金を同一視しているからなのですよ。

国は、その国の国際的な信用度によってお金を生み出せるのです。家庭の借金は返す必要がありますが、国の借金（国債）は、そのお金を、公共事業等で市中に廻す事で、利益を受けた諸団体や個人が、より大きな投資や出費で金融機関からお金を借りる。そうすれば、金融機関は、保持する国債を日本銀行で現金化します。そこで国の借金（国債）は現金化で消滅。景気が良くなれば、1000兆円程度の国の借金は、すぐにでも無くなるんです。

まずは「需要＞供給」の、年２％程度のインフレ経済を目指す事です。

どこにそれだけのお金があるんだ～って？　国は市町村の通帳に印字するだけで、現金なんて一円も動いてませんよ【笑】　市町村から企業への支払いも通帳の印字だけ。あなたの給料も通帳の印字でしょ？　現金のお顔を見るのは、あなたが銀行でお金を下ろす時だけ。それもカードだと現金を見る必要も無いんですよね。今の世の中の経済は、国際的な信用がある国なら、通帳の印字だけで動くのです。

他の岸田政権の政策も順次、書いていきま～す。

自民党新総裁が決定、最も注力してほしい政策は？ – Yahoo!ニュース みんなの意見　投票を受け付けました。ありがとうございました。81,803人 が投票中！実施期間：2021/9/29(水)〜10/3(日)

• 外交・防衛　　　　　　　46.6%　38,138票
• 財政再建・税制見直し　　22.0%　17,975票
• 新型コロナウイルス対策　13.3%　10,900票
• 成長戦略　7.1%　5,807票
• 金融政策　4.1%　3,361票
• エネルギー政策　2.0%　1,631票
• その他　

①岸田政権の　{ 外交・防衛問題について } 　＊外交については、指揮官が居ないと出来ないタイプ。＊防衛については、全くの素人・・だと私は思っていました。しかし、岸田総理は、人の話を聞ける人。

総裁選の討論の中で、彼の発言は次第に強烈な高市論に押されて変わっていきました。防衛・外交はもとより、今回の経済安全保障という「準スパイ防止法」を押し上げる姿勢など。甘利さんの後押しも当然ありましたが、新たな岸田さんを見る事になりそうです。

②岸田政権の　｛ 財政再建について ｝　＊『自民党の岸田文雄総裁は30日、政調会長に高市早苗前総務相を起用する意向を固めた』 【三橋貴明ブログより】

　政調会長は自民党の「あらゆる政策立案」のキャスティングボートを握ります。高市氏が経済産業大臣や外務大臣になられた場合、所管は限定されてしまうのです。しかし、政調会長は違う。 　自民党は部会（いわゆる平場の議論）で政策を議論し、「全会一致」の原則で法案を内閣に上げます。もっとも、絶対に「全会一致」が不可能な議案もある。　典型が、ＰＢ目標です。自民党内の財出派も、今はそれなりの人数になっています。そして、緊縮派も相変わらず根強い。

　というわけで、ＰＢ（プライマリーバランス）の議論になると、「ＰＢ目標を廃止せよ！」と主張する財出派と、「ＰＢ目標堅持！」と叫ぶ緊縮派がガチンコの対立になり、絶対に「全会一致」が不可能な状況になります。　その場合、議論を収めるために「政調会長一任」という形になるのです。前回のＰＢ目標の議論の際には、下村政調会長（当時）一任となり、結局は彼がＰＢ目標を骨太の方針に突っ込んでしまった。

　この下村氏の立場に、今度は高市・新政調会長が就くのです。しかも、総選挙が、おそらく１１月７日投開票になりますので、これから自民党の公約議論が始まります。　総選挙の公約を作らなければならない時期に、自民党の政調会長が高市氏であることは、これは相当に影響が大きいと思います。

高市さんは政調会長は2度目という事もあり、マスゴミ等には遠慮なく、強く進めて行かれると思います。次期総裁の足固めとして、与えられた仕事に全力で取り組んで頂くことを、心から願っています。

＊国交大臣に斉藤さんが就任されましたね。たしか、大臣って、議員でなくとも出来るんだっけ？　誰か教えて下さいね～【笑】