防衛力強化「賛成」６４％、「反対」２７％を大きく上回る…読売世論調査 : 世論調査 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)　 2022/04/03 22:01

ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の影響を受け、防衛力強化を求める声が多数を占めた。読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査で、今後、日本が防衛力を強化することに「賛成」は６４％で、「反対」の２７％を大きく上回った。

　北朝鮮の核やミサイルを脅威に「感じる」とした人は「大いに」４８％と「多少は」３８％の計８６％に上った。　一方、外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を日本が持つことについては、「賛成」「反対」が各４６％と二分した。

「日本の常識は世界の非常識」と、海外から言われて久しかったのですが、ようやく最近は、日本の世論が世界の常識に近くなりました。

自国の防衛議論がタブーなんて、世界中探しても、こんな不思議な国はありませんから。

2011年1月に、森永卓郎という経済評論左翼が、「日本丸腰論」なんて基地外じみた事を書いてましたね。

脳内細菌に侵され、これほどの腐臭が漂う左翼男には、何を言っても駄目でしょうけど、この度のウクライナの件で、少しは現実が理解出来たかな？

無敵の太陽 : 動く死体? / ロシア軍の虐殺を糾弾せよ！ (doorblog.jp)

歐米には注意深く検証した人がいたようで、道路に転がっている幾つかの”死体”に目を附け、特殊な”死体”の動きに気がついた。ウクライナ兵の軍用車両は、道路に散乱する死体を避けながら走行していたのだが、何と、ある”死体”だけは”そっと”手を動かしていたのだ !!

おそらく、話題となった”死体の男性”は誰かに雇われた”戦場役者”で、「ロシア軍に殺されたウクライナ人」という役を演じていたのだろう。彼は自動車が近づいてきたから、道路に広げていた右手を”そっ”と動かし、タイヤで轢かれないよう腹の上に置くことにした。確かに、いくら”死体”役でも、自動車のタイヤに右腕を轢かれたら堪らないだろう。

多くの死体は本物なのでしょうが、色々な場面で、ロシアとウクライナの茶番合戦が行われているのかも知れません。今はCGで加工すれば、どういう映像でも可能です。少し前に「アバター」という映画を見た時に、映像技術の凄さに圧倒された事を思いだしました。

この戦争も、ウクライナ東の攻防戦に移行したようです。しかし、ウクライナの戦後処理を考えると、大変な時間とお金が必要です。

東京を始めとするB29の空爆や2発の原爆で、多くの都市部が焼け野原になった日本は、自国の防衛を米軍に依存し、経済だけに特化した復興が出来た「稀有な国」です。　

戦後すぐに朝鮮戦争が勃発し、ソ連との冷戦が始まった米国は、地政学上、日本という便利な足場が欠かせなかったので、日米安全保障が有効だっただけ。

米は、「10億以上の民が居れば、いつかは民主主義国家になる」と勝手に思って甘やかしていたシナが、共産党独裁政権のままで急激に巨大化した今、別の意味で便利な日本に価値が生まれました。

ウクライナと同じ立場で、中露の緩衝地帯としての日本。

世界は腹黒いです。全ての国は、自国の利益だけしか考えません。それは当たり前のことです。なのに、人の好い日本は、常に世界中のATMにされても微笑んでいるだけ。

でもそろそろ、見えない刀に手を掛けて、鯉口を切る場面が、くるかも知れません。このウクライナ戦争で、日本人の目覚めが、急速に進行しているようですから。

6連勝のカープが続けて3連敗した事で、チョットやる気が失せていましたが、昨日の巨人戦で、九里や小園などの活躍で勝てたので、少し機嫌が直りました。なんと単純な男だなと思ってます【笑】

さて、この２～３日で、「2030年までに、温室効果ガスの排出量を19年比で43％減らす必要がある～」って、また、国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）という「在りもしない環境問題をデッチ上げてはタダ飯を食らっている連中」が騒ぎ出しましたね。

おそらく欧州、特にドイツが電力不足を回避するため、日本の石炭火力発電の技術が欲しいと打診しているので、石炭需要の流れが大きくなると困る天然ガス産出国（米・中東・露）がＩＰＣＣを利用して、改めて日本の情報弱者達を洗脳しているんでしょうね。

日本の石炭火力発電所はクリーン | もっと知ってほしい石炭火力発電 | J-POWER（電源開発株式会社） (jpower.co.jp)

それならそれで、先日の地震で、せっかく電力逼迫警報なるものを初めて発令したんだから、馬鹿の1つ覚えのように、家庭や企業に節電をお願いするだけでなく、各電力会社は、「原発での供給能力確保と、石炭火力発電の推進」を訴えるべきだろと思います。

いま地震で、北海道の火力発電所が止まったら、家庭内の全ての暖房を一括して電気でコントロール（セントラル・ヒーティング）している寒冷地では、1晩で1000人単位の凍死者が出る可能性があります。

検討使の岸田さんは、やはり「鋭意努力し、検討を重ねております」と、ドヤ顔で答えるのでしょうが、国民が望むのは「具体的な対応策を国民に語って、それを現実的に示せ！」ですから。

自民党員歴25年の私でも、最近は、党費払いたくないな～と思ってしまうのです。昨日、女房に言われましたよ。「おとうさん、党費って、そんなに何人分も払わなくても良いんじゃない」と。

私「違うんだよ～～×人の自民党国会議員の党費を重複して払っているから、仕方無いんだよ～」。。

女房「でも、段々人数が増えるのは何で？　私もいつの間にか、議員さん3人の家族党員だよ～」。。　私「無言の行～」。。

ウィル・スミスの“暴行事件”擁護しているのは女性・低所得・低学歴と判明 – まいじつ (myjitsu.jp)　 2022.04.01 10:33

ウィルはアカデミー賞の授賞式にて、司会でコメディアンのクリス・ロックが、ウィルの妻であるジェイダ・ピンケット・スミスの円形脱毛症をイジったことに激怒。壇上でクリスの顔面を平手打ちし、その暴力行為に賛否の意見が湧いていた。

「ネット上ではウィルへの擁護が多く見られますが、こんなおかしな論調なのは日本だけ。殴られたクリスのツイッターには世界中から『告訴すべき』『ハリウッドで他の俳優や女優のジョークを言う人は、公の場やプライベートで平手打ちや暴行を受けなければならないということなのでしょうか？』などといった擁護・同情コメントが殺到していますし、アメリカ現地メディアもウィルを非難する論調が主流です。アカデミー賞も、ウィルの行為を正式に非難しています」（米在住ライター）

ロシアのウクライナ侵攻では「いかなる理由があっても武力攻撃はいけない」と言いながら、ウィルの暴力行為は肯定する日本人。これがいかに二枚舌でおかしいかは、米調査機関によるデータからも垣間見える。

「米世論調査大手・Blue Rose Researchのデータサイエンス部門長を務めるデビッド・ショール氏は、この件で『どちらが悪いと思うか？』と大規模な調査を実施。その結果、『クリスが悪い』としたのは、女性と年収10万ドル以下の低所得者層、大学中退以下の低学歴層であることが分かっています」（同・ライター）

ハイ、私は男性で大卒だけど、今は低所得と言われる年金生活者です。でも、ウイル・スミスの行為に賛同します。

私は、1年前には市議会議員だったので、公職である限り自分自身の誹謗中傷は、ある程度仕方がないと思っていました・

しかし、普通の一般人である女房を、公衆の面前で笑い者にする奴は絶対に許せません。スミス氏は、平手打ち一発だけでよく済ませたと思います。私なら、思いっきり拳でボコボコにしますよ。

それを、スミス氏の味方は低学歴で低所得の女性しかいないとは、この能無し米世論調査担当者は、これほど低俗で品の無いコメントを、よくも図々しく並べたものです。

この在米ライターって誰なんでしょうね。一応男と仮定して、女房の名誉も守れない奴が偉そうに言うなよ。このJerk野郎‼

＞「現実・事実に対して素直に考えている」点がいいと思います．私がトランプ氏を支持する最も大きな要因です．

私が政治家に求めものは、揺るがない土台（安定した支持基盤）に立った上で、現実的な視野を持って、1つ1つの成果を積み重ねていく姿勢です。でも、そうはいかないのも政治家。

だから私も、選挙前6か月間は選挙活動に専念する政治屋、残りの3年半は議員活動に集中する政治家になっていました。この変わり身が出来なければ当選しません。現実と理想のギャップはどの業界でもあるんですよ。

さて、私の家の1階では、まるで老人集会所のような癒し系美容院を、女房が開いてますが、そこでは一日中テレビしか話相手がいない情報弱者の、「揺るぎない世間の常識」を教えてくれます。

「また安倍さんがね～核持つとか言って、怖いわ～テレビなんか出なきゃいいのにね。その点、岸田さんは良いわ～何たって平和が大事よ～岸田さんはいい男だし、笑顔が可愛いわよね～」って。若手は80過ぎで、上は100才超え独身女性の井戸端会話です。

女房は話題に入れずに笑いを浮かべるだけ。これが巷の常識なんでしょうね。吉永さゆりさんも、相変わらず現実味の無いコメントです。この人、本当に頭悪いんでしょうね。（サユリストさん御免なさい）

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 反日で9条信者の吉永小百合「皆で絶対にダメだと言ってあらがえばよい状況になる」・憲法9条カルト (deliciousicecoffee.jp)

あらがうって、「抗う」の意味ですから、抵抗しろってことでしょ？　憲法9条を腹に巻き、むしろ旗と竹槍を持ってウクライナに行って、日本版ジャンヌダルクとしてご活躍されることを心より祈念しております。

立憲の枝野前代表、憲法集会スタート　「民主主義は多数決ではない」 [立憲]：朝日新聞デジタル (asahi.com)

「選挙に勝ったんだから何をしても構いませんというわけではない。私たちは権力をお預かりしている。政治家が勘違いをしている大きなポイントだ」　講演した枝野氏は、改憲に意欲を示す自民党などを念頭にこう釘を刺した。ロシアのウクライナ侵攻を例に、「プーチン大統領も形式的には選挙で選ばれている」と言及。「民主主義は多数決とイコールではない。バランスを取るのが立憲主義だ」と語った。

これが日本の野党なのかと思えば、脱力感しかないですね。旧社会党でもしなかった「共産党の抱き込み」も、選挙で勝つためなら何でもあり。その上、「民主主義は多数決とイコールではない」なら、立憲共産党は議会制民主主義を否定する政党になりますし、現行の選挙制度をも否定するなら、この時点で、日本の公党とも呼べません。

20年以上、党首選挙も行わない志位独裁のテロ組織幹部は、多くの民主国家にはマトモに入国できないようですから、地球市民用の偽造パスポートが必要になります。枝野君も、その仲間に入りたいのかな～

立憲も、今年の参議院選挙で目出度く公党消滅する予定の社民党を目指して、精一杯頑張って頂きたいです。

総理・ソウリ～の辻本清美が、夏の参議院選挙全国比例で頑張れば、同じ全国比例の福島瑞穂は見事落選ですな。出来ればW落選を望みたいけど・・

昨日29日の産経「緯度経度」より　「あなたの考えは『平和主義者』のたわ言ですよ」ウクライナの隣国で、取材先からこんな言葉を浴びた。相手は、ポーランド国際問題研究所のロレンツ・ボイチェフ研究員（５２）だ。
　筆者が住むフランスには、「人命第一。どんな手段を使っても、攻撃をやめさせろ」という議論がある。ウクライナへの大量の武器支援は戦闘を激化し、犠牲を増やすという人もいる。だが、ボイチェフさんは「そんな西欧の厭戦（えんせん）気分を、ロシアは常に利用してきた。侵略を追認させるために、です」と訴えた。
　ロシアに交渉で攻撃停止を求めれば、必ず「それなら、こちらの要求を飲め」と言ってくる。それは、ウクライナにおける親露派の政府樹立だったり、武装解除だったりするだろう。ボイチェフさんは、それは真の平和ではないという。

ソ連支配の平和は自由の死であり、民族の消滅、魂を奪われる事だ。今のウクライナの戦いは「二度と隷属の民にならない」という決意が支える。

日本の敗戦処理は表面上、世界に類を見ないほど平和裏（実際、そうではなかったが）に終わったかのように、戦後の日本国民は洗脳されてしまいました。

だから、「戦争に負けても、再び国民皆で力を合わせて頑張れば、明るい未来は開ける～」なんていう軽い言葉が出てくるんでしょうね。橋下君ほか。

でも、他国の常識では、敗戦すると自国が消滅します。帰属する国が無くなり、征服した国の3等国民（奴隷とも言います）に成り下がるのが普通です。「ホロドモール」を検索して下さい。この写真を見るだけで、戦争観・歴史観が変わりますよ。

ホロドモール – Wikipedia

＞短絡的に考えると，認可を出した地方自治体がその責任を負う，となるとは思いますが．だからと言って，どんどん計画倒産でもされたら，目も当てられません

自治体の場合は、夕張市のように市民に見捨てられる事はあっても、計画倒産はありえません。その財政破綻した夕張市や、破綻寸前と言われる銚子市と京都市を一応挙げておきます。夕張市は、私のブログでも散々取り上げましたが、もう皆さんはお忘れでしょうね。

私も自分で書きながら自分の文章を探すのは大変です。地方自治体の財政破綻の要因は様々ですが、ほぼ言えるのは、「①首長が独善的な能無し。②議会過半数が無能な市長与党」ということ。だと思います。

これは、その市長を選んだ市民と、その馬鹿げた事業などを全て容認した議会の責任なんですがね。。まあ、お暇な方は、「財政破綻　夕張」で検索してみて下さい。宜しく～【笑】

【町中どこもかしこも廃墟？！】財政破綻した”夕張市”の今を訪れる – 世界をふらっと旅しよう (sekaiwotabi.com)

銚子市が財政破綻なぜ 財政再生団体に至る衰退の理由を解説 – 土地売却奮闘記 (totibaikyaku.com)

京都市「財政破綻」の危機…高い職員給与・手厚い敬老パス・バブル期に地下鉄建設 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

廿日市市の佐方・平良の上の、時代遅れの山林開発も、あと４～５年で白旗が上がるんでしょうが、なかなか失敗は認めないでしょう。市税４０憶円をドブに捨てましたとはね。

＊ロシアは、ウクライナ東部だけでも分捕って幕引きにしたいって思いのようですね。マウルポリの住民1万5千人のパスポートや身分証を没収して、ロシア極東のサハリンなどに強制的に連れ去ったようです。

日本人のシベリア抑留を思いだします。その上で、マウルポリのあるドネツク州などで、ロシア帰属の住民投票をして、強制連行した住民の票を、親ロシア票に差し替える予定でしょう。その後の彼らの処遇は。。。

独裁国家って、いつの時代でもやる事は同じなんですね。でも他人ごとじゃありません。次は日本ですよ。

命つなぐ水道、修繕されず１週間　お湯出ず、顔洗えず… 住民困った | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS (kahoku.news)2022年3月24日 6:00【要約文】

宮城、福島両県で１６日深夜に最大震度６強を観測した地震の影響で、仙台市青葉区新川の西仙台ハイランド団地の大半の５２世帯で断水が続いている。水道管を管理する団地造成会社が事業停止し、復旧工事が進まないためだ。住民は団地内の２カ所で給水を受け、不自由な生活を余儀なくされている。

　住民らによると、団地は近隣でレジャー施設やゴルフ場などを手掛けた会社が１９７２年に造成し、水道管も「専用水道」として整備した。会社は２００６年に民事再生法の適用を申請した後も、修繕には応じていた。東日本大震災による断水も復旧させた。

　レジャー施設は１５年に、ゴルフ場は１６年に営業を終えた。２１年には宮城県大和町にあったゴルフ場の営業も終了し、会社は一切の事業を停止した。ただ、団地の水道管の管理は会社が担い、住民の水道料金の支払先になっている。

　今月１６日の地震で、団地の貯水槽から住宅に至る水道管が数カ所で破損し、５７世帯のうち５２世帯が断水した。ハイランド自治会長の早阪恵津朗さん（６８）が１７日、修繕を申し入れたが、会社側は「直したいが、金がかかる工事はできない」などと難色を示したという。

　自治会は仙台市に支援を求めているが、市は関与しない方針だ。市青葉区宮城総合支所の嶺岸裕次長は取材に「水道管は市の施設ではない。会社を差し置いて修繕することは難しい。会社の対応を待ちたい」と強調する。

これがインフラ等の民営化の大きな問題点です。財源の少ない小規模な市町村は、老朽化したインフラの維持管理に莫大な経費が掛かるので、住民の命に関わる「水道・汚水処理・道路維持管理など」を、民営化しようとしています。

廿日市市は４年くらい前、国でそういう話が出ているとの議会答弁があった時に、私は、「公共のインフラは元来、市民からの使用料だけで運営できるものではない。新たな敷設に莫大なお金が掛かるからと言って、公共の福祉を民間に任せるようでは、市民から税金を徴収する権利はない」等とカッコよく【笑】発言し、行政側も慌てて「市としては、インフラの民営化は考えていない」と答弁した事を思いだしました。

でも油断は出来ません。当時から、この流れを水面下で工作していたのは「橋下維新」でした。ベーシック・インカム（全国民に一定額の給付をし、生活保護・医療介護の補助・福祉関連官庁などを廃止する、最低所得保障制度）もそうでした。

岸田自民党が余りにも不甲斐ない為、彼ら維新は、我々保守層をターゲットに、野党第一党を目指そうとしていますが、維新自体は、永田町を政治の場に移しても「地方大阪の維新」を脱皮できずにいます。

ベーシック・ンカムなんて政策は、いわゆる社会主義国家をベースにしたものなんですがね。松井君、ロシアにベッタリの鈴木宗男も何とかしなきゃあ参議院選挙は難しいですよ【(笑)】

＞原油の価格は、日本の一般消費者がその辺のスーパーで買い物するのとは全く異なったメカニズムで決まっています。要するに「言い値」です。

私はこなさんと違って原発推進派です。ご存知の事でしょうが、今や原発は人口密集地近隣でも建設可能となりました。「メルトダウンしない小型原子炉」です。（但し、役所の許認可事業が全く機能していません）

日本が得意とする「メルトダウンしない小型原子炉」の開発で先駆ける世界（ニューズウィーク日本版） – Yahoo!ニュース

まあ、おバカな左翼も大反対するでしょうから、各市町村長は大変でしょうが、東日本大震災から3～４年後に、安倍政権下で「エネルギー安全保障のために、都道府県以下のレベルで分散型エネルギー取得の方策を考えよ（正式名称は忘れました）」という経産省のお達しがありました。

私はすぐに一般質問で、「廿日市市のゆめタウン南にある、海水面を埋立てした広大な県用地（元、輸入木材の検査場：今は未使用地）を借地し、広島ガスのLPGを使って、発電効率の良いガスエンジンの小型発電所建設を提案」しました。

廿日市市主導で、仲の悪い広島ガスと中国電力に、企画立案させれば、中国地方最初の、市営での中電・広ガス共同出資のLPGガスエンジン発電所ができ、わずか400～500坪の敷地で、住宅約1～2万戸の電気が賄える。。というものです。

しかも、この事業に関する当初の資金は、ほとんど補助金で良いと言うのですから、市の方も前向きになるだろうと思っていましたが、全くダメ。「他市の動向を見て・・」という答弁でしたから、話になりません。

この辺りから、市長与党が幅を利かす議会に、限界を感じ始めたのかも知れません。3トップは必要な能力が乏しいのに、それにただ盲従する議会では、良い街にはならないと。

あの頃に例え小型原子炉の話があっても、廿日市市のトップが前より悪いのですから、どうにもならないでしょうね。無事之名馬って、何もしない事じゃないんですがね。

今日も、話があさっての方へ飛んで行ってしまいました【笑】