老兵は去るのみ

6月16日(木) | 鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」Powered by Ameba (ameblo.jp) 2022-06-16 【要約文】

ご老体 鈴木先生

 ウクライナゼレンスキー大統領は「武器を供与してくれ、少ない」と訴えている。欧米諸国は協力する姿勢を示しているが、それでは戦争が長引き、犠牲者が増えるだけではないか。自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが。

 名誉ある撤退は「人の命を守る」上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ

 「ウクライナは負けない」と強弁してきたが、国力からしてロシアと1対1の戦いでは、その差は明らかである。ここはゼレンスキー大統領の勇気ある決断を願ってやまない。

もう呆れてものが言えない。維新は、この老害と橋の下の影響で、大幅に支持率を落としている。まあ、地金が出ただけとも言えるが。

潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いする」ってのは、今はロシアにこそ相応しい言葉。その上、世界の物価高がウクライナのせいだと言わんばかりの暴言。侵略されたウクライナは、祖国防衛のために戦っているだけですよ。ご老体!

ご老体の地元北海道がロシアに侵略されたら、選挙区北海道を捨てて、同じように「名誉ある撤退をすべきだ」と北海道民に言えるのですか? 

もう充分に恥をかいたでしょ? そろそろ国会議員のバッチを外すべきではありませんか。訳の判らない娘さんも引き連れて、アイヌ同好会にでもお入り下さい。

今年の北海道は、夏冬ともに電力不足になりそうです。別荘「ムネオハウス」に避難するのも良いでしょうが、出来れば北海道の酷暑の中、トイレも風呂も使えない長期停電や、極寒マイナス30℃を、ご自宅で経験されるのも良いかと。

国士小野田 頑張れ!

参院選岡山選挙区 自公の選挙協力が破綻、公明支持者が対立候補に流れる可能性も|NEWSポストセブン (news-postseven.com)

「小野田氏は公明と支持母体の創価学会を怒らせた。6年前の参院選では小野田氏を推薦したが、今回は公明党県本部は自主投票の方針を決めた。つまり応援しないということです。岡山で公明の基礎票は10万票といわれ、昨年の総選挙では比例で12万票を獲得している。“うちの票がなくても当選できるつもりならやってみろ”と公明支持者の票が対立候補の黒田氏に流れれば2倍の効果があるので大逆転の可能性が出てくる」 公明票の実力が問われる選挙区でもある。

前回の選挙では、当:「小野田紀美」 自民437,347票、 次点:「黒石健太郎」 民進329,501票、 3位:「田部雄治」 幸福20,378票。

今回の選挙では、公明に対しては無所属新人で前玉野市長の黒田晋氏(58)が推薦を申請しているが、黒田氏は立憲民主、国民民主の両党の推薦が既に決まり、この他、共産党新人の住寄聡美氏(39)が立候補を表明している。

6年前の小野田氏と次点の差は107,846票。公明党の基礎票は10万票と言われているので、結構大変な戦いが予想されますが、ここで一言。

私の議員経験の中で言わせて頂くと、「創価学会票は意外と当てになりません」。今だから言えますが、私の強烈な支援者の中には、何十人もの学会の方がおられました。(後援会名簿には入れておりません)

彼らに共通する処は、「親や兄弟が学会員なので表だって出来ないけど、やっぱり、地元のために頑張っている人を応援したいので、夫婦2票しかないけど。」など。。(涙が出るくらい嬉しかったですよ)

議員は2期目が苦しいと言われますが、1本芯の通った小野田氏の国会での発言や、それに対してのSNSの反応を見る限り、前回より票が落ちるとは思えません。

皆さんにお願いです。岡山県にお知り合いの方が1人でもいらっしゃったら、是非、「7月の参議院選では、小野田紀美を頼む」と、お電話やメールを発信して頂ければと思います。

参議院議員小野田紀美氏39才 : 理不尽がまかりとおる世の中は許せない。正直者が報われる世の中を作りたい。5年10年30年先の日本の未来、私たちの未来、守るべきものは守り、変えるべきものは変えていく。

何もしないことで政権を維持している岸田氏。3年間は持ちません。次期は高市氏で、いつかは広島3区の石橋氏や小野田氏に繋がっていければ、日本は大丈夫です。

故 中川昭一先生

もしもの話ですが、憂国の士「中川昭一さん」がご健在であれば、自民党再生がどれほど楽だったかと思っています。広島に来られた時に、もっとお話をしたかった。今でも本当に残念無念です。

破れ傘

ポーランド元外相「ウクライナに核弾頭を」発言が物議…過ぎ去らない核戦争の現実味 (msn.com) (要約文)

「西側諸国は自主独立を守るために、ウクライナに核弾頭を提供する権利がある」─。欧州メディアの取材に、こう見解を示したのは欧州議会議員で元ポーランド外相のラドスワフ・シコルスキ氏。ベラルーシのニュースサイト「ネフタ」が12日、報じた。

ロシアは戦術核を使う場合、ドイツとポーランドとの国境に撃つと予測されています。もしそうなれば、NATO全体で反撃しないといけなくなる。NATOに加盟していないウクライナが的であれば、欧州が巻き込まれずに済む。単にウクライナに核弾頭を持ち込むだけでは、体の良い『切り離し』になってしまう。」 (高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

五野井郁夫氏は、「ウクライナの核保有は、体の良い「切り離し」になると分析していますが、「戦術核はドイツとポーランド国境に撃つ」という前提からオカシイ。

今のロシアの現状で、NATOを戦争に巻き込めば、米国は知らん顔が出来ない。それこそ、第三次世界大戦に限りなく近づくという事です。ロシアを含む今の核兵器保有国が、簡単に参戦するはずがありません。

戦術核は威力が小さい等の誤解があるようですが、「戦術核とは米ソ間の核軍縮協定などでは射距離500km以下のものが戦術核兵器であると定義。 この分類は使用目的と運用方法によるもので、必ずしも核弾頭の威力の大小とは一致しない。」とされています。

また、「戦場単位で、通常兵器の延長線上での使用を想定した核兵器」と考えられているようですから、戦時体制のロシアが恫喝に使うのは、それほど驚く事ではないのだと思います。

今朝の正論では、「台湾有事に際して中国は、核の恫喝で日米の切り離しを狙い、日本が戦線離脱すれば、米国は容易に敗れる。仮に核兵器で東京が消滅すれば、米国は中国と停戦協議に入るであろう。東京の消えた日本に同盟国としての価値はない。」

核の恫喝で国民はパニックになるであろう。総理はそこで『核の恫喝に屈しない』と言えるのか。「日本はこれ以上、米国の庇護に甘えてはいけない。前線国家は日本の方である。核問題には日本の生存が掛かっている。とあります。

今の日本には、核に対抗する手段も心構えもありません。何度も言いますが、米国の核の傘は、穴だらけの破れ傘です。

絶滅期待種

>立憲共産党は、そこがない。だから無知な左翼扱いで票がとれないのでしょうね?

昨日、自宅のポストに共産党のアジビラが入ってました。「憲法9条いかす平和外交を」国連憲章をまっこうからふみにじったロシアのウクライナ侵略。戦争か、平和か、いま日本の進路が問われています。って。

*{ウクライナ侵略、どう止める?}では、「国連憲章まもれ」で全世界が団結を。。 となっており、国連加盟国の大多数140ヵ国以上がロシア断罪の決議に賛成しているのだから、この流れをさらに広げる事こそ侵略を止める最大の力 だそうです。。。で、止まりましたか? 

*{核には核で対抗でいいの?}では、核兵器禁止条約に参加し、核廃絶の先頭に ― これこそ日本の進むべき道だそうです。。。で、ウクライナでは、ロシアが核で恫喝していますが、日本で同じ事が起こったら、「核廃絶運動」だけして、日本人は無抵抗で死ねということですか?

*{軍事費2倍でいいの?}では、「戦争する国づくりは許しません」と、何故か上から目線が凄いです。「専守防衛」を投げ捨てる、こんな危険な道に日本を引きずり込むのか。。って、専守防衛は日本本土に特化した防衛論ですから、国民の命を犠牲にする事が前提です

どこの世界に、国民の命より、憲法を守る方が大事だって言う基地外政党に投票する馬鹿が居ますか?

*{9条で平和がまもれる?}では、「戦争をおこさないための外交に知恵と力をつくす」ことが政治の役割だ。。って、知恵と力の外交の具体案は何でしょうか? 

文章を見ると、共産党の最終兵器は「徹底した対話」だそうです。他人ごとのように、知恵が無いのに頭を使え。力を否定しておいて力を使えって、100年経っても絶対に政権与党になれない政党って、お気楽なんですね。

これじゃあ、若い人から無視されて当然です。100年どころか、あと10年くらいしか持たないかも。。高齢化で。

経済を女子高生が論破!

これは必見です!!  劇場公開:6月17日

女子高生が日本を論破!映画『君たちはまだ長いトンネルの中』ロング予告 – YouTube 25,103 回視聴 2022/05/18

消費税増税反対を訴える「マンガでわかるこんなに危ない!?消費増税」を原作にした青春ドラマ。

政治に対して強い関心を持つ女子高生が、未来を明るくしようと奮闘する。監督は舞台演出家・脚本家としても活動する『映画版 不毛会議』などのなるせゆうせい。主人公を『踊ってミタ』などの加藤小夏が演じ、『刀剣乱舞』シリーズなどの北川尚弥、『サクセス荘』シリーズなどの定本楓馬のほか、蒼木陣、高橋健介、川本成、モト冬樹、かとうかず子らが出演する。 

作品情報:https://www.cinematoday.jp/movie/T002… 公式サイト:http://www.kimiton.com 配給:トリプルアップ

人生経験の差

阿比留瑠比さんはTwitterを使っています: 「学生時代はノンポリで本をよまず、マスコミに就職したり教職員になって日教組に入ったりすると、一瞬で左に染まるのは大勢見てきた。」 / Twitter

小市民さんもそうでしょうが、これは、青春時代が学生運動まっただ中であった私も少なからず見てきた光景です。

学校現場は、本当に狭い世界ですから、そこで職場結婚でもすれば、ある意味、子供にとって、最悪のケースになった例も見聞きしています。

教職員全てというような暴論は言いませんが、大きな失敗も無く、下積みの社会経験が少ない上に、一般常識を得る機会が少ない人達が親になれば、あまり芳しい子は育ちませんからね。

下記の水道橋何とかというバ勘違い氏の、親のお顔が見たいです。

水道橋博士さんはTwitterを使っています: 「思春期に本を読まない、学校で歴史の勉強しない、そのまま成人してから、仕事や付き合いで政治の話にかぶれると一瞬で右に染まるのは何度も見てきた。」 / Twitter

立憲共産党大好きさんは、嘘言っちゃあいけないよ~ あんたが言うような、「頭からっぽで政治の話にかぶれる人達」は、ほとんど左翼思想になっているんですよ。 あんたの薄っぺらい人生経験を、ご自分で見事に披露してどうするの?【笑】

マトモな団体じゃないよね

原発のコストを考える|原子力|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁 (meti.go.jp)

*1kw当り発電コスト 原発は10.1円。 石油火力は30.6〜43.4円。 太陽光(メガソーラー)は24.2円。 風力(陸上)は21.6円。 天然ガスは13.7円。 石炭火力は12.3円。

ちょっと調べりゃ、スグに判るデーターです。下記の表も参考に。

1時間1KWの発電で、どのくらいお金が掛かるか判る表です。*資源エネルギー庁のデーター

それなのに、こんな阿保が並んで訴えている「電気代値上げ反対と原発反対」、という全く真逆で論理破綻している内容。 この連中は、文字が読めないのか? 自分で調べるという事も出来ないのか? それとも小学校低学年の加減乗除が出来ない大人なのか? 誰か教えて下さい。

電気代値上げ反対なら、データー通りに原発に賛成しろよ。やっぱりアホなのかな⁉

昔の話

>「平良・佐方の開発計画」の商業団地には外資系ホテルが来ると聞いていたのですが 

昨年の3月時点では、国内のホテルは全てダメでした。想像力を発揮して良く考えてみてください。 

ホテルの眼下が瀬戸内の絶景ならまだしも、直下に様々な工場群が広がって、多くの大型トラックが走り回り、土煙りや、匂い、工場の騒音がある場所のすぐ上に、リゾート系のホテルが来ますか? 

今の円安では、確かに外国企業の問い合わせは来るでしょうが、この地形的な点で国内企業が辞退した事くらいは、リサーチ済でしょう。

>移転については「企業に移って頂く」と言う名目での補助金や市による土地買取があった場合、契約書の書き様で企業負担は無いようにも出来るでしょう。 

それは5年くらい前に、一番最初に質疑しています。この不景気のさなかに、「移転に伴っての一切の補助金や税金の優遇措置はしない。坪単価は20~25万円を考えているし、それは十分可能だ」と議会で言い切っています。 

この答弁がある中で秘密裏に優遇したら、議会を経ずに実行した特定企業に対する優遇措置となり、担当課だけでなく市長の首も危うくなります。 

議会で改めて承認を受ければ良い? そんなに甘いものではありません。それは工事の前提を覆すことですから、今の開発自体は工事差し止めの上、議会で再審議になります。 

そうなれば、計画はほぼ中止でしょう。それほど、議会議決は重いものなのです。 

>貯木場跡を埋め立てるとも聞いていますが、どうせなら競艇場を移転して、二号線からの景色を良くしてもらいたいところです。 

ご存じ無いのでしょうが、現在の競艇は市に多大な貢献をしています。過去10年を見ても収益はかなり上がっており、今年も5億円以上は市に入っているはずです。 

昨年ですかね。どこかのバカ市長が県知事に競艇収益から1億円寄付したようですが、そんな金はコロナで困っている市民に使えよと、批判ゴウゴウでしたね太郎君。 

公営ギャンブルは第二の波が訪れています。要は企画力です。未だ、道なかばですが。 

貯木場の埋め立て工事は、私が15年以上前に提言したものです。東日本大震災の後、「市町村レベルでエネルギー確保出来るようにすべきだ」と国が要請してきたので、「広島ガスと中電をコラボさせ、ガスエンジン発電所を建設し、島しょ部のゴミ処理を一手に引き受ける程の面積確保のため、県の貯木場跡地と貯木場水面の埋め立てをして、広島県西部のエネルギー特区申請をしろ」と。 

しかし、市の能無し上層部は、「他市の動向を見て・・」と答弁。ほんと少しは勉強しろよ。それを今更、貯木場埋め立てて何するのかな? 

ガスエンジンの発電所を作れば、旧廿日市の住宅戸数くらいの電気は賄えたし、ごみ処理場の無い瀬戸内島しょ部のゴミを受け入れるだけで、少なくとも年間3~5億の収益があるのに。こういうものは、先に手を挙げた者勝ちなんですがね。 本当に残念でした。

無駄です

>宮島入島税のニュースも久しぶりにありましたが、導入費用が当初予測より上がったり新たな財源が出来たからと無駄な事業が増えるのはやめてもらいたいところです。 

人にもよりますが、役所経験しかないお役人が市長になると、国や県の顔色ばかり見る習性が抜けませんので、失敗もないけど目覚ましい仕事もしないという面白みのない市政になります。 

また、「市長というポストは、私の目指す街創りの手段」という人なら良いのですが、単に市長になるのが目的の人が市の舵取りをすると、経験の無さを派手さでカバーしようと変に頑張りますので、無駄な投資が多くなり、財政が苦しくなります。 

今の市長はどちらなのか? というのは、ご自分で判断して下さい。

廿日市市のエンジンにすると言っていた時代遅れの「平良佐方の開発計画」は、昨年の3月時点で、上の半分の商業団地A地区は全く売れる目途が付かず、下半分の工業団地B地区は全て完売の予定だと、担当者が言っておりました。 

答弁では、B地区の入る工場群のほとんどが廿日市市の会社だと言ったので、「それじゃ基本的な税収は変わらないし、場所が広島市に隣接しているから、何十億も市税を掛けて、広島市の雇用に貢献したいのか?」と私が聞くと、「・・・」。 

前にも書きましたが、全国的に「工場移転時の敷地汚染」が問題になって、土壌汚染対策法に該当する工場敷地面積は、3000㎡以上だったのを900㎡以上に改正され、廿日市市の移転予定企業が全て該当する事になり、その企業の多くが土壌汚染対策法に該当することがわかりました。 

つまり工場移転後、その敷地を購入して土壌から汚染物質が検出されたら、汚染土壌の処分は移転した企業が負担しなくてはならないというもの。 

大阪に土壌汚染処理の専門業者があり、その単価表では1㎥で4~5万円ですから、移転後にマンションを建設しようとすれば、規模にもよりますが、処理費用は最低5億円必要です。 

この不況下で、廿日市市内に30ほどの移転する企業があるという答弁も疑う必要がありますが、その上、移転費用とは別に土壌処理に何億円も支払いますか? 今までの裁判では、全て被告の企業側が負けているのです。 

そのうえ今は、移転企業が増えているので、新たに市税70億円掛けて工業団地を造成すると担当課は言っているそうです。もはや阿保ですね。  

選んだのは廿日市市民ですから、それも潔く諦めましょうか。不満なら来年の選挙で落とせば良いのですが、二期目の市長選で勝てる駒が居ません。 

矢面は市長と地方議会に

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 太陽光パネルひょうでボコボコ!接続不良で発火!感電で消火できない!東京都の義務化は狂気の沙汰 (deliciousicecoffee.jp)

このヒョウで子供達も多数怪我をしたようです。このパネルの損傷を見ると、怪我だけで済んだのかと、逆に驚いてしまいます。

先日、関東地方を襲った「雹(ひょう)」の被害は凄まじかったようです。日本はまだ、太陽光パネルの廃棄処分などで、明確な法律を作ってません。

初期に設置された物の大半はシナ製なので、パネル自体に多くの有害物質を含んでいますので、所有者の責任で解体処分まで行うルール作りが急がれます。

前にも書いたように、シナ製の太陽光パネルが、多くの自治体で浸透し始めております。大阪・東京・近隣では岩国もそうです。これは、大型買収事件に発展しそうですね。

そして、私が3年前に、廿日市市議会で一般質問したように、パネルを設置した住宅の火災が社会問題になっています。

「感電の恐れが」ソーラーパネルからの出火が消火活動に影響 出火リスクを回避するために | TBS NEWS DIG

「お前のように、生意気に全国レベルの話をしても、少しもピンとこない。地方議会は町内会レベルで十分だ」って言っていた諸氏にお伺いしたい。これからは、地方議会の本当の役前が理解できる事案が、ぼちぼち出てきますよ。

国というのは概念的なもので、テロや災害は「国」で発生するものではありません。「地方」で発生するのです。地方議会は市民のために、それに対応しなくてはならない。そのためには、地方議会と職員の不断の努力と想定力が欠かせないのです。