岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」（SmartFLASH） – Yahoo!ニュース　2022‐11‐6

11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。国の税収は、増加の一途をたどっている。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。

一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指している。

しかし、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10％のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられている。

 “超重税国家” を目指すかのような政府の動きに、SNSでは怒りの声が殺到している。

《なんで増税するの？国民は貧窮してるのになんで減税しないの？余ってるなら還元してくれよ》

《多くの国民の生活が逼迫していく中、反比例して政府にお金が集まっている。国民の「敵」としか思えない》

《ただでさえ末端にお金が行き渡っていない日本社会において『日本社会から68兆円分のお金を消失させて国民を更に貧しくすることに成功しました！』ってドヤ顔されても困るぜよ…》

《『国の税収はコロナ禍でも伸び続け…』それ自体がおかしいでしょ！なんで還元しないの！？鬼ですか！？》

　岸田首相は、どこまで国民からむしり取ろうとするのだろうか。

何故、政権の支持率が下がっているのか、これでも分かりませんかね。財務省のポチ岸田君

日本に化石賞　化石燃料投資「1.6兆円で世界最多」　COP27：朝日新聞デジタル (asahi.com)2022‐11‐10

国連の気候変動会議（COP27）で、温暖化対策に後ろ向きな国に贈られる「化石賞」に9日、日本が選ばれた。環境NGOの国際ネットワーク「気候行動ネットワーク」（CAN）が選んだ。化石燃料への公的資金の投資額が世界最多となったことなどを理由にした。

　受賞の根拠となったのは、米NGO「オイル・チェンジ・インターナショナル」が8日に公表した調査結果。国際協力銀行や日本政策投資銀行などによる石炭や石油、天然ガス事業への投資額が、2019～21年の年平均で約106億ドル（約1・6兆円）になり世界最多だったという。投資額の多い国はカナダ、韓国、中国、米国と続く。

エネルギー自給率が先進国で最低の11.8％の日本で、2018年の化石燃料の海外依存度は、原油(石油)が99.7%、天然ガスが97.5%、石炭が99.3%の国。（日本がエネルギーを依存する国々と割合：1-2-4.pdf (ene100.jp)）

また、日本では、天然ガス（LNG）の約6割が発電用に、約3割が都市ガスとして使われ、残りは工業用の燃料などに使用。石炭は電気業種の半分を占め、鉄鋼業でおよそ3割を使用。

石油は近年では、自動車に42％、化学繊維やプラスチック製品などの原料に24％が使われている。

気候行動ネットワーク （Climate Action Network 、略称 CAN ）とかいう、国連に巣食う日本人の基地外団体達が始めたバカ騒ぎだが、活動の中身を見ると「脱原発と温暖化防止を両立し、持続可能な社会を実現するため」とほざいている。

締切は7月1日～エネルギーミックスのパブコメに意見を出そう！～ | 地球温暖化防止に取り組むNPO/NGO 気候ネットワーク (kikonet.org)

こいつらは、資源の無い日本、この冬の電力を心配している国民に、どうしろと言うんだ。脱原発と温暖化防止が両立できる訳が無いんだよ。欧米を見てみろ、基地外のアホ面が。

基本的に、あの捕鯨反対でテロ行為を行った奴らと、名画にケチャップを投げて抗議するアホな犯罪者を支援するのは、ほぼ同じようなスポンサー。共通点は、一番大人しい日本をターゲットにしている事。

そして、その後ろには、同じ日本人が基地外のように旗を振っている。まるで、あの慰安婦騒ぎと同じ構図ですね。クサイ金平も笑ってますよ。

環境問題になると、GDP世界第二位のシナが一転、発展途上国になるという変身術は、日本も見習いたいですな。

資料提供：（キッズ外務省）二酸化炭素（CO2）排出量の多い国｜外務省 (mofa.go.jp)　

（注）燃料燃焼による二酸化炭素排出量

「世界中で日本だけがデフレで、物価は高騰し給与も上がらず苦しんでいる。豊かなシナは日本に手厚い支援をすべきだ！」と、岸田さんはシナからODAくらい貰って来いよ。シナの友好親忠派なんだろ？

岸田首相の増税案は「地方見殺し」LPガス補助なし、走行距離税、消費増税で生活崩壊 (msn.com)2022‐11‐9

11月8日、岸田内閣は、一般会計で28兆9222億円の歳出となる2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。高騰する都市ガス料金の負担軽減策として6203億円を計上。ガス料金は1立方メートルあたり30円を支援する。早ければ2023年1月から実施され、標準的な家庭でガス料金は月に同900円安くなる。

だが、地方での利用が多いLPガス（プロパンガス）は含まれず、全国に約1万7000社ある小売業者の事業効率化支援に、138億円を計上しただけだ。

SNSでは他にも「走行距離税」導入に反発する声が上がっている。《地方にはプロパンガスしかなく、買い物や通院の移動手段は車しかない。プロパンガスだけは補助金なし、自動車税は走行距離税にすれば、地方には住むなと言う事か？》

政府税制調査会では、委員から「未来永劫（えいごう）、日本が消費税率10％のままで、財政が持つとはとても思えない」と、消費税引き上げの議論をすべきとの意見も出されている。

さらに、「居宅介護支援」の利用者負担導入も再提言された。これについても、《議論が足りない。今、ケアマネプラン有料化なんてしてみろ。地方はホンマに崩壊だ》とのコメントが寄せられている。

このままでは、地方では生活必需品の買い物にさえ困る事態になりそうだ。岸田政権で続々と出てくる「地方見殺し」負担増案。自民党が掲げる「地方創生」はどこに行ってしまったのか。

流石、東京生まれの東京育ちで、根っから「シチーボーイの岸田さん」ですね。あの虚勢を張った「ゴリラ歩き」だけを注意すれば、ほぼ完璧なんですよ、中身以外は。

「地方創生」なんて、あんたにゃ最初から無理ですから。それより「財務省命」って背中一杯に刺青して、二の腕に「増税命」と、「国民の生活なんか知るか！」というワッペンを貼れば、又しても完璧。

記者団は拍手喝采して支持率は10％代になり、総理官邸からは、花瓶ごと花束をぶち投げられて円満退職できると思います。吉本興業が放ってはおきませんぜ。旦那。

小市民さん、こなさん、また、このブログをご覧になっている皆さん。身に余るお祝いの言葉を頂き恐縮しております。誠に有難うございました。

＞不動さん，計算機課長さん，蘭さん・・・，あのころを少し思い出し，感傷に更っています

このブログの遥か前（約20年前）、右も左も分からない頃、私のHPへ多くの書き込みを頂きました中でも、こなさん、不動さん、計算課長さん、蘭さん達は、群を抜いて優秀な方々でしたね。

私の自宅での一泊勉強会は、おやじの修学旅行のようで、とても楽しかったことを思い出しています。こなさん以外に今でもご健在なのは、蘭さんだけかもしれませんね。

いつも長文の蘭さんのキータッチが、意外にも両手の人差し指だけだったのを見て、思わず不動さんと目を合わせ、「ホ～そうなんだ」としか言えなかったのを思いだしました【微笑】

何度も書きますが、かつての教育県が全国でビリから3番目に低迷し、自虐史観が当たり前で、反日教育・同和教育・日教組・全教のやりたい放題だった時代。

そして、県下では幾人も校長や教育長の自殺が報じられた頃に、「教育の正常化を目指す」ほんの少数の議員の一人として私は立候補しました。

その頃の悲壮感と孤独感を再び思いだしましたよ。あのHPへの書き込みの一言一言には、本当に勇気を頂いた事を、改めて心から感謝しさせて頂きたい。

また、もうほとんどの方は雲の上におられますが、広島県の教育を変えた市町村議員150名の同志と共に頂いた勲章です。心から感謝の言葉を捧げたいと思います。

＞事実であればさんざん共産党を批判してた割には節操なさすぎですね。目的の為なら手段を選ばないにも程があるでしょう

本来なら無視する処ですが、良い反論の場を頂いたので、この件については喜んで回答を差し上げます。これ以後は相手にしませんけど。

まず、廿日市市議会には2年交代で議長が変わるという慣例はありません。最近では仁井田氏・有田氏が2期されており、3期以上の方もおられます。必ず2年毎に議長選挙があるというだけの事。

私が58歳で議長に選ばれた1期目は2011年4月からの2年間。二期目は2013年3月の市議会改選後の2年間です。話題になっているのは2期目の2013年4月の議長選ですね。

＞8月に発行された登議員の通信に共産党議員団と、角田俊司議長が協定を結んだと書いてあった

笑い話のようですが、この協定書原案を作成して共産党市議団に持って行ったのは登議員（岡本議員の支援側）です。

その時に「議員定数30を変えない」という項目が入ったので、検討してから返答するとした時に、「岡本側が共産党に手を出したぞ」という情報が入ったので、すぐに私が出向いて話を決めたという流れです。

その2年前の2009年に、議会運営委員長であった私が主になって、議員定数削減をしたばかりで、今後10年は定数を変える事は無いとしていたのですが、パフォーマンス大好きの岡本氏は、2009年の市議会選挙に、定数26～28を宣言して臨んだのです。

そこで彼は定数30の30位。最下位当選して議会の笑い者になりました。「実際に定数28だったらお前は落選している」と。

＞共産党を批判してた割には節操なさすぎです

共産党と協定書を交わしたのは事実ですが、その中身を見て言って頂きたい。「議員定数を変えない」という以外に、政策協定の項目はありません。

共産党が票を入れてくれたからと言って、議会で妥協するような事をすれば節操が無いと言われても仕方ありませんが、そのようなことは一切ありません。共産党も政策項目が一致したから私に従っただけ。

話した通り、私が議運の委員長として３０議席を決めた事と、合併特例債（合併後10年は辺地・過疎地域の補助金等を堅持し、15年までに段階的に減少させるもの）の期間内は、吉和・佐伯・宮島の過疎・辺地地域の議席を守るべきだという基本的な思いが共有できただけです。

素人とはいえ、薄っぺらい一面だけ見て私に節操なく嚙みつく程度では、出禁にして正解でしたね。もう少し議会運営というものを理解してから出直して下さい。

廿日市市議会 – Wikipedia

2003年3月1日付けで合併した佐伯町・吉和村との単純合計議員数が74名であったが、2003年中に60名、2004年に54名、2005年に32名へ定数減とした。（2005年11月3日付けで大野町・宮島町と合併）そして、2009年には30名へ定数減と暫時議員定数の削減を進め、2017年より定数が28名となる。

皆様に感謝を込めて、ご報告させて頂きます。

私こと　この度　令和4年11月3日の叙勲に際しまして　はからずも　旭日小綬章の栄によくしました

これもひとえに　皆様方の長年にわたる心温かいご指導　ご支援の賜と深く感謝申し上げます

昨今の状況により　皇居にて　天皇陛下に拝謁する栄誉を賜ることは叶いませんでしたが　今後とも感謝の気持ちを忘れず　いささかなりともご芳情に報いてまいりたいと存じますので　相変わらぬご厚誼　ご鞭撻を賜りますよう　お願い申し上げます

末筆ではございますが　皆様のご健勝　ご多幸を心から祈念申し上げ　お礼のご報告とさせて頂きます

誠にありがとうございました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かくだ俊司

核保有5大国間の衝突回避が「最優先課題」 ロシア (msn.com)11‐3

【AFP＝時事】ロシア外務省は2日、米ロ英仏中の核保有5大国間の軍事衝突が起きれば「壊滅的な結果」につながる恐れがあるとして、そうした事態の回避を世界の「最優先課題」とすべきだと主張した。

　同省は「わが国の国家安全保障の弱体化をもくろむ無責任で恥知らずな行動の結果である現在の困難かつ不穏な状況の下で、核保有大国同士の軍事衝突を回避することが最優先課題だ」との認識を示した。

　その上で、「互いの核心的利益を侵害するような危険な試みを断念する」よう他の核保有国に呼び掛けた。(c)AFP

これは、「核保有5大国の最優先課題は、軍事不干渉であるべき」というロシアからの警告です。

ロシアは先日、改めて戦争宣言をしました。戦争なら、ウクライナがモスクワへミサイル攻撃するのは仕方がない。しかし、ロシアはウクライナに何十発ものミサイルやドローン攻撃を繰り返しても、ウクライナはロシア本土には攻撃できません。

1番の理由は、ロシアが核保有国だから。また、ウクライナのロシア本土攻撃によって、欧米の軍事支援が止まる可能性も高い。ウクライナはロシアという強者に、けなげに立ち向かう弱者であり続けなくては、反抗が継続できないのです。

台湾とシナの関係も同じ事になるでしょう。その台湾有事が、そのまま日本有事に移行しますから、沖縄米軍嘉手納基地50機の「F15戦闘機の配備から、F22最新鋭ステレス戦闘機の巡回配備」は、大きな問題を含んでいます。

習近平氏も真っ青、沖縄にＦ２２が 米が対中に〝最強戦闘機〟配備も 気になる「常駐」から「巡回」への懸念 尖閣諸島の制空権争いも焦点に (msn.com)　2022‐11‐4

沖縄県・米空軍嘉手納基地に常駐するＦ１５戦闘機の退役に伴い、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２」を巡回配備させるジョー・バイデン米政権の方針が注目されている。「台湾有事」「日本有事」に備えて、現在、「世界最強の戦闘機」とされるＦ２２の配備を歓迎する向きもあるが、常駐からローテーション（巡回）配備への変更は気になる。識者の中には、米軍の抑止力低下を懸念する声もある。

習氏は権力基盤を高めた１０月の共産党大会で、台湾統一について「決して武力行使の放棄を約束しない」と威嚇した。このタイミングでの米国のプレゼンス低下は〝致命傷〟になりかねない。

元空将の織田邦男氏は「林芳正外相も今回の事態に懸念を示さなかったが、日本政府は米側を強く説得すべきだった。空軍は軍事的緊張が高まると、戦闘機などの戦力を一時攻撃から守るため、後退させるのが常道だ。今回の米国の対応も、米中関係が緊迫し、前線の嘉手納基地から戦闘機を引いたとも受け取れる。日本政府は緊張感を持って、情勢に対応しなければならない」と強調した。

このハニートラップ・リン外相や、決断も実行も出来ない岸田さんじゃあ、シナに強く出られません。

内政・外交で窮地に立っているプーチンが今、自暴自棄になって戦略核を使用しても、EUや米は核を使用できないでしょう。どの国も、「ウクライナのために、自国も核の被害を受けるという覚悟は無い」のです。

そして、ロシア・ウクライナ戦争は休止となり、ロシアは世界から孤立して全ての流通が再び止り、エネルギー危機のEUは冬が越せず、凍死者・餓死者が大量に出て、シナが米国と並ぶ巨頭として君臨する世界が始まります。

日本には、それを阻止する手立てはありませんが、防衛する手段はいくつかあります。その最たるものが、財務省解体再編と憲法改正なのですが、今の憲法審査会の与野党の取組みだけ見ても、ほぼ絶望的だと思うのは私だけでは無いでしょう。

ほら、財務省はこんな嘘をバラマキ始めているよ～

日本でいま「利上げ」をすると何が起きるのか？ その「破滅的なシナリオ」と「日銀に残された道」 (msn.com)　2022‐11‐2

政府は約1000兆円にものぼる巨額の負債を抱えており、ここで金利が米国並みの4％に上昇すれば、年間の利払いは最終的には40兆円に達する。消費税収が20兆円しかないことを考えれば、金利が上がってしまうと日本政府は予算を組めなくなるという事態に直面する。

日本経済は現在、八方塞がりとなっており、事態を魔法のように改善させる手法は存在していない。

財務省は、まだネットで、こんな嘘をバラまいているのかと驚いてしまいます。

「円安だ」「物価高だ」と頭を抱えているわが国の現状は、エネルギーから食料までも輸入に頼り、内需回復策も講じずに給与下落を放置したまま外的要因による物価上昇（最悪のスタグフレーション）を引き起こしているからです。

今の政府は、日銀の金融政策に頼りながら、財務省の財政政策に引きずられています。日銀がアクセルを踏み、財務省がブレーキを踏み続けるせいで、一向に問題が解決しないという構造です。

「円安が問題」ならば、責任を持つべきは財務省であり、日銀ではないことは、以前にお話しました。　

円安自体は日本の輸出産業を有利にしますが、同時に、輸入物価上昇による「コストプッシュ型インフレ」で、国民は苦しんでいます。問題は「円安」そのものではなく、「コストプッシュ型インフレ」にあるのです。

ですから、現在の日本でいえば、原発再稼働、消費税廃止（最低でも減税）、ガソリン税廃止、エネルギー・食品等の輸入材の仕入企業への値上り分の補助、国民への多額の給付金等が、最も効果的な不況対策になります。

（ガソリン税を温存したままの補助金支給する等は、何が何でも税負担だけは維持しようとする財務省の姑息な思惑です）

＞日本経済は現在、八方塞がりとなっており、事態を魔法のように改善させる手法は存在していない。　

などという嘘は、もう通用しません。常に財務省が、景気にブレーキを掛けているだけなのです。

円安で、日本の各地に安いエネルギー（電気・水道・ガス等）が潤沢に供給出来れば、製造業の国内回帰が増えてきます。そうなれば、雇用も増えて、物が売れれば給与も上がります。

外国人労働者等には頼らず、日本の優秀な若者が、日本の未来を築いていける下地は、この日本に充分に整っているのに、それが分からずに、日本を駄目にしている政治家達。

それを分かった上で、日本を棄損している財務省官僚や、大蔵省出身の国会議員は、「市中引き回しの上、獄門晒し首」が適当です。

。。が、今の日本の混迷の原因を作っている大半は、反日マスゴミと、日本の無能な政治家達、そしてそれを支える有権者達ですよ。

『経済対策を懸けた仁義なき戦い 萩生田政調会長を激怒させた財務省の“禁じ手” 「責任を取るのはあなたたちじゃない」　

10月26日午後、東京・平河町の自民党本部9階の会議室。物価高や円安などに対応するための総合経済対策をテーマにした会議を取り仕切っていた萩生田政調会長の携帯電話に着信が入る。電話の主は岸田総理だった。

「これで了承しているのか」岸田総理が電話で確認したものは、総合経済対策の総額だった。

萩生田「今、議論しているところで、了承はしていません」。

岸田「そうか、ごめんな」萩生田氏の返事に、岸田総理は思わず謝った。自民党内での会議が佳境を迎えているタイミングであることを把握していなかったからだ。

岸田総理との電話を終え、会議室に戻った萩生田氏は憮然とした表情でマイクを握った。居並ぶ国会議員や官僚らを前に、岸田総理との電話のやり取りを明かしたのだ。

「政策の責任をとるのはあなたたちじゃない、国民に選挙で選ばれた我々なんだ。結果の責任は我々が問われるんだ」。会議に出席していた財務官僚はそう指摘されるとみるみる顔色が青ざめていったという。

自民党政務調査会のメンバーからも「財政民主主義を破壊する行為だ」「財務省はおかしいぞ」などと批判の声が上がっていった。

元々財務省は今回の補正予算について、２０兆円以下に抑えたかった。　とはいえ、自民党内で「３０兆円が発射台」「５０兆円の真水が必要」という声が高まり、１０月２６日に自民党政調会議の平場の会議が開かれた。（平場：自民党議員なら誰でも出席できる会）

補正予算の拡大を防ぎきれないと判断した財務官僚は、鈴木財務大臣と共に岸田総理を訪れ、「２５．１兆円で決まった」と虚偽報告。 のみならず、新聞メディアにリークして既成事実化を図ったという事のようです。

もう信じられませんね。財務省の言いなりポチ鈴木財務大臣は当然、国家反逆罪（他に罪状が浮かびませんでした）ですが、「そうか、ゴメンな」で、何も出来なかった岸田総理も同罪だと思います。

普通ならばすぐさま、「総理に虚偽報告をした財務官僚の処分と、ポチ鈴木の更迭を！」という声が自民党議員から出ると思ったのですが、石橋さんはどうされたんでしょう。。。早く力を付けて頂きたいですね。

岸田内閣が機能不全？ 青山和弘氏が警鐘「そんな場合じゃない。この日本の国難は」 (msn.com)　2022‐10‐30

ジャーナリストの青山和弘氏が30日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」（日曜正午）に生出演し、支持率低下が続く岸田文雄内閣の現状について解説した。

青山氏は自身が岸田首相周辺を取材した内容から問題点を列挙。ある周辺人物は「岸田総理が何を考えているか本当に分からない。総理の突然の判断に振り回されている感じだ」などと、岸田首相の心中をおしはかりかねていることを吐露したという。青山氏は「飲みに行っても、記者会見と同じようなことしか言わずに、“この人本当はどういうふうに思っているのかな？”というのがスタッフさえ分からない状況」と指摘した。【中略】

青山氏によると、自民党内も「助けに行こうという機運がなくなっちゃって、ただ見てるだけという状況になっている」といった空気感だという。国防、物価高、円安などで危機的状況の中での官邸の機能不全状態に、青山氏は「そんな場合じゃないんですけどね。この日本の国難の状況は」と警鐘を鳴らしていた。

＞「飲みに行っても、記者会見と同じようなことしか言わずに、“この人本当はどういうふうに思っているのかな？”というのがスタッフさえ分からない状況」

そう言えば、銀座で岸田さん達と飲んだ時、「自分の得意な話題に振って、場の空気をリードしていく」という、議員にはありがちな強引さも無く、ただ私の話を「オウム返し」するだけなので、こちらとしては話題作りに苦労したという記憶があります。

かといって、私の話に興味がない訳でもない風だし、見渡しても他に彼の相手は居ないので、1対1の対面で1時間以上のお話は正直なところ、楽しくなかったですよ。

憲法改正や防衛問題についても少し喋りましたが、父親である岸田文武さんのお話の時と同じ反応なので、「この人は、人と話すことが苦手なんじゃないか」と感じました。

たった1時間くらいの会話くらいでは軽々に判断できませんが、こんな感じの人では仲間作りは下手だと思います。親分肌でもないですし、こんなネットワーク作りが下手な人が総理大臣なのですから、自民党全体がぎくしゃくするのも無理はありません。