クルマの免許、何歳で返納すべき？ 3位は「80歳」2位は「75歳」 7000人アンケート | Merkmal（メルクマール） – (2) (merkmal-biz.jp)

運転免許証を自主返納するとしたら、何歳がよいのか？ 6940人に対するインターネット調査の結果を、パーク24が発表した。

自身が免許を自主返納する場合「何歳くらいだと思うか」を尋ねる問いに対しては、「70歳」が最多の33%。「75歳」が29%、「80歳」が16%と続いた。一方、返納者の返納時の年齢は「75～79歳」が29%と最も多く、次いで「80～84歳」が25%、「70～74歳」が24%となった。

来年早々に72歳になる私としては、思わず「ウルセ～」と言いたい処です。が、誰が見ても72歳は高齢者である事に間違いありません。しかし、私の家は95歳の母親と年齢不詳の女房と私の高齢者3人暮らし。

家から公共交通機関まで徒歩5～6分、最寄りのスーパーまでは3分、保育園は家の裏手にもあるし、小学校も3分圏内、各病院は数知れずという恵まれた所ですが、です、が、「95歳の小学生」には、どこへ行くにも自家用車が必要なのです。

という事で今日は、相当に無理やり感がありますが、「赤字ローカル線」について。

鉄道ファンだけは愛する「赤字679億円ローカル線」…平均客数たった「0.9人」は税金で救うべきなのか (msn.com)　2022‐12‐5

開示対象となったのは、平均通過人員が2019年度実績において「2000人/日未満」になった35路線66区間の線区だ。人口減少や新型コロナの影響で地方鉄道の利用が落ち込んでいるという。この66区間はすべて赤字となっており、赤字額は合計で679億円だ。

自治体が最後の希望と託す「上下分離方式」であるが、例えばJR北海道の社長は、平均通過人員2000人未満の鉄道路線について、鉄道廃止・バス転換以外の解決策を見出していない。上下分離方式など無理だと考えている。

【上下分離方式＝鉄道・道路・空港等の経営において、下部（インフラ）の管理と、上部（運行・運営）を行う組織を分離し、下部と上部の会計を独立させる方式。一般には、中央政府・自治体や公営企業・第三セクター企業などが土地や施設などの資産（下）を保有し、それを民間会社や第三セクターが借り受けるなどして運行・運営（上）のみを行う営業形態がとる事が多い】

上下分離方式は窮地のJRを救えるか 「道路と対等な鉄道」を目指した欧州の政策とは | Merkmal（メルクマール） – (3) (merkmal-biz.jp)

都市近郊輸送に関しては、公共交通として確実に列車を運行するため、ドイツやフランスなどでは地方自治体が輸送計画を立て、競争入札によって選ばれた事業者が列車を運行する、いわゆるPSO契約（Public Service Obligation、公共サービス義務）が取り入れられている。

　PSO契約は、商業的に運営することは困難だが、社会的に必要とされるサービスを公的資金によって維持・提供するもので、両国以外にも、この方式を取り入れている事業者は多い。事業者は乗車人数や運賃収入に関係なく、一定額を地方自治体から得られるというもので、インフラ使用料も自治体がカバーする。

「上下分離方式」は日本では無理です。何故なら、例え、下部のインフラを国が購入したとしても、その路線を維持管理するのは地方自治体ですから。以下で説明します。

赤字路線の最大の要因は、利用者の減少ですが、他には莫大な「人件費」と、線路・架線・車両の「維持管理費」が挙げられます。

道路でもそうですが、旅客鉄道で乗降客を増やすには、その沿線に乗降客の目的地（団地・学校・企業等）を増やし、終点の人口を増やす政策を進めるか、ループ路線（山手線のようなもの）にする事です。

絶対という言葉はあまり使いたくありませんが、辺地・過疎地で、今でさえ乗降客が少ない路線に、天下りの能無し官僚が鎮座する「第三セクター」を起業しても、絶対に儲かる訳がありません。

しかも、日本の地方自治体は「三割自治 ：税収の約7割は国県が没収」が基本ですから、路線の維持管理をするなどは「新規の負担」。財源の無い辺地・過疎の自治体がいくら合併しても、出来る訳が無いのです。

それなのに広島には、まだこんな奴が居ます。もう辞めてよ。

「1日11人しか乗らない鉄道を残せ」…岸田首相が“いとこ“の宮沢税調会長に命じた、「広島バラマキ」と「増税地獄の加速」

＞財務省が自ら国力を落としているといっても過言ではないですよ。

過言ではなく、その通りなんですよ。財務官僚や鈴木能無し大臣を含む財務ヨイショ議員達は、考える基準が違うんです。つまり、彼らには「平時」の日本しか見えていない。

『防衛費」は、「有事」に対応できるものが算定基準であるべきなのに』財務省は「総合的な防衛体制の強化に資する経費」として、防衛以外のものまで防衛予算に入れて、全体を水増ししようとしています。

例えば国交省の予算にすべき港湾整備や、文科省予算であるべき研究開発費なども防衛費に組み入れて、意識的に全体費用を膨らませる財務省。

また、国家公安委員会管轄の「海上保安庁の船舶等の予算」まで計上するなら、先に改正すべき法律（海上保安庁法25条等）や諸課題が山のようにあります。

もう一つの憲法9条：海上保安庁法25条　太田文雄（元防衛庁情報本部長） « 国基研ろんだん 国基研ろんだん « 公益財団法人 国家基本問題研究所 (jinf.jp)

これら全ては、「国の借金が～」と「平時」の感覚で予算を組もうとしているからで、国が存亡の危機に至って、国家が機能しなくなった時には、予算どころか、防衛費を削っている財務官僚達の資産等も全て消滅する事さえ理解出来ていない。

国民1人1人の生命と財産は、国家が存続すればこそ保障されるものだからです。

国家が消滅すれば、その国で流通している紙幣も紙屑になり、銀行預金も消え、貴方の家族を守る者は「武器も無い、財産も無い徒手空拳の貴方」しかいなくなる。

防衛予算だけは「平時」の優先順位で組むべきではないのです。国が存続出来てこそ「平時」での予算が執行できるのですから、「必要最低限の装備」等という平和ボケの発言は、他国の侵略を誘発するだけ。

政治家は常に、国家が「有事」にならないよう、防衛費だけは優先して充分に予算付けする義務があります。それをしないと、国民の安心と安全は守れませんから。

今日はもう1つ。　花田紀凱の週刊誌ウォッチング （９０２） 創価学会の抗議に『文春』『新潮』反撃 (msn.com)　2022‐12‐3

『週刊文春』『週刊新潮』（ともに１２月８日号）のトップはいずれも創価学会批判の続報。『文春』が「創価学会が恐れるオウム以来の危機」。『新潮』が「『長井秀和』が教団からの抗議文に徹底反論！　『創価学会』と『統一教会』映し鏡」。

『新潮』には１１月２４日号の発売後に〈学会の代理人弁護士から新潮社社長と長井氏に対し、抗議書が届〉き、『文春』には先週号発売当日、〈抗議書を本部職員が小社に直に届けに来た〉という。まさに飛んで火に入る夏の虫で、両誌からコテンパンに反撃されている。

この影響かどうかは後に判りますが、自公の「反撃能力」議論では公明が引き下がったようです。恐らく、統一教会絡みの「宗教法人規制強化」には手心を加えるという闇取引でしょうね。

逆に、これが公になれば岸田政権は完全にＯＵＴですが。新潮と文春の頑張り次第で政権転覆ってのも面白いかもしれません。

「8000万のドイツ人が激怒」 すぐには出なかった“三笘の1mm”の証拠に海外OB辛辣 (msn.com)2022‐12‐3

この時点ではFIFAは判定の根拠となった映像、画像を公開していなかった。その後、国内外のメディアは、上空から捉えたゴール認定の決定的証拠となる画像を紹介。ギリギリでラインに触れているようで、日本では「三笘の1ミリ」などと話題になった。さらに日本時間2日深夜にFIFA公式ツイッターが証拠となる動画を公開。「ボールは完全には外に出ていなかった」と検証結果を示した。

「8,000万のドイツ人が激怒」って、VAR判定で「インプレー」が出たんだから、それは認めないとおかしいでしょ。そんな事言うなら、「日本との対戦で勝っとけば～」って言われるぞ。

さて、この度は、1次リーグ突破おめでとうございます！　正直なとこ、ちょっと泣いてしまったですよ。強豪ドイツとスペインを破っての堂々の1位通過、久々の感動ありがとう～

にわかサッカーファンですから詳しい事は分かりませんが、1つだけ「？」が生まれました。何でイギリスだけ、国名ではなく連合国英国の「イングランド」と「ウエールズ」で出場しているのか？　

皆さんは既にご存知なのかもしれませんが、私は今回のワールドカップ・カタール大会で初めて気づきました。しかも、この連合国は4つとも登録して戦いに参加している。

【４つの国】連合王国イギリスを知る！【国の基本情報や気候も紹介】 | TANKs London

イギリスという国が、盟主「イングランド」・「スコットランド」・「北アイルランド」・「ウエールズ」というの4つの国の連合体（連合王国）である事は知っていましたが、何でイギリスだけそんな事が許されるのか？

アメリカ合衆国だったら、ハワイを含む49州からそれぞれ出場できるように強引に仕向けると思いますが、そんな動きもないようです。

そこで調べてみると、FIFA（国際サッカー連盟）創設前から、4つそれぞれにサッカー協会があったからと。。よう判らん。

ワールドカップの歴史｜歴代開催国や優勝国を解説【サッカー】 | 完全ガイド | FIFA ワールドカップ 2022 完全ガイド by ABEMA

また、おいおい、お勉強することにしますが、まあ基本的に、こいつ等の判断基準はその時々の国力に沿うものでしょうから、意外と曖昧なのかもしれませんね。よう判らんけど。

今日は再度、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」についてお話します。

国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)　　（以下、主旨要約文）

我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を乗り切るためには、我が国が持てる力、すなわち経済力を含めた国力を総合し、あらゆる政策手段を組み合わせて対応していくことが重要

この「財務省主導の茶坊主集団」の正式名称は、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」です。そして、「我が国が持てる力、すなわち経済力を含めた国力を統合する」と最初に言い切っています。

（11月27日の産経新聞「日曜経済講座」【増税なら国力衰退は続く　～防衛力有識者会議の不見識～】というコラムを参考にしています）

そのコラムには1996年～2021年までの、経済力の指標である「ＧＤＰ：国内総生産」と、「軍事力＝国防費」の流れを、欧米などと比較したグラフがあり、日本経済の異常さが明確に表されていました。

日本経済は1997年から慢性的なデフレが始まっており、主要国では日本だけが現在までＧＤＰの横ばいが続き、国防費もＧＤＰの１％枠のまま。

一方、「ＧＤＰと国防費」について、1996年を1として2021年と比較すれば、米国はＧＤＰ2.9倍・軍事費2.8倍、英国ＧＤＰ2.5倍・軍事費2倍、独1.9倍・1.7倍、シナは両方なんと16倍。

以前、私が書いたように、日本はＧＤＰ１％の枠があっても、ＧＤＰを増やせば同時に軍事費も増えるのに、デフレから脱却するどころか増税プランばかり増やすのですから、景気が良くなる訳がありません。

恐らく「国の借金」というフレーズが間違っているんですよ。正しくは「国の創金」と言った方が良いと思います。

国が必要な時に「国債を発行して金を創る」わけですから、「国が金を創り、それで国民が豊かになる」と言えば、誰も「国の借金が～とか、国民一人当たりの借金」なんて嘘が言えなくなります。

今回の有識者会議もそうですが、こういう会議は、全て「議事運営のための次第書」が作られて、会の議長や委員長は、横に座る事務局長の指示通りに、次第書に書いてある文章を読めば、大きな間違いは生じないという流れになっています。

その次第書原文を作成し、最初の開会挨拶文から、締めの挨拶文まで、ほぼ財務官僚が手を入れたものですから、この有識者会議は、財務省のシナリオ通りに結論を出してくれる「財務省の茶坊主集団」であると最初に書いたのです。

しかし、自民党の萩生田光一政調会長は、１１月２４日の政調全体会議で、有識者会議が防衛費増額の財源として「幅広い税目」による国民負担が必要と提言したことについて、「あれは参考文書だ。最後は政治が責任を持って決断しなければいけない」と強調し、締めの挨拶で、はっきりと「増税ではなく国債で」と発言しています。（しかし、何故か報道されていません）

もう少し、自民党全体の様子を見た方が賢明かもしれませんね。

＊馬雲さんの事は良く分かりませんが、たぶん、孫さんの手引きなんでしょうね。

世はGAFA等の電子商取引の全盛期ですが、メールやツイッターなどの通信手段がライン等に瞬時に変わっていったように、個々の盛衰の波が激しすぎて、近未来の想像すらできません。

70歳を過ぎれば、最後は手紙に頼りたい気持ちですがね～【笑】

中国、ゼロコロナ緩めず外国大使館抗議 経済見通しいっそう悲観的に (msn.com)　2022‐11‐28

中国の習近平（シーチンピン）政権が続けるゼロコロナ政策が緩和されないことを受け、在中国の大使館やビジネス団体が抗議を次々に表明した。中国経済の先行きを悲観する声も高まっており、今年の経済成長率は予想をさらに下回るとの見方も出始めている。

「言いたいことは全て削除されてしまう。だから何も書いていない白い紙を持って抗議する」「言論の自由を」「選挙で投票を！」「中国共産党退陣しろ！習近平退陣しろ！」上海での抗議活動は習近平指導部批判に発展しました。

中国のゼロコロナ抗議、十数都市に拡大 言論統制下でも立つ市民 (msn.com)2022‐11‐28

厳しい規制で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「ゼロコロナ」政策に対する抗議の動きが広がる中国で、24日以降、北京や上海など少なくとも十数都市で抗議活動が行われた。批判の矛先は共産党の指導体制にまで及び、言論統制の厳しい中国では異例の混乱に陥っている。

学生が歌っているのは中国国歌。「立ち上がれ奴隷になることを望まぬ人々よ！」という歌詞があり、政府に対する皮肉をこめたものともみられます。

これは、第二の天安門事件に発展する可能性がありますから、クサイ政権はデモを全力で潰すしかありませんが、ここで大きな問題が生じています。

先日の党大会で「極端な側近人事」が決められたのはご存知でしょうが、その人事は来年3月の全人代からの施行ですから、党のNO2であった李克強やNO3の韓正、孫春蘭・劉鶴も、全人代以降は平の党員に決定したけど、3月までは現役。

クサイ金平は、自身の手足である党指導部の権限を奪ったのですから、地方政府や中央官庁の幹部達は、未来の無い李氏などの言う事を聞くわけがありませんし、李氏側も仕事をする気はありません。

そういう訳で、今のシナは、来年3月の全人代が終わるまでは、中央政府が機能しない状態になっているという事です。

ただでさえ批判の多い「ゼロコロナ政策」にしても、指導力・政策力皆無で経済音痴のクサイでは何も出来ないと思いますから、実質的に「無政府状態」が続くと見た方が良いでしょう。

このままでは今のデモを、言論統制を含めて本気で止められる役人はいないと思います。警察を含む地方の役人も誰の言う事を聞いて良いか分からない状況です。１つ判断を間違えば、明日は我が身ですから。

また3月以降も、明らかに敵対関係になった前任者である「前首相・前副首相」が、次の幹部連中に対して円滑な引継ぎをする訳がありません。

このクサイ3期目の独裁政権が、巨大国家シナの終焉の始まりになるのか？　日本も他人ごとではありませんが、これから3月までのシナの動きを注視すべきです。

＞『二・二六事件』とは？～青年将校が掲げた昭和維新～　こちらの歴史的な事件に対する、ご見解など。興味関心があります・・・

1936年（昭和11年）2月26日から2月29日にかけて発生した日本のクーデター未遂事件とありますが、要因は諸説あるようです。

事件は、皇道派と言われる陸軍近衛歩兵連隊などの一部が、「政治腐敗等の要因である元老重臣を殺害すれば天皇親政が実現し諸々の政治問題が解決する」と決起。

未明に重臣宅などを襲撃、高橋是清大蔵相など4名を殺害したもので、昭和天皇は激怒され、軍は彼らを反乱軍として鎮圧したとあります。

この決起には、少し歴史的な説明が必要です。

1914年から4年間あった第一次世界大戦の主因となったのは、「生産過剰による世界同時不況＝デフレ」。ヨーロッパ諸国では、「過剰品を供給する国＝植民地」をアフリカやアジアに求め、その植民地を奪い合う国々は当然、各地で様々な対立をおこしました。

そして、「サラエボ事件」が切っ掛けで、世界大戦が起こった訳ですが、日米同盟・日英同盟のある日本は、持っている金（きん）以上の紙幣を持てない「金本位制」から脱却しなければ、戦争する予算が無いし、参戦も出来ない。

そこで、他国に借款したり、日本政府は日銀に指令（国債発行）して緊急に紙幣を増刷。それを基に、兵器弾薬などを揃えて参戦したのですが、1918年の終戦からは徐々に復興対策として、軍事費等を抑制しなくてはなりません。

それが気に入らなかったのが軍部で、特に「露助など何する者ぞ！」と、中でも好戦的であった陸軍皇道派が、「国を守る予算を削る等、非国民のする事だ」と、二・二六事件を起こしたという事です。

内閣支持率33％で過去最低更新 (msn.com)　2022‐11‐27

共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は33.1％だった。10月末の前回調査から4.5ポイント下落。昨年10月の内閣発足以降、過去最低を更新。不支持率は51.6％。内閣発足後初めて50％台となった。

岸田氏主導の「防衛力強化に関する有識者会議」が、防衛費増額予算まで増税が必要と結論を出していますが、正にこれなんか、昭和11年頃だったら「未明に官邸襲撃、総理は女子トイレに隠れて無事」ってとこですかね【笑】

国民の貧困より、自分の支持率の方が大事な岸田さんですから、一発の銃弾より、「岸田ヤメロ～」の大声や、このような書き込みの方が効き目があるかも仕入れません。ここは、平口さん達も見ているようですから。

近未来の日本の増税予定リストです。

【消費税】　2014年10月予定。　10月26日の税制調査会で引き上げに向けた議論が相次いだ消費税は、IＭＦ提言を後ろ盾に15％への引き上げが濃厚。最速で2024年10月。

【道路利用税】　2025年予定。　EVは車重が重く、道路への負担が大きい事から、走行距離に応じた課税を検討。

【炭素税】　2024年予定。　CO²排出量に応じて企業に課税する「炭素税」は、EUが2026年に施行する国債炭素税に合わせる予定。恐らく、2024年くらいから段階的に実施すると思われる。

【相続税】　2023年4月予定。　暦年贈与をする被相続人について、　3年以内の贈与は相続財産に加算され、存続税対象となる。今回はこの加算期間を延長する可能性が高い。

【エコカー減税の適用基準を強化】　2023年4月予定。　自動車重量税に適用するエコカー減税だが、現在のハイブリッド車等の減税幅が減少する見込み。

【退職者所得控除の見直し】　2024年予定。　勤続20年超で、1年当りの控除額が大きくなる所得控除を、勤続年数を問わず一律にすべきという意見が出ている。退職金受け取り時に支払う所得税が増える可能性が高い。

【配偶者控除の見直し】　2024年予定。　年収103万円以下の配偶者がいる場合、扶養する側の所得税が減額される配偶者控除も、税調で見直し議論が出ており、廃止された場合は、年収660万円の専業主婦世帯では、年109,000円の負担増となる。

【たばこ税】　2024年予定。　防衛費財源の1つとして「たばこ税」創設が浮上している。

【保険料の引き上げ】　近々の予定。　国民年金の保険料納付期間を5年延長して45年とする議論が進み、65才以上の高齢者の介護保険料の引き上げ議論がある。

ターゲットを、抵抗できない低所得者・弱者に絞っている処が許せません。「断定的に富裕層から税金を取れ！」とは言いませんが、富裕層が多い「金融所得課税」の実施を急に中止したり、資産を溜めるだけの能無し大法人に対しては逆に税制優遇ばかり。

コロナでも、2類から5類に落とすだけで、病床を持つ大病院に対して何千憶円もの莫大な補助金を払わなくて済むのに、医師会等の大票田には全く逆らえない岸田政権。

無能力集団で、大事な決断も実行も出来ないこの政権を、叩き潰す以外に何か良い方法がありますか？

祝！サッカー日本代表、初戦ドイツに逆転勝利！！　でもゴメン、お話は経済ですよ。

防衛費財源に増税提起　有識者提言「国民全体で負担を」（共同通信） – Yahoo!ニュース　2022‐11‐22

防衛力強化に関する政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。【後略】

いやいやこれは、財務省主導での「防衛財源は増税で」をブッコむためだけのヤラセ有識者会議じゃないですか。岸田さんは、財務省に完全に舐められてますね。

しかも、この報告書を受け取った岸田首相は、「重要なアドバイスだ。与党と調整しながら検討を進める」と評価したという。本当に馬鹿としか言いようが無い。

「忠犬岸田の政権の内に、増税できるものは全てやる！」という財務省の決意がにじみ出るような「酷い有識者メンバーと審議内容」です。

以下が財務省御用達メンバー。　座長「佐々江賢一郎」元駐米大使　▽「上山隆大」総合科学技術・イノベーション会議議員　▽「喜多恒雄」日本経済新聞社顧問　▽「国部毅」三井住友フィナンシャルグループ会長　▽「黒江哲郎」元防衛事務次官　▽「橋本和仁」科学技術振興機構理事長　▽「船橋洋一」国際文化会館グローバル・カウンシルチェアマン　▽「山口寿一」読売新聞グループ本社社長。 ⇒ 人選から全て財務省がお膳立てをしています。

次に、審議内容ですが、予算に国債を使うことは、最初から最後まで触れていません。以下の内閣官房のHPを参照して下さい。

国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

しかも、経団連会長　防衛費財源は負担は国民で「広く薄く」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース

経団連の十倉会長は、防衛費の財源として法人税が議論されていることについて「広く薄く、社会全体、国民全体で負担するのが適切だ」と改めてけん制しました。

経団連会長の言う「広く薄く」っていうのは消費税の事です。つまり、「我々,法人の増税はやめてくれよ。日本国民は大人しい家畜奴隷なんだから、貧乏人も均等に払う消費税だけを上げればいいんだよ～」ってこと。

もう脱力感一杯で、一昨日から書き込みする気になりませんでした。でも、ドイツに勝ったから少しは元気になりました。奇跡ですよね。ほんと。　今の日本政治にも奇跡が欲しいよ～

デジタル地図に浮かぶ犠牲者の顔 迫る核の脅威、無言の「警告」 (msn.com)2022‐11‐20　毎日新聞 – （要約文）

原子爆弾投下から77年を数えた8月、米ニューヨークにいた。現地では、新型コロナウイルス禍による延期で7年ぶりとなった核兵器保有国も参加する核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開かれていた。ウクライナへ侵攻したロシアが「核の威嚇」をちらつかせ、核兵器廃絶に向けた道のりはさらに険しくなっていた。

浜住さんは国連本部や大学、教会で大学生や一般市民を前に証言をして回った。広島への原爆投下翌日に爆心地近くへ入った母の胎内で被爆し、半年後に生まれた「最も若い」被爆者だ。

「『核の傘』という核抑止論の言葉があるが、被爆者にとって、それはきのこ雲以外の何ものでもありません」。その下にいること自体が、核兵器の脅威にさらされ続けることだと訴えた。

「核兵器の怖さも目の前で訴えれば響いているんです。（21年に）核兵器禁止条約が発効するなど時代も動いています。でも、その怖さを十分に伝えきれていないから、『核抑止論』が出てくる。まだまだ訴えていかないといけませんね」【春増翔太】

私の叔父は9人兄弟の末の子で14 才の頃、広島市内へ学徒動員に出動し、直下の小学校校庭で被爆。昼過ぎに奇跡的に発見され、広電線路沿いをリヤカーに乗せられて帰宅したそうです。

しかし、全身火ぶくれで眼も見えず、顔の判別もつかない状態なので、10才以上離れた長女が、「母に見せちゃあいけん」と、兄弟姉妹で一晩中世話をし、翌朝8月7日に亡くなったと聞いています。

確かに核兵器は怖いし、出来るものなら世の中から無くしたい。しかし、今の戦勝国連合（国連）の5つの常任理事国は全て核保有国であり、その核の脅威が無ければ今の国連は機能しないのも事実です。

その中で、インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮なども、国連の言い分などガン無視して自国防衛・自国民保護等のために核を保有しました。

しかし、周り中が核という武器を持っているのに、自分だけは核を保持する議論もせずに核反対をするだけで、米という強そうな国に守ってもらう選択を続け、75年以上経った今でも他力本願を変えない愚な国。

また、守ってもらう代償として、言われるままに貢ぎ、望むままに弄ばれているのに、最近は、その米から「応分の戦力くらい保持したらどうだ。米は、核保有国とは絶対に戦争はしないぞ」と言われ始めているのが今の日本。まるで年増の売れなくなった女郎のようですな。

「核保有国に核廃絶を訴えても、絶対に手放さないのは明白」。何故なら「外交力＝武力」だから。「核抑止力」があるから核保有国同士は戦争が出来ないし、核を持たない国は、核保有国に永遠の隷属を科せられる運命から逃れる事は出来ません。

北朝鮮を見れば判るでしょう？　自国の民も満足に食わせられない程チンケな貧乏小国なのに、核保有国となった途端、常任理事国全てが対等の外交を始めました。

唯一の核放棄手段は、核兵器を無効に出来る兵器か、それ以上の兵器を開発する事です。まあその時には、核を捨ててその兵器に乗り換えるだけですけど。

日本は、電磁砲を含めて、核兵器を無効にできる兵器を開発中のようですがね～機密保持出来ない国だから【希望半分】に留めておきま～す。

まだ、こんなレベルの奴がTVの上席解説委員をやっているとは、まったく脱力感しかない。　面倒なので反論部分だけ書きます。

安倍晋三さんに叱られるかもしれないが僕は防衛力強化のために増税すべきだと思う (msn.com) 【執筆：フジテレビ上席解説委員 平井文夫】

国民民主党などが言っている「教育国債」も人材というインフラを作るわけだし、不妊治療も含めた少子化対策も消費税ではなく「少子化国債」でできるのではないか。

国会承認の要らない建設国債以外にも、教育国債も少子化国債も、国会承認があれば問題なく出来ます。政府が予算を通して国債発行し、その国債を日銀に渡せば、そこで新たなお金が出来るだけなのです。

あえて書くと、「予算が足りないから借金をする」ということが許されるなら行政はこれほど楽な事はないだろう。本来新たにやりたい政策があるなら、これまで行ってきた政策をやめるか増税するのかのどちらかだ。

都道府県や市町村の行政も「債券」という形の借金は創れますが、基本的に国からの許認可が必要ですし、健全財政であるという証明などの面倒な縛りが沢山ありますので、債券発行は容易ではありません。

しかし、国民に選ばれた国の代表政府は、国際的な信用が担保されている間、過度のインフレに注意するだけで、無尽蔵と言われる程の国債発行が出来る事は何度も書いております。

何故、「地方債」は難しいのか？？　それは、国は政府認可の通貨しか発行・流通させないからです。通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律｜条文｜法令リード (hourei.net)通貨法を参照。

（地域通貨については、その対象や地域、発行の趣旨、総発行額、発行や決済の責任者などが明確になっていれば可能です：店舗のポイント制なども地域通貨のミニ限定版と言えます）

新たな政策なら、新たな予算を組めば良いだけです。他の事を止めるか増税するかしか選択肢が無いという論理・論調は、財務官僚に洗脳されているアホか、既に財務省のポチになっているかの自己証明です。

もちろん今すぐ増税というのは無理なのでしばらくは国債発行もやむを得ない。だが借金を子や孫に残すと、彼らは私たちが受けてきた公共サービスを受けられなくなるかもしれない。次の世代に借金の肩代わりをさせてはいけない。

また出ましたね。「子や孫へ借金を残すのか～」というお馬鹿フレーズ。

まず国の借金ではありません。「政府の借金」です。しかもこの「政府の借金」は、「国民が使うためのお金」を生む行為。

貸借対照表の見方はご存知ですか？　自営業者なら常識レベル。商業高校の生徒なら誰でも習っている事です。「貸方」と「借方」を左右に並べて、貸方に100円が入れば、同時に貸方に100円記入される。

財政の基本は、「誰かの借金」は「誰かの資産」になるという事です。これは貨幣の無い神代の時代からの当たり前。貴方が銀行からお金を100万円借りると、100万円は貴方の借金で、同時に銀行の資産です。

ここで注目したいのは、この100万円は、貴方が借金して作り出したもの。そして、貴方のお陰で銀行は100万円の資産が出来たという2点。「無から有」、つまり、「ゼロから100万円が生まれた」処がポイントです。

同じように政府は、お金が必要なら「国債という借用書」を作り、その借用書で日本銀行に貨幣を創出させて、お金を市場に分配する事で、国民を豊かにするのが本来の正しいお金の流れです。

「政府の借金は、国民の資産」。今の政府は、国債発行して「お金」を作らないから「国民の資産」が増えないだけです。だから日本はデフレ不況から３０年以上も抜け出せない。

これを全く理解出来ていない鈴木財務大臣のようなパープー議員と、それを利用して、財務省の省益だけを追求する官僚達が、諸悪の根源なのですが。。。

それより悪質なのは、全て分かっていながら、財務省の犬に成り下がっている宮澤・麻生のような旧大蔵省出身の元官僚の議員達ですね。

ゴルゴ１３クラスを大量に雇うお金はありませんが、宝くじが当たれば真っ先にこの世から消えて欲しい人達が、少なくとも30人は居ます。北の金豚やクサイ金平も入ってますけどね。。。デスノートが欲しい今日この頃です。　プーチン？？知りませね～　誰？　死神は、既に死んだ人に興味はないそうです。