LGBT関連法、21日閉会後の23日施行とは、随分急ぎましたね。そこまでして何故、政党支持率わずか4％の「公明党」に媚びを売るのですか、岸田さん。維新15％、立憲10％、共産6％、れいわ5％、参政3％、国民３％。そろそろ組む相手を選ばないと。

わずか一か月で内閣支持率33％と、12ポイントも下落。自民党政党支持率29%ですから、あの青木率（参議院のドン青木氏が提唱）は62%。政権が持たないとされる50%まであと12％ですね。この状況では解散なんてできません。

20年間、日本中デフレ不況の大嵐。稚拙なグローバル政策の失敗を未だに反省せず、エネルギーや食糧などの基幹輸入材の高騰にも有効策が打てないまま。

6月から皆さんの家庭の電気料金も約30%増し、しかし、原発が稼働している九州などは料金据え置き。公共料金とは言え、電気料金は「届け出制」の分野ですから、地域格差があるのは仕方ありません。

電気料金が高い地域は、その都道府県・市町村のトップが、左翼運動で選挙に不利になる事を恐れて、原発再稼働に反対しているから。そして、もう1つ付け加えれば、その程度の首長に尻尾を振る「能無し首長与党の議会」が主原因。（沖縄は火力発電しかないので値上げは当然）

公共料金の定義は、運輸・通信・水道・ガス・電気など国民の生活に関係が深く公益性の強いものの料金です。

もう少し掘り下げて、消費者庁のHPを参照すると、「公共料金は多岐にわたっていますが、まず、エネルギー供給の分野。また、通勤や通学、国内旅行などの移動に必要となる交通関連と電話料金や郵便料金といった通信関連。この他、授業料、教科書といった教育関連、上下水道などの公衆衛生関連も重要な分野です」とあります。

｛五公五民｝とは、主に江戸時代の年貢率で、生産者が５割取りなら良いが、｛六公四民｝では百姓一揆が起こると言われたようです。

今の日本の国民負担率は47.5％。これは明らかな財務省の偽造数値です。これについては、後日、明確にしますよ【笑】

＞昨年の5月28日付で「台湾の独立を支持しない」との文言を、米中関係に関する文書（ファクトシート）に復活させています。今回の米中会談でも、ブリンケン長官が重ねて明言しました。

産経も、この件に関しては報道していません。これ、大変な文言です。「アメリカは台湾有事があっても関与しない」と宣言したのと同じこと。

安倍さんは、「台湾有事は日本の有事」と発言していましたが、日本政府は、この発言に対して全く反応していません。未だに「日本の有事にはアメリカが守ってくれる」と能天気に思っているとしたら、判断を誤ります。

何度も書いていますが、「日本有事の相手が核保有国ならば、日本はウクライナと同じ目に合う」のです。アメリカは、日本や朝鮮半島を戦場にして、米国世論を最大限に忖度した上で、日本が抵抗するなら最小限の武器供与を行うだけ。

いくら日米安全保障条約があるからといって、他国の戦争に自国の若い兵士を投入する訳がないのです。

シナも、できれば無駄な戦争などしたくないですから、来年1月13日の台湾総統選挙で親中派の総統が選ばれるように、これからも日本では考えられない程の不正と、汚物にまみれた努力をしていくでしょう。

しかし、そこで民進党が勝利するようなら、簡単に「台湾有事」が始まります。

と、同時進行で「尖閣諸島占拠」まで敢行し、クリミア半島略奪の時のように米の反応が鈍ければ、「人民解放軍による自国民保護」という名目で、駐留した自衛隊員を皆殺しにして、「宮古島の島民人質と占拠」程度はすると思います。

その時に、自衛隊の最高責任者である岸田総理は、どう動くのか？

あと半年後の事です。そんなバカな・・・と言えますか？

私は政治家を見る時、こんな見方をしている。それは「闘う政治家」と「闘わない政治家」である。

「闘う政治家」とは、ここ一番、国のため国民のためとあれば、批判を恐れず行動する政治家の事である。

重要なのは結果だ。100の言葉より1つの結果だ。決してあきらめない事。出来ると思い続ける事だ。

もし私が、批判されることを恐れて自説を引っ込め、闘うことをやめていたら、今の私はなかったでしょう。（安倍晋三語録より）

6月25日（日）15：00より　廿日市市民活動センター2階　「杉田水脈氏講演会」開催。

数少ない「闘う政治家」の1人です。是非、ご参加下さい。

＞個人的には，中国のすくなくとも文系的な領域は，未だにルネッサンス以前，つまり，ガリレオをはじめとした自然科学の系譜とは外れたままのところにあるのだと，長らく感じてきております．

少し難解な表現なので的外れな文章になるかもしれませんが、たかだか建国100年足らずの若い国なのに、平気で中国5000年だと堂々と捏造する「体面重視」の滑稽さ。

とても大国の振る舞いとは思えませんが、しかし、法治国家を目指すことなく人治国家であり続ける共産党独裁だから、面倒な民主主義に無い自由さを存分に活かしきれているのではと思います。

LGBTや予算審議などの自民党の酩酊状態を見ていると、最再度の安倍独裁政権を夢見ていた頃が、遠い昔のように感じてきます。

この最近、20年若かったらな・・・と思う場面が増えたのは、私の加齢のせいなのでしょう。もはや老兵は弾よけにもならない時代なのかも知れませんね。

中国史、中国語、領土までも…20世紀前半に「捏造」されていた？ 仕事で“中国”に赴任する人は必読の近代史 (msn.com)2023‐6‐5

ショッキングなタイトルである。各章の題名も「『中国』の捏造」、「『主権』の捏造」、「『漢民族』の捏造」、「『中国史』の捏造」、「『中華民族』の捏造」、「『中国語』の捏造」、「『領土』の捏造」、「『領海』の捏造」と並ぶ。ただし英語原題はThe Invention of China、章題もすべてinventionであり、より穏やかに訳せば「チャイナという国の創製」だろう。英国の歴史家ホブズボウムとレンジャーの共編になるThe Invention of Tradition（邦題は『創られた伝統』）を意識したのかもしれない。

　私たちがふだん意識せずに使う「中国」は、もともと国名ではなかった。たしかに中国ということばはあったが、それは普通名詞として「世界の中央にある国」の意味であり、日本も『古事記』で葦原中国（あしはらのなかつくに）と自称している。1940年代までの日本では、かの国を支那と呼ぶのがふつうだった（この語にもともと蔑視の意味はない）。

　著者は上に列記した一群のことばが20世紀の“中国”でどのように創られていったかを、英語の論著を博捜して記述していく。本書であまり強調されていないけれど、じつはこれらのことばの多くは日本製であり、本書で活躍する梁啓超（りょうけいちょう）・章炳麟（しょうへいりん）・孫文たちが持ち帰ったものだった。つまり他人事でなく、われらが「日本国」も近代に創製されたのである。明治時代までは日本民族も日本史も日本語も、そして日本の領土・領海も、この世に存在していなかったのだ。

　本書最終章は「中国の夢」と題される。習近平の愛用語だ。著者は「それは一九三〇年代から続く夢」で、「一世紀前の非常に特殊な状況下で生み出され、ヨーロッパでは今や廃（すた）れてしまったヨーロッパ発祥の概念の影響を受けた歴史観を基に築かれている」と結論する。習の常套句「中華民族の偉大な復興」というスローガンは、西洋近代のナショナリズムが東アジアに産み落とした鬼子であり、「そのゆがんだ歴史認識」が台湾海峡や南シナ海での国際的な緊張をもたらしている。本書は尖閣諸島に言及しないが、「捏造」による歴史を根拠にして「領土の現状変更に専念しているような国が信用されることはないだろう」。

　近年流行しているヘイト本とはまったく異質な、学術研究の最新成果にもとづく実証的な中身で、読み応えがある。いまの“中国”を知るのに役立つ本であり、仕事で“中国”に赴任する人の必読書といえる。ただし本書を携帯して行くと入国時に没収され、尋問を受けるかもしれないので注意されたい。

私のブログでは同じ事を何度も書いていますが、ようやく学術研究の実証的な文献が出ました。手にされなくとも、解説文等を読まれるだけでも勉強になると思います。お勧めです。

さて最近は、農作業の他に町内会長のお仕事を請け、消防団での経験を活かして防災関連の活動も始めたいと思っており、なかなか書き込みが出来ません。また財政問題として「五公五民」問題の掘り下げをしており、これももうすぐ提示できると思います。お楽しみに【笑】

2016年度の時点、東京都内で新聞大手各紙の内、朝日新聞が最も読まれている13市区は、文京区・中野区・世田谷区・杉並区の４区、武蔵野市・三鷹市・狛江市・小金井市・多摩市・稲城市・国立市・西東京市・国分寺市の9市でした。

確かに、私が視察に行った先の中央線や小田急線沿いの各市は、公明党・旧社会党系市民団体・共産党を含む左巻き議員や市長が驚くほど多数を占めている所です。

特にJR中央線沿いに位置する杉並区は、あの暴力革命宣言中の超過激な中核派から立候補した「ほらぐち」とかいう基地外オバンが2期目の議席を得たとんでもない区です。

日本のパラレルワールドというか、左翼🐵人動物園と言っても構わない所ですね。

10増10減という愚策で、こんな極左選挙区の数を増やして、保守層の厚い地方区を減らす自民党の愚か者どもに言いたいです。「お前ら、日本をどうするつもりなら～　ええ加減にせえよ！」と。

自民都連、公明の２８区擁立に反対多数 萩生田氏一任 (msn.com)

自民党東京都連は２２日、党本部で会合を開き、衆院選挙区定数「１０増１０減」に伴う候補者調整を巡り、公明党の東京２８区擁立方針について協議した。公明の方針に反対する意見が多数を占め、萩生田光一都連会長に対応を一任した。

これを受け、自民執行部は公明側に擁立を認めない考えを伝える見通し。公明は、自民が認めない場合は東京の他の選挙区で自民候補を支援しない構えを示している。

5月20日の朝刊では、『公明党は次の衆議院選で選挙区が増える5都県の内、空白区である東京29区、埼玉14区、愛知16区での候補者擁立を自民党の了承を待たず公表。これに加えて、東京28区も譲るよう自民党に迫っている。

公明が強気なのは、同党の推薦が無ければ当選がおぼつかない自民党議員が多いため、この泣き所を突けば最後は折れるとの算段が透ける』とあり、

河井問題で公明の地盤となった広島3区は、支援打ち切りをチラつかせながら譲渡を迫る公明に自民が屈した経緯がある。首相の地元広島で選挙区を獲得した事は、公明の成功体験と言える。

何度も書いていますが、この河井問題は河井克之本人の選挙違反が主因です。しかし、自民党中央執行部（二階・菅ライン）が、岸田派潰しのために自民党広島県連の強い反対を押し切って、河井杏里を擁立したのが発端でもある。

そして河井問題で、広島の多くの優秀な保守系議員が道を絶たれ、傷口が開いたままの3区に公明がいち早く、当時の自民党広島県連会長の岸田氏に譲渡を迫り、「岸田氏からは何の発言も無かった」として3区を奪った。

この件だけではないが、私は岸田氏の公約違反（所得倍増計画等）や、国益よりも米国の意向が最優先のポチに成り下がり、官僚に付き従う優柔不断な政治姿勢には、心底あきれ返っています。

広島県の保守派は絶対に3区の屈辱を忘れてはいないし、次の衆議院選挙では必ず3区を取り戻す気概に燃えています。隣県岡山の小野田紀美氏も、公明党の支持を蹴って見事当選された。

時代は既に変わったのです。現自民党広島県連会長の平口洋先生は自民党古参議員として、我々と同じ思いで進んで頂ける事を信じています。

G7はゼレンスキー台風にかき回されて、良い処を全て持ち逃げされたようです。でもあの外交手腕は本当に凄い。岸田さんも彼の爪の垢を煎じて飲んだら、崖っぷち公明党の連立くらい、バッサリ切れますかね？

今回のゼレンスキーの動きを、ウクライナのメディア報道から見ると、様々な舞台裏が見えてきます。

まず注目は、到着直後にインドのモディ首相と会談し、グローバルサウスの親分である彼から「インドは可能な限りの支援をする」との言質を取った事を大々的に報道した事。

そして、ゼレンスキー大統領の根回しが効いたのか、「イタリア・EU議長・ドイツ・英国・仏国の代表が、ゼレンスキー大統領の宿泊先を自ら訪れた」と報道した事。

何より訪日前に、「米国が同盟国に供与しているF16を、ウクライナに供与する事を米国が容認した」と大々的に報道した事で、G7とグローバルサウスを羽交い絞めにした事。

そして間を置かず、「ネット参加ではなく、大統領が自ら訪日する」とぶち上げるという多段ミサイル攻撃で、岸田さんはキリキリ舞いしたでしょうね。

ゼレンスキー氏は19日に、サウジアラビアでアラブ連盟首脳会議出席しています。そのサウジアラビア行きや日本行きには、フランス政府が航空機の手配をした事は、ウクライナ国内では何故か報道されていません。

そう言えば、今回のゼレンスキー氏はシナについて何も語っていない。

シナはG7に対抗して5月18日～19日、西安（昔の長安）で、カザフスタン・キルギスタン・タジキスタン・トルクメニスタン・ウズベキスタンの代表が出席し「西安宣言」を採択している。

それに対して、日本の左翼メディアも全く報道していないのは何故なのか？　親中フランスのマクロン大統領が、ゼレンスキー氏に何を吹き込んだのかって処でしょうね。闇は深いと思うよ【笑】

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 神戸市の韓国人が生活保護不正受給で逮捕！杉田水脈「朝鮮人は神戸での暴力で生活保護を勝ち取った」 (deliciousicecoffee.jp)

逮捕容疑は２０１６年１２月～２１年３月までの間、派遣社員やパートとして収入があったにもかかわらず、神戸市須磨福祉事務所から計４４回、約４７０万円の住宅扶助や生活扶助などをだまし取った疑い。

市によると女は、無収入と偽った収入申告書などを届け出ていたという。市は同署に告発状を提出し、不正受給分の返還を求める。

日本には、日本国民に対しての生活保護規定はあります。

生活保護法（昭和２５年＝１９５０年施行）　第１条　この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

しかし昭和38年、以下のような国会や内閣が審議もしていない厚生省の局長通達が全国の市町村に出され、「当分の間」外国人にも支給するとなりました。

・「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」の一部改正等について（通知）(◆平成24年07月04日社援発第704004号) (mhlw.go.jp)

「一　生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。」

これを平成24年に「局長通知」というかたちで再度裏書をしています。いったいどこの国の役人なんでしょうか。もう売国奴と言うほかないですね。

そしてそれを、最高裁が平成26年、「永住外国人に生活保護の資格は無い」と判断したのに、未だに国は動かない。日本には、日本の国益を論じる政治家は居ないのか？　と改めて問いたいです。

平成２６年（２０１４年）７月１８日　最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」と初の判断！　

「ＬＧＢＴ法案」保守派に配慮の“政治の議論”と当事者現場の落差【報道特集】 (msn.com)　2023‐5‐13

法案の推進派で、2021年、自民党のまとめ役だった稲田元防衛大臣は。

自民党・稲田朋美 元防衛大臣（法案推進）「差別は不当なものなのですけれども、それをより明確にしたものだというふうに理解を致しました」　もう一つのポイントは、「性自認」という言葉を「性同一性」に変えたこと。「性自認だと、男性が女性だと言い張れば、女子トイレに入る恐れがある」などの指摘もあったという。

自民党・稲田朋美 元防衛大臣（法案推進）「この法律とは全く関係がなく、しかもむしろ犯罪とトランスジェンダーの問題をごっちゃにする非常に悲しい議論だったなと私は思います」

安倍さんが亡くなってから、最も理解不能な手の平返しをしたババァですね。アメリカの各地で、自称女の性自認男が、性犯罪を起こしている事実を知らない訳じゃあない筈。

この法案の成立と、犯罪は別だという論拠を示さなければ、性犯罪の誘発を推し進めるアホ議員というレッテルを貼られます。

現に霞が関では、性自認男が「女子トイレが使用できないのは憲法違反だ」と,起訴事件を起こしました。まあ一応、敗訴したようですが。

しかしアメリカでは、突然女性用シャワー室に入って来た性自認男に驚愕した女性達が訴訟を起こしましたが、訴えた女性側が敗訴しています。

未だに「LGBT関連法案」が成立していないアメリカでも、市民の生活には既に色々な障害が起きているという事です。

具体性を欠いた「不当な差別」という文言が入ったLGBT理解増進法が成立すれば、日本社会は大変な混乱が生じてきます。

16日火曜の産経で、路チュー細野豪志議員は、「トランスジェンダーに新たな権利を付与するものではない。トランスジェンダー女性が女性用浴場に入る事はない」等と、根拠無く能天気な事を言ってます。

ただ、この案件は、政府提出案件ではなく、議員立法で提出する旨を聞きました。もしそうなら、議会の全会一致がなければ審議に入れませんので、立憲あたりから反対があれば審議未了で廃案になりますけど。。。

それでも成立が阻止出来ないならば、施行条例で具体的に「性同一性＝性同一性障害」、「女性専用スペースの使用は戸籍上の女性に限る」などの明確な表現が必要になるでしょう。

本当に次元が低いな～　どうなる事やら。。ですね。