嘘つきは政治屋のはじまり

「内閣支持率低下」より幹部が危惧する「自民党支持率低下」国民の負担増で10年ぶりの低水準に (msn.com)2023-7-25

岸田内閣の支持率下落が底なしだ。毎日新聞が7月22日、23日の両日に行った全国世論調査では、支持率がついに28%になり「退陣危険水域」と言われる30%を割り込んだ。

「しかし、自民党幹部が心配しているのは『内閣支持率』より『自民党支持率』の下落です。おもだったマスコミの世論調査で、自民党支持率は、内閣支持率に負けない低下を続けています。毎日新聞が24%、朝日新聞が7月15、16日におこなった調査で28%、時事通信が7月7日から10日におこなった調査で23.6%。軒並み30%以下になっています。

これまで、内閣支持率が下がっても、自民党に対する支持は一定程度あって、30%後半から40%半ばの数字でした。しかし今回は、内閣支持率に連動するように党の支持率が下がっていることが深刻です」(政治担当記者)

NHKの過去の世論調査を調べると、不人気だった森喜朗内閣が退陣した2001年4月の自民党支持率は21.3%。民主党政権で自民党が野党だった2012年1月に18.3%だったが、いまはその数字に近づきつつある。

これを見て、財務省側の対応が段々に変わりました。「サラリーマン増税は考えてない」と。↓ 「噓つきは政治屋の始まり」ですぞ。

岸田首相「サラリーマン増税考えず」自民税調会長と一致 (msn.com)

財務省の「取れる所からは全て搾り取る方針」を、たちまち薄いベールで隠して、財務省のポチ岸田政権を少しでも延命したいようです。しかし、賢い国民は分かってきたようですな。岸田自民党では将来に希望が持てない事を。

こんな政権が本気で「憲法改正」する訳ないですよ。最高司令岸田の命令に従わざるを得ない自衛隊の皆さんには、本当に申し訳ないと思います。

ガラガラポン

Wi-MAXが、ようやく直りましたので、久々に投稿します。

岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘(夕刊フジ) – Yahoo!ニュース 2023-7‐19 

答申では、消費税についても「税体系の中で重要な役割を果たす基幹税」と言及したうえで、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中、米国を除く37カ国で付加価値税が実施されていると指摘。標準税率は「20%以上の国が23カ国」として、税率引き上げ余地があると暗に示唆しているようだ。

「細かいところからサラミ戦術(サラミを薄切りするように少しずつ相手側に入り込むこと)で徐々に進め、消費増税も忘れてはいない」と田中氏はみる。

田中氏は政府や税調の方向性について「戦後、GHQ(連合国軍総司令部)は日本を大国にさせないよう財政法で国債発行を禁じた。これが1990年代以降の景気低迷期に足かせとなり、緊縮路線がとられ停滞が続いた。アベノミクスの成果で景気が回復しようとする中、緊縮派は財政法の理念を再活性化させ、巻き返しを図ろうとしている」と語る。

そして、鬼の岸田政権・国民負担率(実績値)62.8%でも増税だ! – YouTube

岸田政権の支持率が下げ止まらない理由は、多々あります。いつも言っているように、今の日本政府の急務は「経済を立て直す事」。国民負担を減らし、毎年給与が自動的に上がる「4%インフレ社会」を維持する事なのに、真逆な政策を出し続けるアンポンタンが揃っている事。

そして、自民党の岩盤支持層である保守系の人々を、投票先の無い無党派層にしてしまった「LGBT法・南朝鮮のホワイト国復帰・レーダー照射問題無視・通貨スワップの復活等」。

竹島占領を国際問題にも出来ない中での、なし崩し的な日韓外交の正常化に、怒りを覚えなかった保守層は皆無でしょう。

その上、ウクライナを筆頭に、海外に行っては際限ないバラマキを繰り返し、その付けを増税等の国民負担で賄おうとする政治的無能さ。

上記の国民負担62.8%については、後の五公五民で詳しく書きますが、国民から選ばれてもいない官僚に、ここまで力を与えてしまった自民党国会議員の罪と、自己保身の為に、米のポチを続ける官僚と政治家。

これをガラガラポン出来る政治家が、日本に居るのか? 安倍さん亡き後では、高市さんでも難しいと思います。しかし、憲法改正を真っ当に行う為に、国民に支持される政党が今こそ必要だと思うのは、私一人ではないと感じています。

ご案内

ご案内します。

7月20日(木)18;30から、横河駅の西区民文化センターで、西村慎吾さんの講演会があります。確か10年くらい前に、廿日市支部にもお呼びした覚えがありますね。

主催は、先日の日本会議廿日市支部の講演会にも参加協力頂いた「歴史を学ぶ会」(安田女史)。演題は「大東亜戦争の戦略と意義」です。参加費無料、是非、多数のご参加をお願いいたします。

私が参加できれば良いのですが、他の所用のため叶いません。どうぞ宜しくお願いいたします。20;20より、懇親会もあるようですよ。

あなたは、財務真理狂の信者?

森永氏は見事なぐらいの極左で、私と思想的には真逆な方ですが、経済に関しては非常に素晴らしい理解力を示しています。「財務真理教」という本も書いておられますが、なかなかの内容です。是非、ご一読ください。

森永卓郎氏 財務省は“カルト教団”痛烈批判「貯金してるのに増税させてと、わけの分からない理論を」 (msn.com)2023-7-10

独協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏(65)が10日、TOKYO MX「バラいろダンディ」(月~金曜後9・00)に生出演し、税収増と増税のからくりを解説した。

 昨年度の税収は71兆1374億円で、3年連続で過去最高額を更新。ところが、政府は減税はおろか、退職金の課税強化などを念頭に掲げており、今後も大増税の波はとどまりそうもない

 税収増の理由について、森永氏は「円安による物価高」を挙げた。「物価が高くなれば、消費が増えますから、自動的に消費税が増えるという構造。最近、大手企業を中心にコスト増の分を値上げするだけじゃなく、もうけを増やすために値上げするというのが広がっている。もうけが増えると、法人税は増える。物価が上がると賃金が上がりますよね。賃金が上がった分だけ累進課税になっているから、もっと所得税が増える。基幹税がみんな増えているという構造」と解説した。

 森永氏は、国民負担率の現状にも言及した。「私が社会に出た1980年は30%だったんですけど、昨年度48%。3割課税が5割課税に上がっている」。現状の税収はまさに、江戸時代の年貢率“五公五民”状態だが、今後の増税は続く見通しといい、「かつての政権はそこで減税をしてきたんですけど、岸田さん、全く減税する気ない」と言い切った。

そうですね。後日後日と横着をしておりますが、そろそろ五公五民の話をしなければなりません。世界中の税負担率と日本の税負担率は基準が違うので、日本が世界基準に合わせると、すでに「六公四民」に近いほどの重税国家なのです。普通の国だとデモなどで「テロ暴動」が起こってますよ。

 また、財務省による細かな増税も地味に国民生活を圧迫していることも理由という。「財務省は行政機関だと思われてるけど、実はカルト教団なんです。“財務真理教”って。ここの最大の教義は、“税率は上げ続けるものだ”と」と、強烈な言い回しをまじえながら解説。

「100%まで国民負担率が行ったら止まるだろうなと思ったんですけど、そんなことはないんです。カルト教団、考えてみて下さい。預貯金解約させて、家まで売り飛ばして、献金しなさいって言うじゃないですか?それと同じことを財務省はやってる」と過激に言い放った。

 森永氏の指摘に、科学者の苫米地英人氏は、「100%を超えるというのはその通りで、(森永氏の話は)一般会計の話じゃないですか?特別会計もあるわけで、300%だってありえるわけですから」とおおむね同意した。

 森永氏は、財務省が発表している政府の貸借対照表を示した。これによると、1661兆円の負債とは対照的に、資産も1121兆円とあり、森永氏は「1600兆円の借金がありますよと言いながら、こっそり1100兆円も預金している状況。借金だらけとは言えない。540兆円というのが本当の(借金の)額」とからくりを指摘した。

 さらに、返済や利払いの必要がない日銀保有の国債などを換算すると、日本の借金は差し引きでわずか8兆円という。数字は2020年度のものだが、ここ数年の記録的税収もあり、「現時点で言うとプラスになっている」と森永氏。「貯金してるのに“借金で首が回らないので増税させて下さい”と、わけの分からない理論を言っている。それをみんなだまされちゃっている」と、森永節は止まらなかった。

ようやく、この日本の不況の根本原因を作っている「財務省」の悪行を、さらけ出す人々が増えてきました。財政の基本は、私の2022年1月~2月の投稿を改めてご覧ください。これだけ見ても、大体の日本経済が理解できます。

正論を国民に伝えよ

公明・山口代表 原発処理水放出「海水浴期は避けるべき」発言に「与党党首が風評加害」SNSで批判殺到 (msn.com) (略文)

7月2日、公明党の山口那津男代表は、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する時期に関し「直近に迫った海水浴シーズンは避けたほうがよい」と述べた。

救急医としてドクターヘリの普及に奔走してきた自民党の松本尚衆院議員は7月2日、自身のTwitterにこう書きこんだ。《こういう発言こそ風評被害を惹起するということが分からないのか?福島の産業復興のためには国民が一丸となって風評を跳ねつけるべき時です

自民党の松本議員の言う通りです。こんな馬鹿が支持率4%の弱小与党の党首ですから、こんな国賊に気を使ってLGBT関連法を通した岸田さんも似たようなレベルでしょう。

日本国内の原発でも、普通に海に処理水を放出していますし、シナや韓国では、無害の日本に比べたら「放射能チョイ足し汚染水」と呼んでも良いくらいの処理水を大量に海へ放出しています。

政府は、国際原子力機構(IAEA)から偉いさんを呼んで、世論をコントロールしようと思っているようですが、単に正攻法で世論喚起をすれば良いのです。

原発処理水の放出は世界中で行われている事であり、日本の処理水放出は何の問題もありません。我々は日本人として、根拠のない風評被害から福島を守りましょう」と、総理は何故言えないのでしょうか?

目的と手段

2年前の岸田政権発足以降、日本の対米従属が止まらなくなりました。米民主党政権高官やエマニュエルらの、数々の内政干渉を受けながら、ロクな対処もできない政府の無能ぶりには、本当に腹が立ちます。

繰り返される増税と値上げ、「核なき世界」という夢想を吐き続け、反対多数のLGBT法案を強引に可決、また、グループA(旧ホワイト国)やスワップ協定再開などの南朝鮮へのなし崩し的な譲歩など、国政を担う政権とは思えない愚かな振舞いに岩盤保守層は呆れかえり、無能な岸田政権を見限るようになりました。

以前、「どうして総理大臣を目指そうと思ったのか」という質問に、岸田氏は、「日本で一番権限のあるポストだから」と答えた事を記憶しています。

今思えば、ここに岸田さんの気持ちが表れているように感じます。「何かをやりたいから総理を目指すのでではなく、単に最高権力者になりたい人」だったのですね。

蛇足になりますが、今の地方首長もそういう人達ばかりです。地方議員はそれにならった様に、「何のために議員を目指すのか?」と問われても、ほとんど答えられません。

彼らにとって、首長や議員という職は、何かを達成するための「手段」ではなく、バッチを付けることが「目的」なのですから、まさにミニ岸田。こういう方々を当選させてはいけませんよ。

彼らの関心は「次の選挙でも当選する事」だけです。皆さんの要望を実現する気など1㎜もありません。

いつも言ってますが、「私は市長与党」と胸を張って言う議員は、「仕事ができない無能な議員」と思ってください。地元の議員さんは大丈夫ですか? 

少し昔の事、今の廿日市市長が私に、「議員になりたいから会って欲しい」と言われたので、私は「議員になる目的」を尋ねましたが、彼は最後まで答えられませんでした

悲しい落ちですが、今は市長です。

権利と義務

「パートナーシップ制度」人口カバー率が70%超に。LGBTQ当事者から「国も早く結婚を認めて」の声 (msn.com)6-29

同法人によると、5月31日時点で328自治体が導入し、人口カバー率は70.9%に上った。制度を利用したカップルは、5171組だという。

パートナーシップ制度は、法律上の性別が同じふたりが結婚ができないことなどを受け、2015年から各自治体が導入している。従来できなかった公営住宅への入居や、公立病院での面会や手術の同意などが可能になることが期待できる。だが性的マイノリティの権利を保障する法的拘束力はないため、結婚の平等(いわゆる同性婚)の早急な実現が求められている。

結婚の平等の法制化を目指す「Marriage For All Japan ー結婚の自由をすべての人に」は公式Twitterで、「国は、結婚できるように早く動いて」と念を押した。

同性婚をしたければ、憲法改正すれば良いだけです。憲法第24条「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」という処を、「婚姻は、両者の合意のみに基づいて成立し」とすれば良い。

但し、憲法第12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。また、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」となっています。

公共の福祉」­とは「社会全体の利益」です。憲法においても、「個人の利益」よりも「公共の福祉」が優先されると明記されていますから、「同性婚の権利」には「社会全体の利益」に責任を負う義務が付いてくるのです。

どちらにしても、今の憲法第24条がある限り同性婚は成立しません。裁判所が今の憲法のままで同性婚を認めたなら、日本国憲法はゴミくずになる。法の番人が法を破れるのは、シナのような独裁国家だけなのですよ。

反乱

プリゴジン氏がSNS更新、11分間の音声メッセージで反乱を正当化…所在は確認されず (msn.com)2023-6-27

 ロシア国内でプーチン政権に対する反乱を起こした後、部隊を撤収させた民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏(62)が26日夕(日本時間26日深夜)、SNSで約11分間の音声メッセージを公開した。ロイター通信によると、プリゴジン氏は「政権転覆のために進軍したのではない」と述べ、プーチン政権の崩壊を狙ったものではないと強調し、反乱を正当化した。

 プリゴジン氏は24日夜(同25日未明)に進軍停止を呼びかけて以降、SNSの更新が途絶えていた。

 プリゴジン氏は、露軍がミサイルとヘリコプターでワグネルのキャンプを攻撃し、約30人の兵士を殺害されたことが進軍の直接の引き金になったと主張。ワグネルの部隊撤収の理由は「ロシア兵の流血を避けるためだ」としたほか、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が「ワグネルの活動継続に手を差し伸べた」と述べた。

昨日の産経抄では、プリゴジン氏の反乱を、一癖あるヤクザ達の「仁義なき戦い」のようだと書いていました。

プーチン対プリゴジンにベラルーシのルカシェンコという、三つ巴の手打ちと抗争が繰り返されており、どの情報が正しいのか分からない状況です。

欧米も緊張している中、岸田氏は一人、泰然自若として散髪に出かけていたようです。というより、一人蚊帳の外であったというべきでしょうね。

国連の常任理事国であり核保有国の内戦ですから、常に臨戦態勢の武器商人以外は情報収集が難しく、日本の我々はハラハラ・ドキドキするしかありません。

プリゴジン氏は、無事をアピールするためにSNSを発信しましたが、居場所は不明。ワグネル部隊が迫ってきた時に、ロシア大統領専用機が離陸して、行先不明になっているという報道も流れました。

ロシア軍最強の二万五千人のワグネル傭兵部隊のモスクワ進軍が、あと200㎞であったのは事実であり、プーチンが避難したのではという憶測が流れるのは必然でしょう。

反乱の回避措置で、前言撤回して「罪は問わない」とプーチンは宣言したようですが、蛇のように慎重で残忍なプーチンが、プリゴジンを許すとは思えません。

当分、息をひそめたプリゴジンの姿は、マスゴミから消えることになるでしょう。ガーシーのように調子に乗って発言すれば、簡単に暗殺される国ですから、これからもう一波乱ありそうですね。

大泥棒

今、LGBTが話題になっていますが、ちょうど24年前の平成11年(1999年)6月に、国旗国歌法が成立。実はその裏で、あの悪名高い「男女共同参画社会基本法」も、全会一致で可決しました。

今年度予算約114兆円で税収は最高額の70兆円超え。その男女共同参画の予算は9兆円、その関連予算1兆円を含めると合計10兆円の予算です。

今、防衛予算はいくらかご存じでしょうか? GDP530兆円ほどですからその1%の約5兆円。それを5年くらいかけて2%にするってことで、ようやく男女共同参画の予算と同額になります。

国の役にも立たない予算に10兆円も掛けて、防衛費の増額には増税で・・・日本の政治家は本当に能無しが多い。税収が最高額なのに、何故、まだ税金が要るのか?

いる訳ないのです。税金の本来の役目は、デフレ・インフレの調整弁であり、国民に政治参加の意義を知らしめるためです。財政赤字は景気が良くなっている証拠。PB黒字化を叫んでいるのは日本だけです。

世界中の国々では、予算が必要なら国債を発行します。国債発行の役目は、「国民へ貨幣を供給」する事であり、国債は、国民に購買力を付け、景気全体を良くするためにあるのです。

国の借金が1000兆円を超えて、国民1人当たり1000万円の借金などと、相変わらず財務省は嘘を吐いていますが、国債発行は国の借金ではなく、「政府の貨幣創造」であり、国民を豊かにする財源なのです。

嘘は泥棒の始まりと言われますが、財務省は、国民を貧しさのどん底に落として「幸せを奪う大泥棒」だと言えます。

稲田!どうするんだよ

女装して女性用浴場侵入 津、容疑の男「私は女だ」と否認 三重(伊勢新聞) – Yahoo!ニュース 6-10 【津市】

女装して女性用浴場に侵入したとして、津署は8日、建造物侵入の疑いで、津市の職業不詳男(54)を現行犯逮捕した。逮捕容疑は同日午後9時20分ごろ、津市白塚町の公衆浴場の女性用浴場に正当な理由なく侵入した疑い。

同署によると、湯船に漬かっているのを別の女性客が気付いて店員を通じて通報。駆けつけた署員がその場で逮捕した。男はスカートなどを身につけて侵入したとみられ、「私は女だ」と容疑を否認している。

稲田どうすんだよ! 

今日からLGBT関連法が施行された。日本もこれから、米民主党が強い州と同じ訴訟問題が起きる可能性が高い。

公衆浴場における衛生等管理要領」では、脱衣室・浴室ともに、「男女を区別し、その境界には隔壁を設けて、相互に、かつ、屋外から見通しのできない構造であること」とあり、男女を混浴させない年齢を10歳以上からおおむね7歳以上に引き下げたと決めているだけですから、これでは上記の性自認の問題は解決できません。

つまり、今日から戸籍上の男が女装して女性用浴室に入っても、「今の私は女の気分だ」と言えば、犯罪かどうかは浴場経営者の判断に任せられる事になります。

そして、性自認男を敵に回したらその訴訟は何年も続き、訴訟に勝っても負けても、その銭湯を利用する客は激減して、経営破綻するってことです。これは新たな貧因ビジネスの匂いもしてきますね。

ついでに書いておきます。50歳代の性同一性障害の経済産業省職員に、庁舎の女性用トイレ利用を制限した件での訴訟について。

1審の東京高裁では、使用制限に問題なしで経産省が勝ちましたが、2審の最高裁判決が来月にあるようです。この判決がLGBT問題の分岐点になります。判断を注目していきましょう。