保険証認証のためのデータ交換基準に関する研究(総括研究報告書) | 厚生労働科学研究成果データベース (niph.go.jp)H15

平成15年（2003年）度の「保険証認証のためのデータ交換基準に関する研究(総括研究報告書)」の研究目的を見て下さい。

｛研究目的｝　保険情報の誤りや不正使用は、全国で年間600万件にも上っており、その処理のための経費は1000億円を越えると推定されている。これは、クレジットカードの様な認証システムを導入すれば解決することである。

本研究は、保険者の持つ被保険者データのデータベースと医療機関等を、インターネットを介して結び、保険証の有効性を、即時的に認証を行うシステムの開発である。

この検証の結果、年間600万件以上の不正使用や、登録誤りがあり、その処理費用が1000億円を超えるという「不完全な健康保健証」を廃止し、マイナンバーカードへの統合の必要性が認められたのです。

共産党等の左翼は、「国民総背番号化は反対」等と言ってますが、それは「戸籍の無い在日不良外国人」等を守るためで、日本人の事など露ほども考えてはいません。

20年前は年間600万件以上あった健康保険証の誤登録件数は、この度、登録数約7500万人中累計8000件程度に収まっている。これ、出来すぎ君でしょう？

また、マイナンバーと個人情報のひも付けが、全自治体の負担になっているとマスゴミは騒いでますが、ほとんどは、住所・氏名・生年月日の付け合せをしていなかったという初歩的なミス。

一般職員っていうのは、自分達のミスにも責任を取らずに済む立場。自治労系職員は立憲・共産と同じ考えですから、実はこのマイナ保険証にも反対です。ミスは歓迎かもしれませんね。

アナログの時代ではあるまいし、こんなチェック等、あいうえお順の氏名の「漢字と読み方」をパソコンで自動整合させ、「住所・生年月日」を確認すれば良いだけ。

欧米・アジアなどでも施行されている所は、とても多いのです。アメリカは戸籍や住民票がありませんので、マイナンバーは1943年から施行されています。「各国、マイナンバーカード」で検索すれば、世界各国の国内事情が分かって面白いですよ。

暗証番号も顔写真もなく、使用履歴がデジタル化されにくい現行の保険証は不正の温床でした。

マイナ保険証でデジタル化された診療歴で確認しやすくなれば、保険証の不正流用なんかも露見しやすくなるのは容易に想像が付く話ですよね。

くれぐれも、マスゴミの喧伝に胡麻化されないようにして下さい。今の時代は、ちょっと調べりゃ直ぐ真実に行き付きます。

＞被爆者、または被爆各団体の方々は如何様なコメントや意見を発していらっしゃるのでしょうか？　被爆者のかたや被爆各団体の方には大変申し訳ありませんが、私は被爆者や被爆各団体の方が、大さわぎを容認している？

多くの被爆者や、慰霊に訪れるご家族の方々は、サイレントマジョリティーと言われる「もの言わぬ人々」だと思います。

先日ご紹介しましたが、日本会議広島にも関係しておられる被爆者や被爆2世の方々が、毎年8月6日に発表される「私達の平和宣言」を、もう少し詳しく書かせて頂きます。

その中で、「我々の安全保障政策は、核兵器が存在する限りにおいて、防衛の役割を果たし、侵略を抑止し、戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づく」という広島サミット宣言を全面肯定。

そして、メディアに登場する被爆者団体は、「核兵器禁止条約に加盟すべき」等と非難していますが、それは現実に適しているのかと。

ご存じのように、今の被爆者団体は、中核派・自治労・日教組・共産系団体などに牛耳られ、それを左翼系のメディアが支援する体制となってます。

ですから、この被爆者団体「核兵器禁止平和建設国民会議」（略称・核禁会議）の表看板にされた被爆者は、ほんの少数であり、多くの被爆者の声を代表するものではありません。

核兵器廃絶・平和建設国民会議 – Wikipedia　

被爆地での心静かな慰霊を望む多くの被爆者やご家族が、あの大事な8月6日の慰霊祭に、基地外じみた大音量での「バカ騒ぎ」を容認する訳がありませんから。

先日の広島県知事と広島市長の平和ボケ宣言に対する、至極真っ当な記事です。広島のトップになると、基地外左翼達の反発がそんなに怖いのでしょうかね。

そう言えば、国のトップも似たような事を言ってました。核廃絶が出来れば一番良いけど、取り合えずその前に、日本近隣国のシナ・北朝鮮・ロシアだけでも、「全ての核を廃棄しろ！」と恫喝してもらえませんか。岸田さん。

今の国際社会のパワーバランスを考慮すれば、「核廃絶」は、出来もしない事、実現不可能な事です。「それは理想だ！」との発言は自由ですが、一般的に言えば、それは「夢想」だと思います。

ニュース裏表 平井文夫 原爆忌に思うこと 松井一実広島市長が平和宣言の中で断定も…「核抑止論」は破綻していない 湯崎英彦知事の訴えも変 (msn.com)　2023－8－10

松井氏は、ウクライナ侵略で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が核の使用を示唆していることや、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が核ミサイル開発をやめないことなどを念頭に、「核による威嚇を行う為政者がいる現実を踏まえるならば、世界の指導者は核抑止論は破綻していると直視する必要がある」と述べた。

確かに、核をめぐる緊張は高まっているが、抑止論を破綻と断定するのは無理があると思う。米国やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が核を持つのをやめても、ロシアや北朝鮮、そして中国はやめない。だから、われわれは核抑止を続けており、今も機能している。

さらに、広島県の湯崎英彦知事が「核抑止論者に問いたい。核抑止が破綻した場合、全人類の命に対し責任を負えるのですか」と訴えたのも変だった。

湯崎氏は、もし米国やＮＡＴＯが核放棄し、どこかの悪い国が日本を核攻撃して日本が壊滅的な被害を受けたら責任を取ってくれるのだろうか。いや、人類が絶滅するかもしれないという話をしているのに、誰の責任だとか、つまらないことを言わないでほしい。

核廃絶を目指すことにもちろん異論はないが、「なくしましょう、はいおしまい」ではできないことは子供にも分かる話だ。その過程において当然、核抑止は行わなくてはならない。

まさに、その通りです。

「慰霊の日なのになぜ…」広島原爆の日、平和記念公園周辺でデモ　反戦・反核掲げる左派団体に「迷惑で非常識」の声 – zakzak：夕刊フジ公式サイト　2023－8－7

広島に原爆が投下されてから７８回目の「原爆の日」を迎えた６日、平和記念公園（広島市中区）では、反戦・反核を掲げる左派団体が演説やデモ集会を開催した。慰霊や追悼の趣旨とかけ離れた異様な光景に、参列者からは「非常識だ」「慰霊の日なのになぜ…」との声が聞かれた。（中略）

これに対し、「静かな８月６日を願う広島市民の会」は、「８月６日は慰霊の日　静かに祈ろう」などと書かれたプラカードを掲げ、無言で抗議した。広島市職員も、「平和式典挙行中はお静かにお願いします」とのプレートを示した。

母親と慰霊碑に手を合わせていた同市中区の中学３年の男子生徒（１４）は「迷惑で非常識。平和を思う気持ちが一つになれない」と語った。

日本人として恥ずべき情景が、今年も繰り返されました。でも、このバカ騒ぎは、実は簡単に止める事が出来るのです。広島市議会が本気で取り組めば、、ですが。

広島市公園条例の第四条には、｛行為の制限｝として、「集会その他これらに類する催しのために、公園の一部を独占して利用するには、市長の許可が必要」と規定されています。

また、第五条｛行為の禁止｝には、「公園の利用者に迷惑を及ぼすような行為」と、「公園の管理に支障があると認められる行為」が上げられています。

そして、広島市平和推進基本条例｛平和記念日｝第六条には、「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式を、市民の理解と協力の下に、厳粛の中で行うものとする」とあります。

そして、この騒動については、多くの市民から毎年、広島市議会に請願が出ています。「原爆の犠牲になられた方々の御霊を静かに祈る環境を望む」と。

しかし、市議会の結論は全て「継続審議」。つまり、先送りです。左翼票を大事にする「松井市長の意向」を受けて、市議会の保守を自認する議員さん達までも、ほぼ市民からの請願を無視しています。

しかし、今年の映像でも分かるように、さも、左翼活動に憤慨している風を装って、左翼デモを遠巻きにして傍観しています。

朝早くから難しい顔をしてデモ隊の映像を撮影する暇があるなら、市民からの請願に早く結論を出せよ！！　市長与党議員！

市民の代表である議員は、市民からの請願に対しては、議会の意志を示す必要があります。廿日市市議会をはじめ、一般の議会では、市民からの常識的な請願に「継続審議」はあり得ません。

広島市議会の議事運営は明らかに異常です。普通の市議会では、今回の常識的な市民の請願に対しては「即刻賛成で可決」して、議会から市長に具申し、「極左デモ隊の公園使用を不許可」にすれば良いのです。

広島市議会の市長与党を自認する諸君。あなた方は、市長に選ばれて議員をしている訳ではない。市民の付託を得て議員バッチをつけているんだろ。いい加減に目を覚ませよ。

文句があるなら、いつでも相手になるよ。けっこう暇だし。

➊世の中、無差別殺人事件が頻発していますが、それらの犯罪者は屈強な男性は襲わずに、例外なく、自分より弱そうな女性や老人に刃物を向けます。なるべく抵抗されずに、目的を達成したいからでしょう？

➋突然、「基地外に刃物系の大男」が出刃包丁を持って、貴方の家に入ってきた時、「落ち着いて、話し合いをしよう」なんて、素手の貴方がカッコ良く言えば、家族の安全は守れるのでしょうか？

昨日の松井広島市長の平和宣言で、「核による威嚇を行う為政者が居る現実を踏まえるならば、核抑止論の破綻を直視し、具体的な取り組みを早急に始める必要がある。為政者は核抑止論から脱却し、対話を通じた信頼関係に基づく安全保障体制の構築を強く求める」と述べました。

そして、「一刻も早く核兵器禁止条約の締結国となり、核廃絶に向けて尽力するため、第二回締結国会議にオブザーバー参加して頂きたい」と。

今年も、突っ込みどころ満載の平和ボケ宣言でしたが、松井市長が言われるように「核抑止論」が現実的に破綻しているならば、ロシアは今年初めにはウクライナに核兵器を使用しています。

主に露と米という核保有国同士の「核抑止」が有効に効いているから、両国とも核のボタンを押せない。従って、核抑止論は破綻していません。

昨日は、我々「日本会議広島」による「8.6広島平和ミーティング」が開催されました。その中で毎年、被爆者による「私たちの平和宣言」が朗読されます。

その中に、「核兵器禁止条約に加盟すると、その一条・二条によって、直ちに日米同盟は無力化され、それに代わる安全保障は日本には無い」とありました。

松井市長は愚かにも、日米同盟を破棄して、守るすべのない日本を孤立無援にした上で、シナに献上しようと言うのでしょうか。

まさに➋の状態で家族のため、出刃包丁を持つ基地外男に立ち向かうお父さんに、「武器など持たず、対話を通じた信頼関係の構築をしろ」と言ってるんですね。なんて酷い人なんだ～　松井市長は。。

炎上する女性議員の「仏研修」問題を「単なる嫉妬」擁護派インフルエンサー勢に透けて見える「庶民感覚との乖離」 (msn.com)

「今井氏や松川氏含めた38人は、少子化対策の視察や意見交換の名目で、7月下旬にフランスを訪問していました。しかし、今井氏は7月24日、自身のSNSに《女性局メンバー38名、無事にフランス到着！！》と、笑顔の写真などをアップ。松川氏は27日、今井氏とのツーショットや《大阪の仲間と》と題して、エッフェル塔前で塔をまねたポーズで撮った写真をアップしています（エッフェル塔の写真はすでに削除）。研修と言いつつ、まるで観光旅行かのような写真が多数、掲載され、世間からは批判が殺到したんです」（週刊誌記者）

松川氏は、7月31日に自身のSNSで《費用は党費と各参加者の自腹で捻出しています》と、公費での渡航ではないことを強調したが、8月1日には記者団に「軽率だった」と反省の弁を口にした。

「単なる嫉妬」などと、彼女らを擁護する人達にも呆れますが、せっかくの海外視察なのに、たった3泊5日では往復旅費が勿体ないです。

それに、公費での渡航ではないというバレバレの嘘も頂けません。党費とは自民党の政務活動費ですから「立派な税金」ですが、それさえも知らなかったのでしょうか？

また、研修目的は「少子化対策」のようですから、38名の女性議員さんは、次の国会で「少子化対策関連の議員立法」をしっかり打ち出して、成果を誇示して頂ければ問題無いと思います。

フランスの出生率が上がった主な要因は、多くのアフリカ系移民の出生率が上がっている事。また、婚外子が非常に多く、現存する18歳以下の子供達の約５０％は、片親（ほぼ父親が居ない）の家庭。

フランスは父親・母親とは言わず、親１号・親２号（Parent 1・ Parent 2）という法案が通過しています。

表向きは同性愛者に配慮した法案と書いていますが、これは完全に「ジェンダーフリー家庭崩壊型モデル国」を目指す事になりますね。

さすが、経済崩壊寸前のシナが、仏製エアバスを大量に買ってくれたからと、お返しに日本のＮＡＴＯ事務所開設に反対を唱えた「共産かぶれマクロンの国」です。

自民党女性局の皆さん方は、こんなフランスの出生率ＵＰ政策を学んで、日本の少子化対策にどう生かすのか？　次の国会が楽しみですね～

最低賃金1002円に　でも先進国では低い　賃金上げに“一時的な痛みあっても長期的にメリット”と専門家（関西テレビ） – Yahoo!ニュース　2023－7－28　

＊最低賃金の国際比較です。アメリカのウエストハリウッド市では2646円、イギリスは1846円、ドイツは1826円、フランスは1753円。

＊日本は1990年台後半から、ずっと賃金上昇率が0パーセントぐらいの状態が続いてきました。それに対して欧米諸国は平均すると3パーセントぐらい毎年賃金が上がる環境にありましたので、賃金の大幅な格差が起きてしまった

＊一方、シナの名目国内総生産（GDP）は、1922年の2兆7000億元が、100年後の2022年には121兆207億元と、45倍の増加。

統計的には怪しい処も多い国ですが、公表値では年平均成長率は13.6％、物価上昇を除いた実質GDPでは12.7倍、年平均成長率が8.8％を記録する驚異的な経済成長だと。。

また、シナは1990年時点では日本のGDPの12％でしたが、2000年は24％、2010年には105％と日本を追い越し、2022年には日本の4,5倍。米GDPの8割まで迫る～　と吠えています。

如何に統計的に嘘が多い国とは言え、話半分でもGDPは日本の2倍以上と驚異的。

1992年に2635元ほどだった年間賃金は、2021年に10万6837元と約40倍も上昇。30年前の日本は、シナからの派遣労務者で溢れていた市場には、もはやシナ人の姿は無く、その役割はベトナム人に引き継がれています。

如何に日本が、米国のポチの上に経済を知らない政治家達と、財務省の強引な緊縮財政路線のせいで、景気浮揚できなかったかお分かり頂けましたか。。

その上、減税などの景気対策も無いままの「最低賃金引上げ」では、体力のない中小零細企業の取るべき道は少ないのです。。。「倒産か従業員数のカット」。

賃金を上げる選択肢しかなければ、従業員10人ならパート2～３人を即座に首にして、3人分の仕事を2人でさせて、仕事が残ればサービス残業。実質の手取り賃金はダウンですよね。

そして、賃上げ以上の値上げと増税ラッシュが続き、岸田公害政権が残るか、国民の命が尽きるかのチキンレースが始まります。

まず、五公五民の意味から提示すべきでしたね。反省です。

江戸時代の年貢収取率を表現した言葉。全収穫量の 50%を領主が取り，残り 50%が農民の手元に残される場合を五公五民といい，領主の取り分が 40%で農民に 60%が残される場合を四公六民という。豊臣秀吉は二公一民を基準とし，江戸時代初期には四公六民，享保年間 (1716～36) 以降五公五民になったとされている。一般的には支配区分 (幕領，私領の違いなど) ，年貢収取法 (検見取，定免制) ，時代によって同一地域でも高低があった。ときには高崎藩のように八公二民という高率の例もあった。（ブリタニカ国際大百科参照）

戦国時代には「いざ鎌倉」となれば、百姓には地元領主からの徴兵があり、盗剣や鋤や鍬を持って否応なく参戦。戦死したら補償などなく、女房子供が田畑を耕して年貢を納められれば良い方。

大抵は「口減らし」の為に子を売り、それでも食えなかったら、若い後家は街へ出て「飯炊き女」として体を売り、30過ぎた後家は食うや食わずで餓死するしかない等と、左翼的文献には書かれています。

しかし当時は、度量衡（長さ・体積・重さ）の基準が一定しておらず、信長や秀吉の検地などでも、検地尺の基準竿を短くして田畑の全体面積を少なく測定、作物の収量を胡麻化すのは当たり前。

また、大抵の部落には「隠し田畑」と「隠しムロ（室）」があり、そこに種もみや食料を備蓄していたという真面な資料も沢山あるので、命を掛けたお百姓さんの強かさに感心すべきでしょう。

しかし、3代将軍徳川家光公の時代以降、度量衡の重要さが認識された上で「四公六民」が浸透し、徐々に経済発展していきました。

が、赤穂浪士討ち入りの「元禄」・富士山噴火の「宝永」を過ぎ、名君と言われた八代将軍吉宗公の時に大阪・京都・江戸の大火、「享保」のイナゴ大飢饉があった後に、年貢は「五公五民」とされ、全国的に百姓一揆が頻発したのです。

蛇足ですが、東日本大震災の後に、全国（被災地を含む）の公務員・特別公務員を対象に給与削減を強制したバカな政党（民主党）がいました。財務省の言いなりで、減税などの景気対策が必要な時に、国民の購買力を減らす対策をした愚か者達に、二度と政権を渡してはいけません。

でも、財務省のポチ岸田君なら同じ事するんだろうな～

早速質問がありましたので、「日本だけは、間接税を省いた国民所得比で国民負担率を算出しているという処」を、もう少し詳しく説明します。

日本の間接税（消費税10％）を省いた金額で、間接税率が高い北欧のスエーデン・ノルウェー・フィンランドと比較すると、当然、それらの国の国民負担率は日本より高く見えるというカラクリです。

しかし、その北欧の国々は重税国家とは言え、日本とは次元が違う大学までの教育の無料化、介護を含む老後の衣食住保障等、揺りかごから墓場までの高福祉国家であり、住民サービスのレベルが全く違います。

ついでに、米国が負担率32%程度と低いのは、消費税もなく、国民皆保険制度が無い「福祉政策の欠損国」だからです。救急車を呼べば多額の搬送料を取られたり、盲腸の手術で数百万円取られる国ですから、おちおち風邪もひけませんね。

令和５年度の国民負担率を公表します : 財務省 (mof.go.jp)

そこには、「令和５年度の国民負担率は、46.8％となる見通し」となっており、「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、53.9％となる見通し」と書き加えています。

そして、　sy202302a.pdf (mof.go.jp)（国民負担率の推移）　として、昭和45年（1970年）の24.3％から、令和5年（2023年）の46.8％までの推移を表も付けています。

この表で、日本の国民負担率とは｛税金＋社会保障負担｝の事だと理解できます。

しかし財務省は、財政赤字は諸悪の根源という基本姿勢のまま、表上段の「国民負担率」の右隣に、毎年の「財政赤字」を明記して、日本独自の創作数値である「潜在的国民負担率」を入れています。

また、　PowerPoint プレゼンテーション (mhlw.go.jp)　として、日本の国民負担率の内訳と推移・ＯＥＣＤ加盟35か国との国際比較・5か国との国民負担率の国際比較・社会保障給付に対する企業の負担の4種の表を掲示。

「国民負担率が最も高い国は、フランスで、67.1% です. 他の国と比較すると、アメリカは32.4%にすぎず、ドイツは54.9％、スウェーデンが56.4%という高い水準が並んでいます.」財務省作成。

ここまでは財務省が公表しているものです。しかしここには、財務省の恣意的な虚が散りばめられてます。まず、「日本の国民負担率基準と、国際比較した外国の国民負担率の基準が違う」事。

外国の国民負担率には財政赤字の項目はなく、国民負担率の算出方法は全て「ＧＤＰ比」。

そして、　sy202302a.pdf (mof.go.jp)（国民負担率の推移）の中の、日本の「国民負担率対ＧＤＰ比」には、何故か間接税（消費税等）が入っていません。

「日本の国民負担率は、五公五民に近づいて大変だ～　という議論は間違いで、外国では、もっと負担が重い国が沢山ある」と、財務省は言いたいのでしょうが、これは完全な嘘です。　続きは後日。