ハッキリ言わせて頂いて、これは、教科書会社と教職員の収賄事件です。

「平成21年の教科書採択以降、教科書会社から謝礼を受け取った公立学校の教職員らは延べ3,454人。この内の約２５％延べ839人が、検定終了後に採択に関与できる立場にあった。各教委は議事録やヒヤリングなどを通じて、特定の教科書を推薦するような言動が確認されなかったとして、「採択への影響はなかった」と結論付けた。」

教科書会社から検定期間中に謝礼を渡された教職員らの内、延べ790人がその後の採択で教科書選定の調査員になっているのに、採択に影響が無かったで済まされるのか？

新聞にもハッキリと書いてある。「調査員の報告書の書きぶり次第で、各教科書の優劣が事実上決まり、絞り込まれることもあるからだ」と。

教科書会社も「教科書改善に向けたアドバイスをもらう目的もあるが、調査員になった際に自社の教科書を良く書いて欲しいという期待感もある」と証言している。

概略で今回の教科書採択で動く金を試算すると、全国の中学生359万人×7,600円×4年＝1,091億3600万円＋副教材＝2,000億以上。　一度の教科書採択で、2000億円もの国費＋私費が掛かる。小学校の教科書採択では、人数を考えただけで、おそらくその倍は掛かると思われる。

正に、巨大な教科書産業と言って良い。

明治35年には、同じような教科書疑獄事件が発覚し、2人の県知事を含む200人が摘発され、116人が有罪判決を受けている。　また、これに関わった5社の教科書会社は、全て採択禁止となっている。

ほとぼりが冷めるのを待っている教科書会社と教職員諸君。首を洗って待ってろよ。　日本会議本部に、独自調査を開始するように求めている。子供達の為にも絶対に許さないぞ。

今年に入ってから結構忙しい事が重なり、書きたい事は山積しているのに書けないというもどかしさがありました。　ようやく一息つきましたので、ボチボチ書かせて頂きます。

＞我々は，あいかわらずのお花畑状態の，アナクロ・マスコミの知った気ご高説（という名の感情論）を，非常に冷めた眼で見つめていますよ．

4月1日の産経にも出ましたが、「報道ステーションの古館伊知郎氏や、ＮＥＷＳ２３の岸井成格氏等の降板」について。

｛最後まで「直言」公平性は？｝という表題でした。番組自体が思いっきり偏っているので、自分の中では「無視番組」でしたから、全く関心が無かったのです。・・が、古館氏は会見で、「偏っていると言われたら偏っているんです、私」と強調！

こいつらのように、放送法遵守の規定さえ意識的に守らず、左翼思想垂れ流し番組を作成していた罪は深いと思います。

一応、テレビ朝日の早河ＣＥＯは、「報道姿勢が一方的だったかというと、それは古館個人というより、番組の未熟な点だった」などと御託を並べてますが、久米宏から続く、幼稚で未熟な政治思想を何十年と垂れ流した事実は消せません。

「慰安婦」という名の朝鮮売春婦を、悲劇のヒロインに仕立て上げ、日本の誇りをズタズタにした行為も同じこと。　朝日を始めとするマスゴミ幹部の「出生表示」を明確に調査する必要があります。

自民党国会議員自体も、未だに党是である「憲法改正」に反対している愚か者達が居る。

自民党広島県連なども、その自民リベラルの下で、「広島の特殊な事情を鑑みれば、憲法改正等の議論は慎重にすべき」等と、平和という名の上に胡坐をかいている。

お前ら、広島の原爆で亡くなった方々の多くが、亡くなる前に言われた言葉を思い起こすがよい。

「兵隊さん、仇をとってくれ。頼む、仇を・・・」と。

友人から薦められて、百田さんの「カエルの楽園」を読みました。　結構なページ数ですが、確かに2時間位で一気に読み切りました。

アマガエルの「ソクラテス」が主人公なのですが、弱肉強食の世の中、カエルの中でも同じ仲間から捕食される側の小さなアマガエルの目を通して、自らだけでなく種族を守ろうとする少数の「現実直視の実践派」と、「現実逃避の夢想派」の存在。

その、日本の今の姿をそのまま投影するような配役が、とても面白く、それが段々と怒りと悲しみに代わる・・・・　とにかくお読みください。

これなら、平和ボケの奥様方にも、少しは理解されるかもしれません。でも、共産党や旧社会党系には全く無駄ですよ。彼らの究極の目的は、国家の転覆なのですから。

本日、ようやく安保法制が施行されました。

様々な声があるのは承知していますが、「戦争法」などと言って世論を捻じ曲げている「現実逃避の夢想派」が、日本の未来に責任を持てるのか？

「例え、敵が攻めてきても、戦わなければ戦争にならない」、「全ての戦いは話合いで解決できる」「憲法9条があったから日本は平和だった」と、そこまで断言するなら、何故、日本の左翼達は、海外の戦地へ行って戦争回避・内戦停止のための国際貢献をしない？

実際に戦地へ飛び込んで、9条の素晴らしさを現地人に説き、武器を捨てさせて話し合いで解決してみろ。　もし、それが実現出来たら、あんたら、日本で政権奪還出来ると思うよ。

日本でしか通用しない、この程度の言葉遊びで長年議員が出来るんだから、日本の国会議員は楽で良いよね～　って言われるんだよ。

平和ボケした国民の上に胡坐をかいて、本当の議員の仕事をしないから、お前ら政権取れないんだよ。

かっての民主党が良い例です。　あいつらは、重箱の隅をつつくのは上手いけど、政権を取ってから、大所高所の判断が何も出来なかった。　所詮、政権担当の能力の無い有象無象が、選挙互助会の立て直しをしただけ。

国を守る気概も無い左翼野郎！　国民を馬鹿にするのもいい加減にしろよ。

年の暮れに急に決まった日韓会談。　シナを宗主国と未だに仰いでいる終生アホ国であっても、日米韓の軍事同盟の重要さを考慮して、朝鮮慰安婦の問題を整理してやろうと。「一般兵士の給与から、時の大将並の収入を搾取していた戦時売春婦に、何で今更保障が必要なんだ？」なんていう言葉は飲み込んで、「大使館前の変態人形を撤去しろよ。そっちで支援協会を立ち上げれば、１０億の基金を出してやる」とまで優しく譲歩したのに、もうゴールポストを蹴倒してしまう。

http://s.japanese.joins.com/article/291/210291.html?servcode=100&sectcode=140

【中央時評】慰安婦問題、もないう一度始めよう　　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2016年01月02日 13時43分

もう、馬鹿としか言いようがありません。

あの気持ち悪い銅像の撤去が今の朝鮮に出来るはずもない事は、日本政府も重々承知だと思いますが、今度の合意は欧米各国注視のもとに行われるように、日本政府は段取りした。

言うなれば、これは日本の最後通告。　これに違反すれば、日本には何の利益も無いスワップも、もはやあり得ない、ＴＰＰ参加も無い、水曜デモを幾らしようが反日教育も一切無益無効、慰安婦ビジネスで恩恵を受けている売国奴たちや、北朝鮮信奉者も消滅。

生き残る術は、日本のポチになるしかない。　まあ、そんな道は絶対に選ばない人種ですから、宗主国とジワジワ滅亡してもらおうかね。　ロシア帝国生存の道も相当キツイようですが、今の内閣が、自民党左派のコントロールを十分に出来れば、日本は静観すれば良いと考えています。

申し訳ありませんでした。もっとユックリしたかったのですが、次の日が私の市政報告会で、まだ文章というか・・・パワーポイントの内容を、もう少し精査したかったとの強い思いが勝ってしまって、あれから帰って夜中３時頃までやってしまいました。

いい年をした爺さんが、することではないのですが・・・やはり、ちょっと疲れましたね。でも、その出来も不満だらけで、日曜の夜も飲みながら改良を楽しみました。

まあ、この歳で、楽しみながら出来る事が沢山あるってのは、自分で言うのも可笑しいですが、贅沢な人生を送らせて頂いていると思います。

さて、　＞EUよ，アンタらがしっかりしていないから，EU以上に覇権国家的資質に欠くロシアや中共が，挙げ句の果てにはイスラム世界も，全てがやりたい放題の我が儘をを始めている。

流石にしっかりと捉えておられますね。

今回、私的には、アメリカの利上げ最注目です。　アメリカは、ここに至って、アメリカ本土の石油を市場に出そうとし始めてます。

ご存じのように、アメリカの原油埋蔵量は中東を凌ぎます。　アメリカは、国内のシェールガスの国外販売を含めれば、現有の石油市場は暴落するしかない。　特にロシアは、天然ガスなどの資源を売って、国家財政を潤すしか手段の無い国。これで一挙に、ロシアはアメリカの飼い猫になります。

そして利上げ。　これはシナへのボディブローではなく、一発秘中のアッパーカットになるでしょう。　ドルの利上げは、市場での元売りドル買いになります。

元売りは、そのまま元安ですから、元を保有していた外資系も元売りで逃げる。　シナは元の暴落を防ぐために、ドルを売って元を支えるしかない。　為替介入をして必死で元を買い支えていると・・・元が市場から減少する・・・市場に元が無ければ、元の信用は暴落。　もう、暴落のスパイラル直行です。

ＥＵの政治センスの無さにもあきれますが、所詮、「政治は民意・政治は善意」だという幼さ・甘さが。この結果を招いています。

政治家は、「民意・善意なんて糞くらえ！」です。　ひたすら自分を信じて戦わなくてはなりません。

１０年後、１００年後には、絶対にこの選択の方が正しいと思える確固たる自信が無い奴らが、安意に政治家になるから、民主党のような馬鹿な政権が生まれる。

でも、それを誕生させたのは、その政治家と同レベルの愚かな国民なのです。

さて、今日は、かなり疲れが溜まってますので、寝る事にします。　こなさん、桜風さん、又　楽しい時を過ごしましょう。　お休みなさ～い。

シナ共産党中央委員会は、３０年以上も実施してきた「一人っ子政策」を年内に廃止し、2人の子供まで持つことを認める方針を示しました。

しかし、政府の産児制限部門の「計画生育委員会」や、各地方政府にとっては、公に出来ない大きな問題が整理されないままの見切り発車なので、かなり色々な部署で影響がありそうです。（以下、産経10月31日⒔版の要約）

シナ全土の計画生育委員会専属職員は、50万人以上と言われ、第二子以降の出産を阻止するだけを仕事としており、既に巨大な利権団体と化している。

妊娠した女性を病院に拉致して強制中絶したり、違反を理由に子供達を親元から強引に連れ去り、少なくとも判っているだけで２０人を、米国やオランダ向けの養子縁組組織に売り飛ばしたことも判明。

また、違反者の収入に応じて「社会養育費」の名目で罰金を徴収。著名な映画監督、張芸謀夫婦に子供が３人いることが判明したとして、１億５千万円の罰金を科した。最近の罰金収入は年間４千億円以上といわれ、地方行政の貴重な財源となっている。（終わり）

如何でしょうか？　人口１３億７０００万と言われるシナですが、それに含まれない１億人とも言われる黒孩子（無戸籍者）、代理出産ビジネスや人身売買など、一人っ子政策の暗部。

それでも、一年間に１６００万人の新生児が誕生するシナですが、経済の行き詰まりがいよいよ本格化して、隠しおおせないレベルになりながら、愚かなＩＭＦはシナの人民元を来年秋から国際通貨として認めようとしている。

少し話が転換するが、欧米人というのは、どこまで愚かなのだろうか？

シナの資金発行残高は、４兆５０００㌦を超え、今や世界一である。そりゃ、独裁国家で経済オンチだから、湯水のごとく紙幣を刷って、市場に金をばら撒いて国中に設備投資させ、リーマンショックを乗り越えて、物余りの超デフレに突入している国だから、これが世界通貨になればシナとしては一安心。

ローカル通貨が国債通貨にいきなり変身し、ドルや円と自由に交換できるから、ユーロ圏やアフリカなどに決済国は広がり、共産党独裁国家は、党の戦略に応じて元を大量に印刷し、その資金で石油や空母を購入する。

ＩＭＦよ、シナのＧＤＰ統計は完全な偽装である。天津の事故があって以来、輸出入の伸びは下げ止まり、電力消費量が0.8％しか伸びていない処を見ると、前年比で見たら完全にマイナス成長になっているだろう。

鉄鋼・セメント・石炭・電子・紡績・家具などの労働密集型産業は、次々と倒産しており、11月20日には、今年1月から10月までの全国国有企業の営業利益が前年同期比で9.8％減という報道がされた。

もう、シナの経済は、実質的には破たんしている。

>今月１２日、自民・公明両党の間で合意した消費税の軽減税率について、自民党の二階総務会長は、「協議と同時並行で財源を検討すべきだった」と苦言を呈しました。

「財源のことはもっと先に考えますと言うんじゃなくて、同時並行的にやっておくべきだったのではないか」（自民党 二階俊博総務会長）

二階総務会長は消費税の軽減税率をめぐる与党協議について、「それにしても長くかかった」と指摘したうえで、必要となる１兆円規模の財源の確保が先送りされたことに苦言を呈しました。

また、自民党の宮沢税制調査会長も、「党内では、まだまだ評判のいいものではない」と指摘しているほか、谷垣幹事長も１２日、公明党と合意した後に安倍総理に電話で、「相当真剣にやらないといけない」と報告したということで、今後、自民党内での議論の過程で反発が噴出することも予想されます。（14日00:29）

ご存じの方も多いでしょうが、橋本政権で消費税を上げてから景気が落ち込み、未だに回復できておりません。　その上、８％に上げたのですから、大手企業と輸出産業だけが利益を上げて、中小企業や輸入事業は、お手上げの状態が続いています。それでも、再来年4月に１０％に上げるなんぞ。正気の沙汰ではありません。

しかし、今回の公明党とのやり取りを見ていると、阿倍総理の伏線が見えてきました。　このまま食品全般と外食まで軽減税率を含めると、販売や卸側に、恐ろしく煩雑な事務処理が待っています。おそらく、年明け早々から、相当な批判にさらされると思います。

そこで、「消費税先送り」を掲げて6月解散、衆参同時選挙を7月にぶち上げる。

狂惨党や社民党は、維新民主党との選挙協力が出来ませんから敗退。公明党も、自民党との選挙協力が無ければ成り立ちませんから、一気にポチに変身します。

創価学会の力を借りなければ落選するような性根の無い自民党議員さんは、この際落選して頂きましょう。

さようなら～　エセ自民党の左巻きの先生達～　自民党の党是が、憲法改正って知ってた？

獅子身中の虫は、退治しなくてはね。　頭の中お花畑の二階さんもだよ。

１２月議会に入って、順調に忙しさが増しております。色々、書きたい事が満載なのですが、今年の年頭から「継続はするが、無理をしない」ことにしましたので、皆様もユルユルお付き合いください。

さて、恒例の「こなさんとの望年会」のご案内をいたします。

１２月１９日１８：００～　いつもの処で行います。　参加ご希望の方は、概ね１５日くらいまでにお知らせください。　この掲示板でも、メールでも構いません。

お互い、楽しい時間を過ごしましょう。

小市民さんの質問にお答えします。

＞市民目線からどうしても佐方工業団地開発で（開発政策等含む）わからないことがあります。

１工業団地販売の営業は誰が主体なのですか？
市長が営業部長、営業員は市会議員？役所の一般公務員？安井・山下両県議会議員？

販売主体は廿日市市です。　県議会議員等は全く関係ありません。　私が知る限り、営業出来る者は行政には居ませんし、市長以外には、どんな案件に対しても、責任を取るシステムはありません（飲酒運転等は自己責任ですけど・・・）。　殿様商売の上で、営業部長不在の販売ですから、どうなるかはご想像下さい。

２それぞれの営業能力はいかほどですか？　　　ほぼゼロだと思います。

３佐方工業団地の他と比較した優位性は？

廿日市市は、工業用水が県内でも相当に高く、近隣に工業団地関連の企業も少なく、大学などの産官学の連携も出来ない処ですから、まともに戦えば、これから新規造成を始める東広島市などには歯が立ちません。　もっと、廿日市市の優位な部分で戦わなくては、都市間競争には勝てません。

４前回市長選で、『廿日市を夕張化させるな』として叫んでいたグループは今回、工業団地構想に反対に回ったの？どうしたの？まさか市長支持？

前回と前々回の市長選挙を戦われた井上女史の事を言われているのではと思います。彼女は、真野市長を応援されました。　選挙中は判りませんが、真野さん支持ですから、工業団地の事は無視されるのではないでしょうか？

５接続道路とJR・広電の佐方踏切近辺の渋滞を考慮した道路整備（JR/広電の立体化など）の中身は？

接続道路は、今回の造成事業とは関連がありません。　駅北事業の一環として対処する予定です。

早速の突っ込み　ありがとうございます。

右から左まで、これだけ多くの推薦を受けている人ですから、全てから政策協定を結べば、がんじがらめで何も出来ないはずです。

色眼鏡も、7色の万華鏡を掛けた方が良いかもしれません。これを見ているうちは、遠くも近くも見えませんし、現実から逃避できますから。4年間、掛け続ければ、きっとバラ色の廿日市市が見えてくるでしょう。彼の目にだけは・・・

例の130億円（行政答弁では、この金額では収まらないようで、２００億円くらいかかる可能性もあります）の商工業団地造成工事は、5年計画となっています。しかし、健康状態を考慮すると、今期4年で辞めるでしょうから、アクセス道路を作り、山を削って段々畑のような宅造が完成する前に辞任。到底売れない商工業団地は、次の市長の責任になる段取りだと思います。

今月10月2日の地元新聞の一面で、「産業団地を造成販売する県の土地造成事業が、2014年度決算で、105億円の債務超過（仮に全てが完売出来ても１０５億円分が赤字）となった。事業全体の累積赤字も450億円と判り、県民に負担（県税を使う事になる）が及ぶ可能性が高い。県企業局は、「造成すれば売れると言う甘い判断があった事は、反省しなければならない」とコメントしている」と書かれています。

県は年間１兆円規模の予算があるから、こんな悠長な事で済んでいるのですが、廿日市市がこれからやろうとしている１３０億以上の事業は、市の単独事業であり、全て借金です。

右肩上がりの昭和の時代じゃあるまいし、税収151億円の廿日市市が、5年間とはいえ同規模の借金までして、売れる当てもない造成事業に着手すると、3月議会に突然言い出したから、議会を二分する議論になったのです。

市長選挙の争点も、我々はこの1点に絞りました。あまりにも判断が甘すぎるし、失敗すれば市として致命的なものとなります。　しかし、市長派議員は全てイエスで、調査費など6000万程が既に通りました。今回の選挙は、市民の将来のために、何が何でも勝たねばならなかったのです。

しかし、市民の判断は僅差であれ是認。現市長を応援した人たちは、130億の話等ほとんど知らなかったであろうし、知っていても、それほどの問題とも感じていなかったのでしょう。

これは、知らしめる立場にある我々の責任でもあります。

しかし、議会では多勢に無勢。現在2９の議席で17人が市長派、我々反対派は9名。

市長は「市民に信任された」という表現を使い、粛々と進めていくでしょう。現状では仕方ありません。我々の方が少数派ですから。