中国で世界初の欧州加圧水型炉とＡＰ１０００が送電開始

http://www.jaif.or.jp/180702-a　2018年7月2日　©ＣＧＮ

世界でも最新鋭の第３世代原子炉設計である仏フラマトム社製・欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）と米ウェスチングハウス（ＷＨ）社製・ＡＰ１０００の初号機が、６月末にいずれも中国で初めて送電網に接続された。

中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）が６月２９日、フランス電力（ＥＤＦ）との協力により、広東省の台山原子力発電所（＝写真）で建設中だった１号機（１７５万ｋＷのＰＷＲ）について、同日の午後６時頃に初併入した事実を公表。

一方、ＡＰ１０００など第３世代技術の導入・習得・国産化を担当する中国国家核電技術公司（ＳＮＰＴＣ）は６月３０日、浙江省の三門原子力発電所１号機（１２５万ｋＷのＰＷＲ）を同日の午後５時頃、送電網に接続したことを明らかにした。　　　　　　　　　　　　　　（中略）

ＳＮＰＴＣによると、中国では原子力関係企業等の努力により、すでにＡＰ１０００技術の導入・習得・国産化を完了。中国版のＡＰ１０００である「ＣＡＰ１０００」、および中国が知的財産権を保有する出力拡大版の「ＣＡＰ１４００」を建設する際、ＷＨ社の倒産申請の影響が及ぶことはないとの認識を示している。

三門１号機の燃料初装荷は今年４月に行われており、６月２７日に初めて、原子力蒸気でタービンを回すことに成功した。今後は、出力上昇試験を含む様々な試験を実施し、営業運転の開始を目指すとしている。　　　　　　（終わり）

一方、日本は、

【主張】　新エネルギー計画　安定電源の確保に責任を　　2018.7.4 05:00更新

政府が、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。

２０３０年度における電源構成目標を維持しながら、温室効果ガスの排出削減に向けてエネルギーの「脱炭素化」を打ち出した。

特に、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについて「主力電源化を目指す」と、初めて明記した。

暮らしと産業を支える電力の安定供給を図るには、再生エネだけではなく、原子力や火力などの多様な電源を効率よく活用する必要がある。

残念なのは、温室ガスを排出しない原発について、建て替え（リプレース）や新増設を目指す方針が引き続き見送られたことだ。

電力市場が自由化されたことに伴い、電力会社は、多額の設備投資が必要となる発電所の新設や大規模改修が難しくなっている。

電力の自由化を進めた英国では電源不足が課題となっている。

安定的な電源を確保するため、政府は原発新設の新たな枠組みの構築などで主導的な役割を果たすべきである。

３０年度の電源構成は、再生エネ２２～２４％、原発２０～２２％、火力５６％とする従来目標を踏襲した。大きな技術変化がなかったとの判断からだ。まずはこの目標の達成に全力をあげるべきである。

ただ、主力電源化を目指す再生エネには課題が多い。

太陽光を中心とする固定価格買い取り制度により、利用者が支払う賦課金は年２兆円に達している。標準家庭で１万円に近い水準だ。

国民負担を抑えるためにも、割高な価格水準の是正は急務である。原発比率を２割にするには３０基の稼働が必要だが、現在の再稼働は９基にとどまる。

安全性を確認した原発の早期再稼働を促すため、政府は原子力規制委員会による審査の迅速化や地元自治体の了承などでも前面に立つべきだ。　（終わり）

日本のように、長年、「他国依存型民主政治という？」ぬるま湯に馴染んだ国は、いくら正しい選択でも、主体的に動く事はない。

上記の例を見ても、国防もエネルギー政策とも、トップダウンで瞬時に行われる独裁国家にはかなわない訳です。

官僚政治の完全な敗北だと思いますね。　政治家が無能すぎる。

関東圏では、大震災以後、電気代が平均３５％以上値上がりしている。原因は当然、原発が次々と廃止になり、化石燃料などで稼働する火力発電所に、電力を過剰に依存しているから。

その燃料代が電気料金に上乗せされた上に、ソーラー設置の電気買取り料も、消費者の負担にされるから、電気料金の値上げはこれからも続きます。（中国地方は、元々原発依存度が低いので判らないだけ）

先日の新聞で、半キチの小泉純一郎元総理が、「日本は太陽光だけで原発27基分だせるから、原発ゼロでも自然エネルギーで充分だ」などと発言。

これに、櫻井よしこ氏が反論していた。「彼の論法は、平成26年度末で、日本の太陽光発電は2688万kW。　1基100万kWの原発に置き換えれば、約27基分という単純計算からだ。　その論法からすると、28年度末には太陽光発電で原発43基分が出来る。　しかし、kWは瞬間的な発電能力であり、実際には、稼働時間kWhや稼働率を見なければ実態はつかめない。　太陽が輝くのは1日6時間。　これで稼働率は一挙に２５％となる。　しかも、雨、曇り、雪などでは、発電効率は約半分。　つまり、平成28年度末の原発43基分4300万kWという、太陽光の発電稼働率は１３％弱で、実際に使えるのは５５９万kWだけ。」

実際、太陽光発電パネルの稼働期間は15年くらい。　シナ製は１０年。　しかも、ほとんどのソーラーパネルは直列配線だから、設置して１年以内に発電効率が１０～１５％落ちる。

これでは単純計算しても、あと８５～９０％の電気が足らない。　喜ぶのは、シナ・朝鮮・ロシア・・・中東・欧米もだね。

「生まれはどこ」「両親の仕事は」　熊本労働局が就職面接で注意喚起https://this.kiji.is/385973015257662561?c=92619697908483575

エントリーシートや就職面接で、その質問「ＮＧ」かも。７月１日は企業の高校訪問解禁日だが、熊本労働局は、選考の際に思想や家柄につながる質問をしないよう呼びかけている。「場を和ませようとつい聞いてしまうこともある」（同局職業安定課）ため、注意が必要だ。

労働法は、人種や性別のほか、社会的身分や信条により採用時に差別的な扱いをすることを禁じている。それらにつながる恐れのある質問は不適切で、厚生労働省は、両親の仕事や支持政党、結婚観など１１項目を例示している。

■差別につながる恐れのある不適切な質問の例

「生まれはどこ？」（出身地）  「両親の仕事は？」「一人っ子？」（家族）

「どんな家に住んでいるの？」（住宅状況） 「家の車はなに？」（生活）

「どの政党に考えが近い？」（支持政党）「結婚はしたい？」（人生観）

「好きな歴史上の人物は？」（尊敬する人物）「マルクス主義をどう思う？」

「加入している団体はある？」（社会運動）「何新聞を読んでる？」

中には「家の車はなに」「一人っ子なの」「好きな歴史上の人物は」といった、普段の会話の中で、つい聞いてしまいがちな項目も含まれている。違反しても罰則はないが、指導の対象になる。

同課は「面接時にはあらかじめ聞く項目を決めておき、思いつきの質問はしない」などの対策を推奨する。８月には、県内事業者を対象にした説明会も予定している。

太路秀紀（2018年7月1日付　熊本日日新聞朝刊掲載） （終わり）

私の顔ではありません。

へ～、知りませんでした。面接というより、既に履歴書であらかた書いてませんか？

私が就職面接を受けた時なんぞ（相当、前の事ですが ^^）、全学連ピーク（少し下り坂）の時代で、就職は大変だったのではと思われるかもしれませんが、学生の９割以上はノンポリ、政治に関心がある奴なんかほぼ皆無。

（3年生の時、青ヘルの同級生を1か月程居候させましたが、ある日、突然、私の机の中のバイトの金と共に消えました。あれ以来会ってませんが、生きているかな・・・というのが唯一学生運動らしき私の思い出。）

私の経験談を書きますと、それほど出来は良くなかったのですが、悪くもなかった。先生に相談しても、卒業も就職も問題ないだろうと言われていたので、自分としては、「良し！　早めに就職決めて、遊ぶぞ～」という計画だったのですが、それはもろくも崩れ去りました。

広島に帰る気はサラサラなく、東京であちこちの建設会社や設計会社、設備関係の会社などを受けましましたが、学科は合格でも、面接で不合格。

実は、親父が地元工務店の社長、って言うより何人もの大工や見習いを雇う大工の棟梁で、私はその長男。しかも他は妹一人。

履歴書を見て、「広島県？　なに？工務店の跡取り息子じゃないか。何年わが社で辛抱する気？　困るんだよね、ようやく使えるようになってから辞めるようじゃ」って。

「御社の００に魅かれて受験しました」なんていう言葉に、何の効力も無く。結局、年末まで就職が決まらず、12月に奇跡的に一つだけあったのが、なんと広島の小さなゼネコン会社という皮肉。しかも、そこでの面接だけは、自分で言うのもおかしい程の大成功。まあ、広島へ帰れという事だったのでしょう。

差別につながる面接？　「生まれはどこ？　両親の仕事は？　長男？　家の車は？」ダンプと３輪貨物とミゼットだよ！　チャンチャラおかしいわ！

「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が、世界文化遺産として登録された。

私は、その事については、素直には喜べない。

日本人のほとんどは知らなくても、欧米人の多くは、キリスト教の宣教と奴隷貿易が常にセットで行われた事実を知っているから。

織田信長没後、秀吉が宣教師らの裏の顔に気付き、準管区長コエリヨに、奴隷貿易を厳しく糾弾したが、彼らは、スペインからの武器弾薬で長崎等を要塞化し、高山右近や大友宗瞬などのキリシタン大名をけしかけて内乱を誘発しようとした。

その時、火薬1樽で日本女性５０人が奴隷として売られた。　記録や名簿などは多く残ってはいないが、少なくとも日本の娘が50万人、欧米中東の奴隷市場で売られていたという。

こんな黒い歴史があるキリシタン関連遺産。　キリスト教国の欧米は、絶対に公にしたくない文化でしょう。

日本人！　少しは自分の間抜けさ加減に気づけよ！

ぶった切るぞ！　馬鹿野郎！

「キリシタン大名　日本人奴隷」　と検索してみて下さい

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=289010

キリシタンが日本の娘を５０万人も海外に奴隷として売った事

日本の歴史教科書はキリシタンが日本の娘を５０万人も海外に奴隷として売った事は教えないのはなぜか？　2006年1月27日 金曜日

【記事引用―２】

【つづく】

わたしはこれまで各種の日本キリシタン史を学んで来ましたが、この『天皇のロザリオ』を読むまでは、「奴隷」の内容について知りませんでした。しかし、こういう事実を知ったからには、同じキリスト教徒として真摯な態度で語り継いで行きたいと思います。

なお今年の1月30日に、第5版が発行された、若菜みどり著「クアトロ・ラガッツィ(四人の少年の意)」（天正少年使節と世界帝国）P.414～417』に奴隷売買のことが報告されていますが、徳當蘇峰「近世日本国民史豊臣時代乙篇P337-387」からの引用がなされているにもかかわらず、「火薬一樽につき日本娘50人」の記録は省かれています。

そして、「植民地住民の奴隷化と売買というビジネスは、白人による有色人種への差別と資本力、武カの格差という世界の格差の中で進行している非常に非人間的な『巨悪』であった。英雄的なラス・カサスならずとも、宣教師はそのことを見逃すことができず、王権に訴えてこれを阻止しようとしたがその悪は利益をともなっているかぎり、そして差別を土台としているかぎり、けっしてやむものではなかった」(p.416)と説明して、売られた女性たちの末路の悲惨さを記しています。かなり護教的な論調が目立つ本です。

秀吉は準管区長コエリヨに対して、「ポルトガル人が多数の日本人を奴隷として購入し、彼らの国に連行しているが、これは許しがたい行為である。従って伴天遠はインドその他の遠隔地に売られて行ったすべての日本人を日本に連れ戻せ」と命じています。（終わり）

▼文字起こし▼平成２５年12月3日１６：３０～ 三宅議員総務委員会質疑

＊NHK職員の人件費について。 海上保安庁とNHKの人件費の比較したもの

海上保安庁の職員は１万２６３６人。 海上保安庁全予算（H２４年）１７３２億円。

１万２６３６人の海上保安庁の全予算は、人件費だけではなく、船の建造費などあらゆる経費が１７３２億円の中に含まれている。

ところが、NHKの職員数は、１万０３５４人。NHKは人件費だけで１８１９億円。

海上保安庁は１万２千人で全ての装備を含めて全予算が１７３２億円。

NHKは１万０３５４人の人件費だけで１８１９億円。

NHKは２割近く少ない人数の人件費だけで、海上保安庁の全予算を上回っている。こんな事が果たして許されて良いのかどうかと思う。

NHKの１人当たりの給与費は１１９０万円。NHKのその他厚生費や退職手当などを含めた１人当たりの人件費は１７５３万円

国家公務員の１人当たりの給与費は６５１万円（NHKの約半分）

 国家公務員のその他厚生費や退職手当などを含めた１人当たりの人件費は８８０万円（NHKの約半分）

３２：４７～ 三宅議員　 ＊次にNHKに勤務している外国人職員数の国別人数は？

ＮＨＫの中には相当数外国籍の職員さんがいらっしゃると思いますけど、その国別、あるいは人数をですね、ちょっとお答え頂きたいと思います。

日本放送協会専務理事・吉国浩二　ご質問ですけど、あのー、

ＮＨＫではですね採用に際しましてはですね

あくまでその、公共放送を支える人材という意味でですね、人物本位の採用を行っておりまして、国籍を問題にしてるという事はございません。

外国籍の職員につきましては、採用時に在留資格の確認などのために国籍を個別に確認しておりますけれども、その後帰化するとかそういう事情もありますのでですね、国別に正確に把握しておりません。 申し訳ないんですけども、今ちょっと今お答えできないということであります。

三宅議員　 把握してない事ないでしょう！

どこの企業でも団体でもそのぐらい把握してるし、答えられるはずですよ！　この委員会、なんと心得ているんですか？！

３４：５０～ 三宅議員　＊ 次に、NHKと中国との関係についてお聞きしたい。

NHKは中国のCCTVと非常に仲が良い関係にあり、NHKの社屋内にCCTVがある。

NHKは中国のCCTVに大量の情報や映像を提供している。

 中国のCCTVに自衛隊防衛レーダーサイトの詳細な取材映像を提供している。

 尖閣諸島の空から撮影した映像なども中国に対して提供している。

それに対して、自衛隊が以前「やめてください」と申し入れても、NHKは無視をしてきたということです。NHKがやっていることは、スパイ行為に加担している。

ひょとすると、外患誘致罪にも該当する。

日本放送協会専務理事・石田研一

各国と報道協定をしており、CCTVもその一環として提携してます。（終わり）

右横の若い連中は、通勤中の国家公務員ですよ。 あとは、暇で情弱の年寄りと、自治労幹部達。

如何でしょうか？　ＮＨＫ受信料、払いたくなくなってしまいます。

昭和50年代、安保が何かも知らず、ベ平連・安保闘争などという格好の良い言い訳で、授業をボイコットし、ロクに勉強もせずに遊びまわっていた「自称平和活動家」達も、さすがに就職活動に迫られた。

その頃まともな民間会社では、履歴書と内申書の他、警察の逮捕補導歴・学生運動歴などを重視したので、その「自称平和活動家」なんぞは、書類審査で一発不採用。　似非活動家たちは、「反体制が正義」の左翼新聞やチンピラ雑誌社くらいしか入る処が無かった。　それでも要領の良い奴は、今でも老害コメンテーターとしてＴＶにも出てくる。・・・ある意味、しぶとい。

これ以後、信じる信じないは、あなたの勝手。

同じころ、北朝鮮を「朝鮮民主主義人民共和国」と呼べという、馬鹿な報道縛りがあって、どの局であれ、そこを言い間違えたりすると途端にヤクザまがいの朝鮮総連などが放送局へ怒鳴り込み、中には、そのアナウンサーや上司の家まで押しかけて家族を脅しまくる事を、しょっちゅう繰り返していた。

ほとほと困った放送責任者達は、部屋に入りきれない程の人数で恫喝している者に、「どうすれば、収めてもらえるか？」と談判。

待ってましたとばかり、そいつらは、「毎年の、在日朝鮮人の就職枠を作れ」。

それから40年、順調に通名使用の在日朝鮮人が、ＮＨＫや民法各社に入り込み、今ではそいつらが成り上がりの大幹部。　在日出身多数の電通などを使い、望みもしない「韓流」などをでっち上げたり、元々ヤクザの会社で、そのままでは上場企業にはなれない「吉本興行」を、各民間放送会社が共同で株主になって応援したりで、今のはやりの「お笑いタレントのひな壇番組」や、「お笑いタレントの司会番組」がやたら多いのは・・・そういう事。

今や、在日系か、吉本興行系か、創価学会系でなければ、ゴールデンタイムのＴＶやＣＭには出られないのですよ、日本は。　信じます？　  ^^;;

今朝の産経ｐ５政治欄　阿比留さんの極言御免より（私なりに簡略化）

今月24日に、南京市の南京屠殺記念館を福田が訪問。「過去の真実を正確に理解しなければならない。もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」と、恥ずかしげもなく歴史の無知をさらけ出し、シナを喜ばせた。

食うぞ！　ぱあたれ

過去には、ハトポッポや海部、村山、古賀誠などが訪問しているが、日本にとっては迷惑千万な話。

この福田君、靖国参拝について聞かれた時に、「お友達の嫌がることをあなたはしますか？　国と国との関係も同じ。相手の嫌がることを、あえてする必要はない」と。

彼が政権を放棄した時の記者会見では、「私は自分の事は客観的に見ることが出来るんです。あなた（記者）とは違うんです」とのたまわったという。

能無しには能無しの屁理屈というものがあるんですな。やはり、政治家をしてはならない、政治家には向いていない、政治家としての矜持も無い人達が、勘違いと大間違いでトップに立ったら、例えお隠れになった後でも、末代の笑い者として君臨することになる。

本人はそれで満足でしょうが、彼らの自分本位なパフォーマンスは、残された福田達夫防衛大臣政務官、河野太郎外相らの足を、立派に引っ張っています。

南京事件の事は、2年くらい前に教科書問題に掛けて一般質問でやりました。共産党や外野席の極左達も、最後にはヤジも飛ばさず聞き入ってくれました。（その前に、退場者が出ましたが ^^）

これについては、後日４～５日に分けて書く予定です。それとも、過去に書いているかも知れませんね？　取りあえずこれを見て下さい。↓　シナの兵隊の告白です。

https://ameblo.jp/dokkanoossann/entry-12340718484.html

今回は、議会の途中で東京へ行ったり、膝の痛みで休んだりで、ほとんど議会の案件が頭に入っていません。　今日は、早めに行って会派内でしっかり事前レクチャーを受けようと思います。　と、いうことで、8時過ぎには家を出ます。

雨が降りそうで降らない曇り空ですね。カープは点取り過ぎ・・ちょっと中継ぎ投手が不安ですが、まあ、勝てば良い！

さて、杖を片手に、女房の運転で行ってきま～す。

（社説）ミサイル防衛　陸上イージスは再考を【朝日新聞】2018年6月27日05時00分

安倍政権は、このまま北朝鮮の脅威を理由に、防衛力強化を推し進めるつもりなのか。

政府が２０２３年度の運用開始をめざす陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もその一つだ。北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃を名目に、東西２カ所に配備を予定する。だが朝鮮半島情勢の緊張は、先の米朝首脳会談を境に緩和の流れに入った。弾道ミサイルの脅威に対しては、自衛隊はすでに、イージス艦が発射する迎撃ミサイル「ＳＭ３」と、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」の二段構えの体制をとっている。そのうえ陸上イージスを導入することが本当に妥当なのか。

先週、小野寺防衛相が配備候補地の山口、秋田両県を訪ねて理解を求めたが、地元からは疑問や不安の声があがった。レーダーが発する電磁波による影響などに加え、攻撃対象になるという懸念も示された。

小野寺氏は「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」と強調したが、この説明には疑問が残る。安全保障分野で脅威とは、相手の「能力」と「意図」のかけ算とされる。北朝鮮にミサイルがあることは事実だが、対話局面に転じた情勢を無視して、「脅威は変わらない」と強弁し続けるのは無理がある。（中略）

安倍政権はこれまで、北朝鮮の脅威を追い風として防衛予算を増額してきた。だが真の狙いは、中国への対応にあるとされる。陸上イージスの導入によって、中国の巡航ミサイルへの対処や、米国本土に向かう弾道ミサイルの追尾情報の提供まで担うとすれば、導入コストはさらにふくらみ、対中関係の緊張も招きかねない。

防衛力整備は、限られた予算の中で、費用対効果や近隣外交への影響を考え抜き、国民の理解も得ながら実効性を高めていく必要がある。

陸上イージスも、導入の是非を含め、再考すべき時だ。（終わり）

いったい、どこの国の新聞なのだろう？　しかも、防衛の事など全くのド素人だという事が判る。

旅客機の巡航高度は通常1万ｍ＝10㎞。日本の迎撃ミサイルＰＡＣ３の射程は約20㎞。

昨年、日本を飛び越えて行った中距離弾道ミサイルの通常高度は200～300ｋｍなので、通過するミサイルは撃ち落とせない。（つまり、現状では、グアムやハワイに届くミサイルは迎撃できない）

日本本土に着弾するミサイルが、大気圏に突入する速度は、秒速３～７ｋｍ（音速の９～２１倍）という凄まじい速さ。

ＰＡＣ３で迎撃するなら、ミサイル同士がピンポイントで重なる時間は２～５秒程度。迎撃に成功しても、地上すれすれでは、より被害を拡大しかねないし、３～４発同時に撃たれたら、迎撃しようがないというのが、日本のおかれた現実です。

だから昨年、菅官房長官が「ミサイルが発射されたら、自分の身は自分で守って下さい」と、マスコミ発表しました。

もう一度言います。日本政府は初めて、「平和憲法があっても、日本政府は国民を守れない」と公に宣言したのです。

日本を射程としたミサイルなら、発射されて約１０分で着弾する。

そのミサイルが発射された瞬間、米軍のミサイル軌道の計算が最短で3～４分掛かり、それを日本政府に知らせるのに１分、各市町村に瞬時に知らせてＪアラートが鳴るまでに3分。いくら早くても、皆さんが避難する時間は3分弱しかない。災害のデーターでも顕著ですが、それでも避難しませんよね大半の人々は。「自分だけは、そんな事に遭遇するはずがない」なんて、何の根拠もないものに囚われて、突然の死を迎えなくてはならない。

だから日本と日本人を守る為に、一昨年の閣議で、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基を、平成35年に導入する方針を決定したのです。

この迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は、射程2000㎞、迎撃高度1000ｋｍで、山口県と秋田県の2箇所に配備され、日本全域をカバーする目的で配備されます。実際、平成３５年では遅いのですが・・・

まあ、最近では、「北朝鮮が軟化したので、避難訓練を行わない」などというおバカな都道府県、市町村が増加していますから。

市民が、「国民保護法は、国が国民を保護する法律ではなく、各市町村が責任を持って市民を避難誘導し、適切に保護する法律だ」と叫ばなければ目が覚めません。

平和ボケした都道府県や各市町村の役人達を見ていると、アサヒの悪口ばかりは言えませんしね。

梅雨とは思えないような好天・・・というか、灼熱の太陽のもと、エアコンのきいたホールで開催出来る事の有難さ。

二重に有難いことに会場は、ほぼ満杯。スタッフを含めて約１８０名の参加がありました。

講演は、オフレコの楽しい内容もあり、外交や防衛の問題を中心に、立て板に水の如く。流石、元防衛大臣です。

2度、東京の衆議院議員会館まで、出向いて講演をお願いした甲斐がありました。

いつもの、ぶっつけ本番ですから、笑い話も沢山出来ましたが、夕方のスタッフとの乾杯で、久々のビールが美味しかったです。でも、療養中の身ですからほんのチョット飲んだだけですよ。^^;;

送迎担当の女性スタッフの話では、「稲田さんは、帰りの新幹線でビールを買いよっちゃたよ」と聞いて、皆で「かわい～」と大合唱。

稲田先生、女性秘書さん、タイトなスケジュールの中で、本当にお疲れさまでした。

さて、以下は沖縄タイムスでの会員限定記事です。

【辺野古新基地「県民投票」　署名協力増えたが…必要数の半分以下】

名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現に向け、２３日で「『辺野古』県民投票の会」（元山仁士郎代表）が署名集めを開始してから１カ月を迎える。県民投票へ協力を決めた政党・団体も増え、運動も徐々に広がりつつあるが、複数の関係者によると、署名は最低限必要な数の半分にも達していない。

 この記事は会員限定です。しまパス会員（無料）に登録すると、続きをお読み頂けます。(2018/6/22 沖縄タイムス)

どうやら、同会は民意を明確にするために有権者の１割にあたる１１万５千筆集めるつもりだったのに、現時点で集まっているのは約５千筆しかない。

署名期間は残り１ヶ月なのに、県民投票の最低限必要数の半分にも達していないので、協力を決めた政党や労働組合が焦っているってことらしいです。

それも、余り知られたくないので、沖縄タイムスの会員限定という所も笑える。

その５千筆も例の如く、子供や通名の在日外国人、住所が存在しない人、６畳のアパート1部屋に３０人くらいで住んでいる？・・・らしい、とても気の毒な人や、犬や猫まで入っているのでしょうから、半分以上は無効なんでしょうね。

そろそろ本当の事が、沖縄の人々にも判り始めているのではありませんか？　昔は、こんな嘘を垂れ流しても、信じてもらえたのでしょうが、今のネット社会では、もう通用しません。↓

普天間第二小移転断念「危険と同居,仕方ない」「ＰＴＡ苦渋の決断」http://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/23437?ph=1

１９９２年９月１９日付の沖縄タイムス朝刊の見出しだ。米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小のＰＴＡが１８日に開いた臨時総会。これまで宜野湾市に毎年のように求めてきた校舎移転を断念し、現在地での建て替えを求めることを決めた。

なぜ、苦渋の決断をしなければならなかったのか。

建築から２０年以上たち校舎は老朽化。建設費の高率補助が適用される復帰特別措置法の期限が２年後に迫り、キャンプ瑞慶覧の一部を返還させて移転するのか、現在地で建て替えるのか、決断を迫られていた。

たとえ移転を選択しても、学校用地費は計画当初の２５億円から５０～６０億円に高騰。市が要求してきた国の補助は認められず、移転はいつになるか分からない－。

ＰＴＡの決議を受け、第二小は現在の場所で増改築され、９６年に新校舎が完成した。

一般質問で第二小問題を取り上げていた革新系元市議の上江洲安儀さん（８０）は「第二小が移転するということは普天間飛行場が存在し続け、市に危険がそのまま残るということだ。近くにはほかの学校もあり、第二小を移転したとしても、根本的な解決につながらない。普天間飛行場こそ撤去するべきだった」と指摘する。（終わり）

まず、アンダーラインの学校用地費の問題からして嘘。昭和59年【1984年】に、那覇防衛施設局から、普天間第二小学校の条件付き移転話が出ています。

「現小学校敷地を基地に提供すれば、約1㎞海側の米軍キャンプ地を返還する」と。

当時の安次富宜野湾市長は、子供の安全のために、その条件を飲もうとしましたが、次期市長選挙で、共産党を主体とした革新系市民団体の悪質な選挙妨害により落選。共産党などの応援する革新系候補である桃原氏が市長になり、子供の安全より、応援してくれた革新市民団体の主張を優先して、移転案を拒絶したのです。

今では、このくらいのデーターは、瞬時に手に入れることが出来ます。

便利な有難い世の中になったものですね。　沖縄に産経新聞の印刷所さえあれば、益々面白いことになるのですが、如何ですかね？　沖縄の似非自民党議員さんたち。

「私的憂国の書」ブログより　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3124.html

朝日新聞の年間平均部数は、朝刊が641万3千部、夕刊が202万6千部という。朝日新聞のサイトに出ている数字で、天下の大新聞なのである。国内に44総局229支局、海外では5総局31支局の拠点を有し、小型ジェット1機とヘリコプター5機を飛ばす大企業だ。グループ会社も、本業のメディアから文化事業、広告会社、印刷会社、はたまた旅行会社から不動産まで、多岐にわたる。

その朝日グループ会社の朝日プリンテックは、朝日新聞100%出資の新聞印刷会社だ。だが、この直営の子会社が、いま苦境に立たされている。

朝日新聞が100％出資する新聞印刷会社、朝日プリンテックが、朝日新聞の部数が減り続けているため、生産体制を再編することがわかりました。2019年3月下旬に、世田谷生産技術実験所を閉鎖し、名古屋工場と境工場の輪転機を、それぞれ1セット停止するとのことです。朝日プリンテックにとっては、大きな痛手となっている模様です。

ネタ元は経済評論家の上念司氏が入手した内部情報だ。22日の虎ノ門ニュースで披露された。（終わり）

これは、マジに大変なご様子ですね。朝日不動産は永遠に不滅です！なんて、言っていられない。

そろそろ、軌道修正なさいますか？

戦前のイケイケドンドンの戦意高揚大好き新聞から、終戦直後、ＧＨＱに尻尾を綺麗に折りたたまれて、極左新聞に早変わりした変わり身の早さ。

それだけ節操のない実績があれば、大丈夫ですよ。

きっと分かって下さいますよ！「幸福の科学」なら。

＞学校の安全を確保することより、予算をスムーズに消化することの方が大切、、。

正に、ご指摘の通りです。　国がそうなら、地方も右ならえで、頭など使うことなく盲従していれば良い。

「無事之名馬」という言葉は、「百戦共に戦うも、常に将と共に無事帰還出来る馬は名馬である」という意味ですが、公務員用語では、「必要以上に仕事をしなければ、ミスは少ないから上の評価は高くなる」という解釈になっているように感じます。

私は、議員経験19年ですが、20代から建設業請負の自営業をしておりますので、能力のある職員は２～３分話せば判ります。　しかし、どの社会でも同じですが、彼らが出世するかどうかは別問題。

ストレートに言えば、この業界は上に逆らわない人間の方が、出世は数段早いと思います。【実際、優秀な職員が閑職に回されているのは、見るのがつらいです】

今のモリカケで、財務官僚の公文書偽造や隠匿が問題になっておりますが、それもこれも、若い官僚達が直属の上司の顔色ばかり見て仕事をしているから。　情けないことに、「大臣なんぞは２～３年経てば変わる」とうそぶき、「申し訳ありません！」と、下げた頭を下から覗けば、赤い舌を出して、自分の靴の先を見つめて１０回数えている輩ばかりと感じています。

今すぐに出来る事ではありませんが、国の制度改革の「いの一番」は、公務員制度改革だと思います。　各省庁が、自分の省益だけを考えて、国会議員を好きに振り回している今の日本の状況は、世界から見ても異常です。　これが異常と判らない与党国会議員が多いなら、これから何度でもモリカケ問題は起こるでしょう。

一年前までは、どの官僚も日本の為に働いていると思っていました。

プライマリーバランスへの異常な執着や、増税一直線では、デフレは脱却できないし、実質ＧＤＰは上昇しない事など、一番、財務省が判っているはずなのに？？？　　でも、今回のモリカケで理解出来ました。

彼らは、日本の為に働いてはいない。　上司の顔色と省益の為だけに働いていると。

こなさん、話が大きく外れて申し訳ありません。