73年前の今日、米軍のＢ２９爆撃機が広島市中心部へ原子爆弾を投下し、一瞬にして十数万の非戦闘員の人々の命を奪いました。

その日、父は千葉県の砲兵学校にいました。　母は、空襲を何度も受けた呉海軍工廠の約3㎞山の手の実家から、ピカッと目の眩むような凄まじい一瞬の光の後、雲1つない青い西の空に、地の底から湧き出るようなキノコ雲が上がるのを見て、「ああ、これで日本は終わりだ」と思ったそうです。

海軍工廠に勤めていた私の祖父が、呉港に停泊している（船全体を松葉で隠した小山のような）戦艦大和を指さして、「この船が港からいなくなったら、日本は負ける」と言っていたそうですから。

その母も、今年91才。　その後、知り合いを探しに広島に入った様ですが、その時の事は、未だに言葉にしてくれません。

尋常高等小学校（今の中学）だった父の末の弟は、当日、建物疎開（火事の延焼を防ぐため、家屋密集地の建物を一部壊すこと）のため、広島市内を移動中に被爆。　偶然にも、自宅近所の人がリヤカーで通り掛り、リヤカーに乗せられて、その日の夕方に帰宅。　顔がパンパンに膨れ上がり、家族でも判別がつかない状態でしたが、7人の兄弟姉妹の名を次々に呼んだことで確認。　布団に寝かせましたが、火ぶくれした体中から血の混じった体液が流れ出てどうにもならず、翌7日未明に亡くなりました。

大工の祖父は翌朝、泣きながら末の息子の棺を作り、すぐ裏の寺に頼んで葬儀をしたそうです。ただ、焼場が一杯でどうにもならず・・・後の事はよく判りません。

父の兄弟は男6人女２人の8人で、父は3男です。　長男と3男の父が祖父に従って建築業を継ぎ、次男は、大工の家では異色の弁護士になりました。

その次男も、白島に現存する広島家庭裁判所での裁判の為、広島電鉄で通勤途中、立町電停付近で被爆。　次男の叔父が満員電車の吊革につかまっている時に、風呂敷包の荷がほどけ、かがんだ瞬間に衝撃があり気絶。　起き上がろうとすると重くて動けない。　しばらくして少しづつ身を起こしたら、折り重なった遺体に守られ、電車の中で生き残っていたのは自分だけと判り、しばらくは立てなかったそうです。

その叔父も、今の私の歳に亡くなりました。

生前、「わしが禿げとるのは、原爆におうたからじゃ」と言っていましたが、兄弟が皆禿げですから、言い訳の意味が分かりません。　^^;;

昨日は、現中国領の新疆ウイグル自治区である「東トリキスタン」の亡命政府大統領「アフメットジャン・オスマン氏」の講演会がありました。このお話も、折を見て書いていこうと思います。

今日は、「第10回8.6広島平和ミーティング」が、18：00からＪＲ白島駅徒歩5分の「上野学園ホール」で開催されます。　講師は現参議院議員の青山繁晴さん。この人の話は、とにかく情報てんこ盛りで面白い。スタッフの一人として、「2時間以内で終わるかな？」と心配しています。

さて、日本人の平和への思いは、誰しも共通だと考えたいのですが、どうにも違う人たちが、8.6が近づくと多くなる。　色々と書きたいことは沢山ありますが、今日は、特別に静かな祈りの日でありたいと思います。

＞ということは，杉田さんの「生産性」の発言に差別を感じるのだとしたら，「英語圏の人は女性が子供を産むこと自体を機械的にとらえ，差別している・・・」，という理屈になります．

こなさん、お疲れ様です。　申し訳ありません。　日本語しか理解できない私にとって、よく判らない文章なんです。　もう少し、かみ砕いて頂けないかと思います。

さて、広島に帰ってくると、この耐えられない猛暑。　たかだか3日間ですが、札幌の環境に戻りたいです。

今日は朝から、3日間の仕事を取り戻すため、ちょっと頑張り過ぎました。若干バテ気味です。　今さらですが、歳を感じますね。

札幌の3日間も公務ではあったのですが、ある意味、「優秀な講師の追っかけ」で、東京講演の日程が合わず、札幌まで行かせて頂きました。

今回は、議員の政務活動費内で、自費の活動ではありませんから、改めてしっかりと市民の為に還元させて頂きます。

テーマは、「平成30年度介護保険制度改正の概要とポイントについて」です。　講師は、仙台大学の「千葉喜久也先生」。

ある程度の予備知識を持って参加するのですが、良い講師だと、その概念までひっくり返されてしまいます。

今回は60度くらいひっくり返されました。　何でもそうですが、理屈が勝ってはいけない。　現場での経験を、如何に言葉に出来るかが重要ですね。

欧米との医療介護の考え方の違いが、エキスだけは感じ取れました。

「欧米に寝たきり老人は居ない」。　これも事前に仕入れて参加したのですが、やはり、現地取材された方の言葉は重いですね。

「欧米の医者は、不要な延命処置はしない」とは聞いていましたが、終末ケア（ターミナルケア）のドライさは、日本の終末医療の半面教師でもあるし、過剰医療・過介助が、日本の医療介護予算のネックになっている事も再認識出来ました。

朝起きたら、必ずパジャマからお洒落な服に着替えて食事をし、朝日を浴びながら近くの公園に行き、いつものベンチに腰掛け、同世代のお友達とお喋りを楽しむ。　風邪なんかで病院に行くことはない。　熱が高くなるうちは元気な証拠。　最後の最後まで、自宅で寝起きして、いよいよ体力が落ち、食欲が無くなったら、週２～３回訪問するヘルパーさんからの連絡で、そのまま病院へ。　そして、ほとんどの人は約１週間で亡くなる。　どこの病院でも、食べたくない人に食事を与える事はしないから。　

お医者さんの単純な批判ではありませんが、日本の医療は、患者の気持ちより、患者の家族や病院の方ばかり見ているのではないかと思いますが・・・　家族の感情から考えたら、今の日本ではまだ難しいかもしれません。

先日のダボス会議で、「１００才の同窓会で７０％の出席率」が可能な国として、日本が上げられたそうです。　同窓会に,寝たきりでは参加できませんからね。　頑張りましょう。

今日から3日間、県外の視察研修に行きます。　身軽に動くためにパソコンを持っていきませんので、更新・返信はご了解ください。　岩国空港にもうすぐ車で向かいます。

「LGBT」支援の度が過ぎる　杉田水脈　新潮４５－8月号投稿文

この1年間で「LGBT」（L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシャル、T＝トランスジェンダー）がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました（７月８日現在）。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分かるではないでしょうか。

朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。

最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。

しかし、LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。

そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ！」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会やイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。むしろ、寛容な社会だったことが窺えます。

どうしても日本のマスメディアは、欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本とでは、そもそも社会構造が違うのです。

LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。

これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。

リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。

例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。

LGBとTを一緒にするな

ここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすることが自体がおかしいと思っています。T（トランスジェンダー）は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません。

一方、LGBは性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性はいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性（男性）が女性（男性）を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ（同性愛）でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。

朝日新聞の記事で「高校生、１割が性的少数者」という記事がありました（3月17日付、大阪朝刊）。三重県の男女共同参画センターが高校生１万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q（クエスチョニング＝性的指向の定まっていない人）が214人いて、合わせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから、「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるでしょう。

最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。例えば、「多様性、選べる制服」（3月25日づけ、大阪朝刊）。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。こうした試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。では、トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。

女性トイレにこんな奴が 入るのは平気ですか？

実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。

トランプ政権になって、この通達は撤回されています。しかし、保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。

最近はLGBTに加えて、Qとか、I（インターセクシャル＝性の未分化の人や両性具有の人）とか、P（パンセクシャル＝全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人）とか、もうわけが分かりません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。

オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。

多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころか、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。どんどん例外を認めてあげようとなると、歯止めが効かなくなります。

「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ冷静に批判してしかるべきではないかと思います。

「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。（新潮45 2018年08月号）

私は、全文を読んだ上で、改めて杉田氏の投稿文に賛同します。

杉田さん、負けるな！

シナによる東トリキスタンへの弾圧https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html　トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難　2018年7月27日 7時58分

アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。

アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。

宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。

さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。

また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。

公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めました。　（終わり）

すると、支那政府・外務省は「アメリカは内政干渉やめろ！」と反論している。ウイグル（東トルキスタン）の問題は、「内政干渉」などではない。

支那「内政干渉を直ちにやめるよう要求する」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011552311000.html　中国「内政干渉やめよ」 米の「ウイグル族を不当拘束」に　2018年7月27日 20時58分、NHK

アメリカのトランプ政権が、中国政府はテロ対策を名目に少数民族のウイグル族少なくとも数十万人を不当に拘束している、と懸念を示したことについて中国外務省は「中国への中傷だ」と強く反発しました。

アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使は26日、議会の公聴会で「習近平政権が去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、中国の少数民族のウイグル族少なくとも数十万人が去年から不当に拘束されているとして強い懸念を示しました。

これについて中国外務省の耿爽報道官は27日の記者会見で、中国では信仰の自由が保障されていると強調したうえで「アメリカは、中国政府が法に基づいて社会の治安を維持していることを故意にわい曲するとともに、民族政策を中傷しており、断固たる反対を表明する」と強く反発しました。そのうえで「宗教を利用した内政干渉を直ちにやめるよう要求する」と述べました。　（終わり）

現在チベットや南モンゴル（内モンゴル）や東トルキスタン（ウイグル）は支那の領土にされていますが、これらの国々は、全て第二次大戦後の支那によって、武力・政略で奪われ、弾圧、虐殺、民族浄化（抹殺）を、今も現在進行形でされています。

1949年、支那は「東トルキスタン共和国」を政略で奪い、漢民族の大量導入で属国化しました。

1955年に「新疆ウイグル自治区」と改称し、そこでは「計画生育」と言う名目で数百万の赤ちゃんの強制中絶を行い、「政治犯」として数万人単位の処刑を執行しています。

さらに、支那は東トルキスタンの楼蘭などで46回も核兵器を使用（大気圏核実験）し、19万人を急死、129万人を健康被害者にしています。

さて、＊１９７８（昭和５３）年から８０（昭和５５）年にかけて日本テレビ系で放送された特撮ドラマ「西遊記」。

堺正章さんが孫悟空（そんごくう）、西田敏行さんが猪八戒（ちょはっかい）、岸部シローさんが沙悟浄（さごじょう）を演じるという絶妙なキャスティングと、女優の夏目雅子さんが三蔵法師を演じるという意外性もあって、大人気になりました。

このドラマが撮影されたのは、ＮＨＫの宣伝する「美しいシルクロード」の楼蘭周辺でした。　しかし、人気俳優が全員現地に揃うことはまれであったし、ほとんど日本での撮影でしたが、夏目雅子さんは、シルクロードに魅了され、何度も現地ロケへ参加されていたと聞きます。

1985年、彼女は急性骨髄性白血病にかかり、発病からわずか7か月、27歳で亡くなりました。　原因は定かではありませんが、「夏目雅子　楼蘭　被爆」で検索してみて下さい。

「シルクロードは核実験場所と観光地が同居した、世界に類を見ない地獄」等も出てきます。https://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/c7d9ab691b7f457cb726db9a4672a7d7

札幌医大・高田教授。http://posp.seesaa.net/article/396632639.html

「シルクロードは核実験場所と観光地が同居した、世界に類を見ない地獄だ。 その観光には、核放射線のリスクが伴う。特に1996年までの現地訪問のリスクは高く、それ以後も核ハザードは残留している」。

被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがあり、影響調査が必要であると同教授は指摘している。

高田教授による調査は、1996年までの中国の46回の同地区における核実験の爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などを基礎データとした。

楼蘭遺跡の近くで実施されたメガトン級の核爆発では高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生、東京都の136倍に相当する広範囲に及んだ。同教授によれば、中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人への医療ケアも施されずに、広島原爆被害の4倍を超える被害者を出している。

高田教授は「人道的にもこれほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽も加え国家犯罪にほかならない」と批判した。（終わり）

「世界で唯一の被爆国日本」とマスゴミは言っていますが、東トリキスタンは世界で二番目の被爆国なのです。

杉田水脈さんの発言で、反アベ命のマスゴミが盛り上がっていますが。

「レズやホモの夫婦に国のお金を使っても生産性が無い。それより、子供が欲しくて、高額な不妊治療をしている夫婦に支援しよう」

この発言のどこがオカシイ？　生産性うんぬんの発言は、スッカラカンの管元総理も大ブーメラン発言してます。

今回の新潮４５の8月号を、手に入れようとしたのですが、ネットではもう品薄で値段が高留まりして・・・、諦めました。ネット検索しても、文章をそのまま出したものが見つかりません。

そこで、まず法律的な観点から。

日本国憲法　第二十四条

「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」

ウイキペディアでは、

一般社団法人平和政策研究所によると、憲法は「結婚が男女間で行われることを前提」とし「同性婚を認めていない」とする解釈が「現在の憲法学界の主流派解釈」であるという。過去には、青森県で憲法24条の規定を理由に同性婚の届出が却下されたこともあった。

法学者の植野妙実子は憲法24条を根拠に同性婚違憲論を唱え、憲法学者の八木秀次も憲法の規定は「同性婚を排除している」と主張し、弁護士の藤本尚道も「明確に『両性の合意のみ』と規定されていますから、『同性婚』は想定されていないというのが素直な憲法解釈でしょう」と述べている。

一方、セクシュアル・マイノリティの問題に取り組む弁護士・行政書士・司法書士・税理士・社会保険労務士などで構成するLGBT支援法律家ネットワークは、2015年12月、「『憲法24条1項は同性婚を否定していない』というのが憲法の趣旨や制定過程を踏まえた正しい解釈です。したがって、日本で同性婚制度をもうけたとしても、憲法24条1項に違反することにはなりません。日本国憲法が同性婚制度を禁止するものではないということは、憲法学者、民法学者からも有力に唱えられているところです」とする意見書を公表した。

確かに同性婚に賛成する側は、「同性婚を否定していないから【同性婚】を禁止するものではない」としか言えません。

しかし、「憲法学者、民法学者からも有力に唱えられている」と、いくら自信たっぷりでも、同性婚否定論者を打ち負かすほどの根拠は1㎜も見当たらず、説得力はありません。https://www.huffingtonpost.jp/soushi-matsuoka/same-sex-marriage_a_23436561/

また、第24条の中に、「両性の合意のみに基づいて成立」という限定した文言を、「同性の合意を認めないとは書いてない」から憲法違反ではないとは・・・

まるで、「自衛隊は憲法違反だ！自民党は、憲法解釈を拡大解釈して、憲法をなし崩しにしようとしている！」と、同じ理屈ですよね。　

自民党にしても、安全保障に関するこれ以上の拡大解釈は苦しいだけだと思います。

加憲でも良いから、自衛隊の存在を明記して、彼らの尊厳を守りたいと考えている私としては、「判った！無理やりの拡大解釈では難しいよね。　そろそろ、憲法改正考えようか？」と、提案したいのですが、乗ってくるかな？

菅官房長官に問う！ “カジノ解禁”残された課題　（平成30年7月23日 プライムニュース）

閉会した今国会では、政府が提出した65本の法案のうち60本が成立した。特に与野党の論戦が激しかった重要法案は次の通りであった。

IR法、特にカジノに対して自民党支持層の中にも反対が多く、その対立軸がある。その一つが依存症を懸念するのか、しないのか。もう一つは経済効果があるのか、ないのか。政府は依存症は心配ない、経済効果がある。

これについて菅官房長官は次のように答えた。

「IRというのは、カジノ法案と言われるが、実際はカジノの部分は5％くらいで、あとは国際会議場とか劇場だとか、公園だとか、巨大ショッピングモールだとかが整備される。

  そして今回は『ギャンブル依存症対策法』をつくっています。今まで日本はパチンコ、競馬、競輪、こうしたギャンブルについて依存症対策は全く何もしていなかったんです。 だから今回のIR法を機に、この『ギャンブル依存症対策法』をつくらせて頂いた。例えば、競馬とか競輪、これはよくご主人が熱中し過ぎてしまって、というのがあります。

この時に奥さんや同居する家族の方が反対であればインターネットで買えなくなるという対応策や、パチンコですが、全部で今23兆円ですよ。パチンコはどこにでもあるので、これに対する対応策も、今回、あまりギャンブル性がないようにする。 

IR法は入場する時にカードをつくりますから、家族が反対であれば入場できなくなる。現在、世界140ヵ国でIRをしているが、特別大きな問題は生じていない」。

国民に反対が多いのは、その辺が伝わっていないような気がします。

訪日する外国人観光客が年々増え続ける中、政府はさらなる「観光立国」を目指すためにIR法とギャンブル依存症対策法を成立させた。

しかし重要法案の中に絶対に必要な”最重要法案”があったのに今回話題にもならなかった。　それは「スパイ防止法」である！

  これは外国人の入国を増やすと同時に必須であった。

特に敵国人たるシナ人や朝鮮人、不逞在日が跋扈する中、スパイや工作員を捕まえてその背景などを調べ上げ、死刑に処すことが出来る法律が必要だったのであるが、悔やまれる。 

カジノに関しては、当初、日本にカジノが出来ると自国のカジノ集客が激減して壊滅すると警戒した韓国が大反対し、日本の野党議員や反日左翼、反日マスコミもそれに呼応するように反対してきた。 

TBS「報道特集」（7月14日）では韓国に取材に行き、韓国人が「カジノが出来ると、その地域は滅びる」と言った。カジノで「地域が滅びる」と言って日本のカジノに反対するよりも、自分の国の心配をしろ、と思う。 

また、野党や反日勢力がやたら反対していたのは、カジノ法と同時に出来た「ギャンブル依存症対策法」により、パチンコへの規制がきつくなるからであった。（終わり）

パチンコへの規制強化？　だから夜盗が必至で反対したんですね。　菅さんがこれほどに明言されるなら、長年の懸案であった「スパイ防止法」も、いつの間にか検討に入るでしょう。　これは楽しみです。

今日は、台風対策(待機)で一日中家に居ました。　結構暇でしたので、3回投稿です。

台風12号　2018年7月28日12時30分発表　

強い台風第12号は、28日11時には八丈島の東約230kmにあって、北西へ毎時45kmで進んでいます。

中心気圧は970hPa、中心付近の最大風速は35m/sです。

この台風は、28日21時には石廊崎の南南西約50kmに達し、29日9時には姫路市付近に達する見込みです。

30日9時には対馬市の西約50kmに達するでしょう。

その後、熱帯低気圧に変わり、31日9時には東シナ海に達する見込みです。

台風周辺海域および進路にあたる海域は大しけに、台風の進路にあたる地域は暴風や大雨に厳重な警戒が必要です。　（終わり）

場所にもよりますが、先日の豪雨は7月5日未明から５～６日続きました。　その時は小潮。明日7月29日（日）は大潮です。満潮時は、朝１０：２０、夜２３：０７。

皆さん、そう言いながらも、小潮と大潮の詳細な違いはご存知ありません。　私も、１０年くらい前までは、全く知りませんでした。

広島へ台風が直撃し、すぐ近くの可愛川の水位が限界を超えて、あと、２０㎝で堤防が決壊する処まで来たことがあります。でも、その時は小潮でした。

各地で潮の満干数値は違いますので、広島県に特定して書き出します。時期も、その台風直撃時9月9日の小潮と、9月17日の大潮の数値です。

9月9日、小潮の干潮時の潮位は184㎝、満潮時の潮位は293㎝。満干の高低差は109㎝。

9月17日、大潮の干潮時の潮位は25㎝、満潮時の潮位は379㎝。満干の高低差は354㎝。

つまり、「小潮とは、干潮時の潮位は最も高く、満潮時の潮位は最も低く、満干の差が最も小さい頃」で、「大潮とは、干潮時の潮位は最も低く、満潮時の潮位は最も高く、満干の差が最も大きい頃」の事を言います。

計算すると、「大潮で満潮時379㎝－小潮で満潮時293㎝＝８６ｃｍ」。

「大潮は小潮より86㎝高い」という事が判ります。

今回は、前回と同じ台風の直撃を受けますから、

大潮満潮時379㎝＋気圧による水面上昇100㎝＝最大潮位479㎝が想定されます。

この基準水位は、「ＣＤＬ」という潮位表基準面で、広島県が想定する初期潮位との差は＋385㎝ありますから、先ほどの最大潮位479㎝を引けば94㎝。

つまり、普段の満潮時より94㎝程水面が上がる。

以前の、あと20㎝で堤防をオーバーする時に可愛川上流は、台風接近による前日からの豪雨で、相当に水かさを増していた。堤防が決壊するかどうかは、やはり、上流の雨量によるところが多いと思います。

明日午前中から風雨が強くなり、おそらく夜半まで続きます。街の防災無線放送やＦＭはつかいちのスイッチを入れておいて下さい。

満潮時は、朝１０：２０、夜２３：０７です。　危ないと思った時には遅いです。年配に方や体の不自由な方は、足元の明るいうち、風雨の激しくならないうちに、最寄りの指定避難場所に避難して下さい。

今回は台風ですから、「常備薬３日分、水500㎖、懐中電灯、電池式ラジオ、イヤホーン、千円札で現金3万円位、着替え一式、タオル」位で良いと思います。

風が時折強くなってきました。　今、中四国で被災されてお困りの方々を含めて、何事もありませんように。

未歳馬齢さんお疲れ様です。 府中市まで行かれましたか、ご苦労様です。

＞何をかくそう、小生も電化住宅＆PV設置済みです。パネル寿命はおおよそ１０年、蓄電池込みで更新は１度までかなと思った矢先のことでした。

そうですね。　実は私も、家の屋上にパネルを設置しようかな・・・と思うこともありましたが、シナ製の粗悪品が安く出回った時期でもありましたので、様子見しておりました。

その内、ついうっかり、灯油の給湯器を買い替えてしまい、「家庭用燃料電池エネファームとの組合せが、もう少し改良されるまで待つ」という言い訳に、最近変わっております　^^;;

太陽光発電自体を否定するものではありませんが、野に放置しても勝手に電気を作り出す能力がある訳ですから、「犬を飼ったら死ぬまで面倒を見る」のと同じこと（？）。　パネルの設置者や管理者(受益者)の責任を、法律でもっと明確にすべきではないかと思います。

昨日の新聞にもありました。

「東京が映す未来」で、再生エネ１００％で大会運営。

福島県北西部の喜多方市、国の天然記念物「雄国沼湿原」で有名な雄国山の広大な斜面に、３７４０枚の太陽光パネルが並ぶ。

「県内エネルギー需要の１００％を再生エネルギーで賄うのが目標」と、東京電力福島第一原発事故の被災地となった福島で平成25年、住民たちが再生エネルギー事業を進めるために設立した「会津電力」の担当者は、そう意気込む。　と、書いてありました。

東京五輪の大会組織委員会は、前会場で使用される電力を、１００％再生可能エネルギーで賄う方針を掲げる。会津電力に代表されるような被災地で発電された再生可能エネルギーを使うことで「復興五輪」を後押ししたいとしている。　（中略）

現在の国内の再生可能エネルギーの発電比率は約１５％。　「大会で賄う電力も、まだ明確になっていないが、東京五輪が、【再生可能エネルギーが当たり前】という考え方が浸透する契機になれば」・・・

う～ん、理想は理解できますが、共産党じゃあないんだから、理想と現実のギャップも少しは述べておかないと・・・まあ、出来る範囲でボチボチやれば良いのではないでしょうか？

小市民さん、お疲れ様。

＞あっ、田×先生などは、女性が男性よりも優位にならなければ平等ではなかったから、違うかな？

面白い「お題」を有難うございます。

最初にお断りしておきます。　私は「男女特有の能力の差」は、歴然としてあると思っていますが、それが、政治を目指す障害になるとは思っておりません。　むしろ、特定の能力において、男は、女にどうやっても敵わないものも沢山あると思っています。　その前提でご覧ください。

ご存知のように今は、民主主義の根幹にまで男女平等の「赤い風」が吹いています。

最近では、総理と同じ議員期数だから、私も総理が出来るなどと勘違いも甚だしい野田女史を初めとして、「日本は遅れてる～」と。

「議会に男女平等を」として、議員数の男女同数まで要求し始めている現状に、誰も異議を出せない。　まさに、ソビエト共産党でも考えなかった女性優位社会の実現です。他国は、まさか日本がこのような馬鹿げた案を、真面目に議論するとは思ってもみなかったでしょう。

元来、立候補する者には何の制限もありません。　男も女も関係無いし、考え方も年齢差も、個別の能力差も無い。　選挙中有権者に自分をアピールして、選挙で当選するだけの得票数を確保するという結果だけ。　だから、本来の立候補者の平等が保てる。

それを、「男女の当選者数を出来るだけ同数にする」という。　阿保？

まさか、民主主義の原点である「機会の平等」ではなく、共産主義が推し進める「結果の平等」を狙っている訳ではないですよね？

世界の女性議員の比率を見ると、（50位以下は〇表示がありません）

1位ルワンダ５５．７％　②ボリビア５１．８％　⑤スエーデン４３．６％　⑳デンマーク３７．４％　㊳独３１．１％　㊽英２８．５％　70シナ２４．２％　101米１９．７％　127露１６．１％　140位 日本１３．７％　153インド１１．６％　163ハンガリー１０．１％　最下位パプアニューギニア ０％

男女比率は、国の事情がありますから様々ですが、シナ・北朝鮮や中東の一部以外は、一応、民主的な選挙をしているようです。日本は、それでも世界標準の民主主義とは程遠い、「結果の平等」を目指すのでしょうか？

日本の現状では、男女比率は１３．７対８６．３。議員定数２８人の廿日市市では、現在、女性６人：男性２２人の比率です。　構成比は２１．４％で、アメリカより上ですね　^^

日本は平均的に見て、立候補者の男女比率は概略９：１と言われています。この場合、国会議員は参考になりません。（共産党が全国で、当て馬として多くの女性候補者を出しますから）

女性の当選比率が高いのは、同じ条件で戦うと女性候補の方が比較的有利だからです。（女性有権者にとっては、より身近な存在に見える）

この現状を５０％：５０％にするためには、今の女性候補者を１０倍くらい出さなくてはなりません。　そうすれば、極左や共産党が喜ぶばかり。でもかなり、高齢化してますから・・・　まず、この段階からイヤでしょ。

もし、結果の平等を目的とするなら、仮に、男性女性同数の立候補者が各２５名いたなら、男女別の投票数で１４名の当選者をカウントしなくてはなりません。

例え、男性が１５００票取っていたとしても男性の中で15位だったら落選。

３００票獲得した女性でも、女性の中で14位だったら当選です。

これが、民主主義でしょうか？　当然だめですよね。

ですから、今の日本の現状で、議会の男女比率を同じくする試みは、地方議会の定数割れを起こす可能性が高いのです。　又は、共産系主婦感覚の素人議員ばかりが増え、低次元の要求ばかりで、チェック機能の無い議会では、市民のためにはならない。

廿日市市で、過半数を超える数の女性市議会議員立候補者が出れば、それはそれで良い事ですけど・・・現状は、それほど甘くないと思います。

ああそうか、あなたのように、絶対に当選する自信がある方なら良いかもしれません。若くて綺麗で話が上手く、女性に人気がある女性なら、当選の確率は非常に高い。

一期4年では、ようやく議会の流れが判るだけ、結果は残せません。でも、地元の有権者は、常に結果を求めます。　政治は結果が全て。

二期目が危ないというジンクスは本物ですよ。