大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。

彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。

彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。

もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。

我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。

事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。

これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのであると日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。

Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。

４－２．対極左団体工作　

Ａ．学生極左団体

は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。

犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。

Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。

Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。

Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。

第５．在日華僑工作

５－１．華僑の階級区分

約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。

しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。

国会議員になった蓮舫は「華僑（毛沢東中国共産党）の一員として力を尽くす。」と述べた。（血で血を洗う抗争に次ぐ抗争という中国史の特徴を、より具体的に言えば、その特徴は、思想弾圧・大量殺戮・大粛清である）

５－２．工作の第一歩・・逃亡防止

国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。不安の第１は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか？

その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

これに対し「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。

５－３．工作の第二歩・・青少年把握

工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。

Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。

この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、

思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの２点を任務に加える。

教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。

５－４．国籍の取得

Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、

パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。

飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。

掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

② 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

③ 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。

中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

５－５．中国銀行の使用を指定

Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

① 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

② 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。

③ 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

５－６．政治・思想教育

国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。

５－７．「華僑工作部」で統轄

本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。

Ｃ．統轄事項

Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身

本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。

大使館開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。

組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。

組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中より選抜する。

Ｃ－２．経費

本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。

中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。

集金　pay

華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。

本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。

Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い

Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。

Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。

Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。

Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。　【終わり】

在日シナ人の皆さん、志那は、あなた方も敵だと思っています。そして、あなた方の子供達を使って、資産をも全て取り上げると書いています。どうします？

Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。

「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

第３．政党工作

３－１．連合政府は手段　

日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。

３－２．議員を個別に掌握

下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。

Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。

Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

３－３．招待旅行

上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

Ｂ．党派を超えた議員旅行団。

議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。

自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

３－４．対自民党工作

Ａ．基本方針

自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめ、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

Ｂ．手段

自民党内派閥の対立を激化せしめる。

① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

３－５．対社会・公明・民杜各党工作

Ａ．基本方針

① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

Ｂ．手段

自民党の項に同じ。

３－６．「政党工作組」で統轄

対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

第４．極右極左団体工作　

４－１．対極右団体工作

我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか？　必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか？

第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。では、彼等の現有勢力はどうか？　東京における極右団体数は約１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的なものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足りない。

世論の動向はどうか？　我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。

敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？　工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？

ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。

① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。

③　これにより日本のマスコミは次第に中国報道が一方通行となり、新聞、放送界においては中国に対して不利な記事は避けるようになり、事実から遠ざかる内容のものへと変わって行く。

１９６４年４月、自民党の３議員が訪中し、「新聞記者交換会談メモ修正に関する取り決め事項」(日中記者交換協定）に調印した。

これにより、

1. 中国を敵視しない、
2. 二つの中国を作る陰謀に係わらない、
3. 日中国交正常化を妨げない」という
4. 「政治三原則」との政教不可分の原則を確認するに至った。

その後中国共産党による検閲に拘束され、上記事項を批判はもちろん、自由な報道さえも困難になる。朝日、NHK、毎日等にその傾向が顕著となる。中国のマスコミ工作に屈したのである。

１９７２年４月衆議院予算委員会で、佐藤栄作総理大臣、福田則夫外務大臣は、この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと答弁をしている。しかし、現在まで日本の報道機関の取材は、中国政府の監視下に置かれ、マスコミへの対日工作は着実に進んでいる。１９７２年９月、北京において、田中角栄首相のもと日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。また、１９７８年８月には、日中平和条約により覇権否定他経済文化関係の発展と交流の促進等を定められた。

「日本列島改造論」を論じた頃の田中角栄は通商産業大臣であつたが、時の予算審議委員会で「日中国交正常化を実現するには中国大陸に迷惑をかけたことに謝罪したい」との発言に、周恩来は注目していたという。従って田中が中国にとって好ましい人物として受け止められていたことが、日中友好共同声明に繋がったと言われる。

この声明により日本では専ら友好万歳の報道であったが、中国には「日本の懐柔、強いては日本の資金と技術を導入する」という冷徹な計算があり、日中友好を情緒的に受け取止める日本人は中国の本音に気づかなかった。

これにより中国の諜報機関の活動は一層活発化し、「政財界と大手新聞社」への工作が奥面もなく始まることになった。多くの政財界人は弱み（ハニートラップ等）を握られ、中国に堂々とものを言うことが出来なくなり、対中支援資金や中国投資資金の多くは、中国銀行を通す事を求められることになった。中国銀行は諜報機関の拠点とも言われ、中国報道等についても次第に規制されることになった。日本側の思惑とは異なる方向へと進み始めたのである。

１９７４年１月「日中常駐記者交換に関する覚書」を北京で調印、日中双方の記者が常駐するという現在の体制の基盤ができた。内容は「日中友好の精神に反して、即ち反中国的で、台湾独立を支持する報道機関と特派員は中国に受け入れられない」というものであった。

１９７０年代、田中首相による日中共同声明、日中友好条約は中国にとって、中ソ対立の世界戦略上重要であつた。これ以後三木首相、福田首相、大平首相へと移るが、その間中国の対日工作は盤石となる。毛沢東、周恩来が死去し、華国鋒、鄧小平時代には少し日中関係は鈍化したが、対日工作は着実に進行していた。

１９８０年代に入り、日本のテレビ放送による「中国残留孤児の再会」の映像は、中国諜報機関の工作の成功例といわれる。この映像によって、日本人の警戒心が薄れる一因となったのである。マスコミ工作の成功例でもあった。

中国の改革開放が始まると対日工作の一貫として、日本企業の誘致のためマーケッティング活動が活発化し、中国進出が続くことになる。日中友好は日本国民が本質を熟知しない間に、１９７９年の大平首相時代からＯＤＡ（政府開発援助）として有償、無償の援助協力、技術協力が始まるのである。

１９７２年の国交回復から２００５年までの２７年間に日本はあらゆる援助を続け政府ベースだけで、１９７９年から始まったＯＤＡ（政府開発援助)は有償資金協力（円借款)３兆１３３１億円、無償資金協力１４５７億円、技術協力１４４６億円　総額約３兆５０００億円という支援額に達している。

そのほか民間でも約２０００社が年間約５０億ドルという投資を繰り返し資金や技術を提供して来ている。日本政府はＯＤＡの有償資金協力（円借款)を２００８年の五輪前に打ち切り、２００６年４月返済不要な無償資金協力も打ち切ることを固めたが、他の援助についても見直すべき時期に来ている。

１９８１年３月「外国人記者駐在管理暫定規定」が公布され、記者の活動は種々制約を受ける。１９８９年６月、天安門事件(６４天安門事件）が起き日本人の中国感に変化を与え、中国への友好感情は遠ざかり始める。また中国の工作はマスコミとともに、財界を重視する方向に舵がきられた。

小泉首相時代、中国は江沢民から胡錦濤へ政権が変わり、靖国問題、原潜の領海侵犯、東シナ海問題、日本の安全保障理事会・常任理事国入り等の摩擦が起こる。これにより中国の工作活動は鈍ることになる。

１９９０年１月「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」を国務院が公布、中国報道はさらに制約される。これによって、 日本の記者は、「外国人記者駐在管理暫定規定」「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」等により他国の記者と同様に適用されるとともに、１９７４年日中両国政府間で調印された「日中常駐記者交換に関する覚書」があり、他国の記者より一層強い制約を受けることになった。

欧米のマスコミは北京と台北に支局を置くことに制約を受けないとされている。

ＡＰ、ＵＰＩ、ロイター、ＡＦＰの四国際通信社は北京と台北に特派員を置き、ニューヨクタイムス、ワシントンポスト、ウォールトジャーナル、ロスアンゼルスタイムスの米国有力紙は北京に常駐記者を置き、さらに台北にも記者を派遣している。

これに対し、台北への派遣を制約されている日本政府と日本記者協会が抗議したということは聞かれない。これも中国の対日工作の延長上にあるのである。

２００２年２月、「中国出版管理条例」を発布したが、その第４９条の第１項には、中国共産党の指導を称揚、第２項は中国を大国と認識させ、第３項は経済協力、第４項は日本の技術移転、第５項は日中友好を維持、第６項では歴史を認識させ、第８項で台湾解放に協力させる、また第９項は米国を牽制し、第１０項はソ連に備える、等の意味のものが定められた。

「日中記者交換協定」と同様に、中国の意図する方向に、マスコミを誘導し、排他的、一元的なコミユニケーション環境を作り上げている。その上、あらゆる在日中国人学者、学生の一般誌への論文発表、出版、ホームページ、中国語会話スクール、テレビ番組、ＴＶコマーシャル、高等教育機関への関与までに至る広範囲の統制がなされ、二重三重に身動き出来なくなっている。

２００６年１月、北京における日中政府間協議において、中国外務省崔天凱アジア局長が「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と発言した。この言葉は、中国のマスコミに対する認識と、姿勢がよく表れている。

２００６年８月、中国の唐家旋国務委員が日本経済新聞杉田社長に、「日本のメディアが中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導くことを期待する」と求めた（産経新聞）。

「日中記者交換協定」はその後「覚え書き」が加わったが、現在も生きている。これに対して新聞記者協会等の抗議は遠慮がちに抗議文を発表したものの批判は相変わらず聞かれない。また、政府は曖昧な態度しか示していないので、中国に既成事実を認めて今日に至っている。

２００８年１１月号のＷＩＬＬによれば、日本で反日を煽る中国語新聞が乱発されている。これによると「日本国内で数多くの中国語新聞が発行されている。その数は２０紙以上で、主な反日中国系新聞は、新民晩報、中文導報、陽光導報、日本留学生新聞、日中新聞、中華新聞、華風新聞、日中商報、半月文摘、網博週報、聯合週報、時報週刊、知音報他で、親日的なものは少なく華人週報、大紀元時報、日本新華僑報、新華時報等」と紹介されている。

書店に行くと中国雑誌の急増には驚かされる。しかも発行者は新華社通信、国務院新聞弁公室、南方都市報・南方都市メディア集団管理、国家新聞出版社等であり、国家的な戦略として新しい流れが創造されている。このような中国共産党系の新聞雑誌類の普及について日本国民は一般的に無関心である。

４．最近の工作

２００７年１月、中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発覚、２月、中国国家品質監督検査権益総局王大寧局長は、日本の報道が過熱過ぎると懸念を表明の上、日中間の対中輸出製品に何らかの報復措置をとるとした牽制とも受けられる指摘をした。日本に問題ありきという姿勢であつた。同年６月、中国天洋冷凍ギョーザを食べた中国人が、メタミドホスの中毒症状をおこしていたことが分かったと、中国側から日本に知らされていた（読売新聞）。

２００８年８月、日本政府は「サミット、オリンビックという事情を踏まえ、中国側からの要請で公表を控えた」ことが明らかになった。中国擁護とも思われる外務省の姿勢には、中国の強力な工作があったと自覚しなければならない。

２００８年４月２６日、長野の市内は「赤い集団」により埋められ、市民は身を潜めた。五輪の聖火リレーを見に来ても中国人は見えても、長野市民は近寄ることもできなかった。日本に滞在中の中国人の多く（留学学生を中心)は、日本にいながらいつでも自国の中国政府の指示を優先し、日本国の規則は何時でも無視できるという行動に出た。 一体この人達は日本へ何をしに来ているのか。

この「赤い集団」の移動に埋められ市民が中国旗のポールでケガをしたにもかかわらず、日本側に逮捕者がでたが中国関係者には音沙汰なしであつた。これらの行動と対応によって、中国の在日「解放工作組」の存在と、政府、マスコミへの工作の実態が明らかになったのである。

２００８年５月、四川大地震により、日本の救援隊が到着したにもかかわらず、長期にわたり活動は止められた。また開始された遺体収容作業と医療活動は震源地より離れたところで行われ、明らかに政治的な工作、意図が人命救助に優先されたのである。

さらに、この被災地域は核施設の集中するところで、中国政府は、「埋もれた放射源は５０個あり、そのうち３５個がすでに回収された」と当初の発表を修正報道した。また、中国核工業建設公司は、「プルトニュウムと核弾頭を生産する８２１工場は甚大な被害を受けた」と修正報道した。またアメリカのマスコミには、核施設の爆発の可能性を示唆するものもあった。これらについての日本のマスコミの報道姿勢には、中国に対する自制が強く働いており、大きく取り上げられることはなかった。

２００８年６月福田内閣は、東シナ海ガス田問題で「中国側の譲歩を勝ち取り」、日中中間線附近での「共同開発」を中国側に認めさせたと発表した。しかし、中国側は全く反対に解釈しており、中国の主張する「沖縄トラフ境界線」の布石で、これにより大手を振って同海域の開発に出てくるであろう。日本に対して「共同開発」は甘い言葉の上で、次第に支配を及ぼして来るに違いない。

５．おわりに日本における中国情報は、１９６４年「日中記者交換協定」１９７４年「日中常駐記者交換に関する覚書」等 により今現在も縛られている。これは１９７８年８月　日中平和条約が締結される以前のもので、本来はこの時に破棄されるべきものであった。

１９７２年４月衆議院予算委員会で、佐藤総理大臣、福田外務大臣の答弁は、この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと述べたのみで、日本国として歴代の政権担当者は、触れた形跡がない。「日中記者交換協定」 には、東大・田中明彦研究室によると、４０年以上前の民間協定に日本の派遣員が束縛されることはあり得ないとしている。

テレビ局の報道は中国の意向に合わないようであるとチェックされ、抗議、脅迫、訂正要求等の干渉を受けている。中国人の諜報活動はやりたい放題になりつつある。日本や台湾等に半世紀以上をかけて築き、工作活動を続けて来た成果であり、工作要綱の示す通り各種団体、学者、学会、学生、報道機関は関与され何も言えないように仕向けられるという。情報工作が現実化し始めている。

マスコミ関係者は情報を得んがため、自らの国家利益を損なうような選択をすることの是非を考えてもらいたい。政府関係者と共に毅然とした態度で臨めばおのずから相手国の対応も変わってくるだろう。日本のマスコミ及び政府関係者は強く改善を求めるべきで、単に政府の当時の答弁のみで済まされる問題ではない。日中友好の中国側の真の意味を理解しないまま、言葉の魔術にかかっている。

日本のマスコミ関係者は一部新聞を除き中国の顔色を伺うという自己規制をしすぎていないか。日本の安全保障は、この様な面からも崩されつつある。

中国の工作活動は、２０年から３０年或いはもつと長いスパンの元に行動し続けているし、今後も変わらないであろう。片や日本は戦略思想に欠け戦後は米国の庇護のもと短期的な対応に終わって来たように思える。米国は自国の国益の元に行動しているわけで、日本としても独自の工作活動への防衛策を講じて行く必要がある。

中国の目的は日米離反であり、日本の技術力を中心とする国力の利用と抑制である。このため日本のマスコミ界を監視下におき言論操作を行い、かつ日本の技術を如何に奪い取り、政治的影響力下に置くかを狙っている。

対日工作は今後も限りなく続き、このような状況にありながら有効な対策を打てず、日本は無防備の状態にあり、日本の安全を守るために早急な対策が求められている。③

村山富市は政府に

（１）制裁処置の解除

（２）拉致問題を国交交渉再開の前提条件としない

（３）過去の植民地支配を謝罪

（４）食糧支援などの条件を提示し、

村山富市北朝鮮訪問団は日本人拉致事件解決などの前提条件抜きで両国国交正常化交渉の再開を決めた。

交渉に際し北朝鮮側は、「食糧支援は国交正常化交渉に先駆けて前倒しで行って欲しい」と言い出し、野中広務も帰国後、「北朝鮮への食糧支援を速やかに行うべき」と発表している。また、野中はテレビのインタヴューの中で、「拉致やミサイルのことを、いつまでもグダグダ言つていたら、日朝交渉は進まない」と驚くべき発言をしている。

翌２０００年、日本政府は北朝鮮にコメ50万トン（1,200億円相当）を送った。北朝鮮が支援要請してきていないにもかかわらず、である。すでに「拉致被害者の救出より、支援が先」と言っていた。

２０００年３月、日本は北朝鮮にコメ10万トンを無償で送っていた。ちなみに過去５年間では70万トンも送っている。９月、世界食糧計画は北支援のため国際社会に対して19万５千トンの供給を要請した。ところが、日本一国だけでその２～３倍に当たる50万トンを出すという。

河野洋平外相（当時）がこのコメ支援決定は「私の責任で決断した」と語った。

口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）

２０１５年９月１９日　【日本共産党】志位和夫が国家転覆宣言！

「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」と民主党岡田克也とによる国民連合政府を目指す協調合意がなされた。

ハ．日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標）

田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

Ａ－３．任務達成の手段

本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

（謝蓮舫中国共産党のスパイだと思われても仕方がない。蓮舫の二重国籍：出生の証言では、父親が１２歳の時に蓮舫が生まれたことになっている。）

Ｂ．工作主点の行動要領

第１．群衆掌握の心理戦

駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。

好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。これは日本解放≪侵略≫工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。「９条の会」「戦争法」「積極的平和」等の行動がこれあたると考えられる。

反日芸能人と日本共産と中国共産党と在日朝鮮人と 自虐史観で日本国民を洗脳し続け中国を喜ばせる「9条の会」小田実　『９条の会』の発起人「安全保障関連法案」を「戦争法案」とすり替える日本国民を洗脳する。この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

１－１．展覧会・演劇・スポーツ

中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。

我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

 １－２．教育面での奉仕

Ａ．中国語学習センターの開設。

全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。　

中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

Ｃ．委員会開設。

「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

第２．マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。

田中内閣による中日共同声明成立までの日本解放≪侵略≫（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。

日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣による中日共同声明成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放≪侵略≫の勝利を勝ち取らねばならない。

中国共産党の出版　マスコミ工作

我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。

風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。

２．戦中の工作活動

１９２８年、上海のフランス租界で赤衛隊なるものが作られ、周恩来は指導的役割を担い、国民党と熾烈な諜報活動を展開した。この当時の中国共産党は日本を利用し中国国民党の勢力を削ぐことにあった。

１９３５年、中国共産党は直接日本軍との衝突を回避していたが、この頃から抗日戦争を鮮明にし、日本軍への妨害活動を公然とするようになった。

１９３８年４月、中国国民党宣伝工作部門の責任者たる郭沫若による宣伝工作は、軍隊宣伝、国際宣伝、対敵宣伝の三つからなり、その方法は活字新聞・雑誌等、放送、芸術の三分野に分かれていた。またこの宣伝工作には多くの内外の専門家が集められ活動に加わった。

１９４１年５月、中国共産党日本労農学校が開設され、八路軍の敵軍工作、

日本軍捕虜の生命安全と優遇、日本軍内外の軍国主義反対闘争の宣伝教育、反戦厭戦機運の高揚等を任務とした。 敵軍工作を専任する中国人を教育し、日本の降伏後これらに係わった者は公安部へと配置換えされ戦後に引き継がれて行った。

対日工作の具体的活動の事例としては、盧溝橋事件（１９３７年７月７日)や南京大虐殺（１９３７年１２月１３日）がある。

いずれもいくつかの実証によって事実と異なる事象が、あたかも全てが日本軍による仕業として喧伝された。これらは、中国の対日工作が成功したもので、その永年にわたる宣伝工作に、日本と日本人は、今日に至るも歴史問題の枷の中にいる。

３．戦後のマスコミ工作

１９４５年の日本の敗戦によって、中国では共産党と国民党間の妥協的態度は一変し、国共内線へ突入した。戦後の初期の対日工作は１９４９年１０月中華人民共和国成立後になる。

１９５２年１２月、北京放送は日本向けに「中国紅十字会は日本人の帰国を援助する用意がある」と放送、その後日本の三団体日本赤十字会、日中友好協会、平和連絡会等と折衝、約４万人の日本人が帰国することになる。

第一陣は興安丸で１９５３年３月舞鶴に到着している。この時の帰還者の中から新中国のすばらしさが語られ、新聞報道の紙面を飾った。

１９５４年８月、報道各社の中国訪問受け入れ許可がされ、朝日、毎日、読売、日本経済、中日本、北海道、東京、共同通信、日本放送協会、ラジオ東京、ラジオ九州の各社代表が中国を訪問、周恩来にインタビューしたことが、戦後最初のマスコミの中国政府との接触の機会となった。

１９５８年３月中国政治局が決定した「中共中央の対日政策活動についての方針と計画」によれば、「新中国対日政策活動計画」が挙げられ、日本の「世論喚起について」等を明記している。

この対日宣伝の目的は「二つの中国を認めない」という点にあったといわれている。

１９６４年「日中記者交換協定」により朝日、毎日、読売、産経、日本経済、西日本、共同通信、日本放送協会、東京放送の９社の特派員が北京へ、

中国側から新華社、人民日報、光明日報、大公報、文匯報、日京日報、中国新聞の７社が相互に常駐することになる。

１９６７年２月毎日新聞の高田記者への警告、１９６７年９月毎日、産経、西日本記者の国外退去措置、１９６７年１０月読売の北京常駐資格の取り消し、１９６８年６月日経記者の逮捕と長期拘束問題へと発展等々マスコミへの干渉が続く。　②

【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきたhttp://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-entry-228.html

「日本解放第二期工作要綱」中国共産党　表面化した中国の日本侵略計画　【中国からの秘密指令書】 　 August 04 2012

【中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。

内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

なお、この文書を「偽書」と疑う意見も有るが、現在の処この文書が「偽書」であるという確たる証拠は無い。

支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている】　という書き出しで始まっているものです。

先日来、書き綴っている「マスコミの報道しない自由」。実は大東亜戦争終結直後から、シナによって仕掛けられている孫子の兵法「戦わずして勝つ」の一手段である事が、「日本解放第二期工作要綱」に書かれています。

このブログの要点をまとめる形で、何日間か掛けて掲載してみます。

恐らく、「何を馬鹿な」という思いの方の10人にⅠ人でも「もしかしたら・・・」となれば、有難いです。

でも、あなたが、長年の朝×新聞や毎×新聞の読者なら、まず理解は出来ないと思います。無自覚のバリカタ左翼脳では吸収率０％かと・・・

即刻、最低でも読売新聞、出来れば産経新聞に変えられて約1か月間経過し、柔軟な判断が出来るように成られてからで結構です。反動で、ロリコン前川のように成られては、ご家族も大変ですから、無理をなさらないように。

Ａ．基本戦略・任務・手段

Ａ－１．基本戦略

我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放≪侵略）≫戦に奉仕せしめることにある。

Ａ－２．解放≪侵略）≫工作組の任務

日本の平和（中共にとっての利益）解放≪侵略）≫は、下の３段階を経て達成する。

イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）

１９７６年～１９７７年福田内閣（１９０５生）による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは １９７７年大平内閣（１９１０生）によって莫大なODA供与が開始されることになるのです。　この年以降拉致が頻発する

１９９７年に大阪朝銀が波綻した際は、預金保険機構から約3160億円にのぼる巨額の公的融資が、議論もなく投じられた。

１９９７年11月に、森喜朗首相（当時）団長　野中広務（事務局長）自・社・さの与党三党訪朝団は、北朝鮮の対日工作責任者、金溶淳書記と50万トンのコメ支援を密約していた。

更に１９９９年村山富市元首相（内閣時代の総理秘書には、共産同戦旗派（荒派）、社青同解放派（テロ組織のようなもの）が属していた）を団長とする超党派訪朝団が、一兆円もの持参金を持って日朝国交正常化に臨んだ。

前年の１９９８年には北朝鮮が日本へ向けテポドンを発射してたばかりであった。（本当にバカ）訪朝の際、金正日総書記への手土産として食糧80万トンの無償援助のほか、朝銀系信用組合に一兆円の公的融資が行われた。

１９９９年12月、村山訪朝団はそれを追認した。

その約束履行の一環として、２０００年３月に10万トンを送ったのだが、４月と８月に開いた日朝交渉本会談で、北朝鮮は密約の残り40万トンを早く送れと執拗に迫ってきた。

コメの行く方は労働党幹部と軍部に廻しているといわれ、実際に飢えた人々に配給されることはなく、さらに、全国38の朝銀のうち、経営破綻を来した東京、福岡など13の信用組合に約一兆円の金融支援が追加されたのである。

朝銀は朝鮮総聯直系の金融機関であり、その中枢に北朝鮮労働党の非公然秘密組織「学習組」が存在し、カネの流れや人事を指揮しているという。その融資先のほとんどは、学校、機関紙（誌）、通信社、総聯地方本（支）部など非生産部門ということもあって、将来、再び焦げ付き、資金回収ができなくなる可能性が強い。（回収出来なかった）

すなわち、我々国民の血税が朝銀、総聯を通じて金正日に貢がれ、日本に向けた核弾頭ミサイルの開発にも充てられているわけだ。（続く）

広島在住人気ブログ さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」よりhttps://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35245167.html

8月３０日　虎ノ門ニュースから

過激な労働組合”であると共に“反社会勢力”として認定されている連帯ユニオン関西生コンのドン「武健一」が恐喝未遂で捕まった。

しかし、こういう事は関西地区では長らくタブー視されてきた。暴力団とのつながりもあるとともに、豊富な資金源を元に、相当有力なジャーナリストや記者と接触を図って、一部のマスコミを味方につけている。だから今回のこの件があまり報道されていないのだ。

この連帯ユニオン関西生コンが毎月1回出している機関紙「コモンズ」がある。http://com21.jp/tag/%E9%96%A2%E7%94%9F%E5%8A%B4%E7%B5%84

6月10日付の「119号」の一面トップが「安倍政権打倒！ 辺野古基地建設阻止1万人が国会包囲」とある。ここには大手一般紙に「辺野古基地反対」の全面広告が出ますが、その資金集めの中心がこの組合（関西生コン）である。

だから辺野古移設の問題と関西生コンはリンクしているし、レイシズム集団に抗議の共同声明を出した時に賛成された人に、佐高信、斎藤貴男、青木理、香山リカ、宮崎学、鎌田實が写真入りで掲載されている。これらの人達は関西生コンサイドに立って声明を出している。

これとシンクロするのが辺野古移設反対をされているマスコミの方々である。不思議なのは辺野古移設反対の時になぜかコンクリートミキサー車が登場する。これが、関西生コンが沖縄に持って行ったものである。沖縄の反基地は関西生コンが大きく関与していることが明らかになっている。

有本香　：武健一という名前は、沖縄基地問題や暴力団が背後にいる話があった。今回も暴力団とのつながりの容疑がある。つまり企業から脅して集金したお金が反社会勢力に還流しているのではないかという噂は以前からあった。

もう一つの問題は政界とのつながりである。旧社民党系で今は立憲民主党にいる辻元清美などとはかなり距離が近かった。政治献金もあった。辻元は立憲民主党でも国対委員長をやって責任ある立場にいるのだから、このあたりを東京のメディアが迫って聞くべきである。なぜそういう話題にならないのか、というのはむしろ不思議である。

須田慎一郎　：関西生コンが国民に知ることになったのは森友問題の時で、辻元清美は幼稚園に入ろうとしたのに、血相を変えて各マスコミに「放送するな」と圧力をかけた。

それが煙のように消えたのは、菅野完が籠池娘に嘘を言わせて火消をした。その菅野と辻元は何度も直接会っているのを籠池家が見ている。（下線部は籠池長男の告白）

【菅野完（すがのたもつ）：米国内での2件の暴力事件で、州警察より逮捕状が出され、現在国外逃亡しいる犯罪者。森友学園騒動での籠池夫妻の影の仕掛け人だったが、彼の正体がバレた途端、「アベが～のマスコミ」は、報道しない自由によりモリカケを報道しなくなった】

有本香　：森友問題は豊中市議の木村真など色濃いイデオロギーの持った人達の存在がある。だから武健一とつながりのある政界関係者に対してマスメディアは迫らないとダメでしょう。これは奥の深い、闇の深い話である。

東京のメディアはこのニュース自体取上げない。だから一般の方は関西生コンという人が恐喝で捕まった、ということでしか見ていない。

しかし武健一と政治とのつながりや政治的背景があるとか、さらには沖縄の反基地運動や安倍政権打倒運動とか、在日朝鮮人の差別反対とかを掲げる運動もしている。関西生コンはすごく政治色を帯びた団体だということをメディアが全く伝えていない。

一般の人はいきなりこのニュースがポンと出て来てもわけがわからないでしょう。これをそれで終わらせるのではなく、あれだけ森友問題を取り上げてきたメディアはこういう事実を伝えていく責任がある。

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チョット見えにくいですが、関西生コンから辻本への献金が載った公文書です

武健一逮捕をほとんど報じない大手メディア。そこには虎の門ニュースで指摘している辻元清美との深い闇の関係がネットでも疑惑として拡散されている。 しかし、それでもメディアはだんまりを決め込む。

TBSなど在日局に出演する佐高信、斎藤貴男、青木理、香山リカ、宮崎学、鎌田實が関西生コンとも深い関係が指摘された。 他にもつながる反日が多くいるのであろう。

ここまでくるとメディアも武健一はじめ関西生コン、反日政治家や極左活動家や暴力団や在日朝鮮人や北朝鮮関係などの反社会勢力と緊密な関係があることがわかるのではないか。

テレビは視なくてもいいから、ネットの番組は多くの国民に視てほしい。 こうして見ても安倍政権が掲げた放送制度改革は今の日本に必要である。【終わり】

辻本は、関西生コンとの関係を否定し、献金など一切ないと言いながら、現在逃げ回っています。でも、真実を報道しないからほとんどの人は知らない。

「モリカケは、益々疑惑が深まった～」って、先月まで野党総出で言っていたのに。なんで急に静まったんですか？　

小川勝也参議院議員の長男が、５月に東京・練馬区で小学校低学年の女子児童２人に相次いでわいせつな行為をしたとして、警視庁に再逮捕されましたが、どのマスゴミも絶対に民進党と言わないのは、何故ですか？

「医学部の不正入学問題」も、急にマスコミが沈黙しましたね。これは左の写真の立憲民主党・吉田統彦議員と国民民主党・羽田雄一郎議員が、深く関与している事が判明した途端にです。マスコミさん何故なんですか？

安倍政権を叩くことにしか存在意義を見出せない反日マスゴミは、ひたすら反安倍で頑張る者達には「報道しない自由」を行使し、「報道には中立公正など無い。安倍政権を倒すことが我々の正義」と息巻いているようです。これでは、朝日新聞などの反日新聞の売れ行きが、ガタ落ちになるのも仕方ありませんね。

湾岸戦争のきっかけはイラクによるクウェート侵攻だった。

当時、イラクが強大な軍事力を持っていたのに対し、クウェートは貧弱な軍事力しかなかったからである。どちらも十分な軍事力を持っていれば、戦争が泥沼化することは最初から明らかで、そんな戦争を仕掛ける国などない。だから戦争に巻き込まれないためには、抑止力としてできるだけ強い軍事力を持った方がいい。これは至極単純な話である。

大東亜戦争で、アメリカは日本に原爆を投下したが、もし日本が原爆を持っていて、報復攻撃が物理的に可能だったら投下しなかったはずである。

戦争放棄を謳った日本国憲法第９条１項と同じような条項を成分憲法に持っている国は、世界で160近くある。放棄する戦争は「侵略戦争だけ」というのが、この条項を解釈するときの通説だが、どの国も国益のためなら「侵略戦争ではない」という名目で、当たり前に軍事力を行使する。

生真面目に、戦争放棄条項を守っている特殊な国は、日本だけといっていい。

他国から戦争を仕掛けられることについて、何の対策や工夫もせず、万一に備える努力もせずに、「日本には憲法９条があるから攻めてくる国はない」などと主張するのは、もはや宗教の世界だ。

中国が侵略して住民が虐殺されたチベットもウイグルも内モンゴルも、国際世論がどんなに非難しても二度と独立を取り戻せない。尖閣諸島や沖縄も中国に奪われてしまったら、絶対に戻ってこない。

憲法９条があるおかげで、竹島は韓国に奪われ、拉致被害者は取り戻せない。北方領土も取り戻せない。尖閣は危うい。中国とロシアの領海、領空侵犯は日常茶飯事。日本は自分で国を護れない状態。

北朝鮮は核兵器を持ったおかげで、どこからも攻められていない。北朝鮮軍は核以外の装備は極めて古く貧弱で、食料難で兵の士気も低く、燃料もないので訓練も満足に出来ない。核兵器は貧者の武器。

自国を防衛するだけであれば軍事費は安くつくと思うのは大間違いであり、敵地を攻撃する手段【核ミサイル】を持つことが、最も安上がりなのである。

一方、敵の攻撃から国土を守るためには、大変な軍備が必要である。

島国日本の防衛ラインは非常に長く、海岸線の総延長は米中を上回る。「防衛のための適地攻撃手段」を持たない限り、海岸線すべてを防御するのはまず不可能である。

小さな軍備しか持たない国が軍事大国に攻撃されれば、ひとたまりもない。

だから、軍事小国は、軍事大国に侵略されないように友好国と助け合いたい。この助け合いを可能にするのが「集団的自衛権」であり、国際社会では当たり前の概念である。

もちろん同盟国が戦争を始めたとしても、参戦するかどうかは、日本政府が自主的に決めるべきだが、日本に十分な軍事力がないからこそ、この自主性を十分に発揮できていない。自衛隊は法律でがんじがらめに縛られて、相手が攻撃してきて初めて最小限の反撃ができるという状態。

戦後の日本は、在日米軍と日米安保条約に守られている状態なので、アメリカに何を命じられても可能な範囲内で従わざるを得なくなる。要するに属国状態。半独立国である。

永世中立国のスイスは、国民皆兵をモットーにしている強大な軍事力を持っている軍事大国である。国境にかかる橋にはすべて爆破装置が仕掛けられており、国土防衛に関しては、ハリネズミ状態の国である。スイスが200余年間もどこからも侵略されないのは、全国民の必死の覚悟と、防衛力向上の不断の努力の成果だという。

自国の平和は、自国の力で守るという精神を日本も持つべきである。

2017年4月、日本学術会議は総会で、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を発表した。科学者ともあろうものが、世の中の現実からこれほど遊離してもいいのか。

現代の先端技術は、すべてといってよいほど軍事的な研究の成果である。GPSもカーナビもスマートフォンも電子レンジもパソコンもインターネットも、軍事研究の成果である。軍事的研究を否定することは、すなわち世界の技術から取り残され、日本が技術後進国に陥落することを意味する。技術立国日本は、衰亡の道をまっしぐらということになる。

軍事研究は、国の経済力だけでなく、安全保障政策にも直結しているのである。

「汝、平和を欲すれば、戦争を理解せよ」いう言葉がある。

戦争とはどのような状況で発生するものなのか、歴史を研究し、現在の世界情勢を直視して積極的に備える必要がある。「ダチョウの平和 ：ダチョウは怖い事があると、地面に小さな穴を開けて頭を突っ込み、目の前の現実から逃げようとする」は、もう通じない。

この文章は、何時書いたものか覚えていません。おそらく、書き込み出来ない時に書いたものの１つでしょう。　それから、何度か加筆しています。

続き

ご存知のように、国際社会では、日本の善意や腹芸など通用しない。

日本から海外に出れば、例え交通事故で自分が明らかに悪くても、絶対に謝らないのが当たり前の社会が広がっている訳です。先に謝ってしまえば、それは全て自分が悪いと認める行為であり、次には多額の賠償が待っています。

強制の事実がないと判明した時点で「軍が関与した強制連行など無かった」と韓国に言えば良かっただけなのです。　

「売春婦ではなく、性の奴隷」という箇所でも、米軍の聞き取り調査を見ると、「休みの日には、マーケットへ行ってワニ革のバックと靴を買い、母の為にも買物をした」とか、「将校さんのジープで、映画やビルマの涅槃像を見に行った」などのレポートがあります。

又、慰安婦は気に入らない客を断る権利を認められており、借金を返し終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰ったとも記録されています。

朝鮮人慰安婦の「文玉珠」は、３年間で家族への仕送りを除いても、現在の金額にして約５千万円の預金があったと「原簿預払(げんぼあずけばらい)金(きん)調書」という公文書が残されています。

米軍の調書では当時の慰安婦の月収は１０００円から２０００円。

二等兵の月収は７円５０銭。　軍曹で２５円。　兵士は戦地手当を含めれば、約２倍になりますから、兵士全体の平均は月収３０円位。

慰安婦は、少ない月でも兵士の３０倍以上の稼ぎがあったという事です。

いわゆる従軍慰安婦とは戦争中の売春婦であり、NHK会長が言われたように、戦争中の世界各国に存在した事は紛れもない事実であります。

世界難民問題研究協会のライヒリンク博士は、ソ連が軍に対して慰安所を開設しなかった結果、ベルリン侵攻の間にドイツ女性１９０万人が強姦され、約２９万の私生児が生まれたとしています。

終戦の１９４５年５月、ドイツに駐留した１６０万のアメリカ軍兵士は、３月から４月のたった２か月間で４８７件の強姦事件を起こしたとハイデルベルグ裁判所に記録されています。

フランス軍は45年4月に、南ドイツのシュッツガルトを占拠した時、軍の福祉保健の責任者であったガウブ教授は、「女性住民は逃げることも出来ず、多くの場所で何百件という強姦事件が起きた。　60才以上の女性も16歳以下の少女も逃れる事は出来なかった」と記しています。

ドイツ軍はソ連に侵攻した時に、現地でその都度慰安所を開設し、慰安婦は、現地の女性住民が強制的に徴用されたと記録にあります。

また、ノルウエー・デンマーク・ベルギー・オランダ・フランスでは、ドイツ兵による私生児が約20万人生まれたと言われています。

ベトナム戦争に参加した韓国軍31万人は、村々を襲い、強制連行した女性住民30万人を慰安婦として同行させ、不要になれば殺しました。

韓国軍が一般住民を無差別に殺した数は、30万人以上と言われ、その３０万人はベトナム戦争全体の８２％を占めます。

また、通常のベトナム人の大きな目の中で、ひときわ目立つ細い釣り目の韓国軍私生児はライダイハンと呼ばれ、現存するだけで3万人以上とされており、韓国は未だに謝罪も補償もしていません。

さらに、アメリカ軍は日本に占領軍として駐留した時、最初の１か月、それも神奈川県下だけで２９００件もの強姦事件を起こしました。

駐留した米軍は、これを憂慮し、首都圏に日本の予算で米軍の慰安所を早急に作るよう要求しました。日本は当時の花柳界の協力を得て作りましたが、7年数か月の占領期間、米兵による殺人事件2536件、訴えられた件数だけで3万件以上の強姦事件が起こっています。

以上は、ほんの一部ですが、これでNHK会長が言われた事が正論であったと理解できたはずです。

このように、戦場における性の問題は、悲しい事ですが世界的な普遍現象です。日本軍は確かに慰安施設を戦地に置くことを容認してきましたが、これはもっぱら、強姦事件の発生を最小限に抑えるための措置であったと言えます。

また、欧米や韓国のように、日本軍は戦った多くの現地で、未だに1人の私生児も記録されていない事を明言しておきます。

日本軍の慰安所を運営したのは、９９％朝鮮籍の民間業者であり、軍の関与は生活物資の供給と衛生管理にとどまります。

こうしたシステムは、当時の世界各国に普通に存在したもので、日本だけがことさらに非難される筋合いなどありません。

特に、韓国には有りもしない慰安婦問題で日本を責める暇があったら、ベトナムへ謝罪と補償をしろと言いたいし、真実の歴史も知らずに調子に乗って日本を叩く愚かな日本人に対し、心底怒りを覚えます。

もちろん、喜んで慰安婦になった人など１人も居ないと思います。色々な事情で親に売られたり、女衒に騙されたりと、不幸な身の上であった事は本当に同情するものです。

米軍の報告書によると、当時の慰安婦の数は、戦地全体で２万数千人程であり、日本人が4割、現地人3割、朝鮮人2割、その他1割という統計が出ており、朝鮮人より日本人の方が圧倒的に多かったことは事実です。

日本人も同じような境遇で、韓国人よりはるかに多い人々が慰安婦になられたのに、一人も「私は強制連行された性奴隷だ」と日本政府を訴える事はありません。

日本人なら、この事実にも 注目をしなくてはならないと思います。

アメリカ民主党下院議員で、「日本に対する戦後補償」に、異常に熱心なマイク本田氏は、日本のテレビに出演した時に「強制連行の根拠を示してほしい」と問われ、「実際に河野談話が出ているだろ。また、強制連行でなかったなら、どうして日本の首相は心よりお詫びしたのか？」と答えました。

性奴隷が存在したという彼らの根拠は、河野談話なのです。

韓国は「時の政府幹事長の談話と、一国の首相が謝った」というだけで、又しても、日本から謝罪の金を搾り取れると判断し、アメリカ、カリフォルニア州のグランデール市という在米韓国人が多い田舎町で、慰安婦像を設置しました。

その碑文には「日本軍によって20万人以上の韓国の少女が強制的に性の奴隷にされた」という全くでたらめを書き、アメリカのほかの街へ次々と設置しようと企てています。

アメリカの裁判所では、１０万件以上の嘆願署名があれば、国は何らかの方針を示さなくてはならないという規定があるそうです。

現在、日本は各方面から、すでに米国大使館へ、１０万通をはるかに超える慰安婦像撤去署名を送りました。

又、先日の新聞によると、グレンデール市の在米日系人らが、慰安婦像撤去を求め、市を相手取って連邦地裁に提訴中との報道がありました。

これは明らかに日本人全体の名誉に関わる問題だと考えます。

在米日系人の子供達は、この偽りの像の為に、各地で言われなきイジメを数多く受けています。

我が市は度重なる原水爆実験ごとに、米国へ抗議文を送っています。

この度も、廿日市市として、米国大使館へ正式な抗議をすべきと思いますが、市長としての見解を問いたい。

国連委の対日勧告　思い込みの非難はやめよ

2018.9.2　産経 【主張】　

国連の人種差別撤廃委員会が日本に対し、慰安婦問題の対応が不十分だと批判し、「人権侵害」の責任を認めるよう勧告した。相変わらず慰安婦を「性奴隷」とするなど、委員らの思い込みや偏見に基づいており、受け入れられない。

　報告書は、日韓両国政府が慰安婦問題の最終的解決を確認した平成２７年の合意などに触れ、元慰安婦ら被害者中心の取り組みになっていないという。しかし、日韓合意に基づく支援事業を元慰安婦らの多くが受け入れていることなど、事実経過を無視している。韓国以外の元慰安婦への対応を含め日本が冷淡で何もしてこなかったかのような批判も誤りだ。戦後賠償問題は解決済みとの原則の下で、できる限りのことをしてきた。民間の寄付によるアジア女性基金を通じ、元慰安婦らへの償い金を支払うとともに、首相名で心からのおわびと反省を表す手紙を渡してきた。

　韓国では、多くの元慰安婦が国家賠償ではないとして償い金の受け取りを拒否した。それは韓国側の事情による。問題を蒸し返しているのは韓国なのだ。

　報告書で慰安婦問題を「軍による人権侵害」などと言及していることも看過できない。「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治証言などにより、強制連行された「性奴隷」との誤解が世界に広まった。吉田証言が嘘と分かり、強制連行説が崩れた後も、「自由が奪われた」などと女性の人権問題にすり替えられ批判されている。

　対日審査で、委員から「性奴隷」との表現が使われたことに、日本政府が抗議した。だが「１９９０年代から国連機関で使われている」と反論されたという。「性奴隷」と決めつけたのは、国連人権委員会のクマラスワミ報告書が代表例だが、引用された吉田証言のほか、依拠する豪州ジャーナリストの著作に誤りが多いことが分かっている。出てくる元慰安婦らの証言に根拠はない。

　対日勧告に対し、菅義偉官房長官は「日本政府の説明を十分踏まえておらず、極めて遺憾」などと述べたが、さらに厳しく撤回を迫るべきだ。「性奴隷」との言葉が国連委員会でまかり通っているのも、事実による明確な反論を怠ってきたツケである。（終わり）

最後の文章の通り、日本は、事実による明確な反論を怠ってきたツケが回ってきている。それまでの外務省は、「戦後賠償問題は解決済み」と言うばかりで、韓国が国連委員会に提示している捏造された慰安婦問題は、全く事実とは異なるという明確な抗議と、史実の提示を怠ったツケでもある。

私は平成26年3月で「戦後体制・戦後教育が現代にもたらした弊害について」一般質問している。　以下は、その時の質問内容です。

戦後６９年を迎え、改めて戦後の混乱期に何が起こったのかを冷静に見つめ直せば、現在の日本の状況や、約４０か国あるアジア諸国の中で唯一反日を叫ぶ中国・韓国・北朝鮮の異常さが理解できると思います。

この度の籾(ぬか)井(い)NHK会長の就任記者会見で問題とされた「慰安婦発言」などは、記者の意図的な質問に乗せられたとはいえ、就任会見の発言としては相応しくなかったと思います。

しかし、その発言だけで辞任を求める多くのマスコミは、発言のどこが間違っていたのかを具体的に指摘できないでいます。

また、NHK経営委員の百田(ひゃくた)尚樹氏が、今回の東京都知事選の応援演説で、米軍が行った広島長崎の原爆投下や東京大空襲等で、３０万人以上の女性や子供、老人などの、罪もない一般市民を無差別に殺戮(さつりく)した行為は、非戦闘員の大虐殺であり、明らかな国際法違反であると発言しました。

アメリカは、それを世界から覆い隠す為に、東京裁判で南京大虐殺をでっち上げたという百田氏の発言にも、マスコミは食らいついていますが、一体どこの国の国益を守るマスコミなのかを問いたい。

ご存知のように、NHK経営委員は思想的な発言をしてはいけないという規則はないし、全くの正論である百田氏の発言に対して、マスコミは何ら具体的な反論ができず　感情論のみで騒ぎ立てています。

まず、「従軍慰安婦」などという者は存在しなかった。

何故ならば、戦争中に「従軍慰安婦」という言葉など存在しなかったから。

この言葉は、元毎日新聞の千田(せんだ)夏光(かこう)という人物が、1973年に執筆した「従軍慰安婦」という本の題名が始まりです。戦後２８年経過して、このような作為的な言葉が生まれたのに、マスコミは報道しない自由を使って、知らんふりをしています。

戦争中、従軍と言われる方々は、従軍医師・従軍看護婦・従軍記者・従軍僧侶などです。従軍とは軍の作戦行動に付き従う者で、軍に登録された軍属であり、彼らは後に、国から栄誉を称える従軍記章を贈られています。

当時、慰安婦は軍のうしろから商売目的でついてきた者達で、従軍登録した慰安婦は存在しないし、従軍記章を贈られた者も居ません。

千田の著作には、朝鮮人従軍慰安婦２０万人など多くの虚偽が含まれており、数十箇所にもおよぶ矛盾や問題点が指摘され、千田自身 関係者に謝罪しましたが、出版元の三一書房と講談社は問題箇所を改訂することなく出版し続けました。

千田の著書は、このように検証されることなく他の著作へと引用され嘘だらけの内容が、国連人権委員会の報告書にも使用されています。

いわゆる従軍慰安婦が世に出る契機となったのは、元陸軍軍人の吉田清治が１９８３年に書いた『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』（三一書房）で、軍の命令で、韓国済州島で自ら200人の女性を拉致し慰安婦にしたと書いたことに始まります。

熱心な共産党員であった吉田清治を、1983年11月10日に朝日新聞が「ひと」という欄で取り上げ、朝日は「軍が強制連行した朝鮮人慰安婦」を全国へ広め、吉田は全国各地を講演して稼ぎまくったようです。

吉田の著作内容は、後に済州島の地元新聞記者の許栄善氏や秦(はた)郁彦教授らの調査の末、捏造が指摘され、吉田本人も、これは創作だったと認めることとなりますが、この問題は、またも著作を離れ独り歩きすることとなります。

この慰安婦問題は、何が争点であるのか？

「韓国女性を日本軍が強制連行し、売春婦ではなく性の奴隷とした」という韓国の言い分を論破出来れば良いわけです。

強制連行については、９３年に発表された河野談話の内容が、実は韓国側の強い要求で修正されていた事が、今年の１月１日に産経新聞で発表されました。

「軍の強制は無かった」と言う日本側に、韓国は１０カ所にも及ぶ修正をさせ「これを呑めば、慰安婦問題は決着する」と思わせる交渉であったと、当時の石原信雄元官房副長官は、２月２０日の衆議院予算委員会に　参考人として出席して証言しています。

その時の慰安婦１６人への聞き取りでも、一切軍の強制は認められなかったのですが、国際的な交渉事を、日本人の感覚で「少々理不尽でも、こちらから謝れば事が治まるだろう」と考えたのが大きな誤りでした。

石原氏も予算委員会の場で、「慰安婦の聞き取りでは、事実関係を確認する裏付け調査をしていない」「この談話では、軍の直接的指示で募集したとは認めていない」と述べ。「日本側の善意が、生かされなかったのは残念」と締めくくっています。

このような、外交での明らかな失策を、善意で片づける石原氏や河野氏そして、当時の宮沢総理の国際感覚の無さにはあきれ返るほかありません。（続く）

チョット長いですが、この対談文はとても勉強になります。この内容から質問に入ろうかと思っています。

ギャンブル大国ニッポン、依存症対策は十分？聞き手・諏訪和仁 　聞き手・桜井泉　2018年7月22日17時00分

パチンコに競馬、競輪、競艇……。日本はすでにギャンブル大国ですが、新たな賭け事としてカジノの登場が目の前に迫っています。他の先進国に比べ、ギャンブル依存症が疑われる人の割合が高いなか、依存症対策は十分なのでしょうか。

《なぜ》一発逆転の夢を見るから　玄秀盛さん（公益社団法人日本駆け込み寺代表）

日本はギャンブル大国や。パチンコだけで約２２兆円、競馬や競艇、競輪なんかも合わせたら３０兆円産業になる。テレビＣＭや新聞広告で俳優や有名人を使い、すごくいいイメージにして勧誘するわけや。

パチンコや競馬などを「レジャー」というが、やっていることは賭け事。「ばくち」やねん。　日本駆け込み寺には、家族や同居人がギャンブルにはまりトラブルを起こしたという相談がよく来る。人数も増えているなぁ。

ギャンブル依存症の入り口はパチンコが多い。

店の数は１０年前に比べ２割減ったけど、まだ１万店もある。どの店も表通りにあるからふらっと入れる。勝ったらアドレナリンが湧く。そのときの爆発は普段味わえへんような興奮や。おれも昔、パチスロにはまったことがあったけど、これはやってみんと分かれへんものやね。

玉が出ないときは、「もうちょっと続ければ勝てる」と、台の横にある機械に千円札をひゅうっと入れて玉を買う。５千円、１万円とカネをつぎ込んでも出なかったら、「元を取らなあかん」と、千円札を突っ込み続けるわけや。ギャンブルってやめどきが分かれへん。

大王製紙の会長だった井川意高さんだって元を取ろうとして１００億円以上使ってしもた。感覚がずれてくるんやね。

カネがなけりゃ、せえへんやろって言うけど、なくてもするねん。消費者金融でも親でもヤミ金でも、どこからでも借りてくる。最悪、盗んででもやる。離婚や一家離散、破産、犯罪と周りを巻き込んでいくのがギャンブル依存症の怖さで、破綻（はたん）が待っている。

パチンコにはまった息子が借金した３００万円を、親が肩代わりしたケースがあった。息子は「ちゃんと働けよ」と言われて会社に行ったけど、人間関係や仕事がうまくいかず職場になじめない。そのうっぷん晴らしでついパチンコをやってしまってなぁ。興奮してすかっとしたものの、また元通りや。世の中に絶望だらけの人間が、「勝つ」といういちるの望みにかけるから依存症になるねん。

見ていて思うのは、依存しやすい人には趣味がない、友人が少ない、仕事がうまくいかない人が多い。だけど、そんな人はざらにいる。

たまたま大当たりするということだってある。

それでもちゃんと働いている人なら、何時間も、週何回もやられへん。だから、どぼっとはまるのは、働いていない人が圧倒的に多いんや。

カネがないのにやるのは、一発逆転で元を取ることを夢見るからやね。パチンコは今年２月から、勝ちにくいよう出玉の上限が引き下げられたけど、競馬や競艇などは公営ギャンブルなのに、高額配当が出る。これが「自分もひょっとしたら当たるかも」という射幸心をあおる。

しかも、わざわざ開催場所に行かなくても、場外やインターネット、ノミ屋など、賭けられる手段が増えている。こういう公営ギャンブルこそ、マイナンバーで回数を制限するなどの規制をすべきや。

ギャンブル依存症は、薬物やアルコールなどの依存症と同じ病気。

覚醒剤や大麻などの薬物は法的に禁止されているから、やったら逮捕されるし、アルコール依存症なら治療を受けられる病院も多い。

でも、ギャンブルはまだそこまでの対策をしてこなかった。

みんな「勝てる」という希望を抱くからギャンブルにはまるけど、勝てるわけないんやから。ギャンブルで勝てるのは、１０人いたら１人。２人がドローで、７人は負け。完璧にむしり取られるばかりなんや。

それで３０兆円というギャンブル産業が成り立っている。

本当に依存症をなくすなら、小学生のときからこういう仕組みを教えなあかん。　（聞き手・諏訪和仁）

根本に人間関係と心の問題　三宅隆之さん（依存症回復支援団体「ワンネスグループ」共同代表）

高校生の頃から酒を飲み、大学では、先輩に勧められたパチンコがやめられなくなりました。卒業後、ラジオ局に就職しディレクターになりましたが、パチンコ代欲しさに同僚の財布を盗み、クビになりました。

刑事さんにたっぷり絞られて警察署を出ると、パチンコ店に自然と足が向き、「なんでオレはこうなっちゃったんだ」と思いながら、スロットマシンのレバーを何度も引いていました。

少年期に親との関係で問題がありました。いい学校へ、という親の期待がものすごく強かった。「いい」高校に入ったのですが、やる気がおきず、成績はどんどん下がりました。酒を飲むと、成績のいい友人も、親も、自分と対等に見えて楽になりました。

ギャンブル依存症は、世界保健機関（ＷＨＯ）も精神疾患の一つと定めています。意志や根性の問題ではなく、病気と認識すべきです。

依存症の人を抱える家族は、「育て方が悪かった」「恥ずかしい」と問題を外には出さず、自分たちで解決しようとして、こじらせることもよくあります。

依存症から回復するには、医療機関での治療や自助グループ活動への参加、私たちのような民間施設への入所などの方法があります。

病院での治療には公的医療保険が使えますが、ギャンブル依存症専門の医療機関は少ないです。

自助グループでは互いの経験を学び、励まし合い、回復を目指します。私も数カ月間、毎晩のように活動に参加しました。しかし症状がひどかったこともあり、２００６年に横浜の民間施設に１年３カ月ほど入所。以来、ギャンブルも酒も一切断っています。

そうした経験を踏まえ、１１年から奈良県の依存症回復施設の代表を務めています。

職員の多くは、依存症の経験者です。現在、２０人が入所し、１年半ほど生活して３段階のプログラムをこなします。多くの人は家族の意向で施設に来ます。まず、なぜ施設に入るのか、動機付けをはっきりさせます。

毎朝７時に起き、三食とり、夜１１時には寝るという規則正しい生活を取り戻します。１日千円ずつ渡し、必要なモノを買ってもらう。今までは財布に万札が何枚も入っていて感覚がまひしている人がほとんどです。千円の価値を知ることから始めます。

第２段階では、依存症の根底にある心のゆがみを自らが理解します。罪悪感や恥と思うことを一つずつ書き出して向き合う。カネを盗んだ相手方に謝りに行き、返済を約束することも大事です。

最後の段階では、スーパーなどでアルバイトをします。ギャンブルでなく、働いてカネを稼ぐ練習です。退所後の計画も立てます。

こうしたプログラムを集中してこなすには通所では難しい。外に出ればギャンブルや酒の誘惑もある。集団生活が望ましいのです。

私たちの施設では１１年以降、約２１０人が暮らし、約７割の人が依存症からの脱却に成功しました。

依存症の根本原因は、人間関係と心の問題だと考えます。カジノの入場回数を制限すれば、一定の人は排除されるでしょう。しかし心に問題を抱えている人は、パチンコや酒、薬物など、ほかのことに依存したり、自傷行為、最悪の場合は自殺をしたりします。

私たちは今年２月、カジノなどの統合型リゾート（ＩＲ）の候補地とされている大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま）の近くに相談所を開きました。世間にはギャンブル依存症について「抜けられない」「何をしでかすか分からない」という誤解があります。

今回、ＩＲ実施法案をめぐりカジノへの賛否の論議が高まりました。ギャンブル依存症について正しい理解が広がる、またとないチャンスだと考えています。（聞き手・桜井泉）

◇　１９７４年生まれ。精神保健福祉士。国際組織ＩＧＣＣＢのギャンブル依存に関するカウンセラー資格も持つ。＜アピタル：オピニオン・メイン記事＞

http://www.asahi.com/apital/forum/opinion/