＞オブジーボも抗癌剤に含めてしまうのでしょうか？しかし氏の治療方針は自然免疫を重視していたかと記憶しますが。

厚労省の文章を見ると、まだまだ、マスコミで言われるほどの「夢の薬」ではないようですね。

いま、一つの薬が国家レベルの議論を巻き起こしている。小野薬品工業が開発した、がんの薬、オプジーボ(一般名:ニボルマブ)だ。「週刊現代」2016年8月13日号より、医療情報誌『ロハス・メディカル』編集発行人の川口恭氏が解説。

厚生労働省は7月22日、オプジーボを使った後に別の肺がん治療薬で治療したところ、重い副作用が8例出て、そのうち3人が死亡したとして、注意喚起と情報提供を呼びかける文書を出した。

いずれもイレッサなどの上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤を投与後に、間質性肺疾患を引き起こした。また、メラノーマの治療で使用された患者が劇症1型糖尿病になった例も確認されている。

さらに小野薬品工業は、自由診療でオプジーボを使用したケースで重い副作用が6例あり、1人が死亡したと発表。医療機関に、国に承認された使用法を守るよう要請している。

「うちの病院では副作用には最大限のケアをしていますが、投薬の回数を重ねると甲状腺を悪くする人が頻出します。オプジーボの使用を望む患者さんには、容態が急変しても入院できるよう、バックアップの病院を確保するようにお願いしている」(星野氏)

この薬が提起しているもう一つの大きな問題、それが薬価の決め方だ。

「100mg瓶で約73万円、20mg瓶が約15万円、体重60kgの人なら1回180mgなので、約133万円。2週間に1回の投与で1年間使い続けると年間3500万円弱。

しかし、健康保険には患者の負担額を一定以下に抑える『高額療養費制度』があるので、患者が支払う医療費は最大でも年200万円程度、ほとんどの人は100万円かかりません。つまり約3300万円もの額が保険事業者の負担になります」(川口氏)

しかも、現時点では患者に薬が確実に効くかどうかは見分けられない。

そうなると仮に5人に1人しか効果がない場合、1人の肺がん患者の延命のために1億6000万円ものコストがかかることになる。人の命に値段はつけられないとはいえ、これではあまりに高すぎるし、国民全体の医療費を急増させ、最終的にその負担は我々一人一人にかかってくる。

「そもそもオプジーボは、患者数の少ないメラノーマに使用される薬として薬価がつけられました(年間最大470人に投与されると推定)。もし、先に肺がんで承認されていたら、薬価は10分の1以下だった可能性があるのです」(川口氏)https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49379?page=3

中々、厳しい論調です。たかが週刊誌といえども、各症例を見ると使用には慎重な判断と、かなりの覚悟が必要と思われます。

さて、小沢氏から「御輿は軽くてパーが良い」とお墨付きを頂いた、パーマン「玉城デニー氏」が、日本のコメンテーター臭「金平」との対談で、馬鹿な事を言ってますね。

「日本政府が取っている民主主義を破壊するような違法な工事のやり方を我々は認められない。これからは対話。司法で解決しない。徹底的に対話を尽くしてアメリカともぜひ国と国で対話をするように求めていくしかない」

2年前に、最高裁判決で「埋立て」は合法であると認められているので、年内には工事に入れば良いのです。それを、「司法で解決しない」って、訳の分からない事をほざいてます。

三権分立です。行政で結論が出せないから司法判断を仰ぎ、その決定に従うのが民主政治ですが、それさえも理解していない。

「民主主義を破壊するような違法な工事」が、「辺野古埋立て」の事なら、これは、最高裁で結審した合法な工事です。もし、この結審に従えないなら、行政のトップとしては辞任するしかないでしょう。今さら政府と対話しても意味はありません。

何事も「対話で解決」出来れば、それに越したことはありませんが、外交・防衛は、国の専権事項です。知事ごときが口を挟む問題ではありません。

民意と言うなら、辺野古のある名護市の市長選挙では、埋立て賛成派が勝利しました。普天間の宜野湾市長も移設賛成派ですが、民意はどうなります？

井上先生、池田さん、投稿ありがとうございます。

＞最近ロカボダイエットが流行ってきて

買いたいものが買えないと不満を漏らしてます

糖質オフや低糖質な物がメジャーになればいいですね

ロカボとかいう糖質オフダイエットが流行ってますね。ローソンなどにも、ロカボ食品表示がある袋菓子や、電子レンジ用の調理品が揃ってます。

適度な運動と、ロカボダイエットしながら、満腹をさけて常に腹7分（＊サーツー遺伝子）で過ごせば、癌など消滅してしまいます。

実は私も半年前から、圧力鍋を買って玄米食と、岩塩・炭塩にハマってま～す。

戦国時代の武将は、一度戦場に出ると一月程は、「干し飯」と言われる炊いた玄米を天日干しにした物と塩のみで、戦い続けたと聞いています。

それだけでもビタミン類やミネラルはとれますし、現在ではタンパク質も充分補えますから、他に何がいるんじゃ～って処ですかね。

【＊サーツー遺伝子：　15年以上前にアメリカで発見された遺伝子で、日本人の４５％が持っている事も証明された。いつもの食事量を３０％減少させ、食事後2時間程で空腹感を感じても間食厳禁で我慢すれば、２～３週間で体が危機を察知し、種の保存のために個体を長期的に維持しようとし始め、各細胞が活性化して、結果的に身体が３０％若返るというもの。チンパンジーの実験では、同じ歳の猿が、外観や動きも親子ほど違うという結果になった。　もっと、簡単にサーツー遺伝子を覚醒させる方法もあるようですが、これは後日のお楽しみ。】

「抗がん剤は効かない」の著者「近藤誠」氏の本を読んだり、宗像久男氏の公演に行ったりしています。

＊結核患者にがん患者はいない⇒体温が高いから。

＊がん患者は全員、低体温35℃以下。（がん患者の細胞は、栄養失調状態だから熱も作れない）

＊食事に、カリウム・リン・タンパク質・マグネシュウムを補う必要がある。

＊有機農法の人参ジュース1日2㍑、白米を玄米に変える、ノニジュースも有効、熱いお風呂に日に三回入って、体温を上げ汗をかく。

＊抗がん剤は、造癌材である。

＊抗がん剤の副作用で、8割の患者が命を落としている。

＊抗がん剤は、70歳以上の高齢者には、ほとんど効果が無い。

＊欧米は、がん治療に抗がん剤を使わないよう方向転換している。

＊がん治療には、ビタミンＣの大量投与が非常に有効である。

＊がん細胞の餌はブドウ糖。癌になったら、3か月はブドウ糖を取ってはいけない。（がん治療でブドウ糖の点滴など、最も避けるべきこと）

・・・などと書いてあります。身近に癌で苦しんでおられる方が沢山いらっしゃいます。現代医療を全否定する訳ではありませんが、一度立ち止まって、主治医と相談されるのも、一つの方法ではないかと思います。

以下、少し長いですが、ビジネスジャーナルの記事を掲載します。

Business Journal > ヘルス・ライフ > なぜ寿命を縮める抗がん剤使う？    https://biz-journal.jp/2012/08/post_559_3.html

某有名大学病院で余命3カ月と宣言されたがん患者を、抗がん剤を併用し、ビタミンCの大量投与と食事療法で完治させるなど、独自の治療法により実績を重ねているA氏。今回、そんなA氏に、

「『糖ゼロ食事』『ビタミンC投与』などの正しいがん治療法」「ある日、急にがんが発覚したらどうすればよいか？」　そして、「“効かない”抗がん剤を患者に投与し続けざるを得ない、医師・厚労省・製薬会社の“禁断の”タブー」について、語っていただいた。

――抗がん剤が効かないというのは、本当でしょうか？

A氏　単純な話で、副作用が強く、科学的な有効率が低いんですよ。副作用のつらさは、耐え難いほどの倦怠感や吐き気、脱毛など、一般によくいわれている通りです。有効率はというと、薬剤を開発する臨床試験の段階で、20％の患者にがんの縮小が認められたとされています。

苦しい副作用に耐えても、たった20％の人にしか効果がなく、しかもがん細胞の消滅ではなく、縮小するだけなんです。もちろん、中には抗がん剤が体に合っていて、高い効果を得られる患者もいますが、薬剤一般としてみるとあまりに効果が低い。

――院長が、本格的に抗がん剤を使わない治療を始められたきっかけはなんでしょうか？

A氏　私は以前大きな総合病院の勤務医でしたので、多くの医師が、「抗がん剤は効かないばかりか、強い副作用をもたらす」と思いながらも使い続けている実態を知っていましたし、もちろんそれで苦しむ患者も多く見てきました。また、私は精神科医ですから、どうしても患者の肉体的・精神的負担を少しでも和らげようという方向に、関心がいってしまう。

加えて、両親をがんで亡くした体験も、大きな要因のひとつです。父の肺がんはステージ3でしたが、転移がなかったので、すぐに死ぬほどではありませんでした。ところが、抗がん剤投与を始めたら、わずか2週間で亡くなったのです。

さらにその1カ月後、今度は母の大腸がんが見つかりました。大腸全摘出手術をしたあとは、抗がん剤を使わずに漢方にしました。幸い、兄が薬剤師ですから、がんの症状を和らげる処方をして、医師が予告した余命を越えて、しばらく元気で過ごしていました。最後は結局肺炎で亡くなりましたが、抗がん剤とは明らかに違う予後でした。

以上のような経験を経て、抗がん剤を使わない治療に取り組むようになりました。　なぜ、“効かない”抗がん剤は使われるのか？

――しかし、これだけ抗がん剤治療が一般化しているのは、なぜでしょうか？

A氏　治療ガイドラインで決まっているからです。ほとんどのがんは、各専門学会が治療ガイドラインを作成しており、例えば「ステージ2でリンパ節転移がなければ、抗がん剤治療。使う薬剤は○○」と定められています。

ガイドラインから大きく外れた治療は公的保険が利かなかったり、何か問題が起きたときは、医師個人の責任が問われかねません。訴訟にでもなったら大変ですから、医師はガイドライン通りに抗がん剤を使おうとなるのです。

しかし、以前UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）ががんの専門医にアンケートをとったところ、約80％が「自分ががんになっても、抗がん剤治療は受けない」と答えていました。実は、抗がん剤が効かないと思っている医師は多いのです。

――抗がん剤がたくさん使われて、喜ぶ人はいるんですか？

A氏　一番喜ぶのは製薬会社です。会社の利益のために、高価な抗がん剤をどんどん使ってほしい。また、厚労省は天下り先として製薬会社が潤っていないと困りますから、抗がん剤を公的保険で認める一方、安価なビタミンCの大量投与という治療は、いまだに保険適用外です。

――がん治療として、院長が行われているビタミンCの大量投与という方法は、専門家の間では、どのような評価なのでしょうか？

A氏　05年に米国厚生省の科学者が、「ビタミンCに、がんを殺す能力がある」と発表しています。それまでは30年にわたって“封印”されていた治療法といっていいでしょう。

そもそも高濃度ビタミンCによるがん治療は、76年代に米国の化学者ライナス・ポーリング氏によって編み出されました。彼は、アメリカの科学アカデミー紀要「PNAS」に、「末期進行がんの患者にビタミンCを点滴とサプリメントで投与すると、生存期間が4〜6倍延長した」と発表しています。

しかし、78年にアメリカのメイヨー医科大学は、ビタミンCにがん患者の延命効果はないと反論します。それが有名医学雑誌に掲載されたため、医学界全体がビタミンC治療に関心を持たなくなってしまった。

――なぜ、ビタミンC治療は米国で封印されてしまったのでしょうか？

A氏　米国の巨大製薬企業も、高価な抗がん剤を大きな収益源にしています。つまり、抗がん剤治療ではなく、安価なビタミンC治療が主流になっては困る。そこでこれらの企業は、資金面でも人脈面でも太いパイプを持っている政府と共に、強く動いたといわれています。

また、前出のポーリング氏はノーベル賞を2つもとった天才ですが、原爆反対を訴えていたため、政府につぶされたという声もあります。

――院長の治療で治癒した、患者さんの事例を教えていただけますか？

A氏　ウチはがん専門ではありませんから、2年間でがんの患者さんは5～6人ほどです。そのうちの一人、31歳の女性の患者さんは、新婚2カ月のときに子宮けい頸がんだとわかりました。しかもステージ4で肺に転移があり、かなり進行した状態でした。

すでに手術ができる状態ではなく、大学病院では抗がん剤を使っても3～4カ月の余命だと言われました。そこで当院では、高濃度ビタミンCを1日75グラムで週4回投与。途中から100グラムに増量し、並行してノンカーボ栄養療法を開始しました。

2カ月後には肺の転移がんはほぼ消滅し、さらに3カ月後には完全に消えていました。彼女は今でもふつうに生活を送り、再発防止のために定期的にビタミンC投与を続けています。

――その大学病院は、患者さんが院長の治療を受けていることは知っていたのですか？

A氏　知っていました。私は患者さんに、「大学病院の担当医に、診断データや画像をもらってきてください」とお願いしました。医師は患者からのそうした依頼を受けた場合、提供しなければならないことになっているのですが、なんとその担当医は、患者のその要求を拒否して、最後まで渡してくれませんでした。

――院長の医療法人で行っている、具体的な治療法について教えてください。

A氏　高濃度ビタミンC大量投与は、点滴でビタミンCの血中濃度を一気に上げる方法。ノンカーボ栄養療法は、糖質をカットした食事療法です。抗がん剤より効き目が高く、副作用がない治療法です。ビタミンCは天然の抗がん剤みたいなものです。本来は抗酸化物質ですが、一定の濃度を超えると過酸化水素（H2O2）を発生するようになります。要は消毒薬と同じ物質で、がんを攻撃する力を持ちます。

副作用がないのは、正常細胞に含まれるカタラーゼという酵素がH2O2をH2O（水）とO2（酸素）に分解できるからです。抗がん剤は、分解されずに正常細胞も攻撃するから副作用が発生してしまうのです。

――ノンカーボ栄養療法とは、どのようなものでしょうか？

A氏　甘いお菓子果物はもちろん、ごはんやパンなどの穀物、じゃがいもやニンジンなど炭水化物を多く含む根菜類も避けます。日本酒やビール、ワインなど糖質の高いお酒もダメです。

代わりに、肉や魚を積極的に食べます。不健康だと心配されるかもしれませんね。でも、筋肉や血液など体の組織のもとはタンパク質や脂質で、糖質はエネルギーにしかなりません。

よく脳は糖質しかエネルギーにできないといわれますが、肝臓で糖質をつくることができますから、食事で摂る必要はないのです。

――糖を摂らないことで、がんにどんな作用があるのですか？

A氏　がんが成長する“エサ”は主に糖質で、それを断つことでがんの成長を妨げます。例えば、「PET」（陽電子放射断層撮影法）という検査は、ブドウ糖を原料にした薬剤を注射して放射線を当てると、がんの部分が光って見えます。がんがブドウ糖をよく取り込む性質を利用した方法ですね。

――高価な抗がん剤を使ったほうが、院長の医療法人としては儲かるんじゃないですか？

A氏　もし、抗がん剤ががん治療に有効なのであれば、もちろん抗がん剤を使います。別にビタミンCやノンカーボにこだわっているわけじゃなく、患者さんが治ればなんでもいいんです。ほかにも、免疫力を上げる漢方治療にも力を入れていますし、最近ではビタミンB1の大量投与にがんを治す効果を感じています。【終わり】

＞これからの沖縄を作っていく世代は、基地よりも自分達や沖縄にとって大切なことが何なのかよくわかっているように思います。

まだ、仲井間知事の時に、一度だけ沖縄に行ったことがあります。

その時の移動手段は貸切バスだったので、沖縄在住の運転手さんやガイドさんと、かなりの時間話すことが出来ました。「米軍基地は沖縄にとって必要ですか？」の問いを、二人がいる処で聞くと、「出て行って欲しい」。

しかし、一人づつ離れた場所で聞くと、「商売上出て行けと言わないと、怒るヤマトンチュウが多い。みんな基地反対で本土から来る人ばかりだから。私達やホテルや飲食は、その人達で持ってる処がある。でも、米軍基地が無ければ、沖縄は生きてゆけない事も知っている」というしたたかな返答が返ってきた。

佐方の市民さんが言われるように、若い世代は基地問題ではなく、より現実的に、これからの沖縄の安定した未来を望んでいると感じた。

しかしシナは、「沖縄県民の民意」を、沖縄ではなく自国の利益の為だけに利用するよう、２０年以上前から蠢いている。

沖縄県の民意は尊重しなくてはならないが、しかし、その結果責任は沖縄県民が取らなくてはならない。

たちまち、一括交付金は消滅するし、沖縄活性化の交付金・補助金もかなり減少されることだろう。デニーを選んだ以上、左翼の基地外爺婆が沖縄へ落とす、自治労などのアブク金で食いつなぐしかない。

その内、シナが在日シナ人の保護を名目に、那覇空港を占拠する時が来る。

今から、東トリキスタンやチベットがどうなったか、いや、現在進行形で、何をされているかをシッカリ予習しておくべきであろう。

以下は、青山氏のユーチューブの内容である。

青山繁晴議員は翁長知事の知事選はシナが支援したという「議事録」を入手して、その目的「中国の究極の目的は米軍を追い出すことだ、と書いてある」と明確に述べている。青山繁晴議員はこう続ける。

「沖縄のことを考えると佐喜眞候補が負けたのは不幸なことだと思っています。

翁長県政の4年間は国とずっと対立してきた。ただ対立で終わった。これは米軍基地の縮小に役立っていない対立でした。米軍基地を縮小するには必ず国と連携しなければいけない。何故なら安全保障は国の仕事だからです。これは世界のルールです。

地元の意見を聞くことはあっても最優先することはあり得ない。地元の反対意見で国の方針が覆ると収拾がつかなくなるんです。これはイロハのイであって、これが守られないからおかしなことになってしまう。日米の政府が決めることを、翁長知事が米国に行って話をしても相手にされないのは当然です。

沖縄に佐喜眞候補の応援演説に行って“脅迫”が来たんです。それは「翁長さんが中国のスパイだとお前は言っているが、名誉棄損で捕まえてやる」というもの。

しかし、いつ「翁長さんが中国のスパイ」だと言ったのか？彼らは必ず話をすり替えるんです。私が言ったのは、福岡のヤフードームの斜め前の中国総領事館が対沖縄工作活動の、中国共産党は半ば公然と工作活動を行っています。人民解放軍には工作要領もあってネットでも見れます。中国総領事館の総領事が那覇に来て、少なくとも2回以上、華僑の方々を集めて秘密会議を行って、その時の議事録を入手して、その証拠に基づいて中身を言っているだけです。

そこには『仲井眞知事への工作がうまくいかないので新しい人を探せ』という指示が書いてあった。『那覇市長の翁長市長は不満を持っている。それは国政や知事に出れない不満である。だから翁長にアプローチしろ。お土産も用意する。それは知事になった暁には、李克強首相と公式に会って、福建省から大量の観光客を入れて、それで沖縄の経済を支える』と書いてある。

だから翁長さんがスパイだと僕は一言も言っていない。そこには『翁長を知事にするのは米軍を沖縄から追い出すためである』とあり、これは中国共産党の方針と合致しているんです。

翁長県政の4年間は“中国の観光付け”“観光客依存”になっている。中国の観光客の方々は中国共産党が沖縄に行くなと言ったら行けないんです。その気になればあっという間に止められる。現にフィリピンではそれが起きている。

沖縄経済が中国の観光客頼みになっていたら中国共産党に間接支配されるのと同じじゃないですか。そこが問題なんです。

そこで今後の沖縄を考えると背筋が凍るわけです。中国共産党は必ず沖縄に踏み込んできます。玉城県政で観光客はもっと増やす。翁長県政同様、基地問題は国と対立が続き進展しない。（平成30年10月1日 虎ノ門ニュース）

https://www.youtube.com/watch?v=neH414OCH2k

さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」ブログより

＞玉城デニーの主張、「補助金頼みでない沖縄」「日米から沖縄を取り戻す」も、基地や補助金などの依存体質で成り立っている沖縄が日本政府の補助金などに頼らず、一体どこのお金に頼ろうとしているのか？(終わり)

平成29年度沖縄県の一般会計予算（使用目的を限定しない予算： この予算から職員給与費、介護福祉教育予算、道路復旧費など、市が負担すべき費用が賄われる。他に特別会計予算等があり、上下水道等の事業収支を明確にする必要がある予算が別枠に存在する）は、

７５４２憶円で、その内、沖縄振興予算が3210億円あり、普天間基地移設合意で、民主党政権時に一括交付金（何に使っても良い予算）１０００憶円がプラスされている。

つまり、8542億円予算中、４２１０憶円が国からの補助金・交付金。

沖縄の財政の４９．３％は、国が援助している事になる。

「補助金頼みでない沖縄」とは、この沖縄の実態を理解しているとは思えない発言である。

また、「日米から沖縄を取り戻す」から推察すると、例の「一国二制度」発言に行きつく。

これは、鄧小平が最初に用いた言葉で、台湾を意識した上で、共産党政権下であっても資本主義のような「自由な経済社会制度」を取り入れ、「黒い猫も白い猫も、ネズミをとる猫は良い猫だ」として、国全体の経済発展を最優先するとした。

しかし、今回のデニー氏の発言は、旧民主党が結党時に出した政権マニュアルのコピーだと思うが、彼は、それさえ完全に理解せずに使っているようだ。

この発言の恐ろしい処は、「アメリカや日本の資本主義と、シナの共産主義を、手玉に取れば、沖縄はその狭間で優位な発展ができる」と、彼自身が考えている可能性が高いこと。

一地方の責任者が、世界最大のＧＤＰを持つ3国に対して、優位性を保てると思うこと自体が、余りにも政治の素人であり基地外じみている。（民主党政権時のコピーを見ても、「経済特区」程度にしか考えていない事が分るが）

沖縄は、日本の国土である。

これから、どういう形で安倍政権と対峙するのか不明ではあるが、社会党の村山さんのように「初めてじゃから・・・」では通用しない。

２年も経たない内に、左右から袋叩きにあい、辞職願を出す羽目になる可能性に、大いに期待するものである。

琉球新報＜社説＞総裁選報道への介入　不当な圧力は許されない　2018年9月4日

　７日に告示される総裁選を前に、自民党が「公平・公正な報道」を求める文書を新聞・通信各社に送付した。記事や写真の掲載面積で候補者を平等に扱うよう注文している。新聞社や通信社は独立した報道機関であり、記事や写真の取り扱いで権力側からあれこれ指図される筋合いは全くない。

 　自民党は、民主主義に不可欠な「言論の自由」の意味を理解しているのか。長く政権を握っているうちに、慢心が頂点に達した感がある。

 　文書は総裁選管理委員会委員長から各社政治部長らに送られた。「内容、掲載面積などについて必ず各候補者を平等・公平に扱ってくださるようお願いいたします」と記している。

 　そもそも総裁選は一政党の党首を決める組織内のイベントにすぎない。ニュース価値によって、一方の候補者を大きく扱うこともあれば他方を小さく扱うこともある。各社が判断することであり、何ら制約を受けるものではない。

 　自民党は新聞・通信各社を機関紙化したいのか。公権力が新聞記事の内容を検閲した戦前・戦中の言論統制をほうふつとさせる。

 　安倍晋三首相に近い議員が報道への働き掛けを総裁選管理委員会に求めたといわれる。政権に批判的なメディアをけん制し排除したいとの思惑を指摘する向きもある。

 　放送局に対しても、候補者の出演交渉の際に同様の申し入れを行うという。報道機関を萎縮させる狙いがあるとすれば悪質だ。国民の「知る権利」を脅かすメディアへの不当な介入であり、決して看過できない。

 　２０１４年の衆院選の際にも自民党は、選挙期間中の報道の公平性を確保し出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡している。

 　出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者、テーマの選定を中立公平にし、街角インタビューなども一方的な意見に偏ることがないようくぎを刺した。「報道の自由は尊重する」と言いながら、やっていることは露骨な圧力だ。【後略】

さすがに、選挙の何たるかも知らない沖縄のゴミ新聞だな。

ＴＶ・新聞などの選挙報道は、公平公正でなければならないという大前提があるのも無視か？まあ、赤旗や聖教新聞に公平性を求めても仕方がないが、常日頃から、公平公正を社是としている処なら、こんなバカな記事は書かんだろう。

もう一度言うが、さすがに、沖縄を代表する極左新聞である。こんな新聞しか選べない沖縄の人々が気の毒でならない。

さあ、もうすぐ沖縄県知事選挙の投開票が始まる。

沖縄の人々が、日本人でいられるか？　それとも、シナの属国としてチベットや東トリキスタンのような悲劇の島になるのか？　最終的には自分自身が選択するしかない。

今、騒いでいる反日ジジババは、結果がどうあれ、沖縄諸島ではない安全な自宅へ帰る事が出来るんだから。

デニーが知事になれば、いずれ沖縄独立宣言をするだろう。その時に、シナが承認すれば、沖縄は時を置かずシナのものになる。

しっかりしろ！　沖縄の未来を守れるのは、沖縄県民しかない。

「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」ブログより

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7227.html

菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰 「景品交換所」という聖域にメス　（選択出版)　9/25(火) 7:07配信

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010000-sentaku-pol

　菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。

 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。

菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。

パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。

又、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。

これだけ「敵」を増やす政策を進めるからには、権力の中枢から外れた時の「意趣返し」は想定しているのか。そうでなければ、長期政権の驕りによって周りが見えなくなっているのだろう。【終わり】

　この選択出版ってのは、馬鹿野郎か？　「景品交換所」という聖域　って何？　「景品交換所」は、触ってはならない聖域なのか？また、「ギャンブル依存症対策」という聖域ってのも意味不明。

それほどの聖域だから、何をしてもイケナイのか？

「ギャンブル業界から献金を受けてる族議員が多いし、こんな事したらパチンコや競馬ファンが暴動を起こす」って、こんな記事書く阿保の顔が見てみたい。

意趣返しって、誰がするの？　北朝鮮が攻めてくるか、朝鮮総連が暗殺部隊でも作るのかな？ギャンブル業界は、日本の警察の大事な天下り先だから、安倍政権を本気で守らないとでも思っているの？

　パチンコ・パチスロの年間売り上げは、昨年23兆円。世界中のカジノの売上げを全て合わせても18兆円だよ。

パチンコ・パチスロが、ギャンブル依存症の原因だという事が分っても、パチンコ業界から貰う金が欲しいから、こんな三文記事を書くんだろうな。少しのプライドも感じられないこの文章。反日狂いの在日の方でしょうか？

日本の寄生虫で居たかったら、大人しく暮らせよ。サナダムシでも何でも寄生虫が本体を弱らせたら、自分も死ぬんだよ。

日本も、そろそろ効果抜群の「虫下し」が必要だから、杉田水脈さんの様な少し強烈な人を守る必要がある。

平成30年（2018年）3月、自民党の杉田水脈議員は、警察庁の生活安全局長の山下史雄に対してパチンコについて質問したが、政府・警察庁の山下史雄の答弁は国民を馬鹿にしたものだった！

自民党の杉田水脈議員　「ギャンブル依存症の中で一番多いのは、パチンコだ！でも、パチンコはギャンブルじゃないんですよね？！（嫌味）」

警察庁の生活安全局長の山下史雄　「客がパチンコ店から商品の提供を受けた後、商品をパチンコ店以外に売却することもあると承知しているが、第三者が商品を買い取ることは直ちに風営適正化法違反となるわけではない。ギャンブルについては一般的な用語で、必ずしも定義が明確でないから、パチンコがギャンブルかどうかを判断するのは困難！パチンコは現金を提供することを禁止している。また、著しく射幸性のある遊技機を設置しないようにしている。風営法の枠内なら賭博罪には該当しない！」

自民党の杉田水脈議員　「三店方式は目くらましのようなもの。事実上、三店方式を規制する必要があるのではないか？！」

警察庁の生活安全局長の山下史雄　「客がパチンコ店から商品の提供を受けた後、商品をパチンコ店以外に売却することもあると承知しているが、第三者が商品を買い取ることは直ちに風営適正化法違反となるわけではない。「客がパチンコ店から商品の提供を受けた後、商品をパチンコ店以外に売却することもあると承知しているが、第三者が商品を買い取ることは直ちに風営適正化法違反となるわけではない。過剰な規制はしない！」

自民党の杉田水脈議員　「ギャンブル依存症を本気で無くすが気があるんですかね！」【終わり】

今日、9月議会が終わりました。9月30日の前川喜平の公演は、台風直撃ですが、ありますかね？　警報が出れば、市民センターは避難所になりますから、開会の可能性は相当に低いと・・・。案外、運の良い教育長かもしれません。

さて、少し前のお話を。

広島の「９条を守る会」の幹部（国立大学教授）は、国家安全保障に関する討論において、「日本がよその国に戦争を仕掛けるくらいならば、日本に核爆弾を落とされて、殺される方を私は選びます」と発言した。

なんのことはない、「平和憲法を守る」等と美しいことを主張している人達の後から付いて行けば、北朝鮮やシナから核ミサイルを撃ち込まれて、「あの世へ行くまでお付き合い」という目出度い羽目になる。

それにこの人たちは、ほとんどが日本人のくせに、日本は軍隊を持てば、必ず他国を侵略するとんでもない悪い国だと喧伝し、自国を全く信用してない。

その延長線で、平和の為と称して、子供たちに戦争の悲惨さを教えるというのだが、旧日本軍がいかに残虐・非道だったかということしか教えない。

この人達の問題は、当時の人々が普通に持っていた歴史観・世界観を判ろうともしないで、現在の自分の感覚と価値観だけで、過去を断罪できると思い込んでいる能天気な処にある。

本当の戦争を知るには、当時の国家間の緊張状態を理解し、各国は自国の利益の為に何をどう考えて、開戦までをどう決断したのかまで研究する必要がある。これは平和の為の軍事研究である。

また、水面下で行われた当時の謀略戦の数々をも精査し、真実の歴史を探らなくては、再び同じ過ちを繰り返すことになる。しかし、そのための軍事研究をする大学は、日本では防衛大だけ。

「戦争の悲惨さを教えれば戦争が防げる」という幼稚園児並みの無邪気さ。「自虐的な平和教育で戦争が防げる」という論拠は、「日本人さえ戦争しなければ、世界は平和になる」というもの。

教育界を挙げて、「日本人は世界でも類を見ない程、戦争好きで残虐な人間なんだ」と、子供達に教えている。自分や祖父母親兄弟まで貶める事に、無上の喜びを感じる その卑劣さ滑稽さに,誰も気づかないのだろうか？

エイズは確かに怖い病気だからと、エイズの怖さを教えれば、エイズは防げると思うのだろうか？

そんな単純な話で済む訳はなく、エイズの感染経路、エイズの症状、病原菌の特定、薬の開発などあらゆる研究をした上で、ようやく、エイズの撲滅を目指すことが可能となる。

それを、エイズ患者の悲惨な映像を見せて、「エイズは怖いから患者に近寄るな」とか、「エイズの研究なんかしたらエイズ患者が増える」等という馬鹿げたことを言う者はいないだろうに、エイズを戦争という言葉に置き換えた途端、「戦争の研究なんてしたら戦争になる」という愚か者がそこら中に湧き出る。

そんな欠陥思想に今や保守までが縛られ、日本は素晴らしい国だと言ったら日本中からボコボコに批判される。こんな国は世界中どこを探しても見つかるまい。

 北朝鮮もシナもロシアもアメリカも核兵器を持っている。それらの国々と外交関係を断てない我が国は、愚かにも「絶対に核兵器は持ちません」と宣言している。核攻撃を軍事オプションとして持つ国に対して、核は持ちませんと核抑止力を放棄すれば、核兵器保有国の主張を聞かざるを得なくなる。

左翼の得意フレーズは「話し合い」であるが、「話し合い」つまり「外交交渉」で相手の要求を突っぱねることが出来るのか？

「外交とは武器の無い戦争である」と言われているが、どの国も自国の経済力・防衛力・敵地攻撃能力などを、バックボーンにして外交交渉をしている。

片手にピストルを持っている相手に素手で挑む奴は、馬鹿と相場が決まっているが、今の日本の外交官は、それを承知の上で、経済力のみを武器として必死で頑張っているのだ。

左翼の基地外共も、核を持たない日本で、核兵器反対を唱えても意味などないんだから、シナや北朝鮮で体を張って核廃絶を叫んでみろ。地球市民なら聞いてくれるかもしれんぞ。おそらく現地で、臓器取られて行方不明になるだろうが。

核兵器は戦争を抑止し、且つ外交力を支えるという現実に日本人は目覚める必要がある。

北朝鮮、シナ、ロシアという ならず者核武装国に囲まれた我が国の、安全をどのようにして確実なものとし、それを保持するのか？それらの国々との外交交渉において、いかにして国益を守り、且つ前向きの国家関係を維持して行くのか？　左翼こそ、真剣に議論してみろ。

カープ優勝バンザイ　＼(^o^)／

あとは、苦手な横浜「でぃえぬえ～」が3位に入らないように願います。

西武さん、強いですね。でもセリーグ覇者として、精一杯戦って頂きたいと思います。頑張れ～。最近カープに目覚めた女房のためにも、お願いしま～す。

さて、＞ちなみに、原発を巡る裁判では「好みの裁判官」が担当判事に決まるまで、提訴ー取り下げを繰り返すという「高等戦術」が駆使されることもしばしばと聞き及びます。笑えない話ですよね。

ご存知のように、これは昔から行われているもので、各地裁には3～４人に1人くらい左巻き判事がいるようですから、その人に当たるまで取り下げを繰り返して、左巻き判決が出た途端に、マスゴミを巻き込んで一大キャンペーンをしてました。

特に教科書問題・国旗国歌問題などをめぐる裁判は、昔から日教組の定番行動でしたね。まあ所詮、最高裁判決までのお祭り騒ぎでしたが、控訴によっては時間が掛かり、議会審議にまで影響したこともありました。

沖縄にも、こんな基地外爺婆が基地反対で、色んな危ない妨害をしていますが、最近は、知事選挙もあって、選挙違反を含めて酷いですね。私が応援に行ったところで、何の効果もありませんから、広島の地から佐喜眞候補を応援したいと思います。

台風が心配ですから、期日前投票がかなり多いと聞きました。沖縄の地元の皆さんの良識を信じたいです。

とっくに再稼働していたはず…　審査難航の北海道電力泊原発、通称は「最後のＰ」　【要約】

泊原発

再稼働に向けた安全審査が５年過ぎても終わらず、９月６日に北海道を襲った地震による全域停電（ブラックアウト）の非常事態を救えなかった北海道電力泊原発。平成２７年暮れには最大のハードルとされる耐震設計の目安「基準地震動」がおおむね了承されており、合格、再稼働を果たしていてもおかしくなかった。その流れを止めたのは、規制委の「現地視察」と「火山灰」だった。（社会部編集委員　鵜野光博）

「審査の経緯を踏まえると、今回の原子力規制委員会のご判断は誠に残念であると申し上げざるを得ません」。北電の公式サイトにこのコメントが載ったのは、２９年３月１３日。

規制委が３日前の審査会合で、積丹（しゃこたん）半島西岸の海岸地形について「地震性隆起であることを否定するのは難しい。今後は活断層を仮定する方向で審議したい」としたことへの“抗議”だった。

それを“ちゃぶ台返し”したのは、規制委が２８年７月に行った現地視察だった。

視察は基準地震動を確定する最終的な手続きとみられていたが、規制委は「聞いていた説明と若干一致しない事実がいくつかある」と指摘。特に北電が「波の浸食によるもので、地震性隆起ではない」としてきた積丹半島西岸について、視察翌月の２８年８月の審査会合で石渡委員は「西津軽の大戸瀬（青森県）の地形とうり二つといっていいぐらいよく似ている。大戸瀬は２００年ちょっと前に地震が実際に記録されていて、隆起したという記録も残っている」と再検討を促した。

審査をスローダウンさせているもう一つの要因が、「消えた火山灰」だ。

　新規制基準では、１２万～１３万年前以降に動いた可能性が否定できない断層を活断層と定義し、原発の重要施設の直下にあれば運転は認められず、近くにあっても基準地震動が引き上げられる。北電は敷地内の断層の上に堆積している火山灰の層が約２０万年前のものとする年代測定を根拠に、活断層であることを否定していた。

しかし、有識者から「北電の断層評価は甘い」と指摘があり、同年３月の審査会合で規制委は、再度立証することを指示。北電は以前使った火山灰を探したが、結論は「１・２号機、３号機の建設などにより消失」。つまり建設時にすべて取り去ってしまったため、活断層ではないことを示せない事態に陥った。

　北海道でブラックアウトが起きたのは、この６日後のことだった。

泊原発と同時期に審査申請した関西電力大飯原発、高浜原発、四国電力伊方原発、九州電力玄海原発、川内原発は、いずれも再稼働を果たしている。これらはすべて加圧水型（ＰＷＲ）で、泊原発は業界で「最後のＰ」という皮肉な称号を与えられている。

泊原発が再稼働していれば、ブラックアウトは防げたのか。北電は「再稼働後の発電量などの仮定が多すぎて、答えられない」という。

ただ、苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所に道内の電力供給の過半を頼る“一本足打法”の状況が、大きく違っていたことは間違いないだろう。

北海道電力泊原発：　北海道泊村にある加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）。１号機（５７万９０００キロワット）は平成元年６月、２号機（同）は３年４月、３号機（９１万２０００キロワット）は２１年１２月に営業運転を開始した。１～３号機とも２５年７月、原子力規制委員会に安全審査を申請し、現在は３号機が優先的に審査されている。　【終わり】

　規制委員会の有識者達は、このブラックアウトについて、責任を取れる立場にはない。ある意味、憲法学者と同じこと。三権分立とは言え、今回の有事の責任の大半は、停止や再稼働を決定する北海道の政治家にある。責任を取れない者の言い分に惑わされ、北海道電力の“一歩足打法”の危うさから目をそらし、ひたすら大衆迎合を続けたから今の惨事がある。

政治家が、国民の安心・安全を保障する努力を怠ればどうなるのか。

政治家が票を求めるのは、バッチを頂いた以上、近未来の責任から逃れる選択肢は無いからである。ポピュリズム（大衆迎合）に走れば、票の獲得は容易いが、本来の優先順位が変わり、第一義である「住民の安心・安全を守る仕事」は出来ない。

伊方原発

 そこで一方、四国の伊方原発。伊方原発３号機再稼働へ　広島高裁、大規模噴火「根拠なく、火砕流到達の可能性は小さい」

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働を認めた２５日の広島高裁の異議審決定で、三木昌之裁判長は同原発から約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクについて、「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。

運転期間中に大規模噴火が起きる可能性は低いとする四国電の主張が全面的に認められた形。東京電力福島第１原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転禁止を命じた昨年１２月の同高裁の仮処分決定は約９カ月で覆った。四国電は決定を受け、近く３号機の再稼働手続きに入る見通し。

昨年１２月の高裁の即時抗告審決定は、火砕流が原発敷地内に到達する可能性を指摘し、四国電の火山リスクの想定は過小と判断、今月３０日までの運転差し止めを命じていた。【終わり】

今年8月8日の私のブログより。

火山噴火予知連絡会の専門家は、「判定そのものが不可能なものを、原子力発電所設置のガイドラインに含むこと自体が問題だ」と。至極当たり前の回答をしているのに、阿保の裁判長は、左翼のオドロオドロしいＤＶＤを見て、「怖！運転停止！停止じゃ！」とやってしまった。「野々上友之」という阿保は、将来の責任から逃げ、時代の情に流されて、裁判の常識から外れた結論を出した訳です。

「世界最大のカルデラ」とも言われる阿蘇【25㎞×18㎞】は過去に何回か、こうした破局噴火を起こし、最後の９万年前の破局噴火により今日の形になりました。その時の噴火物の総量は６千憶㎥、（時速100㎞以上の速度で）火砕流は海を渡り山口県にまで達しています。　

つまり、九州に生存する生物は噴火と同時に全滅。火砕流は水面も関係ありませんから、東向きの偏西風に乗って、広島県の海岸線や、伊方原発のある愛媛県や高知県にまで達し、何百度の熱波で、多くの死者を出す大惨事になることは間違いありません。

縄文時代はいつ頃から始まったとお思いでしょうか？　所説ありますが1万５千年前だと言われています。まだ、日本列島が大陸と地続きだった頃です。その人類が日本列島に住み始めた縄文時代より、7万５千年も前の噴火を論拠にして、「阿蘇山の噴火で火砕流が原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価できない」とする愚かさ。【終わり】

ここにも、シナに身も心も捧げた国賊爺婆と、司法の戦いがある。

家に入っていたチラシによれば、「被爆地ヒロシマが被曝を拒否する。司法を裁くのは私達市民です」とある。馬鹿野郎、市民は司法を裁けない。市民が意思を示せるのは各選挙である。九州が全滅するほどの大災害で、誰が原発の心配をするか！その前に、余りにも確立が低い事象である噴火などの破局的な被害を、想定した法律やインフラ整備などは、社会通念上はされていないのが国際常識である。

北海道の轍を踏むわけにはいかない。まともな判決が出た以上、司法判断のもと、政治が四国の電力を守っていかなくてはならないのだ。