米軍基地の一坪地主

沖縄には31施設、18,500㌶の米軍基地がある。

ご存知のように、2006年「再編実施のための日米のロードマップ」が策定・合意され、嘉手納基地より南の大枠の基地返還が決まり、ヘリポートである普天間基地の代替え施設として、名護市辺野古が示された。

沖縄の米軍基地は、戦中・戦後に米軍が民有地を強制接収した割合が大きいので、多くの民間地主が存在し、彼らには国から多額の借地料が支払われている。

その額も年々上昇する一方で、高利回りの投資対象として、軍用地を小分けにして販売する不動産業者が多数存在し、地主は全国に点在している。

利回りで考えると銀行の定期預金よりも遥かに高く、基地のために固定資産税は安く、国が借りているためにリスクが少ないので、沖縄には、軍用地購入のための特別な小枠ローンも組める。

例えば、基地面積の半分が既に返還された沖縄県の読谷村では、地価平均が坪19万円で、地価ランキングは１７３６市町村中322位、地価変動率＋6.27％で変動率ランキングは全国市町村の27位。　https://tochidai.info/okinawa/yomitan/

一方、首都圏である埼玉県久喜市の地価平均は坪20万５千円、地価ランキングは305位で、変動率は＋0.1％の330位。

廿日市市を見ると、地価平均は坪22万9,597円で、地価ランキングは267位、変動率は＋1.26％の160位。https://tochidai.info/hiroshima/hatsukaichi/

特筆すべきは、那覇市で坪単価76万円、地価ランキング61位、地価変動率＋11.39％で第２位である。勿論、東京都区内は別もので、中央区銀座４－5－6（銀座三越正面の山野楽器）は、坪１１億1，５４０万円で、変動率は9.9％。

普天間飛行場は、東京ドーム１００個分の4,700㌶、その9割が民有地で、約3,800人の地主が居る。その多くは、普天間基地返還反対の、通称一坪地主の左巻きOB達が所有し、老後の年金のあてにしていると聞く。

また、この土地を返還し、跡地の開発をした場合、歳入合計400億の宜野湾市の負担額は100憶を超えるので、本音では、市も返還に前向きの判断がしにくい。

しかも、基地の民間地主達は、基地であったがゆえの、埼玉県の平均地価分の借地料収入が失われ、絶対に売れる見込みの無い地価の税金負担だけが残る。

これが、世界中で一番危険な普天間基地が、未だに返還出来ない理由である。

沖縄の人達は、どこまで子供達の安全を考えているのか？

今回の知事選の結果が、全てを語っていると思う。

＞広島全体に言える事ですが、廿日市市も馴れ合いというか、改革は望まず現状維持で良い、という雰囲気ですね。

市民の皆さんも、行政側も議会側も、保守というものを誤解している節があります。

国でも地方でも、今一番改革を進めようとしているのが保守系議員であり、憲法論議さえ反対という、今のぬるま湯に何時までも浸かっていたい変革反対派が革新系議員となっています。そろそろ、００系という名前は逆にした方が良いようですね。

それに該当しない議員は、保守でも革新でもない「行政与党議員」。「行政のやっとる事は間違いないじゃけぇ、なんも考えずに黙って賛成すりゃあええんじゃ」という人達です。全国どこの議会でも、それに該当する議員さんが半数以上を占めているから、どう見ても賛成出来んじゃろうという議案も、未だに一つも否決出来ない議会が９９％。その中の一つが廿日市市議会という訳です。

行政与党議員って、なんとなく大腸の中の日和見菌みたいですが、善玉菌が有利なら善玉の味方になり、悪玉菌が増えればそちらの味方になるなら分かり易いのですが、そうでもない。

検討する内容はどうであれ、常に行政側に有利な方へ働く人達です。しかも、時に大衆迎合してしまう。

このような人達が議会の過半数を超えていれば行政は楽ですよね。議会には何を出しても通るんですから、役所のやりたい放題で、しかも最後は議会が律儀に最終責任を持つ。

重ねて言いますが、これは廿日市市議会に限ったものではなく、全国どの議会でも共通の大きな問題。議会は行政のチェック機関のはずなんですが、理想と現実のギャップは相当なものです。私も仲間の議員と共に、この事実を目の前にして、何度も途方に暮れた記憶があります。明らかな政策的間違いを指摘しても、将来的なリスクも考えずに議会が簡単に承認してしまう事実。我々の力の無さ、虚無感というか絶望感に何度となく打ちのめされました。

首長が常に正しい判断をして、議会側に提示するならイエスマン議員でも存在価値はありますが、その中の１％でも間違いがあればそれを正し、軌道修正させるのが議会の役割です。

まあ、これ以上言っても愚痴にしかなりませんから、このくらいで止めておきますが、これがあなた方の街を含めての,全国の議会の現実です。

さて今日は、これから東京へ行きます。ここに書けない話題を沢山引っ提げて帰宅すると思いますが、少しは小出しするかも知れません(笑)　２日間更新できませんが宜しく。

真実はどこにあるのか？なんて、どうでも良いネタですが、少し掘り下げてみると、反安倍報道局が触れにくい処だとも言えます。まあ、どうでも良いですがね。

沢田研二たまアリの件、ジュリー信者の母に聞いたら原因が一発解明。原発反対の署名をホール内でやろうとしてたらしい。(横アリは実施、NHK武道館はNGくらったとか何とか)2:29 – 2018年10月17日https://twitter.com/chocohooolic/status/1052491763191926784

また、沢田氏は↓

＞沢田は中止の理由について「動員に関する契約上の問題だった」と説明。同会場は客席が可動式で、規模によって約１万人から最大で３万７０００人まで収容可能。開演前に所属事務所、イベンター会社から集客状況について「９０００人と聞いていたが、実際は７０００人だった」と知らされた。本番前のリハーサル時、観客が座れないように客席がつぶされているブロックが目立ったことに腹を立てた。

＞　沢田は「客席がスカスカの状態でやるのは酷なこと。『ライブをやるならいっぱいにしてくれ、無理なら断ってくれ』といつも言ってる。僕にも意地がある」と自身が中止を決断したことを明かした。

でも、参加したファンの投稿では↓

平山亜佐子✍ @achaco2  沢田研二の70歳記念のツアーがドタキャンで話題だけど、その理由が反原発署名をさせてくれないから、「古希だから派手にやる！」と言いつつギター1本のみ、セトリの半分が原発ソング、その内容が判明したのがツアー初日、ツアースケジュールは3日に1回の過密ライブとかさいこうすぎる。　22:30 – 2018年10月17日

ジュリーは「３・１１」以降、被災地への祈りと反脱原発ソングをリリースし続け、１２年の衆院選では山本太郎氏の街頭演説にも参加している。政治への意識と関心は高く、憲法９条の大切さを訴えたり、ステージ上で「アッカン、アベ～」と安倍政権をからかうような発言もしている。

又してもどうでも良いですけど、7000人のファンは良く黙っていますね。それがファンなのかもしれませんが(笑)

これは、15年くらい前に書いたものだと思います。

昔の子供はやんちゃで体をはった喧嘩や暴力、敵対する集団同士での乱闘など珍しくはなかったと思います。しかし不思議に重傷者が出なかった。

現在の子供は喧嘩をしないように育てられ、徹底的に暴力をしてはいけないように教育されています。今の喧嘩は集団で一人を袋叩きにして、鉛筆で目を狙い、こぶし大の石で顔や頭を狙うため、重症者がでます。全然喧嘩慣れしていないのです。

世界から平均的な１０歳をピックアップして素手で喧嘩させても、その種の闘争に一番弱いのは日本人の子供ではないかと考えています。その反動で、残念ながら、子供同士の陰湿な苛めは世界一でしょう。

「良い子になりなさい」は支配者にとって、大変都合が良い事です。反抗するよう育っていないのですから。平和な時代が続くと「出る杭は打たれる」の如く英雄は出ません。目立つ者は全員淘汰されます。また女性が異常に強くなり、子供を女性の扱いやすい「大人しい男」に育てます。

現在の日本は「経済的な豊かさ」「嘘をつかない高い文明度」「徹底して規則を守る」などを美点としています。しかし世界の一般常識は表面では国連の如く綺麗ごとを言いますが、「勝つため、貧しさから脱するためには暴力も使い、嘘もつき、ルールを無視しても構わない」という裏のルールも存在します。それでは日本は勝てないのです。

かくして日本は憲法９条を「憲法だから守る必要があるじゃないか」と言って殺され、暴力には「暴力を使っちゃ駄目。話し合おう。」と言って殴られ、自衛隊は軍隊ではないと言っている間に、他国の軍隊に国土が占領されるわけです。

日本は軍を否定し、戦争に備えることに背を向けています。かくして思想家マキャベリの「他国の軍隊や傭兵で自国を守る国は滅びる」が２１世紀になっても正しい事を実証するのでしょう。日本はローマに焼き尽くされたカルタゴの二の舞になるかもしれません。

尖閣諸島の油田は４００兆円から７００兆円分あり、日本が開発すればイラク並の産油国です。しかし、シナを恐れる外務省やリベラル自民党などが絶対開発させません。またシナとの共同開発とかいって９割持っていかれるのがオチです。日本海のガス田のように。

喧嘩を恐れて、多くの不良に金を巻き上げられる、弱い高校生の男の子と日本の姿が重なります。元々良いDNAを持っていて強いんですから、鍛えれば負けないのですが、どこで間違ったのでしょう。

井上さん、投稿有難うございました。今日はバタバタしておりますので、お返事は後日にさせて頂きます。

やれやれ、申し訳ありません。昨日は偉そうな文章を書いてしまいました。普通は書くだけ書いて、何時間かして見直すのですが、今回少し横着をしてしまいました。心から反省致します。

さて、来週は二泊三日で東京へ行って、色々動いてきます。勿論研修が主ですから、その合間に国会前の各議員会館へ、紅葉饅頭爆弾を大量に投下してきます。

議員個人が国会議員に会って色々な陳情や要望活動をすることは、全国的に定められた公務であり、政務活動費が使えるはずなのですが、廿日市市議会は何故か認められておりませんし、お土産の紅葉饅頭も自費で払うように決められています。

「陳情や要望は、議長がすれば良い」という理由だそうですが、議員個人の力量を舐め過ぎてますね。

特に議長経験者なら、何度も経験した事であり、2か月に一度も行けば東京の地理も詳しくなるし、今さら事務局の付き人も要りません。国会議員へのアポ無し訪問なども普通に出来ます。

逆に、経験値ゼロのカバチ垂れ議員に「一人で東京へ行って地元の陳情活動をして来い」と言える先輩議員にならないと、議会全体の活性化にも繋がりません。

廿日市市は当分無理でしょうが。

＞本文の引用「国には、いい加減にしろと言いたいですよね。」激しく同意ですが、例えば、この文の「国」は、安倍ちゃんですか？はたまた？？？待ってください、左巻きの方々の「国家権力」とイコールであったとしたら、左巻きの方々と共闘できる？そんな馬鹿な・・・

「国＝安倍政権」ではありません。私の言う「国」は、官僚政治の事です。

今現在、安倍氏に代わる人材が居ないので彼を支持していますが、彼の政策全てを支持している訳ではなく、消費税増税や実質的な移民政策も大反対です。

昨日書いた各政策は、現場を知らない官僚の作文です。実現不可能なものも多いのが不思議ですが、それでも、ほとんどが国会を通過した政策ですから地方自治体は従わざるを得ない。

だから、国から貰える予算内で「立地適正化計画」なるものを、約1300万円も掛け、市の計画としてコンサルに作成させたのです。私としては、いくら国から貰えるとはいえ我々の税金ですから、できもしない事に無駄な金を掛けるなと言っている。

東大などの有名大学を出た国会議員だから皆さん優秀な人かというと、そうとばかりは言えません。国旗国歌法を国会で通した同時期に、男女共同参画条例も賛成多数で通すくらいのレベルですから、官僚に上手く丸め込まれて、訳の判らない法案を通すくらいは幾らでもあったと思います。

やはり、今の官僚の腐敗の原因は、責任を取らない事、責任を取るようなシステムになっていない事です。

元文科省事務次官の前川喜平も、現役の時にあれだけ法を破って、天下り斡旋の総元締めまでやっても、首を切られる前に辞表を出せば、民事裁判を起こさない限り退職金も満額貰える訳です。

これは、地方自治体でも同じ事。どんな間違いをしようと、最終的に責任を取るのは、選挙で選ばれた「市長と議会」なのです。

地方は無理でも国会は、アメリカのように政権が交代したら官僚も総入れ替えになるようにしないと、日本は変わらないと思います。

直ぐには出来ないでしょうが、官僚のトップである各省庁の事務次官か、事務次官を管理する役職を作って、そのポストに民間人を抜擢する事は、国会が承認すれば可能です。

官僚は、相当抵抗するとは思いますが、同時に官僚出身の国会議員なども整理できます。良い案だと思うのですが、それを断行するためには、国会議員一人一人に高いスキルが必要です。安倍さんに出来るかな？

＞「どれだけ多くの人が，世の中の現実に目が覚めているか・・・」これこそが，国民の教養のベースであり，民度であり，また組織や地域社会や，ひいては国家の将来の明るさに直結しているのです．

かなりザックリ言えば、昭和の合併は「中央集権のため」の行政区の再編成でしたが、平成の合併は「国の財政負担軽減のため」、大きな自治体に小規模自治体の面倒を看させようとしたものです。

その理論から言えば、鳥取県は岡山県に、島根県は広島県に合併させる程度の事は指導すべきでしたが、国会議員の選挙エリアを犯すことになりますから、そこまでの覚悟は無い。

合併特例債（合併から１０年間、ハード事業に限り７０～９０％国の負担で事業が出来る）というアメを貰うため、大きな自治体が小さな自治体に色々な施設の建設などを約束して合併しました。しかし、完成したら案の定、どこの施設も「閑古鳥」が泣いている。

　国がその次に出した政策が、「公共施設再編計画」。

これもザックリ言えば、近い将来どの市町村も、公共施設の維持管理経費の増大で、財政が持たなくなるから、各市町村は早急に計画案を国に提出して、速攻で実施計画を実施（不要な施設の処分）せよというもの。

国には、いい加減にしろと言いたいですよね。一番不要な新施設を、合併であちこちへ造ったばっかりなんだから。

まあ、全国の能無し市長様が自発的に、気持ちよ～く合併のバラまきをしたのですから、自業自得と言われても仕方ありませんが。

公共施設と言っても建物ばかりではなく、上下水道・道路・橋などもありますから、更新するしかない施設も含めて「ヤレ！」という話。

その「ヤレ！」の第二弾が、「立地適正化計画」。

これは、私が3月議会で一般質問していますから、大体の内容はネットで見て頂ければ判りますが、これまたザックリ説明すると。

「年々上がる医療介護等の社会保障費など、様々な行政負担が財政を圧迫し、地方自治体の存続も危うくなる事態が、すぐそこに迫っている。今後は住民を都市機能の集約された所へ移動させて、効率的な行政運営が出来るような体制を急ぎなさい」という事。

これは、憲法第二十二条の、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」に抵触する内容ですから、実現の可能性は無いですが、

本音を言えば、全国の地方自治体の９９％は、ここまで財政的に追い詰められているのです。

＞「どれだけ多くの人が，世の中の現実に目が覚めているか・・・」これこそが，国民の教養のベースであり，民度であり，また組織や地域社会や，ひいては国家の将来の明るさに直結しているのです．

皆さんは、現実味の無い話かもしれませんが、国は紙幣を刷れても、地方行政は、想定外の努力をしないと金を産めません。

たちまちは、申し訳ありませんが、自分で出すゴミ処分費の1割くらいは負担して下さい。（あえて、1割くらいと言いました）

確かに廃棄物処分は、地方自治体の責任として行うよう努めよと地方自治法に謳ってますが、受益者負担を否定してはいないのです。

市民の皆さんと共に、皆さんの子や孫のために、綺麗な環境を残してやれるようなシステム創りを、実現可能なうちにやらせて下さい。

 【中央時評】「米財務省からの電話は死神の声も同然だった」　１０/17(水) 15:45配信 中央日報日本語版　　韓国の銀行が口を硬く閉じている。米国財務省が先月、「北朝鮮制裁遵守」を要請してきた電話のためだ。

（中略）

米国側からはユダヤ系のイントネーションが強い女性と中年の男性が交代で出てきて、韓国側の副銀行長級の遵法責任者と約２０分ずつ電話をした。米財務省のシーガル・マンデルカー財務次官（テロ・金融犯罪担当）とダニエル・モーザー副次官補ではないかと推定される。２人は今年頭から世界の金融機関に「米国か北朝鮮か」の二者択一を迫ってきた主人公だ。

－－電話の内容は何だったかーー

　「最近、各行の銀行長（頭取）が文在寅（ムン・ジェイン）政府の理念に沿って南北経済協力の広報に熱を上げていたのは事実だ。米財務省は韓国メディアで報じられていた記事を一つずつ取り上げながら確認した。

『金剛山（クムガンサン）支店の開設準備は事実なのか』『開城（ケソン）工業団地支店は再開を検討中なのか』『収益のうち一部を統一基金に寄付するという新しい金融商品を実際に販売するつもりか』などと尋ねた。最後には非常に穏やかな声で『米国の対北制裁法は有効であることをお知らせする』と言って電話を切った」

－－どれほど異例のことなのかーー

　「ニューヨーク支店には監督官庁である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が主に接触する。米財務省からの電話は初めてで、韓国の企画財政部や金融委員会・金融監督院を飛ばして直接接触してきたことも普通のことではない。米財務省は各行に『米国法を守る』という誓約させてニューヨーク支店の営業を許可していたことを想起させた。北朝鮮制裁を守れという武力示威と同じだ」

－－制裁違反によって処罰を受ければどうなるのかーー

　「韓国の銀行の外国為替業務の９０％はドルで行われていて、ニューヨーク支店がシティやＪＰモルガン、ウェルズ・ファーゴなど大型マネーセンターバンクに開設したドル口座を通じて取引をしている。この口座が凍結されれば外国為替業務が不可能になる。銀行はただの町銀行になり、農協は田舎単位の組合に転落してしまう」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000039-cnippou-kr

【外国為替業務とは：異なる２つの通貨を交換すること（通貨と通貨の交換取引）。送金や振込、手形や小切手などで、現金を移動させることなく、代金の支払いなどの決済を行う業務であり、国際間の貸借を決済するのに用いられる信用決済手段】

　成程、日本なら円決済ができるが、ウオンは国際通貨ではないので、当然ドル決済になる・・・しかも、９０％がドル決済。

FRBが韓国の口座を凍結したら、韓国経済は一か月以内に酸欠で死亡確定。又してもIMF（国際通貨基金）の管理となるが、IMFは「次は韓国を助けない」としている。

以前のIMFとの合意内容には、「財政再建」「金融機関のリストラと構造改革」「通商障壁の自由化」「外国資本投資の自由化」「企業ガバナンスの透明化」「労働市場改革」などが盛り込まれたが、これにより、３０あった財閥の半分ほどが倒産・整理され、韓国大手企業のほとんどに外国資本が入った。

サムスンや金融機関等も、韓国の企業とは言えない程外国資本に侵食され、利益の大半は外国に吸い取られている。

経済音痴の文政権では、これ以上の財政再建は不可能だし、既に欧米資本である韓国の市場経済を、今度は米自身が守らなくてはならなくなった事は、日本として、とても楽しめる状況だと思う。（どうせ、ハイエナ企業が逃げるだけだろうが、それで、北の経済援助など出来ない事が世界中に知れ渡る⇒文政権の面子丸つぶれ）

その上、FRBはいきなりの利上げで、韓国銀行の政策金利（年１．５０％）を1０年ぶりに上回る措置をした。これで、韓国から米への資本流出が徐々に始まるという2段構えの「ボディブロー」。これは正直キツイ。

また、安全保障面でも韓国にかき回された米は、↓

【ワシントン＝黒瀬悦成】米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」は１５日、在日米軍が日本国内の米軍基地を訪れる韓国人に対して事前審査を義務づける新指針を導入したと伝えた。

　在日米軍は、北朝鮮や中国、ロシア、イランやアフガニスタンなど約５０カ国を「指定第三国」と位置づけ、これらの国民について、事前審査なしに基地に立ち入るのを禁じているが、米国の同盟国である韓国がこうした規制の対象となるのは異例。

　在日米軍は規制の理由を明らかにしていないが、在韓米軍基地を訪れる日本人には事前審査は義務づけられていない。このため、今回の規制は今年４月の南北首脳会談以降、北朝鮮との融和に傾斜する韓国の国内に紛れ込んだ北朝鮮の情報機関工作員が米軍基地に侵入するのを警戒した措置である可能性がある。

　北朝鮮との融和にひた走る韓国に、米は完全に敵対視し始めた。

米から「韓国人＝北朝鮮工作員」という名誉ある称号を頂いたのだから、潔く財政破綻して、韓国軍は金豚の支配下に入れば宜しいのでは？

朝鮮人犯罪者

核保有国になる夢が叶ったのですから、あとは明・清の時代のようにシナの属国として「核のボタン」をまず献上し、毎年、整形美人1万人、ヒュンダイ1万台、沈んだら浮いてこない潜水艦、撃ったら壊れる戦車、泳げない海兵隊員などを貢物で出せば、もう2度と財政の悪夢を見ることはない。。。かも。

ただ、歴史は繰り返しますから、朝鮮人の敵は朝鮮人になります。国連が10年も放置すれば、訳の判らない勢力争いで、人口は半分以下になるでしょうね。

朝鮮半島だけは永遠の昭和初期で頑張って下さい。観光客が増えるかもしれません。

さあ、カープ戦はまだ無得点。ここまでの投手戦とは思いませんでした。でも頑張れ！　そろそろ本気でTV観戦します。

＞ゴミを捨てるのにも何らかの経費が掛かることは当たり前のこと．ですから，ゴミ袋有料化はまさしく受益者負担のシステムとして「より公平性が高い」ものです．

まさにその通りなんですが、廿日市市では世論を二分するって言えば大袈裟ですが、かなり「物言う女史」の中では盛り上がっているようです。

そうなると、全てでは無いにしても、票欲しさにそのようなグループと群れてしまう議員さん達がチラホラ出てくるんですよ。

気持ちは判りますが、議員としての背骨が抜けている人達を見ると、余りいい気分ではありませんね。　以下は、それと同じようなお話です。

「韓日海底トンネルは平和に寄与」研究会創立１０周年　釜山でシンポジウム　2018年09月15日08時28分 [ⓒ 中央日報日本語版]https://japanese.joins.com/article/183/245183.html?servcode=A00&sectcode=A10

韓国と日本の間に海底トンネルを建設して経済共同体を実現する事が北東アジアの平和に寄与するとして発足した社団法人「韓日トンネル研究会」が、創立１０周年を迎えて「韓日海底トンネル建設に関する国際シンポジウム」を開催した。

  韓日トンネル研究会は研究会創立１０周年記念行事として１２日午後、釜山（プサン）のザ・ベイ１０１マリンホールで国内外の専門家やパネラーなど約１００人が出席した中、国際シンポジウムを開いた。

  行事では３人のテーマ発表と討論が行われた。テーマは「韓日海底トンネル事業の経済的波及効果の考察」「韓日海底トンネル建設の必要性」「太平洋文明圏プラットホーム－韓日海底トンネル」だった。

  発表者の一人、日本東洋大の西川吉光教授は「日韓海底トンネルは日韓関係の改善に向けた象徴的なプロジェクト、『平和のトンネル』『心と心が通じるトンネル』になる」とし「結局は朝鮮半島の南北和解と平和統一のためのプロジェクトになる」と主張した。【終わり】

これを強烈に後押ししているのが、統一教会系の団体です。

私も一度、議長職の時に、日本会議の先輩から、ある講演会の案内があり、何も判らないまま出席したことがあります。席に着いたらいきなり「来賓のご挨拶をお願いします」と赤いリボンを持って来られたので、「何の会かも判らずに来ておりますので、お受けできません」とお断りしました。

すると、「我々は皆さん方と同じ、共産主義に反対する会ですから、主催者の挨拶を聞かれたら分かります。どうぞ宜しく」と。えらく強引に言うな・・とは思いましたが、他に来賓が見当たらないので「至らない挨拶になりますが、それで宜しければ」と、受けました。

定時に会は始まりましたが、そういえば、会場正面に日本国旗が無い。国歌斉唱の代りに、何だかおかしな合唱が始まりました。よく覚えていませんが、「差別に苦しみ虐げられた・・・」等という暗い歌を全員が起立して歌い、主催者側の挨拶も何か変？？？

来賓紹介で檀上に上がり、一応当たり障りのない挨拶を済ませて最前列の自席へ戻ると例の先輩議員が来られたので「これ何の会ですか？」と聞くと「ああ、これ」と言って冊子を渡された。

その表紙が確か「韓日海底トンネルの早期完成を」で、巻末にあの合同結婚式で有名になった統一教会代表「文鮮明」の顔写真。あれから何度もお誘いがありましたが、お断りしております。どういう顔で帰ったかも覚えていませんから。

その後、その先輩議員に一度お尋ねしたことがあります。「何で、あんな会に行くんですか？」。答えは至極簡単「あそこは票がの～、行きよりゃあ確実じゃからの」・・このおやじ、その程度かと思いましたよ。話はこの程度で止めておきますがね。

何が「平和のトンネル」じゃ！朝鮮半島と関わった歴史を見ると、こんなトンネル事業なんか日本の国益には絶対になり得ません。

誰とは言わんがええ加減にせんと、票と引き換えに、議員としてのプライドも捨てることになるよ。若いあんたらも。

今年の3月議会に、全員協議会という賛否や議決を伴わない行政の説明の場で、有料化について質疑を行いました。

そして、この9月議会で、議案第76号「廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部を改正する条例」を審議、討論した上で、賛成多数で可決しました。

審議内容は、「ゴミ処理費用の負担の公平を図る目的で、家庭系廃棄物のうち、燃やせるゴミの処分をする場合に徴収する手数料を、4種のゴミ袋を購入する代金で措置すること」です。

条例では、新たなゴミ袋は、１０㍑袋１０円・20㍑袋20円などで、1㍑当たり1円の市民負担となると記載され、ゴミ量は基本的に重さで計算しますから、45㍑袋で概略4㎏入るものという説明がありました。

この条例が可決されなくては、平成31年度からの、具体的で詳細な地域説明会が開けませんから、私は賛成させて頂きました。

新たなゴミ処理施設の稼働後、廿日市市のゴミ処理費用は約１２億円となる見込みです。家庭ゴミのうち約8割を占める燃えるゴミの処理費用は、約10憶円。

今回の有料化では、年間1億7千万円の収入見込みですが、そのうち６千万円は新しいゴミ袋の購入費用ですから、市民の実質負担額は、ゴミ処理費用全体の約1割である1億1千万円となります。

その収益は、不法投棄対策、高齢者や障害者のゴミ出し援助、ゴミ収集ボックスや散乱防止ネットの購入補助、環境美化活動の報奨金などに使われます。

全国では3月現在、1105の市区町村（63.5％）がゴミの有料化を実施していますが、介護などで紙おむつを常時使用する世帯や、経済的に困窮している世帯には減額などの免除制度があります。

廿日市市は、平成31年度に地域説明会を終え、合意が整えば、平成32年度から「燃えるゴミの有料化」が実施されます。

県内13市町中、呉市・大竹市・東広島市などは廿日市市と同じ料金設定で、最も高いのは世羅町の４５㍑袋一枚１５０円、最も安いのは三次市の３０㍑袋一枚で２２円です。

お隣の広島市は有料化ではなく、平成11年頃よりゴミのゼロエミッション（廃棄物をゼロにする）計画を策定して頑張っておられるのですが、処理費は年130憶円を超えており、毎年増える一方。当初計画ほど成果は上がっていないようで、ゼロエミッションも見直しが図られたようです。他市の事ですから余計なお世話でしょうが、広島市も可燃ごみの有料化の検討を間もなく始められると思っています。

しかし、政令指定都市ですからゴミ量も経費も半端でなく、燃えるゴミの比率も家庭ゴミ全体の６５％程ですから、他市の事例では推し量れないような問題も起こるでしょう。大体、共産党より酷い極左の市長が長年権力を握っていた政令市ですから、市民意識も廿日市市とは段違いだと思います。

このゴミ有料化を法的に見ると、解釈次第では「地方自治法に抵触する。税金の二重取りではないか」との議論に発展しかねません。

「地方自治法第227条　普通地方公共団体は、当該普通地方団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収する事が出来る」という箇所です。

有料化に反対する人達は「特定の者のためにする事務」に該当しないとし、賛成する人達は、該当するという主張になります。

ここで、議論を難しくしたのが「廃棄物処理法第6条の２第6項」。

この内容は「市町村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、手数料を徴収できる」としていたもの。それを環境省が、平成11年に地方分権一括法が出来たので「ゴミ処理も、地方自治法の手数料に吸収されたと解釈できる」として削除した事に起因する訳です。　全く、現場を知らない小役人など、いない方がよっぽどマシですな。

しかし、ゴミ有料化反対側の主張は、「ゴミ処理は市町村の義務であり、行政の必要のために行われている事務である」というもの。

賛成側は、「ゴミ処理は、市町村の利益や必要性のためにのみ行う事務ではなく、ゴミ処理を必要とする住民自身の利益の為に行う役務の提供であり、特定の者のためにする事務に該当する」として、「廃棄物処理法は住民にゴミ減量の責務を課しており、ゴミ有料化は、ゴミ減量を図ることにあり、住民に負担を求める事は妥当である」という主張。

私は、賛成側の考えに賛同したから、今回のゴミ有料化に賛成したのです。

まさにここが、こなさんの言われる　＞税金という形で金を集めて、公共に役立つ部分の「国家建設」をする。その基本中の基本が、多くの人の頭に定着していないことが、残念です。・・・という処になります。

ゴミ処理は、「行政の必要のために行われている事務」等ではなく、「ゴミ処理を必要とする住民自身の利益の為に行う役務の提供」なのですから。

しかし、一定の反対する住民に対しては、有料化の目的を明確にし、手数料の使途を透明化した上で、不法投棄の監視、ゴミ発生の抑制やリサイクルの推進などの施策を積極的に打出して、根気強く丁寧な説明により理解を得ることが重要だと思います。