＞より解釈の自由度が高い法の整備が必要。というのも分かるんですが，これをやりすぎると，今度は「法匪」がはびこることになる．なかなか難しですね．　

　そうですね。しかし、法を作る立場の人間として言わせて頂けるなら、国内法は、聖徳太子の17条憲法や、モーセの十戒くらいで良いのです。悪い事は、どう解釈しようと悪いのですから。下手に量刑なんて細かく決めるから、ここまでなら死刑は無いよなって事になる。

　弁護士だった伯父が言ってました。「どんな極悪な犯罪人でも、弁護する立場になったら、聞き取りする内に少しでも良い点を見つけようとするし、いつの間にか感情移入してしまう。若い頃は、よくそれで悩んだものだ」と。

　色々な犯罪事件を見ても、検察の方が立場は楽かな？と思った事がありました。まあ、実際の処は判りませんがね(笑)

 　さて、日本がIWC（国際捕鯨委員会）から脱退する方針を固めたようです。様々な意見があるとは思いますが、私は賛成したい。

　これで、日本の排他的経済水域（EEZ）内での商業捕鯨が再開できます。

＊感情論に振り回されたＩＷＣ　脱退は正常化の出発点　2018.12.20 19:43 https://www.sankei.com/life/news/181220/lif1812200041-n1.html

捕鯨船

　政府が３０年ぶりに捕鯨政策の転換を目指すのは、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）での議論が、科学的データや客観的事実に基づかず、反捕鯨国側の感情論に振り回され、「機能不全」に陥っていることが背景にある。

日本は持続的利用が可能な捕獲枠を設定し、近海で商業捕鯨を再開する方針だが、科学調査は継続して、海洋資源保護のための国際貢献を行う。ＩＷＣの日本政府代表を務める森下丈二氏は今回の転換が、クジラの資源管理を正常化させるための「スタートだ」と話している。

　ＩＷＣは近年、鯨油獲得を目的に、ナガス、マッコウなどの大型鯨類の生息数を激減させた欧米などの反捕鯨国と、主に食用のために捕獲する捕鯨賛成国との対立が激化。商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の採択以降、クジラ保護に転じた反捕鯨国が多数派を占め、会合は捕鯨を認めないとする方向に傾いてきた。

シーシェパード

日本政府が、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたことを受け、欧米やオセアニア地域の反捕鯨国からの圧力や、反捕鯨団体シー・シェパードなどの妨害活動が今後、勢いを増す恐れがある。

来年以降、日本では２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）やラグビーＷ杯、さらには、２０２０年東京五輪・パラリンピックなどの世界的イベントの開催がめじろ押し。警察や海上保安庁などは、国内でも抗議活動が激化する可能性があるとみて、警戒を強めている。

　近年、捕鯨問題をめぐっては、日本やノルウェー、アイスランドなどの、持続的捕鯨を推進する捕鯨支持国と、クジラの全面的保護を支持する欧米・オセアニアなどの反捕鯨国の対立が先鋭化。今年９月に、ブラジル南部フロリアノポリスで行われたＩＷＣ総会では、商業捕鯨を再開させることは「不要」とするフロリアノポリス宣言が反捕鯨国の多数の支持で採択され、日本の立場が批判された。【終わり】

　また、別のニュースでは、

鯨のベーコン これは美味しいです

ＩＷＣ設立条約の規定では、来年６月３０日に脱退するためには１月１日以前に通知しなければならない。また、反捕鯨国が多い欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が今月１２日に欧州議会で承認されたこともあり、このタイミングでの決着となった。

　ＩＷＣは１９４８年、「鯨類の保護」とともに「持続的な利用」をうたって創設されたが、近年は保護に偏っている。反捕鯨国が加盟８９カ国の過半数を占め、その中には米、英、豪など国際的な発言力が強い国が少なくない。重要案件の決定には４分の３以上の賛成が必要なため、機能不全にも陥っていた。

　このため日本は９月の総会で「過半数での決定」とする議決ルールの変更とともに、豊富な一部鯨種への商業捕鯨再開を提案したが、提案可決に必要な投票の４分の３以上の賛成は得られなかった。

　反捕鯨国は理屈よりも感情論で捕鯨に反対していることから、今後も４分の３以上の賛成を確保するのは至難だとみられる。

　吉川貴盛農林水産相は１０月、産経新聞などのインタビューに「ＩＷＣを脱退するかは、これからの検討課題だ」と述べていた。【終わり】

　それにしてもテレビでは、全く報道されませんね。何でだろ？

　元徴用工ら集団訴訟を計画　韓国政府を相手に   朝鮮半島 2018/12/18 17:57

【ソウル=恩地洋介】戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、韓国政府を相手取った補償金支払いを求める訴訟を計画していることが分かった。弁護団が20日にソウルで記者会見する。1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、1人当たり1億ウォン（約1千万円）を求める原告団を構成するとしている。【終わり】

共産党の志位も、バカ文との会談で

青瓦台での私たちとの会談で初めて明言しました。これで日韓両政府が「個人請求権は消滅していない」という点で明確に一致したことになります。この一致点から出発すれば前向きの解決は可能です。

 嘘吐きジジババの代弁。「月5000円の生活保護じゃあ暮らせないから、被害者面して日本にたかろうとしたけど、全然相手にしてもらえない。よっしゃ、次はバカ文の政府じゃ。個人の請求権は消滅していないって、日本の志位とかいう赤鼻のアンパンマンも言ってたし、最高裁判決でも、可哀そうなジジババに支払うべきだって言ってるんだから、お前ら政府が日本からネコババした金をよこせ！」

　まあ、生暖かく見守ってやるから頑張れよ！

中国「防衛大綱は中国の脅威をあおっている」と日本政府に抗議　2018年12月18日 18時19分

海洋進出を強める中国を念頭に大型護衛艦を改修し事実上、空母化する方針などを盛り込んだ新たな「防衛計画の大綱」などが閣議決定されたことについて、中国外務省は「中国の脅威をあおっており、強い不満と反対を表明する」として日本政府に抗議したことを明らかにしました。

　散々、東・南シナ海で領土領海を強奪し、日本の領海を何度も侵犯した上に、沖縄は自国の領土だと公言、２０１０年には本物の戦争法である「国防動員法」まで制定して、米との会談で「太平洋を半分づつ管理しよう」「近未来には、日本など消滅している」などと、果ての無い領土拡大路線を隠すことなく打ち出し、日本の何倍もの軍事拡大を毎年行って、周辺国家を札びらと軍事恫喝で従えようとしているシナ。

日本はどの国も煽ってはいない。シナの今までの軍拡路線を危惧して、国家の平和と安定の為に、他国の脅威に対抗する措置をしているだけ。お前らが人肉大好きな共産党独裁国家でなかったら、ここまで危機感は持たないよ。

 同時期に配信：　韓国「平和憲法を守るべき」

新たな「防衛計画の大綱」などが閣議決定されたことについて、韓国外務省のノ・ギュドク報道官は会見で「日本の防衛・安全保障政策は平和憲法の理念に従い、地域の平和と安定に寄与し、透明性も保たなければならない」と述べて、平和憲法を守るべきとの考えを示しました。

一方、韓国のメディアは空母化の方針などに対して警戒感を示していて、通信社の連合ニュースは「日本が露骨な軍事大国化の意図を示したのではないか」と伝えているほか、保守系の主要紙、中央日報は「『日本は攻撃しない』という原則を、安倍総理大臣が破った」という見出しで伝えています。

 本当に、誰に向かってものを言っているのか判りませんな。日本を敵国扱いするのは勝手だが、そんな国を日本は助ける義務はない。それが、李承晩時代からの反日教育が原因だとは判っていても、それを未だに改めない方が悪い。

北朝鮮に併合され、アジア最貧の国になった時に気付いても遅いよ。「馬鹿はシナなきゃ治らない」。一度は海外へ出て、韓国の本当の歴史を真摯に学ぶべきですよ。そうすれば頭が崩壊するか、日本の存在に感謝するしかないことが判る。

　先日の、安倍総理とマクロン大統領との話し合いで、「一民間企業の事に、国は関与しない」と、安倍総理はマクロンを相手にしなかったとの報道に、少し疑問を持って調べたら、フランスが如何に特異なスタンスを取っているかが理解出来ました。

そもそも、フランス政府が支援することで経営を立て直したルノーに対して、日産側は連合関係の見直しを求めていましたが、フランス側が拒否し、「仏政府がルノーの筆頭株主になった」という経緯があります。

国が民間企業の筆頭株主とは、さすがに西のシナである。

日米は「国家が企業を支援するのはフェアではない」というスタンスです。日米両国は、主にシナを念頭に置いて、「不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」という方針を出しましたが、実はこれは、フランスのルノーにも該当する話となっていた処が凄い。

　政府が筆頭株主という企業が、提携関係にある他国の企業を支配しようという奇異な動きは、まさに以下のマクロン大統領の介入劇を見て頂ければ理解して頂けると思うし、日産の必死な動きの一端が、少しは読み取れると思います。

【焦点：ルノー日産連合の危機、元凶はマクロン大統領の介入主義】

https://jp.reuters.com/article/renault-nissan-macron-idJPKCN1NY0HD

［パリ　２０１８年11月２８日　ロイター］ – 「概略文」

カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に、日産自動車(7201.T)は再度ルノー(RENA.PA)支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領は新たな悩みの種を抱えることになった。しかしこの問題はマクロン氏の「身から出たさび」と言えるかもしれない。

２０１５年４月、当時経済相だった３７歳のマクロン氏は、政府によるルノー株買い増しという驚きの命令を下した。国の議決権倍増の是非が問われる同月末の株主総会で、倍増を確実にするための工作だ。一夜にして下されたこの命令が、ルノー日産連合の日産側に深刻な波紋を広げる。

その後８カ月にわたるマクロン氏側と当時日産ナンバー２だった西川廣人現社長との闘いが、今日の危機の種をまいたと多くの関係者はみている。

「マクロン大統領自身がどっぷりと関わっている」と語るのは資産運用会社アライアンスバーンスタイン（ニューヨーク）のアナリスト、マックス・ウォーバートン氏。

２０１５年の決断が「最終的にフランス政府の支配下に組み込まれてしまう」という日産側の危機感に火を付けたことを、マクロン氏は認識すべきだという。

＜急襲＞

マクロン氏は２０１４年末から数カ月にわたり、ゴーン氏とルノー取締役会に対し、翌年４月３０日の株主総会でオプトアウトを提案しないよう説得を続けたが、ルノー側は首を縦に振らなかった。

仏政府の持ち株比率は１５％、議決権はそれを小幅に上回る比率だったため、政府は株主投票で負ける公算が大きかった。

そして４月７日の夕方、マクロン氏からゴーン氏に「礼儀上の」電話が入る。政府がルノー株を４．７３％買い増したこと、そして翌朝にはそれを発表し、オプトアウト案を否決に追い込んだ後に買い増し分を売って持ち株比率を１５％に戻すことを告げたのだ。

マクロン氏は周囲の警告をよそに事を進め、オプトアウトを否決に追い込んだ。これによりフランス政府は事実上、ルノーの「可決阻止少数」株主となった。そのルノーは日産株の４３．４％を保有して株主総会を支配している。

東京は殺気立った。日産は取締役会の構成や資本関係などに関する協定（ＲＡＭＡ）からの離脱をちらつかせる。離脱すれば自身より小規模な親会社ルノーの株式を自由に買うことができるようになり、ルノー支配を覆せる。

西川氏は２０１５年９月３日付のルノー取締役会宛ての書面で「連合の信頼の基礎であるルノーのガバナンス、ひいてはルノーの自主的経営に重大な影響が及ぶだろう」と告げている。書面はロイターが入手した。

＜見誤ったマクロン氏＞

３年後の今、ゴーン氏は逮捕されたが、日産は再び同様の要求を突き付けようとしている。

マクロン氏がルノーと日産の完全合併を求めて圧力をかけたことも、逮捕劇の数カ月前から日本側を警戒させていた。

日産が連合を離脱する可能性を巡り緊張が高まっていた２０１５年末、フランス政府は大半の非戦略的決定に関してルノーの議決権を１８％に制限することに合意した。

マクロン氏が支持したこの「安定」合意には、ルノーが日産の株主総会で取締役会に反対しないとの拘束力のある約束まで盛り込まれている。これは主導権争いのハンデだ。

パリの議決権行使助言会社プロキシンベストのロワ・ドゥサン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ルノーは主要な資産に対する権利を放棄したも同然だ」と指摘。「彼らはもうすぐ、交渉力が損なわれたことに気付くだろうが、もう手遅れだ。連合のパワーバランスは既に覆された」と述べた。 　（Laurence Frost記者 Michel Rose記者）

「ルノーが日産の株主総会で取締役会に反対しないとの拘束力のある約束まで盛り込まれている」。　日産は、これを最大限生かすように、今、必死になって水面下で動き回っていると思います。　

　これを乗り切れば、日産には新たな展望が見えてくるはずです。

　米のフォード・GMなどとの提携の方が、何となく健康的ですよね。まあ、結果はどうなるか判りませんが(笑)

東名の、あおり運転事故の判決。皆さんは、どう感じられたか判りませんが、私には何とも言えない違和感がありました。

　昨日の産経抄で、その違和感が何なのかが、少し分かったような気がします。

「産経抄抜粋」

　危険運転を処罰する法律の条文にしても、用いる側の想像力の乏しさが透けて見える。東名高速道路で昨年6月、石橋和歩被告が度重なるあおり運転で後の車を止め、夫婦を死に追いやった事件である。懲役18年の判決にもなお、わだかまりを拭えずにいる。

　速度ゼロの状態で招いた事故を、判決は危険運転致死傷罪の要件となる「重大な危険を生じさせる速度」とは言えないーとした。時速１００キロで流れる車列の中、無理に止められた夫婦の目に何が映ったか。脇を走り抜ける車は、凶暴な鉄の塊そのものだったろう。

　死と背中合わせの危険な行為さえ、裁けない「速度ゼロ」の壁がある。懲役18年が結果の重さを映した判決だとしても、遺族にとって失われた命の重さに見合う量刑とは言えまい。新たな危険運転を生まないためにも法の破れ目を縫い、厳罰を構えていくほかない。

　昨年の交通安全川柳の一句を思い出す。＜事故ってさ「起こす」ではなく「防ぐ」もの＞。法の備えと、車間距離にも似た心の余白と。次の加害者にならない心掛けが、被害者の無い明日を生む。涙の上に浮かぶ交通社会では、「話が逆」だろう。【終わり】

残されたご家族の事を思えば、何ともコメントが難しい事件でしたが、別に感情的になって、ことさらに「この男は許せない」等と書くつもりはありません。

しかし、これが危険運転致死傷罪であるかどうか審議されたポイントが、「速度ゼロ」であった事に、法の不備を感じたのです。

　確かに、車は停止していましたが、それは、１００㌔をゆうに超える車が通行している高速道路の追い越し車線。

　前をふさがれた車は停車させられ、後部座席に乗っていた旦那さんの胸倉をつかんで、引きずり降ろそうとした石橋被告。産経抄でも書かれているように、その時点でも多くの車は、すぐ傍を高速で通り過ぎていたと思われます。当然、普通の神経を持った人間なら、追突される危険性くらいは、充分に認識できたはずです。

　今回の事故に該当する危険運転致死傷罪の2条・3条には、「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」とありますが、この項の「重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」では、動いていない車は該当していません。

　　この項の文章は、「重大な交通の危険を生じさせる行為」とすべきだったのです。ですから、この裁判では「危険運転致死傷罪」を前面に出して戦うべきではなかった。

　しかし、この裁判では、予備的起訴として、より重い「監禁致死傷罪」という二次的な審理が出来る起訴になっていますから、今回の結審はそれが幸いしたのではないかと思います。

　「監禁」とは、閉鎖空間にこだわらず、一定の場所からの移動が不可能か、著しく困難な状態を言います。

　高速道路の追い越し車線で、被害者夫婦は、胸倉をつかんで恐喝する石原を振り切って、子供2人を連れて、高速道路から退避出来るか？つまり、進行方向が決まっている高速道路上で、前方をふさがれ停車させられた状態は、監禁に相当するのではないか？という事です。

　18年という量刑が出ましたが、弁護側が上告すれば、次では、より重い求刑になる事も考えられます。

　これからどうなるか判りませんが、このような痛ましい事故が二度と起きないように、より解釈の自由度が高い法の整備が必要だと感じた事件でした。

＞１９８７年から１９９０年、ソ連に留学等にて休講などした教授が、一番多かった時期です。

成程、GHQのレッドパージの生き残りが、ソビエト崩壊の最終項まで、共産党独裁国家の指令通り、日本で蠢いていたという事ですね。

　そんな奴らが死ぬ間際に、天皇陛下に拝謁して勲章を頂くのですから、誰がこのボケの勲章を認可したんや！と、思わず突っ込みたくなります。

　さて、ようやく辺野古の埋立てが始まりましたね。良い事です。

　沖縄の平和ボケ知事は、もう地元のTVや極左新聞で文句を言うしか手立てがありません。「法律違反の埋立て・・」って言ってますが、埋立ては最高裁で結審した事ですから、これに逆らう方が違法なんです。いくら馬鹿とは言え、一応、国会議員までしてたんだから、法の解釈くらいは判れよ。

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またも、日韓議連。何で今ソウルなの？頭おかしいだろ。

　ブンブンとの会談で額賀会長は、偽徴用工問題で「対応策は韓国側が判断する事。個人の請求権は消滅していないと日本政府も認定しているが、外交保護権は放棄している」等と発言している。

　まったく、何しにソウルまで行ったんだ？

「これは、韓国の悪意あるでっち上げだ。朝鮮半島内の全ての個人補償は、日本の補償金を全額ネコババして、「漢江の奇跡」と自画自賛した韓国が支払うべきだ」と、何故はっきり言えない？

　何を言われても微笑しか出来ない、額賀のような政治家は、外交の邪魔になるから外国へ行くな！

　しかも、超党派とは言え共産党の志位などを同席させて、「この問題の本質は植民地支配による人権侵害だ」とまで言わせている。共産党を同席させたら、どうなるかも判らないのか？

しかも、韓国国会内での記者会見では、産経新聞の取材は許可されず、会見場に入れなかった。

いくら能力が無くても、地元の人気で当選するんだから、それは仕方ないとしても、この難しい局面で、これ以上、日本政府の邪魔をするなよ！

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12日の産経5面で、本紙が選ぶ「政治家オブ・ザ・イヤー2018」を発表した。

　それによると、ダントツのベスト1位は、安倍総理。主に外交手腕で評価が高かった。2位は河野外相で、外国への毅然とした対応が大きく評価されている。3位は菅官房長官で、光る番頭役として、存在感を示したと評価。

一方、ワースト1位は、悲しいかな我が広島県の、ポスト安倍最右翼と言われた岸田政調会長。今回の総裁選でも存在感を示せず、最後まで煮え切らない男と評価された。これは正直な処、本当に残念。

　ワースト2位は、小泉新次郎氏。やはり、総裁選で評価を下げたようで、総裁選まで誰に投票するか明かさず、結局、石破か。となっても、その理由も不明確で、国会改革などの発信はするが、大きな実績は上がらず、自民党の「言うだけ番長」との酷評さえあった。

3位はようやく野党国民民主党党首の玉木雄一郎氏。与野党対決路線かと思えば話し合い路線？等と、立ち位置が定まらず、全てが中途半端で、数々の子供じみた提言で、「本当に政権を取ろうとしているのか疑問」という声が高い。

　既に政権奪取を諦めた野党と、その野党とマスゴミの顔色を伺いながら国会運営をする与党をみれば、日本の行く末を不安に思う国民が増えつつあるのは、致し方ないと思います。

　私は、消去法で自民党を応援している者ですが、それでも、「自民党、しっかりせいや！」と叫びたい。

＞とにかく，日本人のお人よしなんて，奴らから見たら，ネギしょったかもでしかないことに，一人でも多くの（いわゆる善良な）日本人に気付いてもらいたいです．

こなさん。私が日本会議を含むこのような（ある方に言わせれば不毛な）活動をしている目的は、まさにそこなんです。

　皆さんは、ミトロヒン文書と言うものをご存知でしょうか？

メディア対する海外の諜報機関工作―ミトロヒン文書を読み解く　藤井聡　＜外患を招くマスメディア＞　概略文　http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/2386

＜KGBの諜報活動についての最上級資料：ミトロヒン文書＞

　＜大手新聞社内部に潜入したKGB工作員による「世論工作」＞

　まず、KGBが、どの新聞社の中に工作員を潜入させてきたのかについては、以下のように明確に記述されている。

『Mitrokhin氏のファイルには、1970年代にKGBのエージェントして活動した、少なくとも5人の日本人記者の名前が挙がっている。（これには日本社会党の出版物は含まれない）

・朝日新聞の記者、コードネーム「BLYUM」

・読売新聞の記者、コードネーム「SEMYON」

・産経新聞の記者、コードネーム「KARL (またはKARLOV)」

・東京新聞の記者、コードネーム「FUDZIE」

・日本の主要紙の政治部の上席記者、コードネーム「ODEKI」』

中でもとりわけ、朝日新聞については、次のように記述されている。

『日本の最大手の新聞、朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』

　このことは、上記の「BLYUM」という朝日新聞内部の工作員が、朝日新聞内部で大きな影響力を持っていたこと、あるいは、BLYUM以外にも朝日新聞内部に複数の工作員が存在していた可能性を示している。

なお、上記の引用部でも（これには日本社会党の出版物は含まれない）と補足されているように、「日本社会党の出版物」についての工作が、中央新聞に対する工作よりもより容易であり、したがって、より徹底的に展開されていたことは、ここで附記するまでもないところである。

実際、Mitrokhin Archive IIでは、『中央部はセンター日本社会党の機関紙で発表するよりも、主要新聞で発表する方がインパクトが大きいと読んでいた』と明記されている。この事は、KGB工作において、朝日新聞をはじめとした主要新聞への工作が重要な位置を占めていたという事実と共に、日本社会党の機関紙への工作はより容易であったことを暗示している。

いずれにしても、新聞各社における工作員のミッションは、「日本国民のソ連に対する国民意識を肯定化しよう」とするものであった。

例えば、かつてはソ連が日本の漁船を拿捕し、交流するという事件が頻繁に起こっていた。その拿捕は明白に不当なものであったのであるから、彼等が解放されるのは当然であったのだが、朝日新聞は次のように大きく報道したのだという。

『ソ連は本日、ソビエト領海違反の疑いで拘束されていた日本人漁師49人全員を解放すると発表した。ソビエト最高会議幹部会の会長と、日本の議会代表団訪問団のトップである石田博英との会談中に発表された』

　ここに出てくる石田博英という人物はこのミトロヒン文書の中で、『日本社会党以外でKGBに関与した政治家の中で、最も有力なのは石田博英（コードネーム「HOOVER」）であった』と紹介されているKGB工作員である。

つまりこの記事は、KGB工作員がソ連に赴き、日ソ交渉で「日本国民のために成果を上げた」かのような虚偽的な印象を与えると共に、ソ連側が日本に協力的になっているかのような、同じく虚偽的印象を与えようとした記事だったのである。

いわば、KGBが画策した茶番を大きく報道し、ソ連に対する世論の肯定化を図る工作を、朝日新聞は展開したわけである。

ただし、こうした活動を行ったのは、朝日新聞だけではない。しばしば世論において朝日新聞と対立する産経新聞においても、次のようなKGB工作の存在が記載されている。

『最も重要であったのは、保守系の日刊紙、産経新聞の編集局次長で顧問であった山根卓二（カントコードネーム）である。レフチェンコ氏によると、山根氏は巧みに反ソビエトや反中国のナショナリズムに対して親ソビエト思想を隠しながら、東京の駐在員に対して強い影響を与えるエージェントであった』

　このレフチェンコ氏というのは、KGBの工作員で、後に米国に亡命を果たした、ミトロヒン氏と同様に、KGBの諜報活動の実態を我々が理解する上で極めて重要な役割を果たした人物だ。

さらに驚くべき事に、KGBの工作員の規模は、数名という規模ではなかったことが、以下の下りから示されている。

『1972年の秋までには、東京の「LINE PR」の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた。特に日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした』 （筆者注：「LINE PR」というのは、KGBが内部の諜報組織である）

　これは驚くべき数字である。日本のメディア関係組織に、数十人クラスで直接的工作員、契約的工作員が潜入していたのである。

 　なお、そこまでソ連側が、日本のメディアに食い込もうとしたのは言うまでもなく、上記文書に明記されているように、『日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性』がある、という「事実」を、ソ連側が見切っていたからに他ならない。

誠に愚かな事であるが、日本国民のメディアに対する無批判さが、KGBに活用されてしまっていたのである。（概略文終わり）

　如何でしょうか？　これが日本のマスゴミの実態です。このご紹介した全文章を読んで頂ければ、ソ連から、如何に日本が「カモネギ」に見えているか判って頂けると思います。

　昨日の河野外相へのインタビューで、「ロシア外相の発言についてのコメント」を求められても全く答弁せず、「次の質問は？」と何度も無視したのを産経も批判していましたが、これは河野外相が正しいと思います。

　何度も言いますが、外交交渉は自国の武力と財力をバックに行う、武器を持たない戦争です。しかも、ロシアは核保有国。最初からナイフと金しかない日本と、自動小銃でその金を取ろうとしているロシアとの戦いですから、正面切っての正論では敵う訳がない。

　最初から不利な戦いなら、水面下の情報戦を優位に進めるしか勝てる道は無いのに、誰が手の内を明かしますか？

強かな相手だから、いかなる言質も取られる訳にはいかないのです。マスコミの知る権利は、国の安全保障の前には芥子粒のようなものです。ましてや、我々庶民がその動向を知った処で、何か国益のために行動できますか？　百歩譲っても、それで効果が出るくらいなら、憲法改正なんか急ぎませんよ。

「旅券７通使うＣＦＯ、加検察「国外逃亡の恐れ」  読売新聞2018年12月09日 09時22分   https://www.yomiuri.co.jp/world/20181209-OYT1T50025.html

　米国の要請でカナダで身柄拘束された、中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟モンワンジョウ・最高財務責任者（ＣＦＯ）（４６）が、少なくとも７つのパスポート（旅券）を保有していたことが、カナダ検察の訴追資料から明らかになった。孟氏側は旅券の押収に応じることを条件に保釈を求めているが、検察側は孟氏が複数の旅券を使い分けていることから保釈後に別の旅券を使って国外に逃亡する恐れが極めて高いと反論している。【後略】

7つのパスポートを持って使い分けをしていたというなら、パスポート照合上、少なくとも誕生日と氏名は7つとも違うものを使うはずなので、明らかに日常的に、シナのスパイとして活動していたという実態が判ります。国家で管理された普通のシナ人なら、複数のパスポートを所持できませんから、当然、シナが国家として持たせていたという事です。

また、ファーウェイが関係会社を通じて２００９～１４年、イランとの金融取引を禁じた米国の制裁をかいくぐり、通信機器類の輸出など不正取引を続けていたとする米側の訴追資料を公開していますから、カナダでの有罪は確定でしょう。

シナは早速、【カナダ当局の対応について「中国国民の権利を侵害する極めて悪質なものだ」と批判し、「直ちに釈放して、合法で正当な権利を適切に保障するよう強く促す。さもなくば必ず深刻な結果を招き、すべての責任はカナダ側が負わなければならない」と述べた。】と、報道されていますから、シナは相当に焦ってますね。

先日の、ソフトバンクの大規模通信障害の原因は、スウェーデンの通信機器大手エリクソンが提供したソフトの不具合と言われていますが、シナ企業のファーウェイが、競合しているエリクソンをサイバー攻撃した可能性が非常に高いと報道されてます。

カナダでの孟氏逮捕が5日、翌6日に、ファーウエイの商売敵エリクソンによる大規模通信障害。この一連の事件を見ても、シナのサイバー攻撃があったのではという推測は充分に成り立ちます。

このままでは外交だけで、まともに孟氏を取り戻すことは出来ませんから、シナは孟氏がアメリカに移送されるまでに、彼女を暗殺して、証拠隠滅を図ろうとするのではないでしょうか？

カナダには、シナ人の移民割合が相当多い都市が、かなりあるようです。それらの動きも、合わせて注視する必要があると思います。

日本では、テレビで未だにファーウエイの宣伝をしていますが、いくら反日在日の溜まり場とは言え、日本のマスゴミも、いい加減に気付いて欲しいですね。

万が一、日本がシナに隷属した場合、一番初めに粛清（皆殺し）に合うのは、勿論、私のような日本人保守ですが、二番目は、国という概念を否定する地球市民のお前らだよって。

　２：６：２の法則ですよ。真ん中の6割の日和見人間は、勉強もしない、知識も無い、国を守る気概も無いから、奴隷として一番使いやすい。

　6割の日本人は、一生「奴隷の平和」を満喫できます。

＞現在ではほぼ根絶状態にあるかと理解しています。詳しくは下記などご参照ください。　なるほど、クアドの件、有難うございました。

さて今日は、食品つながりで、いつか取り上げようと思っていた食品添加物について。

日本は、意外と食品添加物大国？・・・大国という表現は明らかに可笑しいですが、他国に比べて相当にルーズなのは確かなようです。

現代病と言われる癌・糖尿病・精神障害・アレルギー・不妊・喘息・記憶障害・腎臓病等は、多くの場合、食品添加物が原因の様です。

許可されている添加物の品目数だけでみれば、日本は既に大国なんですが、少ない方から、英21品、仏32品、独６４品、米１３３品、日本３５０品。

　日本の場合、一人が一日当たり１０～１３７ｇくらいの摂取なら大丈夫らしいのですが、複数の添加物を同時に食べた場合や、長期間、体内に蓄積した場合などは、厚生省はチェックしていません。

特にハイリスクなのは、マーガリンに含まれる「トランス脂肪酸」。

これは、ほとんどの国で使用禁止となっていますが、日本は未だに普通に販売しています。少し高くてもバターにした方が賢明でしょう。

さて、『40代から食べるなら、どっち!?　不安食品見極めガイド』などの著書がある科学ジャーナリストの渡辺雄二氏は、そのリスクについてこう語る。「週刊現代」2016年12月24日号より

「亜硝酸ナトリウムはハム、ソーセージ、明太子、たらこ製品によく含まれている赤い発色材です。これを過剰に摂ると、『大腸がんになる可能性が高まる』と、WHO（世界保健機関）が公式発表しました。

亜硝酸ナトリウムと豚肉に含まれるアミンが化学反応を起こして『ニトロソアミン』という発がん性物質に変化するのです。この致死量は、０．１８～２．５ｇです。

明太子や、たらこ等の魚卵は、特にそのアミンが多く含まれているため注意が必要。国立がん研究センターは、塩漬けの魚卵を頻繁に食べていると、胃がんの発生リスクが高まることを発表しています」

同じく加工肉や、はんぺん、かまぼこなどに含まれる保存料のソルビン酸、安息香酸なども発がん性が報告されている。

「安息香酸ナトリウムは水に溶けやすいので、清涼飲料水によく使用されています。

これらの添加物には、微生物の活動を抑制する働きがあるので腐りにくいのですが、細胞の塊である人間の体にそんなものを多量に入れて良いわけがありません」。

食品の見た目を色鮮やかにするために使われる着色料にも危険が潜んでいる。

「カラメル色素と一言で表示されていますが、これは製法の違いにより、4種類あります。アンモニウム化合物を加えて作るⅢ、Ⅳには発がん性の疑いがある4－メチルイミダゾールが含まれています。

簡略名しか記載されていないためどの種類なのか見分けることができませんが、日本ではⅢ、Ⅳの生産が圧倒的に多いとされています」

あたかも健康に良いと謳いながら、実は危険な食品添加物を使っている加工食品は多々ある。

「糖質ゼロを謳ったビールやダイエットコーラ、微糖の缶コーヒーは健康に良さそうですが、一概にそうとも言えません。なぜなら砂糖の２００倍の甘さのアスパルテームや、スクラロース・アセスルファムなどの人工甘味料が入っているものがあるからです。

スクラロースは有機塩素化合物とも表示され、猛毒のダイオキシンと同じ仲間であり、免疫力を低下させる恐れがあります。また、アスパルテームには発がん性の疑いがあり、うつ病・パーキンソン病の発症因子もありますし、アセスルファムは肝臓へのダメージが懸念されます」。

これらの人工甘味料を、アリやゴキブリに食べさせると、ほとんどが死ぬほどの猛毒と言われています。

また、パンなどをふっくらさせるために使われるイーストフードは、「イーストフード」と一括で表記されているが、実際には18種類の物質がある。「その中には、骨粗鬆症や心筋梗塞のリスクを上げるリン酸塩も含まれています。しかし『一括表示』の場合、それを表示する義務はありません。

これらから何種類かを選び混ぜて、小麦粉に添加しパンが作られているのです。このように色々な添加物を同時に摂取した場合の安全性については、全く検討されていません」

「ソースやカップ麺、冷凍食品などに含まれる加工でんぷんとしては、11種類の物質が指定されています。その内9種類では、EUの動物試験で腎臓に変化があったため、乳幼児向け食品には使用制限が設けられています。

米国でも製造基準や残留基準が規定されている。しかし、日本ではまったく規定がされておらず、どの物質が含まれているのか分からないのが現状なんです」

いわゆる「うまみ成分」である調味料（アミノ酸等）や酸味料などは、ほとんどの加工食品に入っているが、安全性はどうなのか。

「一括名表示が認められている調味料（アミノ酸等）、酸味料などは、何種類の成分が使用されているのか消費者には皆目分からず、安全性が担保されていない。広く利用されている浅漬けやチャーハンの素、レトルト食品などには、調味料（アミノ酸等）をはじめとする食品添加物が満載です。

現代人は便利さと引き換えに不必要な添加物を体内に取り込んでいるのです。何十年後かに現れる影響を考えると、できるだけ控えたほうがいいでしょう」

マスゴミの偏向報道問題のついでに、日本は何故「電波オークション法案」を出さないのか？　について。

まず、電波利用料から。（少し、比較年度にずれがある処はご容赦下さい）　　

電波利用料を詳しく調べると、通信系のドコモは232億、KDDI は137億、ソフトバンクは70億の負担。

一方、放送系は、日本テレビ5億円、TBS4.9億円、フジテレビ4.7億円、テレビ朝日4.8億円、テレビ東京4.7億円、NHK21億円。

海外との比較は以下に示しますが、あまりに安すぎる日本のテレビ局の電波使用料。しかも、他の事業者が参入出来ない既存テレビ局の独占状態が大きな問題です。

通信系とは主に皆さんの携帯です。実は皆さんの携帯通話料を高く設定しなくては、通信系の電波使用料が賄えないから、他国との比較でも馬鹿高い。

この上に、NHKは受信料収入（6,800億円）があり、民放にはCM収入（約2兆円）があるから、毎年の決算では儲かり過ぎ。だから、NHK職員なら平均年収1500万、民放のお偉いさんになると、ゴーンまではいかないけど一億円近い年収だそうです。

出演者にも大判振る舞いで、お笑い崩れの半端芸能人の報酬だと、売れない奴でも30分番組で15万円程、司会なんかやらせると、一時間もので安くて２００～３００万円。確か出演者は全員ボランティアのはずが、一昨年の24時間TVの欽ちゃんの報酬は1憶円と週刊誌が書いていました。

電波は国民の財産です。日本の放送局の電波利用料は不当に安すぎます。だから、職員の給与や出演者の報酬が、余りにも世間の常識からかけ離れた額になるのです。

そこで、電波オークション法案です。

各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額を示します。（昨年の総務省調べ）

＊アメリカ

電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。放送局の免許も、原則オークションの対象。

＊イギリス

電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円。放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。

＊日本

電波利用料収入は、通信事業者と放送事業者を合わせた全体で750億円（平成31年度＝2019年度の目標）。内訳は、携帯電話事業者各社の合計で約４７０億円、ＮＨＫとキー局の合計で約５５億円など。周波数オークションは制度化されていない。

まず、日本が電波オークションを行うメリットは、

１．大規模な財源になる（電波利用料：３０００憶円程）

２．新規テレビ局の登録が進む

３．先進国の方式に並ぶ

４．天下り規制になる

５．独立の電波機関の誕生

【閉鎖的で優遇されていたテレビ業界が競争原理の働く市場になる】

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＊OECDでの電波オークション導入国

イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、トルコ、韓国、チリ、イスラエル

＊OECD未導入国 　ルクセンブルク、日本、アイスランド

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OECD35か国のうち、電波オークションを導入していないのは、ルクセンブルクとアイスランドと日本の3カ国だけです。アジアで電波オークションを導入していないのは、北朝鮮と支那とモンゴルと日本くらい。

ですから、昨年9月に電波オークションの「規制改革推進会議」が、NHK・民放・ドコモ・総務省などを呼んで聞き取りを行ったのですが、「外資規制が出来ず、安全保障上の問題が出てくる」など、強い反対が起こり、導入は非常に難しいと判断されています。

 如何に「総務省とテレビ業界」がタッグを組んで、強烈な岩盤規制をしているかが判りますし、どの政治家も、TV局等のマスメディアと争いたくないので、消極的な動きしか見えません。

日本は、放送法4条（政治的に公平。事実を曲げない。等）の縛りがあるはずなのに、ほぼ全てのTV局は「反安倍」で統一されていますから、「TV局が嘘を付くわけはない。」という情報弱者達にとっては、とても有害なフェイク電波となります。

まず、日本が電波オークションを取り入れれば、確実に皆さんの携帯料金は下がります。

また、アメリカのように、放送局ごとに、民主党支持や共和党支持等を明確にして、一つの問題でも、全く異なる視点で自由に主義主張できた方が、日本よりよっぽど分かり易い。

どれが正しいのかを、視聴者に判断させる放送形態の方が健全ですからね。

　もう一つの問題であるTV局のUHF帯（４７０～７１０メガヘルツ：時価数兆円）を、既存TVが独占している状況。これを判りやすく言えば、都心の一等地１０万坪程を、一割くらいしか使用せず、あとの残りを高い塀で囲って、空き地のままにしている状態。

　この現状を打破するには、電波オークションが絶対に必要なのです。消費税を上げるより、この電波オークションだけで、国は年間3兆円くらい儲かるのです。

日本のメディアは、表向き「中立不偏不党」としているが、実態は「左翼に寄り添う野党支援」のメディアである事は、NHKを含め、ネットで明らかとなった。

その主要な原因は「在日就職枠」の問題である。外国のメディアでは外国人の登用は厳しく制限されているが、日本の新聞雑誌やマスゴミは、戦後の左翼活動家の一番の受け皿であった事と、朝鮮総連を始めとする在日の「恐喝騒動：朝鮮民主主義人民共和国と呼べ⇒　北朝鮮と呼んだ⇒　会社や自宅まで怒鳴り込み恐喝⇒　示談交渉⇒　毎年、在日就職枠を作れ⇒　今では幹部ほとんどは在日で、日本人は意見も言えない環境」で、TV新聞各社とも、日本のメディアとは到底言えない状態が続いている。

アメリカのメディアなどは、新聞を含めて党派性を明確にしているし、民主党寄りが大半なので、大統領選挙でもクリントン女史優勢を明確に打ち出していた。また、共産国や独裁国などは、メディアは洗脳の大切なツールなので、報道の自由などは無い。

むしろ日本も、「NHKは在日応援TVです」「朝日新聞は、朝鮮の皆さんの為に、日本を徹底的に苛め抜きます」と宣伝すれば、NHK受信料などは払わなくて済むし、朝日新聞と毎日新聞等は「韓日新聞」として、赤旗と聖教新聞の間に割って入り、在日生活保護世帯の読者層を奪いあって頂くのが良いと思います。ついでに、情弱の高齢者も目覚めますから、是非、この流れで頑張って頂きたいですが・・・

下記の文章は、いつ書いたか覚えてませんが、結構最近かも？

＞反日三流野党と反日三流メディアの目を覆うばかりの劣化については、繰り返し指摘されて来たことであり、もはや多くの国民の間で知られたところと言ってよい。

彼らは手を携え、安倍政権の足を引っ張ること自体を目的に、火のないところに煙を立て、ありもしない疑惑を振り翳しているが、賢明な国民は、野党とメディアがやっていることは、本来の彼らの職分を果たしていないことを既に見抜いている。

今時、彼らの追及や報道を真に受けている者など､『国会議員の先生は、高い見識を持った偉い人たちだ｡』『テレビや新聞がそう言っているんだから、その通りに違いない｡』という無邪気な思い込みから脱却できずにいる情弱な一部の人間に限られる。

事実、反日野党の支持率は下がりっ放しであるし、朝日新聞を初めとする反日新聞も、部数の下落に歯止めがかからずにいる。困ったことは、『ＮＨＫの報道は正しいはずだ｡』と依然信じている人が少なくないことであるが（民放のニュースの天気予報は半分疑って掛かるが、ＮＨＫのニュースの天気予報は信じる人がいる、という話を聞いたことがある）。

反日メディアの滑稽な点は、これだけネットが普及したことで、メディアが如何にフェイク・ニュースを流したところで、立ちどころに暴かれるということが解っていながら、それでもフェイク・ニュースを垂れ流し続けている事。

「こんなことを続けていれば、早晩自分たちは支持も信用も失い、誰にも見向きもされなくなる｡」という大きな事実が目に入らずにいることである。

メディアに携わる連中の質が大きく落ちていることは、繰り返し指摘されているが、こんな活動に従事していたのでは、自らの仕事に誇りを懐くことも出来ないであろうから、記者としての能力を高めようという向上心が彼らの胸に芽生えるはずもない。まさに劣化の連鎖である。

　ほんの十年足らず前までであれば、教育現場で教えられることと、マスコミで報道されることを押さえれば、全国民を噓の歴史の中に囲い込むことが出来た。

しかし今や、そのような情報独占体制は瓦解し、多くの日本人が､『学校で教わった戦前の歴史は、事実に反するようだ｡』『新聞やテレビといったオールド・メディアの報道は、あまりにも偏っているのではないのか｡』という疑問を懐くに至り､「戦後日本という時間と空間では、日本中が巨大な噓で覆い尽くされていたのであり、我々は長年、この噓を真に受けて来たのだ｡」という事実に目醒め始めた。

今後、この流れは加速する一方であり、よもや後退することはないであろう。

憲法九条は、天下の卑怯者国家・アメリカが、日本からの復讐の機会を奪うために押し付けた条文でしかなく、戦後の日本人が､『戦争はいけないことだ｡』と思い込まされ、軍事や戦争のことになると自動的に思考が停止するように飼い馴らされているのも、アメリカによる洗脳の結果である。

戦後七十余年、アメリカによって構築された偽りの言論空間に風穴が開けられた今、安倍総理が強力に推進しようとしている憲法改正に抵抗しているのは、日本を戦争も出来ない植民地国家のままに日本を亡ぼしたいという、どす黒い願望に燃える反日左翼（多くの野党とメディアがこれに含まれる）と、あたかも正論を主張しているかのように取り繕う彼らの言説に騙された、時代後れの情報弱者だけである。

まずは、九条に自衛隊の存在を明記し、これを国が認めた正式な組織と位置付けることである。これは、単なる第一歩に過ぎない。

その後、改憲の実績を重ね、自衛隊を正式な軍隊とし、真の独立国家へと脱皮することである。

未だに、フェイク・ニュースを流し続けるアメリカの新聞は、選挙期間中ずっとトランプを泡沫候補扱いし、トランプの女性スキャンダルや、脱税疑惑、ベトナム戦争時の徴兵逃れ疑惑まで伝えた。ビル・クリントンの徴兵逃れ疑惑は、全く報じなかったのに。

トランプが勝った後の調査で、「新聞の信用度」は32％にまで落ちたという。

日本の新聞も同様である。（報道は事実に基づく。勝手な当て推量では書かない。当時者がいれば双方に確認する。確認できなければ書かない。記者のイロハだが、朝日新聞の森友・加計についての記事はこのすべてをやっていない。朝日が勝手に疑わしいと言っているだけで、事実の積み上げや関係者の取材はやっていない。意図的誤報と言っていい）。裏取りや確認をせず、誤報を繰り返す朝日新聞はもはや新聞ではない。

またテレビのワイドショーでは、コメンテーターは自分の専門領域以外もコメントし、その方向性は「流れに話を合わせる」「野党色」一色で、こんなことは海外ではあり得ない。

反安倍なら元犯罪者ですら出すのに、原発賛成、憲法改正賛成、安倍支持者は出さない。その結果、メディアを疑う人が増え、国民のメディア・リテラシーを高めることに貢献したと、多くの識者は述べている。

NHKの劣化も激しい。事実確認やダブルチェックやトリプルチェックをやらなければならないのに、やっていない。知識があれば嘘だと分かるような話でも、歴史を勉強していないから、何の疑いも持たずにプロパガンダを受け入れてしまう。

大河ドラマでも、「NHKでやったことが史実になるから、それでいいんだよ」と答えたという。NHKプロデューサーの考えや思想が大河ドラマに恣意的に反映され、国民がそれを史実だと思ってしまう怖さがあるのである。