この意見書で最も重要なのは「最高裁判決で「夫婦同姓」は合憲とすると結審が下された処です。

「民法の一部を改正する法案」というのは、民法750条の「夫婦は婚姻の際に夫または妻の氏を称する」というもので、この民法750条は憲法に合致したものであると、10年前に最高裁が判断を下していたのです。

2013年、一審の東京地裁は「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として、二審の東京高裁も同判断を支持。2015年、最後に上告した三審の最高裁でも「民法750条は合憲である」という判決。

この最高裁判決により、民法750条の規定は、憲法13条（自由な氏名権）、憲法14条（平等権）、憲法24条（婚姻の自由）の全てに合憲であり、法の順守を定めた我が国では「夫婦別姓」は、現憲法に反するものとしたのです。

ご存じのように我が国は、先進国と同様に「三権分立」（立法・行政・司法）を国の基本とし、それぞれが不当に権力を増大しないよう、お互いを抑制して均衡を保つ事で、国民の人権を守っていくという統治機能を有しています。

今回はその司法が、「夫婦別姓は憲法違反と判断した」もので、「三権分立」の精神からすれば、行政府はそれを順法し、立法府はそれに不備があると判断すれば、上位法の憲法改正をした後に、民法750条を変えなければなりません。

4年前の令和3年（2021）6月には、東京在住の3組の事実婚の夫婦が、戸籍法122条（婚姻届け等の不服申し立て）による訴訟を起こしましたが、家裁は訴えを退け、東京高裁も即時抗告を棄却、最高裁でも「夫婦同姓」は合憲であると判決が下っています。

この判決文でも、「夫婦別姓制度」の導入は「司法」の問題ではなく、国会による「立法府」で解決すべきと結論付けています。

左巻きの皆さん。護憲護憲と言うばかりでは、この問題は解決しません。何故かあなた方が嫌う「憲法改正」をして、民意を問うしか残された方法はないのです。

「選択的夫婦別姓制度」の導入は、憲法改正が一番の早道ですが、どうしますか？

久し振りに廿日市市議会に行って、国に送る意見書のお願いをして来ました。

「旧姓の通称使用の拡充を周知し、夫婦同姓は合憲とする最高裁判決に沿った政策の推進を求める意見書」ってもので、自国が嫌いな左の方々が望んでいる「選択制夫婦別姓制度」の導入を阻止する意図があります。

その内容を書いてみます。

平成10年以来、「民法の一部を改正する法案」が国会に十数回提出され、「選択的夫婦別姓制度」について議論がなされたが、平成27年12月16日の最高裁判決で、「夫婦同姓」は合憲とすると、結審が下された。 

　民法750条も、「夫婦は婚姻の際に夫または妻の氏を称する」と定めて、夫婦同姓を義務付けており、「選択的夫婦別姓制度導入」は、明らかに法を逸脱するものである。 

令和3年の内閣府調査では、「夫婦同姓維持」は69.2％であり、そのほか、「夫婦別姓は子供達に好ましくない影響あり」は69%、「姓が変わる事で新たな人生の喜びを感じる」は54.1％であった。 

　また、令和6年7月のJNNが行った世論調査では、①「夫婦同姓維持」は21％、②「同姓維持で通称使用の法制化」は47％、③「選択的夫婦別姓賛成」は26％となっており、①＋②の「夫婦同姓維持」が68％を占めている。 

婚姻に伴う改姓後の不便さや不利益は、各省庁の努力でほぼ解消されているが、旧姓の通称使用は法律に基づくものではない事から、政府や自治体、業界の取り組みに違いが残り、社会生活上の不便さや不利益が生じる事象もある。 

今年1月27日の衆議院本会議では石破総理は、「家族の一体感や子供への影響等を考慮する必要がある」と発言され、森山幹事長も、「我が国らしいあり方、伝統文化を考えなくてはならない」と、通称使用の拡大を示唆している。 

　よって、貴市議会におかれては、国や関係省庁に対して、当意見書を地方自治法第99条の規定により、提出して頂く事を強く求める。

と言うもので、あて先は石破総理・衆参議長・総務大臣などになります。

主意書と言われる説明文は次に書きます。

ずっと２ヶ月間、様子を見てきましたが、未だに誰も言わない不思議さ。　

皆さん、おかしい事は,おかしいと言いましょうよ。

政府が持っている備蓄米100万㌧。その中から21万㌧が市場に放出されるというメディア報道で、「米価がどのくらい安くなるのか」という論点しかない。

皆さん、おかしくないですか？

政府の備蓄米は、いつ生産されて、いくらで買われたか？　新しいものでも一昨年の古米であり、その時の市場価格は5㎏で1800円でした。（1600円～2000円）

政府が２年前に１８００円で市場から買った米を、４０００円で売るって事は、差額は誰が儲けているのか？　政府ですよね。　しかも、同量の米を返還しろという。

何のための備蓄米の放出だったのか？　米価を下げる為ではなかったのでしょうか？　それなのに、差額を政府が儲ける？　国民をなめているのかという事でしょ？

この、誰でも気付けるような「事実」を誰も口にしない。これ、言ってはいけない事なんですか？

今回が米価を下げる為の放出なら、何故、タダで配らないのか？　そうすれば、意識的に新米を備蓄している中間業者は、値崩れの前に市場に大量に米を出しますよ。そうすれば、米価は一時的に3000円くらいにはなる

マタ、それなのに、「安い外国の米を輸入しよう」っていうグローバル信奉馬鹿が出てくる。

1950年代の農業人口は1500万人でしたが、今年は約150万人。全人口の１％強が、日本の「食料安全保障」を担っているのです。

マタマタ、それなのに、国の食の安全よりも、安い輸入米でたちまちの支持率上昇を狙う。

こんな石破政権は、倒すしかないでしょう？　要らねえよ、今の能無し与党は。

備蓄米はどこへ？ 中小スーパーには出回らず値下げ効果薄く 農水省が流通調査を公表へ　

緊縮財政という名の増税路線を30年間続け、国民の消費力を削ぎ、経済成長を阻害してきた財務省の政策は、明らかに日本を衰退させた。

国民一人一人が本能的に「何かが根本的に間違っている」と、気付き始めた証左が「財務省解体デモ」である。

今も財務省の前で行われている「財務省解体デモ」。ネット空間のあまりの熱量を無視できず、ようやく最近では、TVでも取り上げるようになった。

その中で、特に言われている「徴税権の分離」。

予算編成権と徴税権を分離しているアメリカでは、予算編成は大統領府の行政管理予算局（OMB）が担い、徴税は財務省管轄の内国歳入庁（IRS）が担っている。

一方、日本は、予算を作る者と税金をとる者が同一であるため、常に不確定要素が多い徴税側の論理が優先される事となり、結果、「経済成長よりも税収確保が優先される」という「構造的欠陥」によって、世界中から嘲笑される程のデフレ不況が続いている。

しかし徴税権分離で、財務官僚に逆らう企業・政治家達への意図的な税務調査等の圧力が行使できなくなれば、30年間、国益を無視し続けた財務省は、真の政治主導に屈する事になる。

日本の対外純資産は418.6兆円で世界一お金持ちの国。世界一借金が多い米国は−2,138兆円（2020年）だが、その世界一裕福なはずの日本国民の可処分所得（収入から税金や社会保険料等を差し引いた額）は減り続け、消費は冷え込み、経済成長率はG７中最低。

その中で、「財政出動➡増税➡経済停滞➡更なる増税」が繰り返され、今の現役世代は、収入の約５０％を税や社会保険料として持っていかれる。

いわゆる「五公五民」。江戸時代なら、命を賭して百姓一揆が起きるほど。

新年度予算の税収は、過去最高額の７０兆円超えで、一般会計の歳出は115兆円。　差額の約45兆円は毎年国債でまかなわれているのに、何故、減税の財源だけ国債発行が認められないのか？　　この矛盾した論理こそ、財務省の欺瞞を表している。（特別会計の闇については後日）

この当たり前の理論を、堂々と国会で言える自民党国会議員が少ない事が、日本の未来を暗いものにしていると、心ある保守勢力は強く感じている。

官僚に屈する政治家など要らないという事だ。

国民の一番の関心は経済。明日への希望が無い中では、拉致問題の解決や憲法改正等の優先順位は、残念ながら低い。　従って、「国民の生活に本気で向き合わない今の自民党では、保守の受皿にはなり得ない」のだ。

予算成立後に「総裁選を」 党内から交代論、石破政権に不満高まる2025‐3‐12

自民党の西田昌司参院議員は12日、参院議員総会で「もう一度、総裁選をして新たなリーダーを選び直さないといけない」と述べ、新年度予算成立後の総裁交代を訴えた。党内では参院選への危機感から、石破茂首相への不満が高まっており、こうした言動が「石破降ろし」に発展するか、注目が集まる。西田氏は総会後、「昨年の衆院選で負け、国民の審判が出ている。（後略）：神野勇人

西田昌司議員の首相交代要求は「ただのパフォーマンスだ」浮き彫りになった国民が望む“改革”　2025‐3‐12

「西田氏の発言は、党内からの批判として注目されているが、実際には自民党内の権力闘争の表れに過ぎません。現在の政治不信は、単に首相を交代させるだけでは解消されないほど深刻です。政治資金問題は自民党全体の構造的問題であり、党自体の体質改革なしには解決しません。むしろ、次の選挙を見据えた党内の駆け引きととらえるべきでしょう。

　国民は単なる『政権交代』ではなく、政治システム全体の改革を求めています。このような内部対立は、自民党の危機感のなさを露呈させているとも言えるでしょう」（全国紙政治部記者、以下同）

岸破政権を非難する西田氏には、すぐに「パフォーマンスだ」という財務省お抱え記者の記事が載る。

「財務省の不正を暴く、MMTの急先鋒である西田氏を何とか潰したい」という財務省の強烈な圧力が各方面に掛かっています。

通常なら、西田氏に「女性問題などで辞任必死」と、そろそろ全国紙面を飾っても良いくらいですが、国民民主党の玉木氏を罠にはめた件で、これが財務省案件だとバレた事が結構効いているのかな？

先日、岸田・麻生・茂木会談があったようですが、どう見ても石破降ろし会談ですよね。

これは、当初予算案に内示してあった「高額療養費の見直しの件」で、あまりの世論の強い批判に石破がビビッて、衆議院で通った予算案を再修正した事が要因のようです。

これは皆さんご存じないかも知れませんが、実はこれ、現憲法下で初めての出来事なんです。

これを受けて、「岸波政権の終わりの始まり」の収拾をどう付けるかという懇談会だったと思います。

これが麻生・茂木会談であったなら、「次は高市」だったかも知れませんが、岸田が加わったという事は、「次は俺だ」という岸田を入れなくてはまとまらなかったという事でしょう。

どうまとまったかは後日に分かる事でしょうが、石破政権をソフトランディングするか、派手にハードランディングするか、どちらが痛手が少ないかを協議したんでしょう。

内閣不信任案でも出すんですかね？　参議院選挙前に、解散する度胸があればの話ですが（笑）

泉房穂氏「1000億円で手打ち…罪深い」自公と合意の維新に改めて失望 予算案に「今からでも反対して」　2025‐3‐3

兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が3日、TOKYO MX「堀潤Live Junction」に出演し、日本維新の会への失望を改めて語った。

高校無償化や社会保険料の負担軽減策で自民、公明両党と合意し、25年度予算案への賛成を決めた日本維新の会に対し、自身のX（旧ツイッター）で「国民の多くは“大幅な減税”を期待していた。その国民の期待を打ち砕いたのが今回の維新の対応だ。『自公補完勢力』以外の何ものでもない」「今回の維新の対応は、歴史に残る“国民への裏切り”として記憶されるだろう」などと批判していた泉氏。

当たって欲しくはなかったのですが、予想通り、維新の前原が日和りましたね。

前原共同代表は、1993年に「日本新党」公認として「新党さきがけ」で初当選。「旧民主党」と「民進党」の代表を務め、「希望の党」と合流。後に「国民民主党」の結成に尽力して、代表代行を務めたが、昨年、国民民主党を除籍されて「日本維新の会」に合流。

約7つの党の美味しい処を突き回して、産経新聞から贈られたのが「言うだけ番長」。この有難い称号を貰って、産経だけを出禁にした金××のチンマイ奴。

外国人からの献金問題から、秘書宅を実体のない事務所にして多額の費用を浮かしたり等、資質を疑うような様々な問題を「知らぬ存ぜぬ」で逃げまくった「他人に厳しく、己に超甘い男」ですから。

やれやれ、7月の参議院選挙では、日本維新の会は壊滅的な議席減になるでしょう。勿論、石破自民党と公明党も、与党過半数割れの共倒れ確定です。

石破のほざいた「楽しい日本」は、いったい何処にあるのでしょうかね？

コシヒカリ５ｋｇ、東京都区部で過去最高４３６３円…コメ全体でも前年比７７・５％上昇　2025‐2‐28　（略文）

生鮮食品を除く食料は5％（前月4.7％）上昇した。流通量減少や生産コストの上昇で高騰が続くコメ類は77.5％と、比較可能な1971年以降で最大だった。総務省が同日発表した小売物価統計でも、東京都区部の２月のコシヒカリ（５㌔）の価格は4,363円で過去最高だった。

無為無策の政府は、備蓄米21万㌧の放出を決めたようだが、「放出米を自由市場に任せる」とするなら米価は高値安定になるだろう。

減反政策の見直しもせず、主な対策は「飼料米への転換」程度。前述したように、農地15ha以上でなければ、専業の米農家は成り立たないし、そのような農家は数える程しか存在しない。

大まかに「日本が100人の村なら」今の農業人口は2人程度。残りの40人がサラリーマン、30人が年金生活者、残り28人がフリーランス（個人で仕事を請け負う人）と言われる。

勿論、フリーランスの中には多くの農林水産業者やパート従業員も含まれるし、サラリーマンの中にも兼業農家が存在するので、実際にはスパッとした分類は難しい。

いずれにしても、カロリーベース（1人1日当たり国産供給熱量／1人1日当たり供給熱量）の食料自給率は先進国中最低の38%で、エネルギー自給率12.4％という数字を並べると、如何に日本の政治家が無能であるかが分かる。

今回の備蓄米放出にしても、市場価格を下げて、庶民の生活を安定させたいなら、米価を市場に任さずに、21万㌧のコメを半額以下の5㌔2千円で市場に出せば良い。

市場を安定させるためには、差額は国が持つのが当たり前。財源は国債で賄うのも世界中の常識である。

これだけで次の参議院選挙は、与党過半数を超える事が出来る。このような事すら思いつかないのが今の国会議員なのだから、存在自体が税金の無駄と言われても仕方ないだろう。

以下の図は、「現在の日本のコメ流通経路」。これを見ると、今の不足分21万㌧のコメが、何処に隠されているか分かる。

「卸」と書かれている処を注目して欲しい。もし、政府が安い備蓄米を放出したら、瞬時に「卸」業者から、市場に米が流れ始める。それも、、破格値で。

所謂、「流通破壊」と言われる手法である。

「手取り」を増やしたくない議員は誰だ!?玉木雄一郎と旧安倍派が大接近で自民党幹部が大慌て！　2025‐2‐25

玉木氏「自民党の積極財政派はいまこそ決起せよ！」（抜粋文）

積極財政を主張する安倍派の議員たちは先の衆院選で軒並み落選した。そのため、今回の新たな財政改革本部への組織統合は、財政再建（規律）派が機に乗じて積極派を潰すための策略と見る向きもある。

西田昌司議員：「玉木雄一郎さんと話したが、彼は財政をよくわかっている。いっそ国民民主と連立を組んで、玉木さんを首班指名するのもアリなのではないか」

こうして見ると、自民党は新たな財政改革本部の主導権争いで空中分解しつつある。そして、バラバラになった自民党議員たちは果たしてどことくっつくのか……。積極派と規律派の強引な統合が、政界再編の引き金を引くかもしれない。「週刊現代」2025年2月22・3月1日合併号より

国民民主・榛葉幹事長「なめない方がいい。妥協しないよ」 「103万円の壁」めぐる与党の対応に反発　2025‐2‐24

財務省の前で消費税廃止や“解体”求めるデモ　「YouTube見て来た」参加者も　国民・榛葉幹事長「国民の悲鳴だね」

相変わらず大手マスゴミは、このデモを完全無視しています。

自民公明、そして維新。このまま行くと7月の参議院選で、民の声が聞こえないふりをしている、これら国賊議員達は、地の底へ叩き落される事になるでしょう。

たちまち今は、自民党の積極財政派と国民民主党で、どういう形の政治体制が出来るのかを、見守る事が大切だと思います。

【随時更新】トランプ氏が大統領令に続々署名　一目で分かる政策一覧[トランプ再来]：朝日新聞　2025年1月21日

米国のトランプ大統領が1月20日に就任し、公約実現のために新たな政策を次々と打ち出している。就任から2週間あまりで、署名した大統領令は早くも50本を超えた。（抜粋）

＊不公正貿易を調査：米国の貿易赤字の原因や、他国による不公正な貿易慣行、為替操作などを調査する

＊エネルギー非常事態を宣言：前政権でエネルギー供給が不安定になったとして、国内のあらゆる資源の活用を命じる

＊国内のエネルギー資源の活用：電気自動車（EV）の普及策は撤廃し、液化天然ガス（LNG）の新規輸出許可の審査を再開する

＊アラスカの資源活用：アラスカの液化天然ガス（LNG）の開発を優先的に進める

＊風力発電の見直し：洋上や陸上の風力発電のため、連邦政府が管理する土地の貸与や認可を停止する

＊多様性：性別は男女の二つのみ：男性と女性という二つの性だけを認める事を国の政策として定める

＊DEI（多様性・公平性・包摂性）の取り組みを廃止：DELを推進する政府内の取り組みを廃止する

＊トランスジェンダーの子供の支援見直し：19歳未満のトランスジェンダーの子どもがホルモン療法や性別適合手術をすることに対し、公的な医療保険の対象外にするなど支援をやめる

＊学校教育での「過激な洗脳」を止める：特定のジェンダーや人種を優遇する考え方を学校で教えることをやめ、代わりに愛国教育を推進する

＊男性の女子スポーツ参加禁止：女性を自認するトランスジェンダー選手が女性競技に参加できないようにする

＊世界保健機関（WHO）から脱退：米国が不当に高い分担金を要求されているとして、WHOからの脱退を通告する

＊「パリ協定」から離脱：米国民に不当な負担をかけているとして、気候変動対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を通知する

＊海外援助の見直し：米国の利益や外交政策に一致しない海外援助プログラムを見直す

＊国連機関との関係の見直し：国連人権理事会からの脱退、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出停止、ユネスコ（国連教育科学文化機関）への関与の見直し

＊米軍からトランスジェンダー思想を排除：米軍内での方針を見直し、トランスジェンダーの思想を徹底的に排除する

＊米軍でのDEIの取り組みを廃止：DEIを推進する米軍内の部署や取り組みを廃止する

＊ミサイル防衛システムの開発：極超音速ミサイルなどに対応した次世代のミサイル防衛システムの開発計画にとりかかる

＊バイデン政権の政策取り消し：前政権によって出された大統領令など78件を取り消し。人種の公平性実現への支援や、性自認に基づく差別の防止、気候変動への取り組みなどが含まれる

＊死刑の忠実な執行：死刑執行に消極的だった前政権から一転し、死刑を忠実に執行する

＊JFK暗殺事件の資料の機密解除：ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件に関して非公開になっていた資料を公開する

＊人工知能（AI）の既存の政策の取り消し：イデオロギー的な偏見のないAI開発のため、人工知能行動計画を策定する

＊中絶に関連する政府事業の廃止：女性が中絶や避妊などの医療にアクセスしやすくするために講じたバイデン前大統領の大統領令を撤回

＊紙ストローの調達と使用強制の終了：連邦政府の調達から紙ストローを排除し、プラスチック製のストローを不利に扱う政策を廃止

日米首脳会談、石破首相が対米１５１兆円の投資表明…「日本の投資は５年連続で世界１位だ」

石破首相は７日午前（日本時間８日未明）、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と初めて対面で会談した。首相は日本の対米投資額を１兆ドル（約１５１兆円）に引き上げると表明し、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を増やす考えも伝えた。懸案の日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を巡っては、対米投資との認識を共有し、事態打開を目指す方針で一致した。

誰か教えて下さい。毎年、120兆円以上という日本の国家予算を超える世界一の投資をアメリカにしていたという事実と、今回も151兆円の巨額投資をするという事実。

国民民主党の玉木さんは、手放しで称賛していましたが、あんた、言う言葉が違うだろ？　

「その巨額の投資財源は何処にあるのか？」と聞くべきではないのか。。。と、思うのは私だけなんでしょうか？

ここまで金をばらまけば、トランプさんもお追従の一つくらいは言うでしょうよ。「彼はハンサムだ」って。ふざけるなよと言いたいですね。