＞モリカケもまだ決着してないですけどね。
申し訳ありません。そば屋談義のどこを決着すれば良いのでしょうか？もっと具体的に書き込んで頂けませんか。宜しく～
さて、アホ文も詰まってきましたね。5年前のこの下の記事を覚えておいででしょうか？ 5年前に、既に布石を打っている上に、今の最悪の状態です。
「ノーと言える日本」2014年3月18日 産経WEST笠原健（略文）https://www.sankei.com/west/news/140318/wst1403180092-n1.html
昨年開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側が言った。
「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない。日本は米国との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」
ここに至って、ようやく韓国側の出席者も日本側出席者の発言の意味を飲み込んだようだった。
米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議において、国内から米軍が韓国来援に向おうとしても日本側は「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。
朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は裏打ちすることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなる。
韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。米軍の来援があるからこそ、韓国は北朝鮮と対峙（たいじ）することができる。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、韓国軍と一緒になって武力攻撃を仕掛けてくる北朝鮮と戦うことになっている。在韓米軍はいるが、韓国にとって日本の国内基地から米軍が来援することが自国の安全保障の大前提となっている。だが、その前提が崩れるかもしれないとしたら…。【終わり】
今年2月5日火曜の産経オピニオン「加藤達也の虎穴に入らずんば」より抜粋。
【文政権は最近、相次いでスキャンダルに見舞われている。とりわけ日本政府がひそかに注目するのは、青瓦台が軍の人事に過剰介入して圧力をかけたとされる問題だ。この人事介入が対日挑発と関係しているのではないか、という見方も浮上している。
スキャンダルは、青瓦台「人事首席秘書官室」の行政官が陸軍参謀総長を休日、カフェに呼び出し「人事に関する意見交換」をしていたーと言うものだ。行政官はなんと３０代で、軍に対する青瓦台の“権威と権力”の異常な大きさを示す事例として批判されている。
さらに、韓国国防省の内外には、P1レーダー照射の直後、クワンゲトの艦長に事情聴取を試みた海軍参謀総長に対し、青瓦台が調査しないように圧力をかけ、艦長にも調査を拒否するよう指示があったーとの情報もある。
国防省筋は「軍高官の人事を握る青瓦台から支持されれば軍は従わざるを得ない。海軍はレーダー照射の目的や状況を解明する機会を失った」と打ち明ける。】 【終わり】
これが、この間書いた軍隊と文政権との確執の、一つのあらわれと言えます。
日本の野党は、朝鮮問題にはダンマリを決め込んでますが、この大変な時期に、外交と防衛の議論もできない国会議員など不要です。
立民を筆頭にして、本当に感心するほどレベルが低い野党は、せっかく証人喚問したのに何の成果も挙げられない。・・で、疑惑が深まったって？ その疑惑を国会で具体的に提示できないから議論が深まらないんだろ？ それ、議員としての能力が無いってことですよ。
辞任すべきは、夜盗の能無し達だよ。
今朝の産経２６面に、「国歌斉唱不起立元教諭の敗訴決定」という小さな記事がありました。
与党は、野党が何を要求してくるかを見た上で、その要求をまず棚上げする。そうすれば、野党は必死でその要求だけに集中してくる。その後、おもむろに野党の要求に５０％程度答える。
そう、普通ならそうなのですが、日本の大企業は、正社員を増やすより、何時でも首を切れる派遣労働者や、賃金の安い外国人労働者を雇用する方針でしたから、トータルとして賃金は下がる傾向にありました。
韓国軍艦による「レーダー照射」問題や海自哨戒機の「低空威嚇飛行」問題などで日韓間の対立が軍事面までエスカレートしている中、韓国政界では日本との日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声が高まっている。険悪化の一途の日韓関係のさらなる「対立の種」になりそうだ。 （中略） 
＊２０１８年の数字がプラスに補正されていた。安倍を忖度したんだ。
＊とにかく不正は不正だ！総理と大臣は辞任しろ
＊不正を発見したのは総務省の西村委員であって安倍内閣ではない。
＊考人招致に応じないのは安倍内閣が隠そうとしているからだ。
＊とにかく安倍内閣はこの問題をごまかそうとしている
3月1日以降、野党の宗主国「シナ」が、アメリカに追い詰められ、兄の国「韓国」は経済破綻寸前で、北朝鮮との融合政策の大津波を被って、年内一挙に内乱状態に陥る可能性があります。
トランプさんが、一年ごとの更新で在韓米軍駐留予算の１０億ドルを、韓国が支払えば、米軍は撤去させないと言ったのは、韓国には、その支払い能力が無いと判断したからだと思います。
授業中に公務員である教諭が、公務員の立場を利用して政治的行為をしたのなら、その指導的立場にある者は、事実確認をした上で、厳正な処分をしなければならないという事です。
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、通常国会が召集直後から紛糾している。立民、民民両党をはじめとする野党が30日は、国会内で合同ヒアリングを開き、2018年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示したという。厚労省の担当者が、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」と、事実上追認したことで、野党はここぞとばかりに批判の声を強める。【終わり】
この下っ端官僚達のほとんどは自治労所属です。今回のデーター歪曲などの基本資料は（消えた年金の時でもそうでしたが）、恐らく、こいつ等が、野党の阿保どもへ渡しているに相違ありません。
地方公務員法第36条（政治的行為の制限）では
その判決文には
基地外韓国婆達が、沖縄で違法行為のヤリタイ放題。
もはや、コメントのしようがない。何しに来た？こんな奴らと、真面に付き合おうとしたのが間違い。すでに基地外のレベルは通り越しているよ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００５年６月に似たようなことが起きているのだ。漁業問題が原因で、軍ではなく巡視船や警備艇による対立だった。 当時、韓国の新聞には「韓日の警備艇１３隻が東海（日本海のこと）で対峙（たいじ）！」とか、「一触即発、緊張高まる蔚山（ウルサン）沖！」といった大見出しが躍り、いざというときの韓国軍の対応策として海・空軍の布陣状況などを紹介し、戦争シナリオまで書き立てている。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は盧武鉉の最側近で文政権は盧政権の再現といわれる。そして今また「日本に軍事的に断固対応」とか「警告射撃も」などいって、マスコミともども対日疑似戦争を楽しんでいるようだ。
そこでトランプは、「sinzo～、ここは手打ちにしろ！」（手討ちじゃなく）。という結末になる前に、「瀬取り」の証拠を国際裁判所へ提示し、同時に国際世論に訴える必要があります。
TBS関口宏の「サンデー・モーニング」なんぞは、突っ込み処満載のお笑い番組として時々見ています。情弱者の為の左翼世論が凝縮されていますから、奴らの次の行動が丸見え(笑)
さてまた、陳哲郎君が、「消えた年金問題」の時と同じ手法で、厚労省系自治労から「資料」を貰って与党を糾弾。
韓国国防省は、自衛隊機が「低空威嚇飛行」をした証拠とする写真を公開しました。 
韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのは我々の方だ。いま在韓米軍から日本に展開している米軍基地の支援・補給がなければ身動きができなくなる。北核問題も日本を援軍としなければ今後の過程がうまくいかなくなってしまう。下降傾向の経済成長率と不安定な金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ。毎年８００万人の韓国人が日本を訪れている現実だけ見ても、韓日は協力して共に進まなければならない運命だ。