＞同じ廿日市に住んでおりますが、うちには投函されていませんでしたし、少なくとも近所には配られていないと思います。私の職場の知り合いも把握していないようです。

有難うございました。　この土曜日には、日本会議広島の他支部の忘年会に出ますので、聞いてみたいと思っております。 かなりお金の掛ったチラシなので、２～３人が集まって適当に作った物とは思えませんから、廿日市市にも、こういう志の高い団体有志がいらっしゃるのですかね。 出来れば会ってみたいと思います。

さて、今日で12月議会が終わりました。　 新市長の初議会ではあったのですが、不思議にそれほどの感慨も無く終わってしまいました。

松本氏が選挙中に、「選挙の争点だ！」と、一方的に主張していた「宮島の入島税」については、市長になって、その困難さがようやく理解できたのか。今議会中に、川本氏が言っていた「法定外目的税」に変身しています。

この調子では、佐方と平良の造成工事も、どういう変身を遂げるのか？　 当時の担当課長は、「販売価格は坪２０万円で、一切の優遇措置は致しません」って、議会で大見えを切ってますからね。

「造成からあがる収益が、市の活性化のエンジンになる」なんて言ってましたが、その収益が市の安定財源になるのは、造成が終わり、土地を完売し、全ての事業者から税金が入ってくる約20年後。 造成ってのは時間が掛かるのです。

市長の5期20年が終わり、6期目の松本市長70才からのエンジンですね。 それまで、エンジンの無い車を、どうやって動かすのでしょうか？ でもまあ私は、その頃は、もう生きていないから。 いい人は早死にするって言うからね。明日の日が危ないんよ。ほんと【大笑い】

第２次朝鮮戦争の可能性高い　米仏識者が警告 2019.12.12 18:13、産経新聞 https://www.sankei.com/smp/world/news/191212/wor1912120017-s1.html   　　

政治学者でクリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は１２日、日本アカデメイア第１回「東京会議」で、米国との対立が深まる北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり「第２次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告した。

アリソン氏は情勢を「非常に危険な展開」と指摘。年末を期限に米側に制裁解除など譲歩を迫る金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が今後数週間以内に何らかの方針を発するとの見通しを示した。 北朝鮮が米本土の脅威となる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験を続けた２０１７年１１月までの状態に復帰した場合、トランプ米大統領がミサイル発射台破壊など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。 「第２次朝鮮戦争」に進む確率は「５０％以上ではないが、かなり大きな可能性がある」と語った。

　１９５０～５３年の朝鮮戦争と違い北朝鮮が日本を攻撃する選択肢も指摘され、アリソン氏は「日本や中国にも（戦争回避で）今すぐ対応すべきことがある」と呼びかけた。 仏経済学者・思想家のジャック・アタリ氏も「北朝鮮は来年の大問題になる。どこまでもしたいことをさせると核不拡散の終わりとなる」と危機感を示した。（渡辺浩生）

今朝の産経の一面下、「内閣不支持率４０％超」　桜説明「納得せず」74％。（産経新聞とFNS合同世論調査） 桜を見る会の首相説明に納得できないという回答が74.9％。 男女とも高年齢者ほど納得していない傾向が伺え、男性50代以上の8割、女性は40代50代の8割、60代以上の9割が、「納得できない」と回答している。

憲法改正についても、安倍内閣支持層でも「賛成」は63.8％となり、前回から７％減少した。 自民党支持層では、「賛成」は61.2％で、前回より８％減少。 マスゴミは、見事に情報弱者の取り込みに成功していますね。 この状態では、どれほど頑張っても憲法改正は出来ません。

二面を見ると、「ポスト安倍の一位は石破18.5％」。 緊迫した国際情勢の中で、日本のあるべき姿を示して、憲法改正の必要性を訴え、日々活動している我々も、今の日本国民のレベルの低さに呆れはて、保守系国会議員の優柔不断さに心底疲れ切ってます。

日本が、永遠に平和だと思っているボケ老人達に告ぐ。

国政的には鼻くそ程度の「桜を見る会」くらいで騒いでいると、桜を見る季節の前に、戦を見ることになるかも。

東日本大震災がTVでライブ中継されていても、津波に呑み込まれるまで、それが自分達の住んでいる地元だと理解できず、避難しなかった多くの人々がいました。 それと同じような悲劇だけは避けたいのです。分ってもらえませんかね。

“心は女性” 女性トイレの使用認めない国に賠償命令

東京地裁 心は女性で体は男性の性同一性障害と診断された経済産業省の50代の職員は、職場で女性用トイレの使用を認められないのは不当な差別だとして、国に対して処遇の改善や、1650万円余りの賠償を求めました。

職員は自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、２階以上離れたフロアでトイレを使うよう言われていて、国側は「ほかの女性職員との間でトラブルが生じるおそれがあり、合理的な判断だ」と主張して争っていました。

12日の判決で東京地方裁判所の江原健志裁判長は「個人が自分で認識する性別にあった社会生活を送ることは重要な法的利益として保護されるべきだ。性同一性障害を含むトランスジェンダーの人が働きやすい職場環境を整えることの重要性はますます強く意識されるようになってきている」と指摘しました。

そのうえで「職員は女性として認識される度合いが高く、男性用トイレを使うことも現実的に困難だ。女性用トイレの使用を認めないのは社会観念上、妥当ではなく、違法だ」として、女性用トイレの使用を認めないとした国の措置を取り消したうえで、国に130万円余りの賠償を命じました。（令和元年12月12日 NHKニュース）

 東京地裁はバカの巣窟か？

 心は女性で体は男性なら、女性用トイレに入る権利があるという判決。 では、全国の銭湯に通達を出せばよい。

「心は女性で体は男性」という人々は、女湯に入る権利がある。 それを拒否したりすることは社会観念上、違法である。

女性には、それを拒否する権利は無いのですか？ まあ、たちまち日本中の銭湯の女湯は、下心見え見えの男だらけになるでしょうね。 そして、銭湯は４種類の部屋が要ることになります。 男と、女と、女性の心を持った男と、男性の心を持った女に。

毎日、ネタが豊富過ぎて呆れてます。 

中川毅著「人類と気候の１０万年史」を読んでいます。

2011年3月11日の東日本大震災。　 その1150年程前の869年には、その前例となる「貞観地震」があった。 それなのに、想定は出来なかったのか。という文章から始まります。

今の災害は、過去５～１０年程の周期データー（通称：７年周期）を分析して想定基準にしているようです。（実際、雨量の確率計算には、岩井法、ヘイズンプロット、トーマスプロット、グンベル法、指数分布による確率計算法などがありますが、それほど詳しくありませんので、この程度でご 勘弁下さい）(笑)

　 しかし、今の平均寿命を考えれば、人生に一度起こり得る「１００年に一度の災害」を想定しなければなりません。 では、その10倍の１０００年に一度の想定とは？　 日本で1000年前は平安時代ですが、先程の東日本大震災と同レベルの「貞観地震」が起きたのは１１５０年前。 その1000年に一度の確率で、8年前、東日本大震災は起こった。 これも現実です。

筆者は、　「1000年は、地球の歴史の中では一瞬に過ぎない。一万年に一回の災害は、1000年に一回の災害より甚大である。10万年や１００万年に目を広げれば、それこそ「トンデモナイ」ことが起こる。極端な例では、今からおよそ6600万年前、地球に巨大な隕石が落下し、恐竜を含む大半の陸上生物が絶滅した。そのような事が、将来起こる可能性は非常に低いが、仮に起こると分かったとしても、有効と言える対策はほとんど存在しない」

「地質学的な時間を視野に入れれば、「想定」と「対策」に限界がある事は明らかである。１０万年と数千万年の間のどこかに、私達は現実的な線を引かなくてはならない。それをどこにするかは、究極的には哲学の問題であって科学の問題ではない。」

「地球の過去には、現代とまるで似ていない時代があった。現代の基準では「災害」としか表現できない出来事が、日常的に繰り返したような時代もあった。実は現代は、地球の歴史中では比較的めずらしい、おだやかで暮らしやすい時代なのである。」

この本は、データーを挙げながら、主観を出来るだけ織り交ぜないで、両論に組することなく冷静に書き進めています。

 東日本大震災は、マグニチュード9、震度7、潮位(最大遡上高さ)40.4ｍ、死者・行方不明者18,466名、浸水域507㎢というMAXデーターを基準に、日本は、これからの国土強靭化事業の再スタートをしなければいけませんが、実際は、そうなっていません。 後日、読後の感想を書けるよう頑張ります。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7726.html    正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 ブログより

糞生意気な高校生環境活動家のグレタ・トゥンベリは、世界最大の温室効果ガス（二酸化炭素）排出国である支那を批判しない！ グレタに対する批判で一番多いのは「支那にも言えよ」なのだが、グレタは「Chinaは途上国なのでNo count」と答えているそうだ。 「支那は途上国なのでノーカウント」という言い訳は、明らかに事実に反する下手過ぎる言い訳だ！

支那は世界第2位の経済大国であり、日本の全ての大都市に核ミサイルの照準を定めている軍事大国でもあり、国内インフラも近代化されており、更に近代的なハイテク産業も世界で展開している！ そんな支那が「発展途上国」とは、ご都合主義も甚だしい！

しかし、最近になってグレタは、支那より明らかに発展途上国で二酸化炭素の排出も非常に少ないブラジルを厳しく非難した！ このブラジル非難により、グレタが支那の工作員だったことが証明されて、正体が確定した！

【日本に再び「化石賞」小泉環境相の演説受け　国際NGO】

「ＣＯＰ２５」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際ＮＧＯのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。 「化石賞」は世界各地のおよそ1300の環境ＮＧＯでつくるグループが、ＣＯＰの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域をほぼ毎日選び、皮肉をこめて贈っています。 11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。

日本を選んだ理由について閣僚級会合で小泉大臣が行った演説で、石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったためとしています。 今回のＣＯＰで日本が「化石賞」に選ばれるのは２回目です。 会場にいたアメリカのＮＧＯの男性は「日本に対する期待の高さの表れだと思います。来年は東京オリンピックもあるので、石炭関連産業への支援をやめ国際的なリーダーシップを示してほしいです」と話していました。

小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。 (2019/12/12 NHK)

ほんと馬鹿です。　進次郎君の国際的評価は、もうすぐ韓国大統領と肩を並べるくらいに・・・いやいや、それ程、酷くは無いにしても、ほぼトランプさんの期待値はゼロですね。

この辺りで、グレタ嬢の批判なんぞが出来れば、米中ロの評価は格段に上がるかも。まあ、その才覚は無いでしょうが・・

昨日、こんなチラシがポストに入ってました。 「日米同盟強化有志連合」・「トランプ大統領を支援する会」というもので、カラーA4三つ折り裏表の一枚。

おそらく表と思われる方は、習近平の顔に重ねるように「果たして彼は、国賓に値する人物だろうか？」と。

＊「凶悪な犯罪国家、中国」：人間の良心を麻痺させる共産主義思想。

チベット、南モンゴル始め、ウイグル、他の周辺国、少数民族への侵略と弾圧は、日に日に激しさを増し、何の罪もない市民が中国政府による臓器狩りの対象となっている。 特にウイグル人の臓器に至っては、イスラム教徒の臓器を希望するアラブ圏に高く取引されている。 漢族以外を臓器狩りの対象としか見ない中国。 生きたまま摘出し、証拠の遺体を焼却処分する中国。 そんな国の元首を日本は国賓として、今上陛下にお会いさせるのか？ 彼は反社会勢力のトップだ。習近平に国賓としての資格はない。

・ 丸腰の市民に無差別発砲する国　⇒　日本版「香港人権法」を検討せよ。

・　危険な日本への侵略工作　⇒　国際法を無視する強盗国家

・ 国賓招待は、世界への恥さらし　⇒　日本は中国との関係を見直せ

裏面は、蔡英文台湾総統（民進党）の写真に「日本の命運を決する1月11日・台湾総統選挙」とあり、

・ 台湾の独立か、中国への併合か

・ 東アジア最大の親日国、台湾の危機。 親中派の国民党が勝つと、中国は台湾を手に入れたも同然、米中戦争は一気に形勢が逆転する。尖閣は一瞬で飲み込まれてしまうだろう。台湾の地形的な特徴から、太平洋に突き出した世界最大の「軍事要塞」となるからである。

・ 中国による総統選挙介入と妨害工作

・ 日本は台湾関係法を成立させよ！ アメリカが台湾関係法を成立させ外交をスタートさせたように、日本も早急に成立させるべきである。我々は台湾を失ってはならない！

中身は同意するものですが、チラシを投函する意図が分かりません。 私が市議会議員だからなのか、日本会議だからなのか、それとも無差別に投函したのか？ あなたの家のポストには入ってなかったでしょうか？　教えて下さい。

＞唯我独尊，傍若無人の勢いだけできた人（国家）は，これができないのですな．なぜそうなっているかさえ，想像できないのでしょう．ただただ，（暴力的）力が不足している．相手を頭ごなしに押さえつけるための力が不足していると，わめいてもがくだけ． その手の分岐点まで，どうやら中共もやってきたようです． こりゃ，確実に崩壊に向かって爆走中ですね．

14憶の国民を共産党員3000万人が搾取し統制する国。おそらくこれから、シナの暴走が始まります。　

先日、習近平は、英国と約束した５０年間の一国二制度などゴミクズだと言いました。その瞬間に、外国の多くのペーパーカンパニーが、香港を逃げ始めたのです。 今まで隠し通してきた経済崩壊が、習近平の足元まで迫っています。

「元」の国際的な窓口である香港経済を破壊すれば、シナ経済も同時に崩壊します。 シナにとって香港は、「元」を国際通貨にするための希望の架け橋。 その源泉だった一国二制度を、ゴミクズのように破棄するほどの愚か者なら、最後まで頑張ってもらいましょう。

来年1月11日の台湾総統選挙が、日本にとっても「分水嶺」となります。　 正月気分では居られませんね。　我々は注視し、備えなければ。

申し訳ありません、今は議会中なので掲載だけです。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7717.html  「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」ブログより

アフガニスタン東部ナンガルハル州の警察などによりますと、福岡市のＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表の医師、中村哲さん（73）が現地時間の４日午前、日本時間の４日午後、ナンガルハル州の州都ジャララバードを車で移動中に、何者かに銃撃されました。

中村哲医師：　アフガニスタンでＮＧＯとか国際機関なんかが襲撃されることは何回もあります。 でも、我々が襲われたことは一度もありません！ 日本の憲法、ことに憲法9条というものの存在も大きい！ 政府側も反政府側も、タリバンだって我々には手を出さない。 むしろ、守ってくれているんです。 具体的に、リアルに、何よりも物理的に、僕らを守ってくれているものを、なんで手放す必要があるんでしょうか。 危険だと言われる地域で活動していると、その９条のありがたさをつくづく感じるんです。 ↓　↓　↓

しかし、 アフガニスタンで銃撃され死亡 ！

実は、超反日朝鮮人やパヨクなども、実際には日本国憲法9条で日本国民を守ることができないことを承知している！ 超反日朝鮮人は「日本人が沢山殺されれば良い」と考えているからこそ、「憲法9条を守れ」と主張しているのだ！

超反日朝鮮人「日本人は自衛をせずに殺されるべき！」 辛淑玉「こっちが殺されても相手を殺さない。相手がどんな暴力を振るっても自分は暴力を振るわない（反撃しない）ことが大切。」 　　2006年1月放送、朝日ニュースター「憲法を読む」辛淑玉, 中山千夏, 石坂啓, 永六輔, 松崎菊也 在日朝鮮人　「日本人は外国に侵略されても抵抗せずに殺されろ」 https://www.youtube.com/watch?v=VHq4aBBKuIY  

https://www.youtube.com/watch?v=7-QCHaAjv2U  辛淑玉：　「9条はね、『自分たちは戦争しない、自分たちは殺さない』で終わってますよね。 私は、それは違うと思う。 殺されても殺さない！相手がどんな暴力をふるっても、自分は暴力をふるわない！という徹底的な意思表示を見せるべき。そういう覚悟がないと殺してしまう」

仮にとんでもない奴が攻めてきたら、もう黙って殺されちゃえばいい https://www.youtube.com/watch?v=KTzqyEe_9Hc   森永卓郎：　「絶対に憲法９条は守るべき。仮に、とんでもない奴が攻めてきたら、もう黙って殺されちゃえば良いんだと思う。侵略されても戦争をせず滅亡したら　『昔、日本という良い民族がいたんだな』と思えば良いじゃないですか。」

令和元年（2019年）の憲法記念日には、日本に来ているウクライナ人留学生も、次のとおり述べて話題となり、当ブログ記事でも取り上げた。 20190503ウクライナ人「護憲派の主張はウクライナの過ちと酷似。言葉で戦争を止めれるならその言葉教えて」

ウクライナ人留学生：　日本の護憲派の主張はウクライナの過ちと非常に似ているので危機感を覚える。 ウクライナは、沢山あった核兵器を全て譲渡し、100万人の軍隊を20万人に縮小し、NATOなど軍事同盟にも加盟しなかったら、ロシアに侵略されて多数のウクライナ人が死んで領土を失った。 ウクライナがやったような「非核、軍縮、非軍事同盟」の平和主義を素晴らしいと考える日本共産党のような自称「平和主義者」をウクライナの前線に連れて行って聞きたい。 「言葉によって戦争を止められるものなら、その言葉を教えてください！実際の戦地で平和の精神を伝えてほしい！」 抑止力を無くして平和を得た国は無い。

Newsweek　日本版 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13472_3.php

香港区議選：中国共産党は親中派の勝利を確信していた（今はパニック） Hong Kongers Break Beijing’s Delusions of Victory

2019年11月26日（火）18時45分 ジェームズ・パーマー（フォーリン・ポリシー誌シニアエディター） https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13472.php

＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。

人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。

投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と民主派候補に敗れていった。 この結果に中国の報道機関はパニックに陥った。なんとか中国共産党に有利なように情報操作ができないかと慌てたのだ。

香港では民主派の勝利が予想されていたが、中国メディアの編集者たち（と背後の中国政府当局者たち）は、親中派の圧勝を確信していたようだ。自分たちが発信するプロパガンダに操られていたのだ。

今回の選挙について私は、中国の政府系英字紙チャイナ・デイリー、共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙である環球時報、および人民日報の編集者とジャーナリストたち（中国人と外国人の両方、いずれも匿名希望）に話を聞いた。 用意されていた「親中派圧勝」の原稿 それによれば各紙とも、選挙前夜には親中派圧勝の予定稿を作っていた。その中には、親中派の大物議員として知られる何君堯のような候補が得票数を伸ばすという予想もあった（あとは実際の数字を加筆すればいいだけになっていた）。

何君堯はデモ隊に対する悪意に満ちた言動から香港では嫌われ者だったが、環球時報はたびたび彼の発言を紹介していた。 この見当外れの予想からは、厄介な問題が透けて見える。中国共産党の上層部が、香港について自分たちが発信したプロパガンダを信じ込んでいるという問題だ。

報道機関が結果を想定して異なるバージョンの原稿を用意しておくか、少なくとも事前になんらかの原稿を作成しておくのは、何も珍しいことではない。今回、中国の各種メディアが予定稿を用意していたのも、単にその後の作業を楽にするためで、民主派の勝利を予想する別バージョンの原稿については、政治的な理由から用意ができなかっただけなのかもしれない.

だが私は環球時報で7年間（2009～2016年）外国人編集員として働いたが、選挙について予定稿が作られるのは一度も見たことがない。 チャイナ・デイリーと環球時報は、投票日当日に出した記事でも親中派の勝利を予想。高い投票率は「香港の混乱がこれ以上、続かないようにという市民の願いのあらわれ」だと主張していた。予想が外れた場合に備えておく試みは、ほとんどなかった。

中国共産党の指導部は、選挙前に親中派が主張していた言葉を、本当に信じていたようだ。親中派は、林鄭月娥行政長官が繰り返し「サイレント・マジョリティー（声なき多数派）」と呼んできた香港の一般市民は、抗議デモを続ける民主派に批判的だと主張してきた。 だがこの主張は、事前の世論調査によって覆されていた。各種世論調査は、香港の一般市民が警察に不信感を抱いており、抗議デモにおける暴力には不満を感じながらも、その責任は主に政府にあると考えていることを示していた。

多くのアナリストにとって、今回の選挙での最大の注目は、民主派が過半数の議席を獲得するかどうかだった。それなのに中国の各種メディアは、親中派が前回以上に民主派に差をつけて勝利すると予想して原稿を作成していたのだ。 なぜ、これほどの大きな誤算が生じたのか。最大の問題は、中国共産党から香港の世論操作を任されていた人々が、その成果の報告も自分たちで行っていたことだった。

これを行っていたのが、中国政府の香港出先機関である香港連絡弁公室だ。同機関は本土と香港の統合を推し進めるのが表向きの任務だが、実際には親中派の政治家をまとめたり共産党系の会報を出す役割などを果たしている。また、中央政府のスパイもする。

「指導部の望む情報」だけを提出 香港で長引く抗議デモは連絡弁公室にとって大きな失態であり、「サイレント・マジョリティー（声なき多数派）説」は彼らにとって、名誉挽回のための策だった。この説を裏づける資料のみを中国側に提出し、否定的な材料は全てもみ決していたのだろう。

だがもちろん、共産党指導部が一つの情報入手経路にだけ頼るということはない。かつて清の皇太子はイギリス軍との戦いに「勝った」と皇帝に嘘の報告をした。旧ソ連の農民たちは、存在さえしない作物の収穫を報告した。独裁体制において、情報にまつわる問題はつきものだ。共産党もそれは自覚しており、情報は複数の手段を使って入手している。時には真実を見つけ出すために、意図的に非公式な情報源を用いており、国営新華社通信のスタッフなどが作成する内参（内部参考資料）もその一つだ。

問題は、ますます疑い深くなってきている習近平体制の下では、こうした内参さえもが、その内容を「指導部の望む情報」に合わせるようになっていることだ。

計画の失敗は「忠誠心が損なわれている兆候」に仕立て上げられる可能性がある。特に分離主義に関連のある問題についてはその傾向が強く、習は2017年、「分離主義との戦い」の失敗を理由に新彊ウイグル自治区の共産党員1万2000人以上を調査している。 香港は（習にとって）政治的には新彊ウイグル自治区ほど危険な場所でなないが、リスクが高い地域であることに変わりはない。

だが政治的なインセンティブがあることで、複数の情報源が指導部にとって「聞こえのいい論調」を繰り返し、指導部はそうした情報の信頼性が高いと確信するようになっていくのだ。香港に住む大陸からの中国人も北京指導部や富裕層と「信仰」を同じくしており、区議選の勝利を信じていたため、今回の結果には衝撃を受けている。 この選挙戦で、中国メディアの良心の危機はますます深まった。

現役記者と元記者数人に聞いたところでは、彼らはだいたいにおいて北京政府の立場を支持しているし、香港人の大陸嫌いを偏見だと思っているが、それでも自社の極端な偏向報道には面食らっている。うち2人は「裏切り者」という言葉の使用頻度が上がったと言い、1人は自社の新聞の報道は「有毒」で、香港有権者の支持を得る上で逆効果だったと言った。

大敗の結果を受け、考え方も変わるかもしれない。しかし今のところは、これまでの「信仰」をさらに強化する方向の報道ばかりだ。国有メディアはすべてをデモ隊と、アメリカの「選挙干渉」の責任とし、中国共産党の根深い外国スパイ恐怖症を悪化させている。いずれ誰かが詰め腹を切らされることになるのだろうが、それもきっと人違いである可能性が高い。 From Foreign Policy Magazine

【香港行政長官、引責辞任を否定　民主派に譲歩せず】 (2019/11/26 産経新聞) 【香港＝藤本欣也】香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は２６日、定例の記者会見を行い、民主派勢力が圧勝した２４日の区議会（地方議会）選について、「中国政府から問責を受けていない」と述べ、引責辞任を否定した。 　また、「市民が政府への不満を表明する選挙となった」として、政府に対する批判が親政府・親中派勢力の惨敗につながったと指摘。「政府は市民の意見に耳を傾けるとともに、真剣に反省する」と強調した。 　選挙戦を通じて民主派候補らが求めていた「５大要求」については、「すでに逃亡犯条例改正案を撤回した」と述べるにとどめ、これ以上の譲歩はしない意向を改めて示した。～以下省略～

香港の全18区議会は、法律や予算を決める権限は無く、福祉や公共サービス等の地域の問題を、政府に提言する機関でしかありません。 しかし、その区議会選挙は、香港で最も民意が見えやすいものだと言われていましたから、このままだと民主派が勝つことは判っていたはずです。 ですから私は、シナが選挙を妨害するか、延期すると思っていました。・・が、24日にそのままやってしまった。 この点が不思議でなりません。

結果は、投票率過去最高の71.23％で、民主派の圧勝。 (建制派＝親中派です)

香港区議会議員選挙 投票率 71.23% 　　小選挙区制

 有権者数 4,132,977　　　 有効投票数 2,919,622

　　　　得票数 　　　得票率 　　前回得票率 　　立候補者数　 当選者数 　　　

民主派 　1,673,911　 57.34% 　　　40.20% 　　　　515　　　　　 388 　　　　 262増

建制派　 1,220,999 　41.82%　 　　54.61%　　　　 498　　　　　 62 　　　　　 236減

独立派 　　24,632　　　 0.44%　　　　 1.53% 　　　　　74　　　　　 2 　　　　　　 5減

しかし、ご覧のように、１５．５２％差の得票率を見れば、議席数ほどの大差ではありません。 日本と同様、1つの選挙区から1人を選ぶ、「小選挙区制」ですから、各投票区で平均的に得票して勝った結果だとも言えます。

アメリカ議会上院は19日、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を全会一致で可決しました。 この選挙が、単なるガス抜きで終わることなく、日本も政治的支援を行うべきだと思います。 台湾は、明日の我がことと思って総統選挙に臨もうとしています。次の次は日本がターゲットですから。

＞特亜の現実が見えていない米国からしたら，そりゃ，現状維持が一番に思えるのでしょうが．残念ながら，私の感覚では，朝鮮半島は，結局は大陸中国にペッグする生き物なんだと思います． 歴史の，ある意味において，恐ろしいところです．

大国依存は、朝鮮半島の悲惨な歴史から生まれたものでしょうから、その朝鮮人の価値観や、物事の処し方、考え方は、日本人の感覚では到底理解できないものだと思います。 全部が全部とは断定できませんが、少なくとも今の南朝鮮政財界のトップ達は、「自我の塊で自尊心が異常に強く、強い者には従順で、自分より弱い者には、倫理観も罪悪感も無く、徹底して利用し、苛め抜く」。 まあ、人間のクズですね。これがヘイトと言うなら、そうではないという証明が必要でしょう。

＊韓国「日本側から謝罪」、日本「謝罪した事実はない」　GSOMIA失効回避も「衝突」続く　2019/11/25 18:33 https://www.j-cast.com/2019/11/25373554.html?p=all 日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）失効が直前に回避され、「最悪の事態は回避された」（毎日新聞社説）のも束の間、早くも「韓日政府、再び衝突」（韓国KBS）といった報道が出る事態となっている。 日本側が行っている輸出管理問題も絡み、韓国高官が「日本の経済産業省が合意内容を意図的に歪曲」して発表したと反発、日本側に抗議し謝罪があったと主張したが、菅義偉官房長官は「謝罪した事実はない」と反論。さらに韓国側が再反論を行っている。【要約】

『日本書紀』の推古天皇三十一年七月条にはつぎのように書かれています。 「百済是多反覆之国。道路之間尚詐之。凡彼所請皆非之。」 百済は反覆（あー言ったり、こー言ったり）の多い国だ。道を歩いている間すら欺く。彼らの言うこと皆非ず（信用できない）。

イザベラ・バード『朝鮮紀行』では、 「朝鮮の災いのもとのひとつに、この両班つまり貴族という特権階級の存在がある。両班はみずからの生活のために働いてはならないものの、身内に生活を支えてもらうのは恥じとはならず、妻がこっそりよその縫い物や洗濯をして生活を支えている場合も少なくない。」 「両班は自分では何も持たない。自分のキセルですらである。両班の学生は書斎から学校へ行くのに自分の本すら持たない。慣例上、この階級に属する者は旅行をするとき、大勢のお供をかき集められるだけかき集め引き連れていくことになっている。」 「本人は従僕に引かせた馬に乗るのであるが、伝統上、両班に求められるのは究極の無能さ加減である。従者たちは近くの住民を脅して、飼っている鶏や卵を奪い、金を払わない。」

「当時はひとつの道（県）に44人の地方行政官がおり、そのそれぞれに平均400人の部下がついていた。部下の仕事はもっぱら警察と税の取り立てで、その食事代だけをとってみても、一人月に2ドル、年に総額で39万2,400ドルかかる。総員1万7,600人のこの大集団は『生活給』をもらわず、究極的に食い物にされる以外、何の権利も特典もない農民から独自に『搾取』するのである。」

マリ・ニコル・アントン・ダブリュイ『朝鮮事情』では、 「朝鮮の貴族階級は、世界でもっとも強力であり、もっとも傲慢である」 「朝鮮の両班は、いたるところで、まるで支配者か暴君のごとく振る舞っている。大両班は、金がなくなると、使者をおくって商人や農民を捕えさせる。その者が手際よく金をだせば釈放されるが、出さない場合は、両班の家に連行されて投獄され、食物もあたえられず、両班が要求する額を支払うまで鞭打たれる。」

「両班のなかでもっとも正直な人たちも、多かれ少なかれ自発的な借用の形で自分の窃盗行為を偽装するが、それに欺かれる者は誰もいない。なぜなら、両班たちが借用したものを返済したためしが、いまだかつてないからである。彼らが農民から田畑や家を買う時は、ほとんどの場合、支払無しで済ませてしまう。しかも、この強盗行為を阻止できる守令は、一人もいない。」

「両班が首尾よくなんらかの官職に就くことができると、彼はすべての親戚縁者、もっとも遠縁の者にさえ扶養義務を負う。彼が守令になったというだけで、この国の普遍的な風俗習慣によって、彼は一族全体を扶養する義務を負う。」 「もし、これに十分な誠意を示さなければ、貪欲な者たちは、自ら金銭を得るために様々な手段を使う。ほとんどの場合、守令の留守のあいだに、彼の部下である徴税官にいくばくかの金を要求する。もちろん、徴税官は、金庫には金が無いと主張する。」

「すると、彼を脅迫し、手足を縛り手首を天井に吊り下げて厳しい拷問にかけ、ついには要求の金額をもぎとる。のちに守令がこの事件を知っても、掠奪行為に目をつむるだけである。官職に就く前は、彼自身もおそらく同様のことをしたであろうし、また、その地位を失えば、自分もそのようにするはずだからである。」

戦後の、日本の愚かな政治家達は、もう少し歴史を学んで頂きたいですね。 こんな餓鬼のような者達に対して、どれだけ土下座外交をしていたか。