早速、色々なコメントありがとうございます。
Mad dogさん、大統領選挙は、まだ終わっておりません。全米各州の選挙人が来月半ばに選挙して、始めてどちらの選挙人票が多いか分かるだけで、法廷での争いが結審するまでは、「どちらが勝者か」を決める権限など誰にもありません。
とおるさん、去年の市長選挙を知らなかった人達は確かに居たでしょうが、それに、ほぼ議員生命を懸けた者から言わせれば、「それほど政治に無関心な者に、政治を批判する資格は無い」と怒りを込めて言いたいです。政治は生活に密着したものです。選挙は住民の権利でもあり、義務でもあるのですから。
「国益と尊厳を護る会」について、私個人は全面的に支持しております。代表の青山さんとは直接お話した事はありませんが、幹事長の山田宏さんとは昔、日本会議地方議員連盟の会合で飲んだことくらいですかね。山谷えり子さんは2度くらい廿日市に来て頂きました。彼女の選挙カーで応援演説を2回やってます。山谷さんご本人はいらっしゃいませんでしたが【笑】 稲田朋美さんと杉田水脈さんは、最近、日本会議廿日市支部で講演をして頂いております。
こなさんへのご返信は、明日に
アメリカも日本のメディアも、バイデン大統領誕生などと沸き返っていますが、アメリカの選挙制度を理解していないのか？それとも、数々の不正があからさまになっている中、「バイデンが当選したんだ」と、既成事実を積み重ねる気なのか？理解不能です。
昨日のCNNでは、メラニアさんがトランプ氏に「選挙の敗北を認めるべきだ」と説得していると報道していましたが、その1時間後には、メラニアさんご本人が、「アメリカ国民は公正な選挙を受ける権利がある、全ての合法的な（違法ではない）投票は数えられるべきだ。私たちは完全な透明性を持って私たちの民主主義を守らなければならない」とCNNの報道を全面否定。CNNの相変わらずのフェイクニュース。これをみると、シナとバイデン側も必死のようです。
それにしても、これを読んでいらっしゃる皆さん。米大統領選挙に対する反応が無さすぎですよ。日本が無くなれば、市の存続はおろか、あなた方やご家族の生命・財産も、全て消し飛ぶんです。少しは当事者意識と危機感を持って今の世界情勢を見て下さい。売国奴バイデンが大統領になったら、台湾は勿論、尖閣だけでなく沖縄も一瞬で取られます。そして、次には北海道・・・永遠に続く平和などありませんから。
それでも、他人事のように鼻で笑いますか？馬鹿な事言ってら、そんな事になるはずがないって・・・本来の政治は、大局が見えなくては小さな判断をも誤るのですよ。
Mad dogさん、とおるさん、新機能都市開発事業等については、ここでは書けない事もありますので、11月23日（月・祭）14時から、中国醸造の国道2号線向いの「天神集会所」（天神14－6）で、私の市政報告会をします。是非、お越し下さい。時節柄、飲食共にありませんので、マスク必着で宜しく。駐車場は4～5台分。出来れば公共交通機関でお願いします。広電廿日市駅から徒歩10分程度です。
バイデン選挙人290人確保で勝利宣言。正直、言葉がありません。勿論これは決定ではなく途中経過ですが、正攻法で290人の壁を崩すことは難しいと思います。トランプ氏は、12月半ばの選挙人の投票結果を待つと共に、裁判の中で数々の選挙違反の証拠を提示するしかないと思います。バイデンがどれほどの不正をしていようと、たちまちは今の結果を受け止めておくしかありません。
日本や台湾などの東アジアは、厳しい局面に立たされそうです。シナは、アメリカの混乱と分断を狙って、バイデンの支援をしていました。どうやら結果は、シナの目論見通りになっているようです。バイデンに投票した人々を、今さら非難しても仕方ありませんが、人々が歓喜するバイデンショーは、地獄への近道になっているのが判らないのでしょうか。
以下の事については、まだ公に確認されたわけではありませんが、昨日付のネット報道で、投票用紙には「QFS：量子金融システムのブロックチェーン暗号化技術」を用いた”透かし”が入っていると、スティーブ・ピチェニック元国務次官補が、「War Room」という番組内で明かしたようです。
「トランプ氏は、今回の大統領選の郵便投票には不正が行われることは想定内であり、今回の投票用紙は国土安全保障省によって印刷され、米全土の投票に使用したとのことです。現在は2万人以上の州兵が１２の州に派遣され、合法的な投票用紙を確保し、民主党が不正に印刷した偽の投票用紙が破棄されるのを注意深く見ています。」
「これはバイデン家全体の行いを暴露し、全員に有罪判決を受けさせて刑務所に送るためです。トランプ氏は、これをアメリカ歴史上最大の”おとり捜査”だと言っています。」
スティーブ・ピチェニック氏は元国務次官補ですが、医学博士でマサチューセッツ工科大学の国際関係論博士でもあります。多くの有名な著書もあり、かなり信頼できる話ではないかと思います。
これが真実なら、確かにアメリカ史上最大のスキャンダルで、米民主党と親中リベラル達は一掃されるでしょう。まさに、トランプの100倍返しですね。
米大統領選。今、投開票が行われているのは、大統領を選ぶ「選挙人」を、国民が選任する選挙です。この「選挙人」が、12月14日に投票して、過半数を取った人が大統領になります。
その「選挙人」は、その政党から選ばれるため、共和党から選ばれたら共和党候補に投票しますが、4年前のヒラリー・クリントンとの戦いをみると、今の投票結果でそのまま大統領が決まるとは言えないのです。
今の情勢を分析すると、バイデンはネバダ州の６を取り、残りの各州をトランプが取りますから、バイデン270対トランプ２６８となります。
「選挙人」は全部で538人。半数は269ですから270という過半数でなければ大統領は誕生しないという事です。しかし4年前には、全米で「選挙人の7人が造反」しました。造反と言っても、民主党側の選挙人が共和党に入れる訳ではなく、党内の造反で、前回は、民主党のヒラリーではなくサンダースなどに投票したのです。
4年前の、全米選挙人投票の結果は、ヒラリー227票、トランプ304票となりました。全米の有権者投票では、ヒラリーが286万票も多く取っていたにも関わらずです。
以上のことを想定し、両党候補者の決定までの経緯を調べてみると、明らかに民主党側に造反者が出る可能性が高いのです。今回のハンター・バイデンの件は、米のタブロイド誌や週刊誌でも取り上げている「米国史上まれにみる醜聞」ですから、この影響も大きい筈です。「選挙人」で過半数を取れなければ、最終的には米下院議員の投票で大統領を決めることになります。
まだ、下院の議席数は確定していませんが、未定41議席をみると共和党が優勢です。ネットでは色々とバイデン側の不正が出ていますが、それを全て無視しても、トランプ氏勝利の芽は相当にあるのです。裁判に持ち込めば、完全にトランプ氏の勝利ですけどね【笑】
＞選挙の際の無駄に豪華なポスターやウグイス嬢等、無駄なお金を消費しているなと。先日の愛知県岡崎市長選挙もなかなか面白い結末でしたね。
選挙ポスターについては、掲示枚数分は公費負担です。選挙期間は1週間ありますから、ポスター紙は厚いものを選び、防風、防水のコーティング処理をしないと、風雨で剥がれたり破れたりします。また、用紙は規格の寸法ではなく、普通紙や藁半紙は使えませんので高価になるのは仕方ありません。
ウグイス嬢は、一日あたり一人15,000円以内と公選法で定められています。でも、その金額ではプロには頼めません。私は後援会の女性スタッフに、食事付のボランティアでお願いしています。
日本はアメリカと違い、選挙中の戸別訪問やビラ配りなどが出来ませんので、選挙経費は各段に安くつきます。どなたかの選挙事務所で手伝われたら、すぐに内情は判りますよ。選挙スタッフはみんな、候補者を応援したくてボランティアをしている方々ばかりですから。
岡崎市長選挙。「全市民に一人5万円還元」は、厳密に言えば「買収」にあたる選挙公約だと思います（現時点で市長を訴えれば）。しかも、当選した後にお金が足らないことが判り、「何か私の知らない裏技があるのでは」なんていう言動は、無責任の極みです。
5万円×人口38万＝190憶円という金額は直ぐに判るし、元国会議員で市長候補なら、市の財政を調べて、約８０憶円の基金しかないことは10分で調べがつきます。また、彼ぐらいの議員経験があれば、「基金は、何か突発的な事態が起き、国県の支援が間に合わない時に使うもの」という事ぐらい判っているはず。ですから、基金は絶対にゼロにしてはならないことも。
市のコンベンションホール80億円の建設費を凍結するとも言っているようですが、議会承認した案件なら、議会全部を敵に回すことになりますから、この程度のアホ市長では「一人5万円」は実現出来ません。でも、そのアホを当選させたのですから、このツケは岡崎市民が被るしかありませんね。5万円はあきらめましょう。本当は、これからが大変なンですがね。馬鹿な首長を持つと・・・
同時進行で、米は下院議員選挙をしています。今現在の州別の色分けを見てびっくり。途中経過ですが赤ばかりで、トランプ氏の共和党が圧勝。選挙結果でもめたら、最終的には、下院で決めるという取り決めがありますから、これはどう見てもトランプ氏再選でしょう。
エネルギー問題でバイデン氏が、「環境のために化石燃料を減らすべきだ」と、石油関連企業が多い州で口を滑らせたのが敗因とか言ってますが、次男のハンター・バイデンの猥褻映像や、自身の今までの間違った発言もかなり影響しているようですね。
今回はシナとトランプ氏との戦いです。親中の痴呆バイデンなど、跡形もなく蹴散らさなくては、日本の安全保障自体が危ういのですから。
＞政党助成金を受け取らないという点だけでも評価して良いのでは（動機はどうあれ）。中国共産党と繋がって日本に不利益になるような具体的な動きをしているというような話も聞きませんので
はっきり申し上げますが、政治は真面目にやるとお金が掛かるのです。説明はされませんが、廿日市市を含む自民党第二選挙区支部長の平口洋代議士でも、例えばA3裏表カラー印刷で第二選挙区全戸約10万を地元の業者に依頼すれば、企画製作と印刷と折りで約300万、配布込みなら一回で1000万円は掛ります。本来、政党助成金は、こういう事の為に使うものです。
政党助成金は国民一人あたり250円、年間約320億ですが、共産党は、党費・赤旗購読費・募金の3つで賄っているようで、今はその87％が赤旗の収入のようです。日本共産党規約第46条「資金」では、「党費は実収入の１％とする」と。しかし、実態は、国地方の共産党議員の給与は全て党に強制的に納めさせて、約10%天引きして返還する方式と聞いています（6～7年前に聴取：寄付も違反です）。国会議員の秘書も、まともな給与支払いが無く、ほぼブラック企業以下で、秘書もボランティア活動の延長のようです。
それでも、日本共産党最高名誉役員の不破哲三90才（本名：上田建二郎）のように、豪華な別邸に、ボディーガード数人・運転手・料理人・美人秘書まで従えて、余生とはいえ栄耀栄華の真っ最中の方もいらっしゃるようですから、この党の行く末も危ういですね【笑】
全国の小学校区ごとに9条の会を設けて、憲法改正阻止をしている事だけでも、日本にとっては大きな不利益です。私の所属する日本会議広島や、日本会議地方議員連盟では、未だにその規模には達していません。これは、我々の力不足ではありますが【泣】
＞議員定数の5％以内なら許容範囲と思います。
一般論ですが、国会議員は、政権与党に所属しない限り、自分が実現したい政策は実行出来ませｎ。 諸経費を含めると一人年間一億円頂ける国会議員で、実現できもしないことを得意満面にしゃべくり、官僚の仕事と時間を浪費している輩でも、与党になる心構えと、少しの可能性でも国民に示せればまだ良し。
共産党は、公安指定のテロ集団である事を隠し、万年野党宣言をして久しく、党員の高齢化も著しい。トランプ政権が安定すれば、シナだけでなく全ての国の共産党員は、世界中に顔認識のリストが公開されて、欧米などの出入国が難しくなると聞いています。小市民さんが言われたように、あの不可思議な全体主義思想が改まらない限り、ただの税金の無駄使い党の一つに過ぎませんね。
＞楽しい話にならないかな？
どう考えても楽しいお話にはならないかと【笑】 彼らの思想は。「地球市民」という言葉一つに現れています。「世界中から核兵器を無くし、戦争を無くし、国境を無くし、貧富の差を無くし、差別を無くして、全ての地球市民が明るい未来と希望を持てる社会を、共産党が実現します」・・・「でも、共産党に逆らう奴は、地球市民じゃないよ」ってこと。