同時進行で、米は下院議員選挙をしています。今現在の州別の色分けを見てびっくり。途中経過ですが赤ばかりで、トランプ氏の共和党が圧勝。選挙結果でもめたら、最終的には、下院で決めるという取り決めがありますから、これはどう見てもトランプ氏再選でしょう。
エネルギー問題でバイデン氏が、「環境のために化石燃料を減らすべきだ」と、石油関連企業が多い州で口を滑らせたのが敗因とか言ってますが、次男のハンター・バイデンの猥褻映像や、自身の今までの間違った発言もかなり影響しているようですね。
今回はシナとトランプ氏との戦いです。親中の痴呆バイデンなど、跡形もなく蹴散らさなくては、日本の安全保障自体が危ういのですから。
＞政党助成金を受け取らないという点だけでも評価して良いのでは（動機はどうあれ）。中国共産党と繋がって日本に不利益になるような具体的な動きをしているというような話も聞きませんので
はっきり申し上げますが、政治は真面目にやるとお金が掛かるのです。説明はされませんが、廿日市市を含む自民党第二選挙区支部長の平口洋代議士でも、例えばA3裏表カラー印刷で第二選挙区全戸約10万を地元の業者に依頼すれば、企画製作と印刷と折りで約300万、配布込みなら一回で1000万円は掛ります。本来、政党助成金は、こういう事の為に使うものです。
政党助成金は国民一人あたり250円、年間約320億ですが、共産党は、党費・赤旗購読費・募金の3つで賄っているようで、今はその87％が赤旗の収入のようです。日本共産党規約第46条「資金」では、「党費は実収入の１％とする」と。しかし、実態は、国地方の共産党議員の給与は全て党に強制的に納めさせて、約10%天引きして返還する方式と聞いています（6～7年前に聴取：寄付も違反です）。国会議員の秘書も、まともな給与支払いが無く、ほぼブラック企業以下で、秘書もボランティア活動の延長のようです。
それでも、日本共産党最高名誉役員の不破哲三90才（本名：上田建二郎）のように、豪華な別邸に、ボディーガード数人・運転手・料理人・美人秘書まで従えて、余生とはいえ栄耀栄華の真っ最中の方もいらっしゃるようですから、この党の行く末も危ういですね【笑】
全国の小学校区ごとに9条の会を設けて、憲法改正阻止をしている事だけでも、日本にとっては大きな不利益です。私の所属する日本会議広島や、日本会議地方議員連盟では、未だにその規模には達していません。これは、我々の力不足ではありますが【泣】
＞議員定数の5％以内なら許容範囲と思います。
一般論ですが、国会議員は、政権与党に所属しない限り、自分が実現したい政策は実行出来ませｎ。 諸経費を含めると一人年間一億円頂ける国会議員で、実現できもしないことを得意満面にしゃべくり、官僚の仕事と時間を浪費している輩でも、与党になる心構えと、少しの可能性でも国民に示せればまだ良し。
共産党は、公安指定のテロ集団である事を隠し、万年野党宣言をして久しく、党員の高齢化も著しい。トランプ政権が安定すれば、シナだけでなく全ての国の共産党員は、世界中に顔認識のリストが公開されて、欧米などの出入国が難しくなると聞いています。小市民さんが言われたように、あの不可思議な全体主義思想が改まらない限り、ただの税金の無駄使い党の一つに過ぎませんね。
＞楽しい話にならないかな？
どう考えても楽しいお話にはならないかと【笑】 彼らの思想は。「地球市民」という言葉一つに現れています。「世界中から核兵器を無くし、戦争を無くし、国境を無くし、貧富の差を無くし、差別を無くして、全ての地球市民が明るい未来と希望を持てる社会を、共産党が実現します」・・・「でも、共産党に逆らう奴は、地球市民じゃないよ」ってこと。
＞「日本は批准しろ～」と地元民放が、報道しておりました
ヨーロッパには、「地獄への道は善意で敷き詰められている」という格言があります。「本当の悪意は、善意によって覆い隠されている」、「善意で成したことが、多くの人を地獄へ突き落すことがある」という事なのでしょう。
日本学術会議が、昭和25年に出した「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」から1967年の声明を経て、2017年には「1950年、1967年の声明を継承する」とした今、組織内部は共産党の巣窟と化してしまいました。
大東亜戦争終戦直後から、日本はGHQの占領下（1945年8月14日～1952年4月28日）となり、WGIP（war guilt information program）によって、徹底した自虐史観を叩き込まれ、自国の憲法や教育基本法まで変えられました。その自虐史観を未だに疑いもせず持っている人達。また、破綻の道が解っていながら、善意の日本人を地獄へ導こうとする人達。今の学術会議の面々は、そのどちらかに入る人達でしょう。
先日10月18日、フジTV系「日曜報道 THE PRIME」では、軍事科学研究についての視聴者投票を行い、「軍事研究を推進すべき」が88％を占め、「現状で良い」が7％、「やめるべき」が5％という結果が出ました。企画側は、この結果に仰天したようですが、これが「覚醒した真の民意」なのです。
政党支持率を、少し左寄りの「第48回選挙ドットコムチャンネル9月」で検索すると、自民21.2％、立民2.9％、共産2.0％。（電話投票は固定電話ですから、主にTVしか見ない情報弱者の年寄りしか対象にならないので、ネット調査を参考にします）
ネット調査では、立民＋共産＝4.9％。軍事研究は「やめるべき」が5％。見事に割合がカブっています。今の日本で地獄へ行って頂きたいのは、全体の5％という事になります。もし、シナが日本を占領したら真っ先に殺されるのは、国に忠誠心の欠片も無い世界市民という輩なのに、こいつら何も分かってないんでしょうね。
ユン・チアンとジョン・ハリディは「マオ」で、「毛沢東は7000万人余りの自国民を平時において死に追いやった」と。ステファン・クルトワと二コラ・グエルトは「共産党黒書」で、「少なくともソ連は2000万人、中国は6500万人の自国民を殺戮した」と述べています。
現在、共産主義国は、中国・キューバ・北朝鮮・ベトナム・ラオスの5ヵ国のみ。主要な先進国で、共産党が議席を当たり前のように維持しているのは日本だけ。フランスは、共産党の党名変更を議論していて、まさに衰亡の危機にありますから。日本もそろそろ、「共産党という地獄への水先案内人」への不要論を出すべきではありませんか？
なるほどね。「投票詐欺を”防ぐ”組織を」なら、普通に判りますが、こなさんのように善意に解釈する方ばかりではないようですよ。かなり、この文章が巷をハイピッチで泳いでます【笑】 どっちみち、バイデン氏は、痴呆老人の域に達している方でしょうから、トランプさんの圧勝でいきたい処ですが、不正し放題の郵便投票なるものがシナ民主党の切り札のようですから、最後まで油断は出来ません。
さて先日、核兵器禁止条約の批准国と地域が合計５０になり、来年1月22日に効力を持つ国際条約になるそうです。
記事によると、「核兵器保有国は9ヵ国。合計一万3400発の核兵器がある。米ソ冷戦時には7万発あったから減ったとはいえ、今なお膨大な数だ」とあります。そして、「唯一の被爆国である日本が条約に背を向けている」と非難し、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の活動を褒め称えています。
しかし、「核の傘の下にある国々」と、「民主主義体制側の核保有国」を離反させるため、シナがどれ程の金と労力を使って、核兵器禁止条約の「批准工作」をしていたかを、マスゴミは一切語りません。
今回批准した50の国や地域の多くは小国で、GDPを全て合わせても世界の10％にもなりません。この５０の弱小国には、シナの買収金はかなり魅力的なのです。
その根拠として。この度のシナの、国家安全維持法による強引な香港併合に、日本ほか26ヵ国が反対の声明を国連人権理事会に出しましたが、その声明に反対して、シナを擁護した国は53ヵ国。多少の入れ替えはありますが、その53ヵ国のほとんどが、今回の核兵器禁止条約を批准した国とダブっている処がとても分かり易いです。
それと、日本は唯一の被爆国ではありません。 シナは1964年から1996年まで、東トリキスタンのロプノールの実験場で、延べ46回、総爆発出力22メガトン（広島の原爆の約1370発分）の核実験を行って、現地で100万人以上の死傷者、被爆者がでたと言われ、未だに健康被害に苦しむ130万の人々がいるのです。（詳しくは、「高田純 核実験」で検索）
現在、シナは、東トリキスタンを新疆ウイグル自治区と呼んでいますが、元々シナの土地ではありません。人民解放軍の侵攻はチベットほど手酷くはありませんでしたが、当時の東トリキスタンは、チベットと同様の独立国でした。隣国のシナに清の時代に支配されたことはありますが、シナが言うように「元々はシナのモノだった」わけではないのです。
この理屈で言うなら、「満州は日本のもの」と言っても、シナは文句は言えませんね。
＞第一次トランプ政権は、中国の各種工作が米国の各所に、さらには先進国全般に浸透しつつあることを、パッと明るみに出した事だと
名前で検索すればすぐに出てきますが、「共和党全国大会」でのニック・サンドマン氏18才の演説などを見れば、民主党左派系の異常とも言えるバッシングは、収まるどころか日に日に過激さを増しているようです。
6月にはマサチューセッツ大学の学部長が、「黒人の命も大事だが、全ての人々の命も大事」とメールに書いたことで、生徒らから「指導者にふさわしくない」と非難を浴びて解任されました。バーモント州のハイスクール校長も、「黒人の命を擁護する必要性は理解するが、法執行機関職員の命はどうなのか？」とフェイスブックに投稿したことで、同じく解任。
この動きはメディアにも広がっており、NYタイムズ紙は、抗議デモの一部が暴徒化したことで「軍隊を派遣せよ」と題した共和党上院議員の寄稿を掲載し、論説責任者が辞任に追い込まれました。ペンシルベニア州の有力紙でも、「建物も大事」という見出しの記事を掲載しただけで、最高編集責任者が解任されています。
こうした事態には、保守系だけでなく、リベラルな知識人にも危機感が広がり、150人以上の著名人が米誌に、「言論の自由が脅かされている」と警告しました。トランプ氏は、一連の動きをみて、「全体主義そのものだ」と強く非難しましたが、バイデン氏はこうした風潮に対して沈黙を守っています。
民主党急進左派のオカシオコルテス下院議員は、「民衆の抗議を受けて、責任を取らされただけだ」と。（9月9日付ワシントンポスト参照）
これだけ見たら、日本よりむしろ米国の方が重症のような気がします。最高裁判事の件でも、日本は司法に対して政治が介入することは出来ません。しかも、最高裁だけは、保守と呼ばれる方々で、ほぼ占められているようです。まあ、中には「私が神だ！」と言わんばかりの勘違い爺婆も居るようですが【笑】
勿論、地裁には4人に1人くらいの割合で左巻きが居るみたいですが、これを改めなくては上に上がれないようですね。左巻きの教員が、教頭や校長になる為には、定年までは保守の如く振る舞わなくては、人事権を持つ教育長からニコヤカに円満退職を迫られるのと似てます（笑）
＞一部の方による「現職議員の、現職議員による廿日市市議会」の意味合いで
そこは違うと思います。 「現職市長のためと言いつつ、議会では頭を使わずイエス（議場では異論が無ければ「無し」と言います）としか言わないで、４年間過ごす「イエスマン議員」が多い議会だという事です。江戸時代の相撲取りを、「１年を２０日で暮らすよい男」と言ったらしいですが、廿日市市のイエスマン議員だと、「一年を４０日で暮らす年金議員」という処でしょうか【笑】
念のため申し上げておきますが、これは廿日市市議会だけではありませんけど・・・市の職員は、議員を馬鹿にしつつも、バックの票数を恐れている処は共通してます。
＞バイデンの大きな失言が２つありましたね。
私はもう１つあったと思います。バイデン氏は、「経済問題の時に、最低賃金を上げれば景気は良くなる」と発言したのです。ご存知のように、これを韓国の文が経済政策の目玉として打ち出したのが、韓国経済崩落の始まりでした。これで、韓国の中小零細企業や店舗経営者は、従業員に高額な賃金を払えず倒産したり、従業員の多くを首にしたりして、多くの失業者や自殺者が出ました。
これで、バイデンの経済論は底が見えていると思うしかありません。素人以下ですね。勿論、トランプ氏は、その場で失笑したうえで反論。バイデン寄りの司会者は凍り付きました。
こなさんにお願いしたいのですが、以下の英文を訳して下さい。私のつたない訳文では、「アメリカの政治史上、最大で最強の投票不正組織を用意している」。これが本当なら、バイデンは本当にボケてますね。
Joe Biden brags about having “the most extensive and inclusive voter freaud organization in the history of American politics” pic.twitter.com
市議会や宮島について、色々とご指摘頂き有難うございました。
廿日市市議会については、来年の選挙で有権者の審判を頂ければよいのだと思います。また、宮島の件は、今の観光課長であれば生半可な対応はしない筈です。なかなか性根の座った男ですから、少し時間を置いて見ていて下さい。
山田議員の市政報告の件ですが、内容的には噴き出すほどレベルの低い事案だったので、騒動の元である岡本議員と同じ「新政クラブ」に所属する佐々木議長に、厳しく電話で抗議をしておきました。
私は、河井からの金銭授受問題で、後に弁護士を通じて返金した藤田議員と同じ会派「クラブ新進」です。その彼の辞職勧告を出すなら、岡本議員と同じ会派「新政クラブ」の仁井田議員も金銭授受があったと認めていますが？ もう一人の有田議員は、何か紙袋を持ってきたが庭で焼いたから中身は知らないと？
また、藤田議員は、「起訴不起訴に関わらず、もう選挙には出ない」と言っていますが、仁井田議員は、「返したのだから罪はない。次の選挙にも出る」。有田議員は未だに無回答・・・ですから、来年の選挙で、有権者の審判を仰げば良いのです。
言い古された言葉ですが、有権者のレベル以上の議員や市長は、いくら望んでも存在しません。皆さん方が、どれほど行政や議員を批判しても、それを選んだのは、あなた方、有権者なのですから。１票しかない自票ですが、地元をシッカリ支えながら廿日市市全体の将来を担える人材を、責任を持って選んで頂ければと思います。
最後のTV討論会の結果。 民主党系リベラルのCNNでは、トランプ39％、バイデン53％。一方、保守系のFOX NEWSでは、トランプ74％、バイデン24％。10月21日時点の世論調査では、バイデン氏が全米538人の選挙人の内345人を獲得していると。
今回も、「隠れトランプ」支持者が、勝敗のカギを握っているようです。「文春オンライン」では、「隠れトランプ」が表に出ないのは、「トランプを支持する」と口に出せない空気が全米にはあるからだと。しかし、「隠れトランプ」は、4年前より増えているという分析で、それはこの4年間のトランプ氏の実績と実行力によると書かれています。
議会では常に可決されても、歴代のどの大統領も手を付けられなかった「イスラエルの米大使館を、テルアビブからエルサレムへ移した事」。中国に対しても、日米印豪の「太平洋・インド洋からなる中国包囲網」を形成し、空母１００隻にも値する台湾の支援も継続的に行っています。
最もアピール度が高いのが経済政策で、シェールガスの規制も緩和し、今やアメリカは世界一の産油国として、ガスや石油の価格もアメリカが握っていると言っても過言ではありません。また、大規模な減税政策に成功し、公約通りTPPやパリ協定からも離脱。自動車の関税撤廃基準を厳しくしたNAFTAも実現。
ギャラップ社が10月14日に発表した世論調査では、2020年9月時点で、55％のアメリカ人が「4年前より暮らしが良くなった」と回答、54％の人がトランプさんの経済政策に賛成しています。
文春は、「隠れトランプ」とは誰なのかという問いに、「古き良きアメリカを愛する人々」・「BLM：ブラック・ライブズ・マター運動に不安を持つ人々」・「差別主義者と呼ばれたくない人々」だと書いています。まさに今の米国には、「サイレント・マジョリティ」が大勢居るという事でしょう。 ・・・という処で、終りではありません。
ハンター・バイデンのパソコンデーター問題。 これはすでにFBIが押収しています。それにはウクライナやシナとの取引などのメールや、大量の未成年女性との不快な映像、氏が薬物吸引している動画などが含まれていると、元NY市長のジュリア―ノ氏は語っています。
9月14日に、この内容の一部をNYポストが記事にしましたが、ツイッター社は、その記事の拡散を制限する措置を取り、トランプ陣営のツイッターアカウントをロックしました。同時にフェイスブックも同じことを。
そこでトランプ氏は、15日に演説で「主流メディアと巨大IT企業が結託している。通信法第230条の撤廃も辞さないぞ」とやりました。（230条要約：ネット事業者は、好ましくないと判断したコンテンツを削除しても責任は問われない）
10月1日、米上院商務委員会は、ツイッター社・フェイスブック者のCEOの召喚を決定。CEOは公に謝罪しました。
バイデン寄りというか、シナ様命のマスゴミは、この件については、全く根も葉もない出鱈目だと言っていますが、FBIが押収したパソコンの召喚状に署名したのは、FBIで児童ポルノ事件を捜査するトップの人物です。
彼らFBIは、シナのハニートラップを念頭に入れ、ハンター・バイデンだけでなく、バイデン候補自身の、児童の性的虐待も視野に捜査しているようです。 バイデン終わったかな？
とおるさんのご質問には後日お答えしますが、今日は、トランプ氏とバイデン氏の討論の内容を検証しています。なかなか面白いですね。