新型コロナ厳格措置見直し　厚労省着手　感染症法の扱い緩和も – 産経ニュース (sankei.com)　2021/8/9 20:35

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。

感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。

新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。

この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「特別な病気とのイメージが広がり、診療拒否など地域医療体制のバランスを崩しかねない。新型インフルとは異なる疾患と丁寧に説明してほしい」との意見書を提出。田村憲久厚労相は７月の記者会見で、「感染症法上の位置づけをどうするか当然考えないといけない」と見直しの検討を表明した。

国内で最も感染者が多い東京都には、病床２０以上の病院が約６５０、診療所が１万以上あるものの、新型コロナ患者を受け入れている医療機関は約１７０に過ぎない。

厚労省は感染症法上の運用の変更は臨機応変に可能とし、見直し作業に着手。毎年流行するインフルエンザが対象となる５類に移行することになれば、入院勧告や感染者の隔離なども不要になり、自治体や医療機関の負担は大幅に軽減される。

支持率が３０％を切り、総裁選と衆議院選挙が間近になって、ようやく国民の危機感が政府に伝わったようです。相当に遅いですが、「君主豹変す」です。政治に誤りがあれば、その時点で機敏に対応する「素直さ」も必要。全国医師会や反日マスゴミの抵抗も半端ではないと思いますが、政府は原点に帰って、国家国民のための政治を行って頂きたい。　

また、テレビ朝日（略称：テロ朝）が、やらかしたようです。流石、会社役員在日過半数のマスゴミです。反日勢力を斬る テレ朝の五輪担当スタッフ達がカラオケ店で打ち上げ式事故 (fc2.com)

高市前総務相、自民総裁選に立候補の意向　月刊誌で表明：朝日新聞デジタル (asahi.com)　山下龍一2021年8月6日　＊高市早苗氏の写真も掲載出来ないようです。

　自民党の高市早苗前総務相（60）が、10日発売の雑誌「文芸春秋」9月号で、来月末に迫る菅義偉首相の自民党総裁任期満了に伴う総裁選に立候補する意向を表明する。高市氏は無派閥だが、安倍晋三前首相に近く、立候補に必要な「推薦人20人」を確保できるかが焦点となる。

　高市氏は同誌で、菅氏について「発する言葉からは自信も力強さも伝わらなくなってしまっている」と指摘。「自民党員や国民の信任を受ける機会がなかったからだ」と理由を挙げ、まずは党員が参加する形での総裁選の必要性を訴えた。

　前回総裁選で菅氏を支持したのは安倍前政権の政策踏襲を掲げていたからだとした上で、経済政策「アベノミクス」の柱の一つである財政出動の不十分さを指摘。インフレ率が2%に届くまでは、プライマリーバランス（国と地方の基礎的財政収支）の黒字化目標を「凍結」し、財政出動を優先すべきだとした。　また、安全保障上の脅威などに対する「リスクの最小化」をめざすとし、コロナ下で経験した物資不足に備えた施策や、原発を含むエネルギー政策、中国への技術流出を防ぐための法整備や体制強化の必要性を訴えている。

　高市氏は、衆院奈良2区選出の当選8回。2006年の第1次安倍内閣で沖縄・北方相として初入閣。12年の第2次安倍内閣以降、自民党政調会長などを歴任した。16年の総務相時代、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及し、批判を浴びた。（山下龍一）

❶「PB黒字化目標を凍結」。❷安全保障上の「脅威等に対するリスクの最小化」。❸物資不足に備えた施策。❹原発を含むエネルギー政策の見直し。❺シナへの技術流出防止策。❻放送局の政治的中立に為には、手段を選ばない。　全て、日本の緊急的な施策事項として適切なものです。二階と財務省に頭の上がらない菅さんの再選より、日本初の女性首相としても、有能な高市早苗議員を応援したいと思います。

一年以上ありながら、２０兆円もの予算を余らせて、全く何もしていない政府は、緊急事態とかマン延防止とか言って、宿泊・観光・飲食関係だけを目の敵した政策を打つだけ。尾身さんの分科会も、「人流を止めろ。移動するな。外食をするな。外へ出るな。」と言うばかりで、政府に対して、具体的な提言は何もしていない。そして、「受け入れ先が無くて医療崩壊するから、中軽症患者は自宅待機しろ？」　お前ら、能無しか？

このコロナを、2類から5類に出来ないのなら、その２０兆円で、何故、患者の受け入れ先を作らないのか？　悔しいが、昨年からのシナの施策は正しい。今、日本でやるべきは、「コロナ専門病院」を全国に建設し、民間から医療従事者１/５を,政府の命令として強制的に、その病院にシフトする事だ。

また、このクソ忙しい中で、コロナ感染医療の仕事を全くしていない全国医師会会長等に、強制力を持てる法案を可決して、口先番長のカバチタレを優先して現場へ投入すれば、医療崩壊などあり得ない。

徳田安春（Yasuharu Tokuda, MD MPH）医師、筑波大客員教授、群星沖縄センター長　2020年4月27日 「武漢は初期段階において軽症患者を自宅待機するようにしていたが、それでは効果がなく、感染を蔓延させていた。しかし臨時病院という隔離施設を作って軽症患者を隔離してから、感染が急落した」（画像を載せようとしたら、また、「セキュリティ・・」で駄目でした。

中国の武漢でコロナが広まった頃、わずか10日ほどの突貫工事で建設された「コロナ専門病院」。当時武漢では病床が足りず、自宅療養で家族感染、自宅で急死する患者が増え、急遽専門病院が建設された。いま日本がやるべきなのはこれ。

★【 IOCが非韓３原則発動！！】五輪総会開催地を韓国からギリシャに急遽変更。 | きゅうじのブログ　アメブロ版 (ameblo.jp)

ANOCは昨日（28日）、日本、東京で執行委員会を開き、今年ANOC総会を元の開催地に確定されたソウルの代わりに、ギリシャのアテネで開くに最終決定しました。ANOC総会は206カ国国家オリンピック委員会（NOC）代表団と国際オリンピック委員会（IOC）委員長及び委員など1千人が集まり、国際的なスポーツ懸案を議論する場としてのスポーツ外交で非常に大きな意味を持つイベントです。

これと関連し、国際スポーツ界の事情に精通したAさんは、「すでに2年前に確定された開催地をANOC執行委側だけコロナ19を理由に突然、ギリシャのアテネに変更したのは、韓国のスポーツを無視した横暴に過ぎない」とし「独島問題などでIOCとの摩擦を起こしたことも一因になることもあるだろう」と分析した。

因果応報 自業自得でしょう。東京五輪で如何に品の無い事ばかりしてきたか。日本人だけでなく、外国の人々からも、朝鮮人のこれまでの非常識な行いに対して、多くの非難が寄せられていました。平和の祭典には政治を持ち込んではいけないというのは、スポーツをする人々にとって当たり前の事。IOCも、「非韓３原則①助けない②教えない③関わらない」になったということ。日韓断交に、また一歩近づきました。喜ばしい限りですね【大笑】

中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上（ニューズウィーク日本版） – Yahoo!ニュース　7/15(木) 配信　（概略文）

この動画は7月11日に中国の動画投稿サイト・西瓜視頻に個人のユーザーがアップし、広く拡散したもの。いったんは削除されたが、地方当局による再公開でまたもや多数の「いいね！」を集めている。

再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと、この動画は主張している。6分間程の動画は、軍事チャンネル「六軍韜略」が制作したもの。最初の公開から削除までのわずか2日間で200万回以上再生された。

六軍韜略が掲げるのは「日本例外論」だ。中国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しない「核の先制不使用」政策を維持し、非核保有国には核を使わないと誓っているが、日本はこの原則から外すべきだというのである。

「台湾解放を目指すわれわれの試みに、日本が武力で介入するなら、たとえ1兵卒、1機の軍用機、1隻の軍艦の派遣であっても、われわれはただそれを撃破するだけでなく、日本に対する全面戦争を開始すべきだ」全面戦争とはどういうものか。「まず、核爆弾を落とす」と、六軍韜略は言う。日本がかつて原爆を投下されたときのように「再び無条件降伏するまで、何発でも落とし続ける」。【中略】

六軍韜略はまた、核攻撃を行うことで、中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日本から取り戻し、沖縄を日本の支配から解放できるとも述べている。　「ジョン・フェン」

さあ、日本はこの恫喝に対し、丁寧なお返事を出さなくてはなりません。安倍さんは、「李登輝さんの一周忌で、台湾に行くかも」と言われていましたが、どうやら日にちを調整しておられるようですね。

9月3日（金）は、でっち上げの「抗日勝利記念日」ですし、9月9日（木）は、少なくとも自国民４千万人を屠殺した「毛沢東逝去の日」ですから、この辺りがお勧めですよ。

無知なサヨ君は、「日本は永世中立国スイスを目指すべきだ」と、未だに目を輝かせて言われるようですから、核抑止力付の国民皆兵政策と、各公共施設とスーパーマーケットや駅に大型の核シェルターを設け、スパイ防止法を施行し、反日不良外国人を片っ端から簀巻きにして海に放り込めば、シナに対する「良いお返事」が出来ると思うのですが、如何でしょうか？

さすがフジじゃなくてウリTV。わざわざ映像を加工して、加納さんを朝鮮人のパクに変えるとは。フジTV本局のトップが在日朝鮮人で、番組指導は在日シナ人だという噂は本当なんだね。

＞現在問題とされている40代50代について触れてもいないところが？ですし、どこのどの医者から聞いたかも分からない感覚で話されても説得力が薄いですね。納得させたいのであれば全年齢の各データを明示の上でないと。「認識していない」とか、役人らしい文章構成ではありますが。

これは、私に対して言われているのでしょうか？　私のブログは、もと公人であった成り行き上、自分の住所氏名を明確にした上で、出来るだけニュースソースを提示して、私自身の知識の範囲内で、感想や考え方を書くようにしています。

別に、このブログを読む方（600人程）に、私の書いたことを納得してもらおうなど、そんな無駄な努力をしようとは思っておりません。私の考えや捉え方が、違う事もあるわけですから。

あなた方が、私の書いたことをどう捉えようと、あなたの自由です。ご自分が納得できなければ、これ以上は、ご自分で情報収集の努力して下さい。今回のデーターは、NHKデーターや厚労省などで入手できますが、何故か「表グラフ等」は、「セキュリティーの関係で」となっているので、私の技術ではブログへ載せることが難しいだけなのです。

朝鮮学校の授業料無償化訴訟 最高裁上告退ける 全国すべて敗訴 |  NHKニュース　2021年7月29日 15時39分

広島市で朝鮮学校を運営する学校法人などが、高校の授業料を無償にする国の制度の対象から朝鮮学校が外されたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、学校法人側の敗訴が確定しました。朝鮮学校をめぐる同様の訴えは、全国5か所で起こされましたが、これですべての裁判で敗訴が確定したことになります。

至極、当たり前の事が、今の日本では当り前にならない事が多く、ストレスが溜まっておりました。

ご存知のように、朝鮮学校は、日本の学習指導要領に則った教育をしていないので、正規の教員資格が無い者も多く、教科書自体も無検定で、カリキュラムも出鱈目。これで一条校の認定が出来る訳がありません。

また、運営主体は、日本人を拉致した北朝鮮を支持・支援する在日朝鮮人組織である朝鮮総連や、その傘下団体。その構成員は、朝鮮戦争の「済州島4・3事件」で、日本に逃げてきた密航者がほとんどなのに、未だに日本に強制連行されたと、得意の嘘を付き通す厚顔無恥な奴ら。

ですから日本では、自動車学校と同じ「各種学校」という扱いしか出来ない訳で、これは差別ではなく「明確な区別」なのです。何で、こんな学校へ日本の税金で補助をしなくてはならないのか。金が欲しければ祖国北朝鮮の金豚に頼めば良い。

でも、どこにでも馬鹿はいるんですね。フーテンの寅さんの葛飾区は、朝鮮学校に通う小中学校の子供達にと、学校単位で補助金を支給しています。青木克徳区長は議会の質疑でも、「支給は続ける」と明言。葛飾区民は、早くこんな馬鹿を落選させて下さい。葛飾区は、保育園も足らないんでしょ？補助金は、困っている日本人に支給すべきですよ。

東京都 福祉保健局長「いたずらに不安あおらないで」｜NHK 首都圏のニュース　07月28日　07時28分

東京都内で過去最多となる２８４８人の感染が確認されたことについて、都福祉保健局の吉村憲彦局長は、重症化のリスクの高い高齢者の割合は少なくなり、病床の確保も進んでいるとして、「年明けの第３波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。

都福祉保健局の吉村局長は、２７日、過去最多の２８４８人の感染が確認されたことを受けて、報道各社に今の状況などを説明しました。この中で、これまでの過去最多だった第３波のことし１月７日と比べると、重症化しやすい６０代以上の割合はおよそ３分の１に減ったほか、３０代以下の若い世代の割合はおよそ１０ポイント増加していると説明しました。

吉村局長は「３０代以下は重症化率が極めて低く、１００人いたら、せいぜい十数人しか入院しない」と述べました。そのうえで、第３波のころよりは病床の確保が進んだほか、高齢者の感染が減ったことで重症の患者数もおよそ半数に抑えられていると説明しました。さらに、軽症や無症状の人向けの宿泊療養施設を確保し、自宅療養の人向けの健康観察などの体制も整えているとしています。

吉村局長は「年明けの第３波のピークのときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。入院患者は確かに増えてきているが、すぐに第３波のような状況になるとは認識していない」と述べました。その上で、「医療機関の負担が増えていないことはないと思うが、第３波の１月と比べれば格段の差があると思う。色々な医師に聞いた感覚的な話だが、まだ１月みたいな雰囲気ではないと思っている」と述べました。また、「いたずらに不安をあおることはして頂きたくない」と述べました。

一方、吉村局長は、現在開かれている東京オリンピックが都内の感染状況に影響を与えているかと聞かれると、「悪い方向に影響しているとは私は考えていない。オリンピック関係者で１５０何人、感染者が出ているが、今日の２８４８人に比べれば軽微だ。東京の感染状況に大きな影響を与えているとは思っていない」と述べました。

ただただ政局を作るために煽るだけの「緑の狸」と、冷静なコメントを出す「都の福祉保健局長」。どちらが正しいかは歴然としています。皆さんも、反日マスゴミに乗せられないで冷静になるべきです。そして、日本の金メダルラッシュを心から喜びあいましょう。

【今日は何の日】通州事件を忘れるな（閲覧注意）【覚悟を決めた人はシェア】 | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員 (samurai20.jp)

７月２９日は「通州事件」が起きた日です。ネット保守においてはある程度の市民権を得てきたように思いますが、これほどの凄惨な事件を、多くの日本人は知りません。当時の報道・軍の資料・海外でのソースなど、完全に証明が可能な事件です。通州事件は、（例えばCHINAが主張する南京大虐殺の虚構など）後世において外交上、作りあげられた歴史ではありません。

当然のことながら、本エントリは１８禁とさせて頂きます。強姦・殺害・虐殺のオンパレードであり、特に女性の方は直視できないと思います。自信のない方は、読まないでください。それでも歴史を直視する方のみ、ご覧ください。

この事件を機に日本人は、シナとの争いに巻き込まれるのです。相手が弱いと見ると、奥に秘めた残虐性が瞬時に噴出するシナ人が、如何に卑劣な民族であるのか、改めて記憶して頂きたいと思います。