前代未聞の事が、廿日市市議会で起こっていますので、今議会が終わるまで書くことができません。
情けない話ですが、26日以降までご辛抱ください。 申し訳ありません。
前代未聞の事が、廿日市市議会で起こっていますので、今議会が終わるまで書くことができません。
情けない話ですが、26日以降までご辛抱ください。 申し訳ありません。
次に、「子供と教科書全国ネット21」という団体から、下村文部科学大臣の「教科書改革実行プラン」へ抗議が来た問題を問います。
この政府見解は、平成26年度の中学教科書の検定から適用され、改正の目的は、「南京事件や従軍慰安婦に関する記述が偏っている」という意見を受けて、「バランス良く教えられる教科書にするために」としています。
これまでの規定においても、「未確定な時事的事象について断定的に記述しない」となっており、慰安婦等については控えたようです。
しかし、検証されてもいない南京事件を、虐殺などと事実であるかのように記述し、広島長崎の原爆投下を、さも日本の責任であるかのように書く教科書会社は、いったいどこを見て書いているのか。
教科書会社も、当然売れなくては商売になりませんから、教科書選定のもととなる「教職員による教科書選定」を最も重視します。
廿日市市に限らず、ほぼ、どこの市町村でも、教育委員会議は、現場の教職員が選ぶ教科書を、異論なく採択しています。
多くの教科書会社が出したものを、採択するエネルギーは相当なものですから、日々忙しいノンポリの教職員は誰もしたがりません。
その大変な仕事をするのは、ある目的があるから。
選定にあたる全ての教職員がそうだとは言いませんが、一部の偏った思想の人々にとっては、自分たちの思想に最もふさわしい教科書選びが可能となりますから、嬉々として参加しているに過ぎません。
従って教科書会社は、昔から、日教組が喜ぶような反日思想や自虐思想タップリな内容のものを自主的に作り、結果、それが最も売れていた時代が続きました。
しかし、それに気付いた良識ある人々が、「新しい教科書をつくる会」を立ち上げ、次第にマトモな教科書が出始めたので、余り極端な記述のある教科書を選べなくなったというのが真相です。
話を戻しますが、今回の検定基準改正は、新たに
①「特定の事柄を強調しすぎない」
②「近現代史で通説的な見解が無い場合は、その事を明らかにし、児童生徒が誤解しない表現にする」
③「政府見解や最高裁の判決に基づいた記述とする」というものです。
そして、「教育基本法の目標に照らして、重大な欠陥があれば不合格にする」という点については、3月に規定する方針となっています。
ここのどこがおかしいのでしょうか?
「子供と教科書全国ネット21」なる団体は、2月には教科書のゲラ刷りが出来るからルール変更は拙速であるといいます。
そんなものは、最初に「未確定な時事的事象について断定的に記述しない」という項目があるのですから、それに従った内容でない方がおかしいし、全て同じ条件で検定を受けるのですから機会は平等です。
また、「政府見解に基づいた記述は、自民党の教育への不当な支配・介入である」と書いています。 が
民主党時代に、あの日教組のドンである輿石参議員議員は、それまで日本の教育へ不当支配と介入をし続けた日教組主催の新春の集いで、「教育の政治的中立と言うが、それはあり得ない。政治から教育を変えていく、そんな勇気と自信を持ってもらいたい」と発言しています。
まさに、天に唾吐く行為であります。 この件についての、教育長の考えを問いたい。
また、2つ目には、この改正は「近隣諸国条項」を骨抜きにするものだと書いています。
これは、昭和56年度の高校の歴史教科書で、中国への侵略が進出に変更されたと、日本記者クラブが中国・韓国などにご注進に及び、3国が騒ぎ出したことから始まりました。
当時の、宮沢内閣官房長官が火消しに廻る際に、「日本の教科書は近隣諸国に配慮する」という文言を入れましたが、愚かにも、後にその報道は、日本TV記者の誤報であったと判明しました。
誤報なら取り消せばよいのに、そのままに放置した政府も異常ですが、「近隣諸国との外交関係に配慮する」と言う政治的配慮で、世界百数十ヶ国の中でたった3ヶ国の、中国・韓国・北朝鮮の主観に基づく歴史観に、迎合する教科書を作れと、ネット21の彼らは言っているわけです。
まさに、「教育の政治的中立はあり得ない」という日教組の考えを表しています。
その近隣諸国である「中国・韓国・北朝鮮の教科書作成に関し、日本が干渉できる規定がない事」を問題とする意見が何故無いのでしょうか。
自国の教科書内容を、自国で決めるのは世界の常識です。
それなのに、日本をおとしめようとする近隣他国の歴史観に、自国の教科書を合せて、子供達をどうしようと考えているのでしょうか?
そのような気概も誇りも無い連中に、日本の未来を担う子供達の教科書を語る資格など無いと考えますが、教育長の考えを問います。
この量で雪が降っていたら、結構大変だったかもしれません。
さて、次です。
また、欧米や韓国のように、日本軍は戦った多くの現地で、未だに1人の私生児も記録されていない事を明言しておきます。
日本軍の慰安所を運営したのは、99%朝鮮籍の民間業者であり、軍の関与は生活物資の供給と衛生管理にとどまります。
こうしたシステムは、当時の世界各国に普通に存在したもので、日本だけがことさらに非難される筋合いなどありません。
特に、韓国には有りもしない慰安婦問題で日本を責める暇があったら、ベトナムへ謝罪と補償をしろと言いたいし、真実の歴史も知らずに調子に乗って日本を叩く愚かな日本人に対し、心底怒りを覚えます。
もちろん、喜んで慰安婦になった人など1人も居ないと思います。
色々な事情で親に売られたり、女衒に騙されたりと、不幸な身の上であった事は本当に同情するものです。
米軍の報告書によると、当時の慰安婦の数は、戦地全体で2万数千人程であり、日本人が4割、現地人3割、朝鮮人2割、その他1割という統計が出ており、朝鮮人より日本人の方が圧倒的に多かったことは事実です。
日本人も同じような境遇で、韓国人よりはるかに多い人々が慰安婦になられたのに、一人も「私は強制連行された性奴隷だ」と日本政府を訴える事はありません。
日本人なら、この事実にも 注目をしなくてはならないと思います。
アメリカ民主党下院議員で、「日本に対する戦後補償」に、異常に熱心なマイク本田氏は、日本のテレビに出演した時に「強制連行の根拠を示してほしい」と問われ、「実際に河野談話が出ているだろ。また、強制連行でなかったなら、どうして日本の首相は心よりお詫びしたのか?」と答えました。
性奴隷が存在したという彼らの根拠は、河野談話なのです。
韓国は「時の政府幹事長の談話と、一国の首相が謝った」というだけで、又しても、日本から謝罪の金を搾り取れると判断し、アメリカ、カリフォルニア州のグランデール市という在米韓国人が多い田舎町で、慰安婦像を設置しました。
その碑文には「日本軍によって20万人以上の韓国の少女が強制的に性の奴隷にされた」という全くでたらめを書き、アメリカのほかの街へ次々と設置しようと企てています。
アメリカの裁判所では、10万件以上の嘆願署名があれば、国は何らかの方針を示さなくてはならないという規定があるそうです。
現在、日本は各方面から、すでに米国大使館へ、10万通をはるかに超える慰安婦像撤去署名を送りました。
又、先日の新聞によると、グレンデール市の在米日系人らが、慰安婦像撤去を求め、市を相手取って連邦地裁に提訴中との報道がありました。
これは明らかに日本人全体の名誉に関わる問題だと考えます。
我が市は度重なる原水爆実験ごとに、米国へ抗議文を送っています。
この度も、廿日市市として、米国大使館へ正式な抗議をすべきと思いますが、市長としての見解を問いたい。
(続く)
少し、途中で手を加えましたので、ダブった文章になってますが、ご了解ください。 次は教科書問題です。
小市民さん、こなさん、小中学の教科書では慰安婦問題は既に取り上げていません。 だから、もう良いかな? という思いがあったのですが、さすがに最近の韓国の暴れようは、尋常ではありません。
黙っておれない気持ちで、今回遅ればせながら、慰安婦問題を、出来るだけ客観的な資料を基に検証しました。 ほぼ、一週間掛かりましたよ。
出来上がりは、慰安婦だけでA4たった9ページくらいですが、あと2つ全く別の質問があるので話をまとめなくては一般質問になりません。 結構短縮するのに苦労しました。
>世界難民問題研究協会のライヒリンク博士は、ソ連が軍に対して慰安所を開設しなかった結果、ベルリン侵攻の間にドイツ女性190万人が強姦され、約29万余りの私生児が生まれたとしています。
終戦の1945年5月、ドイツに駐留した160万のアメリカ軍兵士は、3月から4月の2か月間で487件の強姦事件を起こしたとハイデルベルグ裁判所に記録されています。
フランス軍は45年4月に、南ドイツのシュッツガルトを占拠した時。軍の福祉保健の責任者であったガウブ教授は、「女性住民は逃げることも出来ず、多くの場所で何百件という強姦事件が起きた。 60才以上の女性も16歳以下の少女も逃れる事は出来なかった」と記しています。
ドイツ軍はソ連に侵攻した時に、現地でその都度慰安所を開設し、慰安婦には現地の女性住民が強制的に徴用されたと記録にあります。
また、ノルウエー・デンマーク・ベルギー・オランダ・フランスでは、ドイツ兵による私生児が約20万生まれたと言われています。
ベトナム戦争に参加した韓国軍31万人は、現地で強制連行した婦女子30万人を慰安婦として同行させ、不要になれば殺しました。
韓国軍が一般住民を無差別に殺した数は、30万人以上と言われ、その30万人はベトナム戦争全体の82%を占めます。
また、通常のベトナム人の大きな目の中で、ひときわ目立つ細い釣り目の韓国軍私生児はライダイハンと呼ばれ、現存するだけで3万人以上とされており、韓国は未だに謝罪も補償もしていません。
さらに、アメリカ軍は日本に占領軍として駐留した時、最初の1か月、それも神奈川県下だけで2900件もの強姦事件を起こしました。
駐留した米軍は、これを憂慮し、首都圏に日本の予算で米軍の慰安所を早急に作るよう要求し、日本は当時の花柳界の協力を得て作るに至りましたが、7年数か月の占領期間、米兵による殺人事件2536件、訴えられた件数だけで3万件以上の強姦事件が起こっています。
以上は、ほんの一部ですが、これでNHK会長が言われた事が正論であったと理解できたはずです。
このように、戦場における性の問題は、悲しい事ですが世界的な普遍現象です。
日本軍は確かに慰安施設を戦地に置くことを容認してきましたが、これはもっぱら、強姦事件の発生を最小限に抑えるための措置であったと言えます。
日本軍の慰安所を運営したのは、99%朝鮮籍の民間業者であり、軍の関与は生活物資の供給と衛生管理にとどまります。
こうしたシステムは、当時の世界各国に普通に存在したもので、日本だけがことさらに非難される筋合いなど無いはずです。
もちろん、喜んで慰安婦になった人など1人も居ないと思います。色々な事情で親に売られたり、女衒に騙されたりと、不幸な身の上であった事は本当に同情するものです。
米軍の報告書によると、当時の慰安婦の数は、戦地全体で2万数千人程であり、日本人が4割、現地人3割、朝鮮人2割、その他1割という統計が出ており、朝鮮人より日本人の方が圧倒的に多かったことは事実です。
日本人も同じような境遇で、韓国人よりはるかに多い人々が慰安婦になられたのに、一人も「私は強制連行された性奴隷だ」と日本政府を訴える事はありません。
日本人なら、この事実にも注目をしなくてはならないと思います。
アメリカ民主党下院議員で、「日本に対する戦後補償」に、異常に熱心なマイク本田氏は、日本のTVに出演した時に「強制連行の根拠を示してほしい」と問われ、「実際に河野談話が出ているだろ。また、強制連行でなかったなら、どうして日本の首相は心よりお詫びしたのか?」と答えました。
(二回目の終わり)
忙しかったもので、気が付いたらかなり更新ができておりません。
お詫びに、3月7日金曜日の第三番目に一般質問する中身を、三番目だけ載せることにします。
いわゆる従軍慰安婦の事案です。 一日では掲載できませんので、何日かに分けてお楽しみください。
3件目 戦後体制・戦後教育が現代にもたらした弊害について
戦後69年を迎え、改めて戦後の混乱期に何が起こったのかを冷静に見つめ直せば、現在の日本の状況や、約40か国あるアジア諸国で唯一反日を叫ぶ中国・韓国・北朝鮮の動きが自ずと理解できると思います。
この度の籾井NHK会長の就任記者会見で問題とされた「慰安婦発言」などは、記者の意図的な質問に乗せられたとはいえ、就任会見の発言としては相応しくなかったと思います。
しかし、その発言だけで辞任を求める多くのマスコミは、発言のどこが間違っていたのかを具体的に指摘できないでいます。
また、NHK経営委員の百田尚樹氏が、今回の東京都知事選の応援演説で、米軍が行った広島長崎の原爆投下や東京大空襲等で、30万人以上の女性や子供、老人などの、罪もない一般市民を無差別に殺戮した行為は、非戦闘員の大虐殺であり、明らかな国際法違反であると発言しました。
アメリカは、それを世界から覆い隠す為に、東京裁判で南京大虐殺をでっち上げたという百田氏の発言にも、マスコミは食らいついているが、一体どこの国の国益を守るマスコミなのか問いたいと思います。
ご存知のように、NHK経営委員は思想的な発言をしてはいけないという規則はなく、全くの正論である百田氏の発言に対して、マスコミは何ら具体的な反論ができず 感情論のみで騒ぎ立てています。
まず、従軍慰安婦などという者は存在しなかった。
何故ならば、戦争中に従軍慰安婦という言葉など存在しなかったから。
この言葉は、元毎日新聞の千田夏光という人物が、1973年に執筆した「従軍慰安婦」という本の題名が始まりです。
戦後28年経過して、このような作為的な言葉が生まれたのに、マスコミは報道しない自由を使って、知らんぷりをしています。
戦争中、従軍と言われる方々は、従軍医師・従軍看護婦・従軍記者・従軍僧侶などです。
従軍とは軍の作戦行動に付き従う者で、軍に登録された軍属で、彼らは後に、国から栄誉を称える従軍記章を贈られています。
当時、慰安婦は軍のうしろから商売目的でついてきた者達で、従軍登録した慰安婦は存在しないし、従軍記章を贈られた者も居ません。
千田の著作には、朝鮮人従軍慰安婦20万人など多くの虚偽が含まれており、数十箇所にもおよぶ矛盾や問題点が指摘され、千田自身 関係者に謝罪しましたが、出版元の三一書房と講談社は問題箇所を改訂することなく出版し続けました。
千田の著書は、このように検証されることなく他の著作へと引用され国連人権委員会の報告にも使用されています。
いわゆる従軍慰安婦が世に出る契機となったのは、元陸軍軍人の吉田清治が1983年に書いた『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』(三一書房)で、軍の命令で、韓国済州島で自ら200人の女性を拉致し慰安婦にしたと書いたことに始まります。
熱心な共産党員であった吉田清治を、1983年11月10日に朝日新聞が「ひと」という欄で紹介しました。
この吉田の著作内容は、後に済州新聞の許栄善記者や秦郁彦教授らの調査の末、捏造が指摘され、吉田本人も、これは創作だったと認めることとなりますが、この問題は著作を離れ独り歩きすることとなります。
この問題は、何が争点であるのか?
「韓国女性を日本軍が強制連行し、売春婦ではなく性の奴隷とした」という韓国の言い分を論破出来れば良いわけです。
強制連行については、93年に発表された河野談話の内容が、実は韓国側の強い要求で修正されていた事が、今年の1月1日に産経新聞で発表されました。
「軍の強制は無かった」と言う日本側に、韓国は10カ所にも及ぶ修正をさせ「これを呑めば、慰安婦問題は決着する」と思わせる交渉であったと、当時の石原信雄元官房副長官は、2月20日の衆議院予算委員会に 参考人として出席して証言しています。
その時の慰安婦16人への聞き取りでも、一切軍の強制は認められなかったのですが、国際的な交渉事を、日本人の感覚で「少々理不尽なことでも、こちらから謝れば事が治まるだろう」と考えたのが大きな誤りでした。
石原氏も予算委員会の場で、「慰安婦の聞き取りでは、事実関係を確認する裏付け調査をしていない。この談話では、軍や官警の直接的指示で募集したと認めてはいないと述べ。日本側の善意が生かされなかったのは残念」と締めくくっています。
そのような外交での明らかな失策を、善意で片づける石原氏や河野氏そして、当時の宮沢総理の国際感覚の無さにはあきれ返るほかありません。
ご存知のように、国際社会では、日本の善意や腹芸など通用しない。
日本から海外に出れば、例え交通事故で自分が明らかに悪くても、絶対に謝らないのが当たり前の社会が広がっている訳です。
先に謝ってしまえば、それは全て自分が悪いと認める行為であり、次には多額の賠償が待っています。
強制の事実がないと判明した時点で「軍が関与した強制連行など無かった」と韓国に言えば良かっただけなのです。
「売春婦ではなく、性の奴隷」という箇所でも、米軍の聞き取り調査を見ると、「休みの日には、マーケットへ行ってワニ革のバックと靴を買い、母の為にも買物をした」とか、
「将校さんのジープで、映画やビルマの涅槃像を見に行った」などのレポートがあります。
又、慰安婦は気に入らない客を断る権利を認められており、借金を返し終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰った。とも記録されています。
朝鮮人慰安婦の「文玉珠」は、3年間で家族への仕送りを除いても、現在の金額にして約5千万円の預金があったと原簿預払金調書という公文書が米に残されています。
米軍の調書では当時の慰安婦の月収は1000円から2000円。
二等兵の月収は7円50銭。 軍曹で25円。
兵士は戦地手当を含めれば、約2倍になりますから、兵士全体の平均は月収30円位。
慰安婦は、少ない月でも兵士の30倍以上の稼ぎがあったという事です。
いわゆる従軍慰安婦とは戦時の売春婦であり、NHK会長が言われたように、戦争中、世界各国に存在した事は紛れもない事実であります。
(続く)
確かに、この会長の脇が甘いのは事実ですが、個人的な発言と断ったものを、言わせるだけ言わしといて、反日活動に利用する。 このマスゴミ記者の低俗さには反吐が出ます。 どれだけこの記者が自己弁護しようと、彼のお仕事は「日本の国益に反する報道」をして、特亜3国の反日基地外共に日本を攻撃させる糸口創りなんですね。↓
http://minamisanshikata.blogspot.jp/
2014年1月28日火曜日 NHK籾井勝人会長の「慰安婦」発言!
〇1月25日のNHK籾井勝人会長の「慰安婦」発言についての私のツイート!
山際澄夫@yamagiwasumio
【拡散希望!】NHK籾井勝人会長をひっかけたマスメディアの醜態!籾井氏は間違ったことは言っていない。それを朝日や毎日は「公共放送のトップとして資質に疑問」「政治的中立を疑われかねない」などと報じた。
まるで中国や韓国のスパイのようです。>http://www.youtube.com/watch?v=HJtzKhu_NM8 …
zairo2013さんが文字おこしをしてくれました!(タイムスタンプ入りバージョンです (1:12) と書いてあればその辺りになってます。
記者
先程からNHKと政府との距離についてご発言されてると思うんですが、
思い出すのは10年程少し前にあった、ETV2001の問題を思いだすんですけれども
ええ籾会長最近も、慰安婦をめぐる問題については日韓間日米間の間で色々取り沙汰されております。ところがETV以来番組はNHKにおいてきちっとものが、制作されておりませんけれども、慰安婦問題については、会長ご自身はどのようにお考えでしょうか?
———-
会長
こらちょっとコメントを控えては駄目ですか?
あの~いわゆるね、そういうふうな、戦時慰安婦ですよね、えー戦時だからいいとか悪いとか言うつもりは毛頭ないんですが、まあこのへんの問題はよくご存知でしょう
どこの国にもあったことですよね?違います?(1:12)
記者 それで質問してるんですが
会長 ええ?
記者 籾井会長がそしたら、あのー 改めてお考えすることがあればお尋ねしたいと思います。
会長 まあこちらから質問ですけど、韓国だけにあった事だとお思いですか?(1:49)
記者 いいえ すべて あのどこの国でもと言うと、全ての国というと
会長 いやいやそれは戦争してる(1:56その)戦争地域ってことですよ。
記者 ではどこにもあったと?
会長 あったと思いますね僕は、
記者 何か証拠は?
会長 え?(2:02)
記者 何か証拠があっておっしゃってるの?でしょうか?
すべての国ていうとそのまあ色々ないくつかの国でそういうことはあるとおもうんですけども(2:10)
会長 まあ問題はこれ以上問題は深入りするのは辞めたいと思います。
いいですか?(2:13)慰安婦そのものがいいか悪いか言われれば、今のモラルでは悪いんです。ね?(2:21)で、じゃあ従軍慰安婦はどうだったかと言われると、これはその時の現実としてあったということなんですよ(、私は従軍慰安婦がいいとはいってないですよ。(2:33)正しいことは二つに分けないと
記者 勿論解かります わかるけどその~
会長 正しいことは二つに分けないと、話ははややこしいですよ
記者 もちろんわかってる 解ってるんですけど(2:40)
会長
じゃあほんとに従軍慰安婦がね、あの韓国だけにあって、他になかったという証拠がありますか?、そんなことはありえないじゃないですか
記者
だから他の国にもあったということと、どこの国にもあったということはけっこう違うと思うんですけれども(2:53)
会長
いやいやそんな言葉尻捉えても駄目ですよ、そんなのはねえ貴方、じゃあ行って行って調べてご覧なさいよ、あったはずですよ
あったんですよ現実に。
記者 どこの~
会長 無いという証拠もないでしょう?議論するつもりはないけど(3:09)
やっぱりそれでねえ やっぱり従軍慰安婦の問題を色々云々されるとですねえやっぱりこれはちょっとおかしいんじゃないかなという気がしますよ、私別に従軍慰安婦良いと行ってないですよ!
記者 判ってます判ってます。
会長 しかしどう思われます?日本だけがやってたように言われて(3:26)
記者
まあ、そのようするに 他の国にもあったということ、どこの国にもあったということというのは、あのどこの国にもすべての国にもあったと取られても
会長 戦争しているどこの国にもあったでしょう?ということですよ。じゃあドイツにありませんでしたか?3:37 フランスにありませんでしたか?な事無いでしょう?(3:41)ヨーロッパどこだってあったでしょう?じゃあ何故オランダに今頃まだ、飾り窓が有るんですか?
記者 分かりました
会長 議論するつもりはありませんが、私がどこでもあったといったのは、世界中くまなくどこでもあったといってるんじゃなくて、戦争してるとこではだいたいそういうものはつきものだったわけですよ。ね?(4:09)
証拠があるかと言われたけれども逆に僕はなかったという証拠どこに有るんだと聞きたいぐらいね、
だからこの問題はねえ(4:17)あの僕が一番不満なのは、今韓国がやっていることで一番不満なのは、ここまで言うのは会長として言い過ぎですから、
会長の職はさておき、さておきですよこれ忘れないで下さいね、
あの韓国は日本だけが強制連行したみたいなこと言ってるから話がややこしいんです、ねえ、だからお金よこせと言ってる訳ですよ、(4:44
保証しろと言ってるわけ、しかしそういうことは全て、日韓条約で全て解決してるわけですよ国際的には、ねえ、解決してるんですよ、
それを何故蒸し返されるんですかと、おかしいでしょう?と思いますよ僕は。(5:07
記者
あのいまんとこですけど、あの会長としての職はさておいてといいますけど、ここ会長会見の場なんで、
会長 失礼しました。ッじゃあ全部取り消します。
記者 あのお いやいや 取り消せないですよもう おっしゃったら
会長 いやいや 発表したいんですよ私は、ね、あれだけしつこく質問されたから、私は答えなきゃいかんと思って答えましたが、会長としては答えられませんので、「会長としてはさておき」とこういったわけなんです。
それが会長会見だってだからとりけしますとこういって、とりけせないとおっしゃったら、
じゃあさておき、私のさておきはどうなるんですか?
そんなこと言ったらまともな会話ができない。
じゃあそれノーメントです、ノーメントですといったらそれですんじゃうんじゃないですか、それでいいんでしょうか、いいならそれでいいですよ、今後。
なかなか面白い展開になっています。 自民・民主は誰も候補者を出さないようですが、共産党は泡沫老人候補なんかを意地でも出すでしょうから、選挙にはなると思います。
平成24年9月の衆議院選挙で、大阪維新の会は公明党と立候補者の調整をして、大阪・兵庫の6選挙区で協力体制を作り上げた。 それも、橋元本人の念願である都構想に協力するという合意の上で。
今朝の産経にも、その事が書いてありました。 国会の自民党と同じように、公明党との蜜月を重ねましたが、それが大阪市議会の自民党との溝を広げ、維新の力が急激に萎んでゆくなか、利に聡い公明党は、合意を破棄したという事のようです。
さあ、これを東京の維新の会はどう捉えるか・・が、大きな処です。 都知事選挙の行方も、判断材料の一つではありますが、石原さんがお元気なうちに、安倍自民党と山口公明党の隙間に強烈な風を起こせるか?
小市民さんが書かれていたように、都知事選挙で公明党と創価学会が二股を掛けていた事実が表に出れば、今回の大阪騒動との相乗効果で、とても楽しいことが起こりそうです。
出来れば田母神さんに当選して頂きたいのですが、仮に舛添さんになっても、公明党との確執は修復が難しいレベルまで行きそうですね。
安倍さんが、来日されたオバマさんと一緒に靖国参拝できれば、シナは動揺するし、韓国は気が狂うかもしれませんが、なにより池田大先生の大英断で、「公明党下野!!」となれば、理想的なんですがね・・・
http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_000202541
これを、マトモに受けるかどうかです。 私自身は中国新聞でこれを見た時に、都知事選のタイミングを一瞬図りましたが、しかし、創価と公明は表裏一体と固く思っていましたので、「他の意図でもあるんだろう 」と、迂闊にも思ってしまいました。
(他の意図とは、池田氏復活のワザとらしいアピールの事ですが)
![]() |
全国津々浦々の新聞に「檄文」/(C)日刊ゲンダイ |
「人間を信じる。平和と核廃絶を信じる」――。28日の朝刊を広げると、飛び込んできた深紅の文字のメッセージ。創価学会が一般紙に掲載した全面広告だ。
池田大作名誉会長(86)は26日、毎年恒例の「平和提言」を発表。広告は提言を受け、〈これまでの取り組みを一歩進め、青年部を中心にグローバルアクションキャンペーンをスタートさせ〉る旨を伝えたが、広告掲載の規模は半端じゃない。
いわゆる朝・毎・読・日経の主要全国紙をはじめ、北は北海道新聞から南は沖縄タイムスまで、全国津々浦々の地方紙にメッセージを載せた。
「核廃絶」は「脱原発」にも結びつく。実は2年前の平和提言でも、池田名誉会長は「原発に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討すべき」と、脱原発に踏み込んでいた。都知事選で細川―小泉コンビが脱原発を掲げる中、莫大な広告費を払った全国への「檄文」は首都決戦と無関係とは思えない。
学会関係者は「細川支援にカジを切った。すぐさま舛添支援を撤回するわけではないが、そう捉えて構わない」と、絶対匿名を条件に明かす。
「実は舛添支援は公明党が決めたこと。学会の関与は薄かった。通常なら大きな選挙の前に公明党と『連絡協議会』を開き、候補の公認・推薦を決め、組織をフル動員させます。ところが、今度の都知事選は猪瀬前知事の辞任で急に日程が決まり、公明党が公認候補を立てないこともあって、協議会を開催してこなかったのです」
そのため、組織選挙が徹底せず、婦人部は「女性問題」の多い舛添の支援に反発していた。
「細川支援に転じたのは何といっても、池田名誉会長の意向が大きい。長く健康不安が伝えられていましたが、最近は体調が回復。『反戦平和』への原点回帰を目指し、安倍政権のタカ派路線にブレーキをかけようと意気込んでいるようです」(前出の学会関係者)
池田名誉会長は平和提言でも「日中韓の首脳会談開催」を呼び掛けた。反中韓の安倍外交へのアンチテーゼだろう。
東京都の公明党の基礎票は80万票。舛添から細川に票が流れれば、大逆転も可能となる。(終わり)
これで何が起こるか?
>東京都の公明党の基礎票は80万票。舛添から細川に票が流れれば、大逆転も可能となる
誰の大逆転かと言うと 実は「田母神さんの可能性」が、ほんの少しですが見えてきた。
新津さん、小市民さん、こなさん。 かなり贔屓目な見方ですが、もしかして もしかするかもです。
http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_000202375
就任会見で暴言を連発したNHKの籾井勝人会長(70)。さすがに野党も国会で追及する方針だ。25日の就任会見はメチャクチャだった。
慰安婦問題について、「どこの国でもあったことですよ」「ドイツ、フランス、ヨーロッパはどこでもあったでしょう」と言い放ち、「なぜオランダに飾り窓(売春街)があるのか」と慰安婦問題とは関係ないことまで言い始める始末。
政府とNHKとの関係についても「政府が右ということを左というわけにはいかない」と胸を張り、国民の反対が強い〈秘密保護法〉の報じ方については「通っちゃったんで、言ってもしょうがない」と開き直った。権力の監視役というメディアの役割をどう考えているのか。三井物産の副社長まで務めたエリートらしいが、NHK会長の仕事についてまったく理解していない。
「籾井さんは福岡県出身、九大卒。三井物産では鉄鋼畑を歩んでいます。彼の特徴はとにかく話術が巧みなこと。雑談も講演も面白い。就任会見でテンションが上がり、得意の話術で失敗した格好です」(経済ジャーナリストの久保巖氏)
しかし、就任会見での発言は、籾井会長の持論といっていい。「週刊文春」(2013年12月26日号)のインタビューにこう答えている。
<それはNHKに限らず、テレビの報道は皆おかしいですよ。例えば、「反対!」っていう人たちばかり映して、「住民が反対している」と><中国が安倍さんのことを右傾化していると言っていたけど、何を言っているのかと>
最初から“政府寄り”“大衆軽視”なのだ。そもそも、こんな人物をNHK会長に就けたことが間違っている。
「安倍首相の任命責任は重いですよ。NHK会長は経営委員が選ぶことになっています。でも、その経営委員は、安倍首相が指名している。自分の右翼思想に共鳴する作家の百田尚樹氏などを押し込んだ。暴走を続ける安倍首相にとって一番困るのは、メディアが批判すること。どんな手段を使ってでもメディアを抑え込むつもりでしょう。NHK会長の暴言は、安倍首相のそうした思惑の一端が暴露された格好ですよ」(立正大教授・金子勝氏=憲法)
すでにNHK局内は「安倍政権の批判はできない」という空気が広がっているという。野党は籾井会長を辞任に追い込まないとダメだ。 (終わり)
大衆軽視は、お前らだろ? 籾井会長の発言で、どこか間違いでもありましたかね?
どう聞いても正論なんだけど。 誌上で偉そうに非難するなら、どの発言が間違っているとか、具体的に指摘してみろよ。
このシナ朝鮮の犬ゴミが。
>安倍さんは策士だと,私は考えています.一度壇上から引き摺り下ろされて,それでもなお復活した人です.そう単純に見ない方がいいと思います.
自民党の左派潰しというこなさんの考え方が、別に穿った見方とは思いません。 今からの自民党にとって非常に重要な事ですから。
私が都知事選挙に勝たねばと思ったのは、宗教団体創価学会の許認可権が都にあるからです。 舛添・細川ならまず問題ないでしょうが、田母神氏は分かりません。 都議会の票数では学会は安定のようですが、自治体のトップはとんでもない権限を持っています。
田母神氏や、分析不能の小泉進次郎がなれば、安倍氏は、公明党を静かに少しずつ与党の椅子から降ろし始めるだろうと考えています。どうせ集団的自衛権の議論になれば、公明党の地金が現れてきますから。私は都知事選にそれを期待していたのです。 過去形ですが・・
この安倍政権3年間で、憲法改正まで持って行こうとすると何が重要か? 各政党を掻き回して、真正保守と隠れ左翼との色分けを鮮明にする事。 今では、「維新」「結い」「みんな」などでも、選挙に勝つためだけに、保守の顔をしている奴らが入り込んでますが、それは昔の自民党と同じ。
所詮、水と油ですから、心底混ざり合う事は無いのですが、日頃はそれを鮮明にできません。 今回の集団的自衛権やスパイ防止法、辺野古移設などが良い踏絵となりますから、この際、各国会議員の地元の応援者たちに、議員個人の力量や思想信条を判り易く暴露してやれば良いと思っています。
とにかく、国会衆参での2/3 確保が必要ですから、それほどの時間はありません。 しっかりとした保守連合を作ることから始めなくてはなりません。
対外的には、小市民さんが言われましたが、サムスン頼みの韓国経済は破綻寸前でしょうから、日本のお金が頼りの彼らには、取りあえず何もせず放っておけば良い。
シナには常に毅然とした態度を持続し、アフリカを含めたシナ包囲網を確立すれば、かなりの時間が稼げます。
地方議会としても、国の憲法改正の動きにどういう支援が出来るか、現在、日本会議などで具体策を練り着実に歩を進めています。 世論を活用するのは、左翼の常とう手段では無いという事を、マスゴミに突きつけてやらねば。