＞ま，常日頃から大事な部分は日本に頼りきりだった連中のことですから，そもそも，自分が何をやらかしたのかどうかさえ，分からないのでしょうがね

今回の旅客船の事故などの初動のまずさは、自衛消防団の立場から見ても明らかです。

韓国には、軍隊にも「海猿のようなプロの潜水士」が居ないと断言して良いほどのなのに、自国の面子優先で他国に緊急要請をせず、民間のアマチュア潜水士や、素潜り経験しかない海女さんをかき集め、人数合わせだけして現場に急行させた救援本部の愚かさ。

ご存知のように、海難事故では冷水温との戦いですから、初動の４～５時間が勝負となります。　その初動の2時間に船から脱出させなかった船長や乗組員の責任は重いですが、傾きかけた船でも、１５分あれば何箇所かの窓ガラスを砕いて中に進入し、避難経路を確保する事は可能です。

ＴＶで見る限りでは、船の廻りを右往左往するだけで、本部から具体的な指示が出ていないのは明らかでした。

中型フェリーなどの沈没では、部屋の隔壁が少なく大部屋が多いですから、一挙に水が入ってきます。　最後まで空気が残るのは、船底の隔壁に閉ざされたフロー部分。

特に、今回は上下のバランスが悪いのに、フロー部に海水を十分に注入せず、積載量を優先させていた訳ですから、早めに船が引っくり返って船底が上を向くのは分かっていたはずです。　そんな調査に6日も掛かる能無し本部。

大統領も政治の素人なら、救援本部も海難事故の素人。

まさに、「何をやらかしたのかどうかさえ，分からないのでしょうがね」

事故に遭われた人々が、気の毒でたまりません。　日本でも、全員無事とはいかないでしょうが、どう考えても一週間かかる事案ではありません。

＞韓国は本当にそろそろ、将棋で言う『詰み』になりそうですね。でも投了はしそうにないですけど。

ポスコの件って、これですね。　確かに韓国の維新を掛けた国家プロジェクトが、こんな悲惨な結果になった。　でも、相変わらず事故の検証もされてません。　再開後、おそらく今回の何倍もの人身事故を起こして、工場長や社長・重役は国外逃亡、インドネシア政府には一言の謝罪も補償もなく、韓国マスゴミは、ひたすら現地作業員を非難・・・　というパターンですかね。

インドネシアは、何で韓国なんぞへ発注したんでしょうか？　　「安かろう、悪かろう」の典型国家なのに。

確かに「詰み」ですが、投了しないでしょう。　「こうなったのも日帝のせいニダ！！」かな・・

馬鹿らしい・・

http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/38040985.html

【韓国ポスコ】インドネシアの高炉炎上爆発で賠償金が約481億円に！インドネシアの現場作業員の意思疎通に問題があったとなすりつけ。こうした中、ポスコの手持ち資金がなくなり

韓国鉄鋼大手ポスコが海外に初めて設置した一貫製鉄所で、
インドネシア国営のクラカタウ・スチールとの合弁会社クラカタウ・ポスコは、
今年1月1日に突然操業を停止した。

昨年12月23日に当時の鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長やインドネシアのユドヨノ大統領が出席する中、製鉄所の火入れ式を行ってからわずか9日目での大型事故だった。

当時事故をめぐる情報が広がると、ポスコは「工場稼働初期にはよくあることだ」と説明した。
しかし、3週間もたたない今年1月19日に再び事故が起きた。

今回は作業員がガス供給バルブの操作を誤り、ガス配管で爆発が起きた。
ガス供給が止まれば、高炉の稼働に欠かせない熱風を高炉に供給できなくなり、
それによって高炉が冷えてしまうという最悪の状況も予想された。
そうなれば、高炉を解体しなければならないほどの全面補修が必要になる。

これにより、インドネシアの一括製鉄所の稼働は、2カ月以上遅れたことが分かった。
ポスコ関係者は「事故による被害額が少なくとも1000億ウォン（約96億円）を上回るとみている」と述べた。業界の一部からは、被害額が最大5000億ウォン（約481億円）に達するとの見方も出ている。

権五俊（クォン・オジュン）会長も今月14日の就任直後「クラカタウ・ポスコによる
年60万トン程度の生産に支障が出ているため、黒字達成は困難」との見通しを明らかにした。

■銑鉄流出に続くガス管爆発

本紙の取材によると、2回目の事故は銑鉄（せんてつ）流出事故を収拾する過程で起きた。
当時は最初の事故で亀裂が生じた出銑口を修理し、再稼働に向け高炉に熱風を吹き込む
準備をしている状況だった。

配管にガスが流入し過ぎて、爆発が起きた。

ロシア人監督者とインドネシアの現場作業員の意思疎通に問題があったことが原因だった。　　　
ポスコ幹部は「自動でガス流入量を調節するバルブを未熟練者が主導で誤操作し、問題が生じた。作業員の教育がうまくできていなかった」と説明した。

ガス爆発よりも深刻な問題は、熱風の吹き込み口が詰まり、高炉の温度が低下すれば、
銑鉄が固まってしまう危険性があったことだ。半固体状態となった銑鉄が再び吹き込み口を塞ぐという悪循環が起きた。

高炉が完全に冷えきれば、高炉をいったん消し、内部にある鉄鉱石と無煙炭などを取り除いた上で、再稼働を行う必要がある。そうなれば、稼働再開が6カ月以上遅れかねない事態だった。

ポスコは2回目の事故当時、光陽製鉄所副所長のハン・ギウォン常務（現ポスコ建設常務）ら専門技術者を派遣し、ようやく復旧にこぎ着けた。

■なぜ事故は起きたか

ポスコは今月7日、クラカタウ・ポスコでスラブ（厚鋼片）の出荷を開始したことを明らかにした。
最初の事故発生から約2カ月が経過していた。ポスコは一連の事故に関連し、「支援委員会」を設置した。事故の詳細な調査と正常操業の支援を行う組織だ。

ポスコ幹部は「まだ最初の事故の正確な原因を特定できていない。現在はクラカタウ・ポスコの最終製品基準で（生産能力の）50％程度まで正常化したといえる」と説明した。

ポスコの現地下請け業界では、同社が海外投資の成果を上げるため、クラカタウ・ポスコの建設工事を急ぎ、その結果さまざまなミスが発生したと指摘している。

現地の工事関係者は
「ポスコから渡された設計図を見ると、工事が難しいほどでたらめなものだった。
工事期限も設定できず、資材の供給にも問題があった」と振り返った。

こうした中、クラカタウ・ポスコの手持ち資金がなくなり、ポスコが近く増資を通じた
資金支援を行うとの見方が出ている。ポスコは今年4月末か5月には正常な稼働が可能だとし、
「最悪の状況からこれだけ復旧できたことも、ポスコの技術力を示している」と主張している。

チョ・ジェヒ記者 
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

2014/03/31 08:37　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/31/2014033100577.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/31/2014033100577_2.html

（関連スレ）
「インドネシアの韓国ポスコ製鉄所で爆発」に関する現地報道まとめ
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1394180800/

20万移民の話。　非常に気になっていました。

最近　菅官房長官は会見で否定されましたので、こりゃ、取り巻きのすぐ外に左翼マスゴミの代弁者が巣食っているな・・・と　危機感を持って注視していた処、偶然昨日のＴＶ。

 「さくらの花びら」さんのブログを拝見すると、良くまとめておられたので、無断ですが^^;;　　掲載させて頂きます。　出来ればブログランキングに協力してあげて下さい。

ポッチっと宜しく。

http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32616223.html

 ———-

移民政策について安倍総理の発言 （4月20日たかじんのそこまで言って委員会）

 宮崎哲弥：国の根幹に関わる問題なのでぜひ伺いたいのですが、移民政策なんですが、安倍さんは国力維持のために移民の受け入れも必要かという問いに対して「ノー」と答えられています。しかし政府部内には例えば外国人技能実習制度を規制緩和することによって事実上定住に近いような形の外国人をどんどん増やしていこうとしているのではないかと思えるような動きというのがありますが。

 金美齢：私、これについて具体的提案があるんですよ。例えば台湾やシンガポールのように女性が非常に社会的に活躍している国では、外国人労働者のようなヘルプを制度として作っているが、いきなり移民じゃないんです。期間を区切って細かい細則が決められているんです。それを参考になさるべきです。いきなり移民は危険です。だけど必要なんですよね、足りない労働力をどうやって補完するか。いろんな国でやっているんだからそれを参考にしてどうするのが一番合理的か。

 加藤清隆：しかし毎年20万人を50年間で1000万人という自民党の中の案は危険すぎると思いますがそれも含めてどうですか。

 安倍総理：誤解があるんですが、政府で20万人の移民計画が考えているということは全くありません。

移民とは何だということになれば、まさにアメリカは移民の国ですね。世界からいろんな人々が集まって来て国をつくりました。

その国にどんどん海外から人々がやって来て、その国の一部をなすようになっていくということなんですが、それはとりません。

 しかし、一方、日本は人口が減少している中において、いろんな生産現場において人手不足になっていくことは間違いがありません。

そこで先ほどお話がありました外国人研修・技能実習制度ですが、これを抜本的に改革はしていきたいと考えています。

 でもそれは移民政策ではなくて3年とか5年とか期限を切って、技能を実習しながら、しかし、そこで大切な仕事の役割をしていくということです が、その中でもう少し技能実習ということについて、現場の人数に合わせながら、そこで人権侵害が行われないようにすることも大切ですから、そういうものはやっていく。

 移民を受け入れてきた多くの国々が様々な摩擦が起こって、入ってきた人々もそこに居る人々も不幸な出来事がたくさん起こっていますから、そういうものを我々はむしろ、後から政策を考えていくには参考にしながら、移民政策ということではなくて、年限を限ってそこで収入を頂いて（自分の国に）帰って頂く。

 宮崎哲弥：そうだとするならば在留年限をきちんと守ることと、再入国をある程度規制する必要があると思うんですが、これはきっちりとやって頂けるということですか。

 安倍総理：今、まさにそういうことを議論をしているということなんです。

 加藤清隆：人口減が国力の低減みたいなものはちょっと違うんじゃないんですか。なぜかというとイギリスは日本の人口の半分の6000万人しかいない、しかしＧＤＰは5以下6位を維持していますよね。半分でもそれくらい維持できるならば、日本の人口が1億を切っても、さほど心配する必要はない。逆に増やすことによって非常に治安が悪くなるとか文化上の摩擦とか、そっとのマイナス面の方をもっと考えるべきだと思うんです。

 安倍総理：基本的には目の前の課題として、世界から才能のある人が日本にやってくる。そういう国はイギリスもそうですが伸びていくことが出来ます。アメリカもそうなんです。日本はそこには学ぶ必要があると思います。それと同時に女性の活力は今まで日本では活かされていませんでしたから、ここには大きな可能性がありますからどう活かしていくか。或いは65歳を超えたってみんな元気ですから、そういう皆さんにも働き続けて頂けるような環境を作っていくということを我々は検討している。

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＞韓国国内を航行する船だけは「保険のシステムが違う」だとかなんだとか・・・．となると，単なる金銭の流れの話じゃなくなってくるのです．ロイズの認可を無視して魔改造された船が実際に運用されていて，世界にもなれなるアホな理由で転覆した，という可能性が確かに出て来ます．

な～るほど、「韓国国内船だけは保険システムが違う」ですか・・・　確かに、乗客名簿は未だに正確な物が出ないし、積載コンテナの多くも未登録。

最初っから世界の常識が通用しない国ですし、この船会社は、いつ倒産してもおかしくない経営状況のようですから、事故に遭われたご家族にはお気の毒ですが、即会社倒産で船主は逮捕拘留、保険適応が難しければ補償金はゼロ、国からの見舞金一律１００万ウオンって処ですね・・・

なんという「恨の法則」でしょう。　本当にお気の毒です。

「嘘つきは泥棒の始まり」どころじゃない。　もはや、同じ人間がやる事とはとても思えません。

これで、韓国旅行などという自傷行為をする愚かな寒流オバさんは、益々少なくなるでしょう。

つくづく、日本人に生まれて良かったな・・・と思う昨今です。

韓国は。　経済もお先真っ暗。　安全も他人事。　　医療もいい加減。　老後の年金も月8500円。　大学出ても就職が無い。　巨大国内企業は全部外資系。　銀行もほぼ外資系。　老人の自殺者は世界一。　国を捨てて移民急増。 　未だ朝鮮併合時代のインフラのままだから全て限界点超え。　しかも手抜きと賄賂が当たり前。　北朝鮮とは只今交戦中。　拉致被害者数世界一。　軍備はほぼポンコツ。　海兵が泳げない。　水陸両用車が沈む。　自前で何も作れない。　日本の援助が無ければアジア最貧国に直行。　来年１２月に米軍が撤退　⇒　即刻北朝鮮が侵攻　⇒　　ロシアと共に共産国　⇒　米、日本核軍備を要請　⇒　よう言うわボケ！

と言う訳で、ようやく韓国にも少しはマトモナ方々が現れたようです。　もう、遅いけどね。

韓国で「慰安婦は自発的な売春婦」署名運動・・・「虚偽だ」波紋広げる

サーチナ 4月15日(火)6時47分配信

韓国の複数のメディアによると、旧日本軍の従軍慰安婦について、「自発的に売春した女性」だと主張する署名運動が同国内のインターネット上で行われていることが１１日に判明し、波紋を広げている。署名運動を展開しているインターネットユーザーは、集まった署名を日本の外務省に提出する方針という。

韓国の複数のメディアによると、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、慰安婦は「自発的に売春した女性」だと主張する署名運動が同国内のインターネット上で行われていることが１１日に判明し、波紋を広げている。署名運動を展開しているインターネットユーザーは、集まった署名を日本の外務省に提出する方針という。
「これ以上、世界に向けてうそをつくのは止めましょう」と題した署名運動は、あるネットユーザーが開設した専門サイトで８日から行われている。太平洋戦争当時に米軍が作成した慰安婦報告書には、慰安婦が志願制の募集だったことや、月平均の給与が７００－１５００円だったことが記されていると説明した。
また当時の京城日報や毎日新報の記事を紹介。その内容から「日本軍が慰安婦を正式に募集する広告もあった」とし、「韓国は伝統的な売春国家」などと主張した。
１２日午後５時の時点で署名数は６６５人。署名したユーザーらは「歴史的な事実は変えることはできない」、「慰安婦の真実を明らかにしてください」などと活動を支持するコメントを寄せていた。
韓国メディアによると、同サイトは韓国で波紋を広げており、多くのユーザーが、「虚偽の事実を広めて（元慰安婦の）おばあさんの名誉を傷つけている。身元を特定して処罰する必要がある」などと怒りをあらわにしているという。（編集担当：新川悠）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供。撮影は２０１３年３月２７日、韓国の日本大使館前での様子）

・・・

【目覚めよ日本】事実と異なる慰安婦問題　理不尽な反日運動は大事な隣人を失う 　　2014.04.15

　日韓両国はともに民主主義国であるなど、共通点が多い。友好関係を深めることで、共存共栄を図れる可能性は大きい。

私の４０年来の友人であるサムスングループの李健煕（イ・ゴンヒ）会長も、彼の父でグループ創業者である李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏も、早稲田大学で学んだ。日本の知識と技術を積極的に導入し、サムスンを世界的企業に育て上げた。

ところが現在、韓国側が日韓関係を壊す問題をつくり出している。

「慰安婦問題」がそれだが、これは完全にナンセンスだ。「慰安婦＝性奴隷」「強制連行された」という主張は、事実とまったく異なる。太平洋戦争中、米軍が捉えて尋問した朝鮮人軍属は、こう証言している。

「朝鮮人慰安婦はすべて売春婦か、両親に売られた者ばかりである。もし、女性たちを強制動員すれば、老人も若者も朝鮮人は激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」

実際、あの強硬な反日政策で知られ、徴用工に対する補償などあらゆる問題を日本に突き付けた李承晩（イ・スンマン）韓国初代大統領ですら、慰安婦問題は取り上げなかった。慰安婦は「問題とする価値もない」と思われていたのだ。

韓国が慰安婦問題で、反日感情を抱く根拠はない。このような理不尽な「反日」運動が続けば、やがて韓国は「大事な隣人＝日本」を失うだろう。そうなれば韓国にとって大きな損失になるが、韓国の政治家はそれを理解していないし、理解しようともしない。

ただ、この問題については、韓国だけに非があるわけではない。

日本はこれまで韓国に対し、歴史問題について腰をかがめ過ぎた。正しいことを主張せず、不必要なまでに韓国の言い分をそのまま受け入れてきた。その最悪の事例が、１９９３年の「河野洋平官房長官談話」だ。

　河野談話はもともと、日韓友好のために作られたものだが、その役には立っていない。事実を確認せずに「厄介だから謝っておこう」と譲歩したため、韓国の全世界における「反日」プロパガンダに利用されている。

韓国は慰安婦問題を既成事実として固めるため、全米各地に慰安婦の碑や像の設置を進めている。米国がこれを静観しているのは、「この動きが、中東のテロのように米国を脅かすものではない」と思っているからだ。彼らはアジアの歴史に関心がない。

こうした無知に付け込んで、韓国は慰安婦問題を、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）に結び付け、問題を歪曲（わいきょく）し、拡大しようとしている。もはや日本にとって、慰安婦問題は国家の名誉がかかわる重大な問題になっている。

日本がすべきことは、あらゆる資料を調査し、真実を明らかにして世界に発信することだ。そうでなければ、愚かな偽りが歴史的事実とされてしまう。真実に勝る正義はない。偽りが歴史に刻まれれば、それは日韓両国にとって悲劇である。（構成・安積明子）

■ヘンリー・Ｓ・ストークス　１９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。著書に「英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）、共著に「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」（同）など。

嘘つきは泥棒の始まり。　↓　嘘ばかりついてると、大人になってこんな顔になるぞ～

韓国の豪華船沈没事故で、昨夜女房に、「こりゃ韓国だから、船長や船員たちが一番先に逃げてたら大変な惨事になってるぞ」と、言ってたら、今朝のネットニュースでは全くその通り。

なんと悲しい事故ですが、対応が酷過ぎますね。

しかも、この船は日本製という事で、こちらが非難を浴びそうな形勢です。　何でも日本が悪いといういつものパターンでしょうが、ブログを検索すると、ちゃんとありました。

これが、日本での姿　↑

しかし、その上に客席などを建て増しして豪華客船に変身　↓

これって、建築の立場からしても、絶対にしてはいけない事です。

建築なら、「すぐ下の構造体を補強しようと、全体の重量やたわみを支える基礎や躯体（骨組み）の補強は不可能ですから、絶対にしてはいけません」と、言いますが、全体の浮力計算を伴う船体ですから、建築どころの騒ぎではありません。

頭デッカチになっているのに、船体の浮力バランスは元のまま。　これじゃ、素人が見ても転覆しますよ。　とは言え、映像で見る限りでは、あまりにも転覆の度合いが酷い。

普通、大きな船は、船体に穴が開いただけなら、少々バランスが悪くてもそんなに簡単に転覆しない構造になってます。

海水が浸入したフロート部分を閉じて、その反対側のフロートから海水を注入すれば、造作なくバランスが取れる構造体のはずですから。

おそらく、そんな初歩的な対策もしないまま、船を捨てて逃げ出したのでしょうな。この鬼畜のような船長や乗組員は。

事故に遭われた学生さんたちや、ご家族が気の毒でしようがありません。

大きな3番目の質問　公立小中学校の検定教科書について

要旨に書いておりますように、一番目は、教科用図書の検定基準では、「知・徳・体の調和がとれ、公共の精神を尊び、国家・社会の形成に、主体的に参画する国民及び、我が国の伝統と文化を基盤として、国際社会を生きる日本人の育成を目指す教育基本法の目標を達成するために適正であるかを審査する」とあります。

しかし、現実の教科書検定では、教科書の個々の内容に踏み込むことなく、見出しが分かり易い・グラフが見やすい・色や写真が綺麗などの外観的基準で選ばれていると聞いておりますが、廿日市市として、その実態を伺います。

小さな二番目は、大同協の選択基準「検討資料」について問う。ですが、これについては、「大同協とは何か」から、その「検討資料の内容」、また　今、話題になっております数々の歴史問題について触れる必要があります。

まず、大同協とは、「大阪市同和教育研究協議会」と「大阪府同和教育研究協議会」という、それぞれの市や府から補助金を受けている団体の事であります。

この大同協が、平成８年、中学校歴史教科書の採択が始まった時に、「反差別・人権の視点を教科書に」という冊子を発行しました。

その中で、「検討の視点」４５項目を列記しましたが、多すぎるので、今回は主な処だけ読み上げます。

４、律令制の中にみられる支配―非支配関係まで、生れによる身分差別等について記述があるか

１０、えた・ひにん等に関して、支配者の分断政策の仕組みとして記述されているか。

１５、被差別部落大衆の抵抗や闘いが、分断支配の強化の中で強まったことが、具体例をあげて明記されているか（渋染め一揆など）

２３、日本の朝鮮侵略政策の流れが、強制連行まで、途切れなく記述されているか。

３６、１５年戦争が侵略戦争として位置づけられる内容で明記されているか。特に南京大虐殺についての記述があるか。

まあ、ひたすら「日本は昔から悪い国、酷い国」の、自虐史観オンパレードであきれ返るしかありません。

問題は、これが民間団体ではなく公費助成を受けた団体であり、公費を使って出した「検討資料」ならば、いささか公的性質を帯びる事であります。

第１５項目の、被差別部落の闘い・・ウンヌンで、「渋染め一揆」という具体例がありましたが、通常の日本人なら「渋染め一揆」など聞いたことが無い。

しかし、平成８年の採択戦に供された７社の歴史教科書には、今まで全く記述の無かった「渋染め一揆」を全て取り上げていました。

これは何を物語っているか。それは、この民間団体である大同協の意向が、二年前の平成６年の教科書執筆の時期に、教科書会社７社に伝わっていた事を意味します。

この大同協の検討資料４５項目と、平成８年採択の教科書を冷静に照らしても、全ての教科書会社は、公費助成を受けた、同和教育研究協議会という一民間団体の採択基準に合わせて、教科書を作っていた事になる。

今は、そのような事が行われているとは思えませんが、この件について、教育長の見解を求めます。

あれから時代を経て、現在使われている中学の教科書は、平成２４年採択のものであります。

ようやく従軍慰安婦などというデッチ上げの記述も教科書から消えましたが、今回改めて見ると、国籍不明の「地球市民としての意識が必要」とか、我が国の固有の領土である尖閣諸島の記述も無く、

南京事件では 、

「その過程で、女性や子供など一般の人々や捕虜を含む多数の中国人を殺害しました」とか、欄外の注釈で

「この事件は、南京大虐殺として国際的に非難されましたが、日本の国民には知らされず、戦後の極東軍事裁判で明らかにされました」等。

また、外国人の地方参政権では、

「日本には59万の在日朝鮮人の人達が暮らしているが、多くは1910年の植民地統治の時代に、日本への移住を余儀なくされた人達や、意思に反して日本に連れてこられ働かされた人たちとその子孫です。

・・・日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることも制限されています。日本で生まれ生活している事や、その歴史的事実を配慮して、人権保障を推進していくことが求められています」など、

明らかに史実とは異なる内容が多くみられます。

まだまだ沢山あるのですが、時間の制約がありますので、今回は、このぐらいにさせて頂きます。

この度、廿日市市内で使用されている中学校の歴史・公民の教科書。「東京書籍」のこれらの記述についての教育長の見解を求めます。

以上　　　　壇上での質問内容

２つ目は、「宮島に有料トイレを作って、400万の観光客が落としていくゴミの処理をしよう」というものです。

昨年、観光客数400万人を突破した宮島ですが、世界遺産の島のトイレ事情はとても深刻であります。

島内の公衆トイレは17か所ですが、未だに和式が多く、女性トイレだけ調べても洋式は1/3程しかありません。

年間12万人の外国人観光客が訪れる昨今では、整備が不十分と言われても仕方がないところです。

今ある便器の数で対応できる観光客数は一日約6000人。

これらの計算根拠は、事前に提出しておりますので　ご確認頂いていると思います。

Ｈ22年の一日当たりの観光客数の年間データーを見ますと、現状では、年間日数の1/3しか対応出来ない事が分かります。

データーで、年間6200人以下の日が121日。

6200～10000人は133日。一万人以上の日は103日です。

但し、これには、2～4万人以上が来島される花火大会、五月の連休、正月３ヶ日は入れておりません。

結果、観光客数一万人以上の日は年間110日程もあり、より多くの人出がある花見の時期、花火大会・五月の連休・紅葉の時期・正月等は、仮設トイレの設置や、旅館や商店に頼っているのが現状です。

これを見ますと、2月・6月の比較的観光客数が少ない月でも、土日に一万人を切る事はほとんどなく、年間の約７割のカバーですが、最低一万人程度の対応は必要と考えますが　如何でしょうか。

有料トイレの最初の候補地として、商店街のちょうど真ん中あたりの「大シャモジ」がある海側。約100坪ほどの市の土地を提案したいと思います。

このトイレは、ディズニーランドの改札口のように、中途で遊園地を出ても、その日の内なら再び無料で入れるよう、赤外線で判別できる透明なスタンプを取り入れ、最初に100円払えば、一日中何度でも利用できるシステムが有効だと思います。

全国の道の駅などは、「話題のトイレ」として数々のマスコミに取り上げられるほど、デザイン性も良く綺麗でオシャレなトイレが次々に出来ています。

宮島では、景観にマッチすることが重要ですが、女性のリピーターを確保するためには、まず中身が大事と考えます。

申し訳ありませんが、男性に重きを置く必要はありません。

女性が快適に過ごせる場所である事が重要です。

若い女性の為の授乳室、パウダールーム、全て洋便器で洗浄便座が当たり前。　ハイヒールの脱げる休憩スペースも必要となります。

観光客の５％が利用すれば、年間2000万程度の収益が上がります。

これは想定ですが、「男性：小４器、大２器。女性：１４器。大型パウダールーム。身障者用２器。洋便器と洗面の付随した授乳室３室」で、全て洋風洗浄便座としても３０坪あれば十分建設可能です。

坪100万掛かっても、建設費は3000万円。　管理費や清掃費を年1000万円とみても、年間1000万の収益が見込めます。

一つ完成させた３年後には、その収益で、同じ規模の有料トイレを　また一つ作る事が出来るという計算ですが、

これについての市の考えを問います。

おまえ、国の事ばかり書いて、廿日市市の事に関心が無いのか？・・・とかいうお話を頂きましたので、一応、最近のものを書き出してみます。

ほぼ自画自賛に近いですが　^^;;;　、これほど提案型の質問をしている議員は、それほど居ませんけど・・・　　問題は、「市町村が自分で頑張って、独自の予算確保をすればするほど、国からの交付金が削られる」という予算システムです。

結局、「市町村は、ヘタに一生懸命頑張るより、国や県の仰せの通りにして何もしない方が楽で良い」から、廿日市市も何もしない。

廿日市市は１市３町１村で合併して、もうすぐ１０年間ですから、合併後１０年間は前の市町村に出されていた交付金をほとんど保障する「合併算定替え」の期限が切れます。　（＊実際はもう少し複雑なものですが、少し判り易く書いてます）

その交付金などの欠損額は、約２５億円。

これだけの金額が、近々に全体予算から不足する事が、目に見えているのに、１０年経っても市が有効な手を打たないから、提案しているのです。

大きく３点の質問をしています。

平成２５年９月議会　質問原稿　　　　　　　　　　かくだ俊司 

一件目。

これまで旧廿日市市は、ＲＤＦという手法でゴミを地元で焼却することなく固形化して福山市へ輸送し、発電の燃料としていました。

しかし、色々と問題も多く、耐用年数も、あと５～６年と言われており、早急な対応が必要であります。

新規建設であるなら、大野・佐伯などにある合併前の古い処理場を全て閉鎖し、山間部ではなく交通の便の良い海側に　まとめた形の処理場作るのが一番効率的であると思われます。

その候補地として、廿日市市住吉沖の昭南工業団地突端にある県の広大な埋立地を提案したいと思います。ここは、県の貯木場で輸入材の検査や管理をしていた所で、現在貯木場としては使用していない場所であり、分かり易く言えば広島ガスの丸いタンクの隣であります。

　　　　　　　　　　　　（このＬ型の突端の広大な土地　↑　が県の元貯木場）

そこに、想定より少し規模の大きな焼却施設を作り、目の前の海を利用して海上輸送もできる港を併設します。

また、将来の埋立てを想定し、国にエネルギー特区を申請した上で、地元の広島ガスとの合弁会社を立ち上げ、１万ＫＷ級のガスエンジン発電所を併設することも提言したい。

この発電能力は、民家だけの電力供給を考えれば、25,000戸から30,000戸がカバーできます。

Ｈ17年の統計ですが、旧廿日市の世帯数は　27,729でありますから、ほぼそれらをまかなうほどの電気を供給出来る訳です。

又、同時に、現在、ほとんどの冷熱を無駄に暖めて市場に供給している広島ガスの天燃ガス。これは　‐150℃の冷熱ですから、それを利用して大規模な冷蔵倉庫を建設する提案です。　この冷蔵温度は-10℃～-30℃程が大半のようですから、これを併設すれば、電気で冷熱を作る必要がない、非常に安価な冷蔵倉庫も出来上がります。

それらを全て、合弁会社で運営すれば、売電を含めて相当な収益を上げる事ができます。

今流行りのソーラーや風力などの考えもありますが、ガスエンジンの発電から比べると、エネルギー効率が格段に落ちる上に、供給も安定しない。又、供給量自体少なすぎるので、現実的な次世代エネルギーの主力には成りえないと考えます。

最近の例を上げますと、大野のサントリーの広大な跡地にソーラー発電が建設されていますが、その供給量はたったの650世帯であります。

エネルギー特区申請が通れば、産業廃棄物・一般廃棄物を区別なく処理できますし、他の自治体のゴミ処理をも請け負えます。

もちろん、ゴミ処理に伴う熱エネルギーは発電に使いますが、発電量がわずかな為、処理場の建物内が一杯だと思います。

廿日市市での年間ゴミ処理費用は約13億円。

近隣自治体からのゴミ処理と輸送を請け負えば、焼却場のキャパにもよりますが、市の処理費はタダとなり、余分に何十億単位の財源が確保でき、雇用面でもかなりの貢献ができます。

目の前が海ですから、大型船舶による安い海上輸送が可能であり、四国や九州からの輸送も可能です。ゴミ焼却施設は、どこの自治体でも迷惑施設として、次期の建設に困っている処がほとんどですから、市場拡大の可能性は非常に大きいと思います。

また、ゴミ処理場の建設等のハード事業は、合併特例債 期間延長のＨ３２年の内に建設するという条件も必要であり、広島ガスの隣にある老朽化した市の衛生センターを、今後どうするのかも考えておかなくてはなりません。

この話は、決して荒唐無稽なものではありません。

この通告書の（2）に書いているように、今年8月21日の東京での総務省地域力創造グループ地域政策課による説明会資料によれば、「分散型エネルギーインフラ」というプロジェクトが立ち上がっております。　廿日市市からも　どなたか行かれたのでしょうか？

この資料を読めば判りますが、総務省のこれからの流れに沿うエネルギー特区申請が可能で、市の積極的な関与が認められれば、国が来年度、全国5箇所程度の自治体を抽出して、モデル的に行おうとしている事業に 参画できる可能性が十分あると思われます。

施設建設については、基本的にＰＦＩでもＤＯＢでも構いませんが、特別目的会社と言われるＰＣＦなども、ライフ・サイクル・コストの観点で検討すべきことだと思います。

それらの事業での収益を、年金・医療・介護・子育て支援・国保へ補填すれば、周辺他市との大きな差別化が図られ、年代を問わず多くの人が集まる街になります。　人口が増える街になるのです。

この質問の最終の目的は、実は　ここであります。

「いやいや、頑張れば頑張るほど交付金が下がって、プラマイゼロになるんだから、地方は国や県の顔色を窺っておけば良い」という意見も伺いました。

確かに交付金とはそういう性質のものであります。

しかし、交付金も、もとはと言えば我々の税金です。

この不況下、　あえて自ら儲ける市を目指し、将来の不交付団体を目標とするほどの前向きな姿勢が、これからの市には必要と考えますが、如何でしょうか？