http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32726364.html

広島大学大学院総合科学研究科准教授の崔真碩————— 講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画上映　広島大准教授の一方的「性奴隷」主張に学生から批判 「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」広島大学で韓国籍の男性准教授の講義を受けた男子学生（１９）は、ため息交じりに語った。 一般教養科目の「演劇と映画」と題された講義。４月２８日、約２００人の学生がスクリーンに投影された映像を見せられていた。「日本刀で焼きごてをあてられた」「日本人が『朝鮮女性を強制連行したことはない』というから腹が立ってたまらないのよ」インタビューを受ける高齢女性は何度も「日本の蛮行」を訴える。韓国映画「終わらない戦争」。元「慰安婦」の証言をもとに構成された６０分のドキュメンタリー映画だ。 「突然、２人の日本軍人が私を小さな部屋に押し込んだ。私が声を上げると、刀を抜いて鼻を刺した」 衝撃的な“証言”が次々と登場する。学生はじっと映画を観賞するしかなかった。 上映が終わると、「今日の授業は以上です」と告げ、すぐに講義を切り上げた。「強制連行」の証言だけを示し、学生には議論の余地も与えなかった。 講義を受けた学生らは「日本だけがものすごい悪いように映った」「映像内容がその通りだと素直に思ってしまった」と漏らしていたという。男子学生は国立大学の授業として、慰安婦募集の強制性があたかも「真実」として伝えられたことに疑問を呈し、「何の説明もなしに、あの映画を流すのは乱暴だ」と指摘する。 広島大学は「現在、事実関係を確認している。事実がはっきりしない段階ではコメントできない」としている。准教授の講義の狙いはどこにあったのか。「学生に議論の余地を与えなかったのではなく、講義の時間が足りなかった」取材に対し、准教授は釈明する一方でこう続けた。「従軍慰安婦、性奴隷はあった。事実だ。私は優れたドキュメンタリー映画の例として、終わらない戦争』を学生に見てもらった」（2014.5.21　産経新聞抜粋） 今年の１月、立命館大学コリア研究センターの研究員の金友子が出席カードを書かせると同時に朝鮮学校無償化の嘆願書を書かせていました。 そして上の記事です。こういう教育を「反日洗脳教育」と言うのです。あの反日国はそういうことをやる民族です。そして日本人に自分たちの嘘を押し付ける民族です。こういうバカ民族から優秀な日本人が一体何を学ぶのか。 この広島大学大学院総合科学研究科准教授は崔真碩という。日本の大学には外国人教授がたくさんいますが、反日国の教授を採用していることがそもそもの間違いなのです。シナ人や朝鮮人は日本だけを徹底的に悪者だという反日教育をされた人間です。日本人学生に教えるにふさわしいわけがありません。 他国の歴史や文化を学ぶというきれい事でこういう反日人間が入り込んでいるのが実態です。日本の学生に必要なのは他国の文化や歴史よりも正しい日本の歴史や文化を知ること学ぶことです。それは日本人が教えればいいのです。それとともに反日国の実態をきちんと教えるべきです。 「従軍慰安婦、性奴隷はあった。事実だ」と間違った主張するこういう朝鮮人教授はクビにすべきです。日本からも出て行ってほしい。トラブルになるだけですから。 国歌君が代を歌わない・起立しない左翼教職員とともに日本には必要ない人間です。（終わり） ＊　非常に書きにくい処ですが、あえて出します。　広大の内情は、かなり良くなったと聞いていたのですが・・・

＞「九条守れば平和が続く・・・」
＞「原発無ければクリーンな社会・・・」

＞全てが，人間の業に目が届いていない，幼稚な理屈倒れ．このぶぶんに，　こなはどうしようもなく，「戦後の進歩的知識人」的な，浅はかさを感じてしまう，という話でした．

9条9条と叫ぶ極左の最終目標は、シナへ日本を捧げることです。　まあ、左翼構成メンバーの９９％はそれすら分かっていない薄らサヨ君ですが。

現在の、シナの暴れっぷりを見れば、「シナが支配すれば日本はバラ色の世界となる」とは、誰も思わないはずですが、日狂鼠や痔痴老の奴らは、左翼新聞以外にロクな勉強もせず、「シナ様は、戦後一度も戦争をしたことが無い平和を愛する国で、日本はアジア各国を侵略して、謝罪もしない恥ずかしい国だ」という、反日プロパガンダを素直に信じて疑わないアホばかり。

だから、「日本さえ、永遠に軍備を持たず、世界の現金自動支払機でいれば、世界の平和は続く」という、もの凄い偏見に裏打ちされた信念を曲げることはありません。

私も、議員になってから16年。彼らと何度もやりあいましたから、これだけは確信を持てます。

プロ市民の彼らは、絶対に今の思想から転向することはありません。

救いようがあるのは、薄らサヨ君くらいかな・・・　それも、今となっては時間の無駄だと思います。

進歩的知識人と言われる奴らも同様でしょう。　　「体制＝悪」　という単純明快な戦後レジュームの基本理念から抜け出ることはありません。（反日民主党政権の時だけは、体制＝正義でしたけど　^^;;）

彼ら左翼連中には、「日本の責任ある未来創り」を語り、自らも実行しようとする気概など皆無。

それなのに、ある一定の支持率があるという現実を考えると、悲しいかな、選挙民のレベルに突き当たります。

＞安倍さんが，「自律的なマネージメント能力」を発揮してこれだけ思い切ったアクションを連発しているかぎり，我々も，汗水垂らしてそれに続くしかありませんよね．個々で泣き言ばかりいっている訳にはいかない．

ＪＡ主体の農業も、既に限界点を過ぎています。　農協が困窮した農家を顧みず、宝石・背広や家具を売っているようじゃ　話になりません。

農機具販売を一つ例にとっても、大した収益も上がらない小さな兼業農家に高価なコンバイン等を売ったりすれば、ただ借金が増えるだけで、後継者が育つわけがありません。

大規模農家になると、農機具が頻繁に売れないし、販路も農協を通さなくなるから、大規模農業化反対となる。　今からの農業政策には、ＪＡ改革が最も重要な課題になると考えています。

美味しんぼの話も酷いものですね。

一日当たりで１０００ミリシーベルト以上の大量被曝をすれば、一時的に血小板が減少するため、血が止まり難くなり、鼻血が出やすくなると言われていますが、低線量被曝が原因で鼻血が出ることはありえません。

今現在でも原発敷地内で作業をしている作業員に、鼻血が出たとの報告者も無い。

放射線量の世界平均は、年間2.4ミリシーベルトですが、ブラジルやインドなどの数地域では、年間10ミリシーベルト以上の放射線量が出ており、そこでは住民の普通の生活が続けられています。　決して、避難なんてしてませんよ。

胸部Ｘ線ＣＴでも、わずか１～２秒で7ミリシーベルトの放射線を受けますし、今回無事に帰還された若狭さんは、高度400キロの軌道に4か月滞在されたわけですから、一日当たり約1㎜シーベルトの放射線を受けています。　つまり、宇宙空間で累積１２０ミリシーベルトの被曝をされています。

でも、鼻血は出てませんよ　^^

3月１２日現在、福島原子力発電所正門付近で観測された空間線量は、1.015ミリシーベルトであったと報道がありました。　全く生活するに影響ない値です。

この作者や小学館は、今後どう対応するのでしょうか？　　愚かですね。　常識のある日本人とは思えません。

議会が一段落かと思った処で、こんなチンケな我が社（一応建設会社です）に、コロコロという表現が良いのか悪いのか、小さな仕事が来始めて、正直、戸惑ってます。

東北に仕事と職人が大量に廻って、東京・関西にも良い職人を取られ・・・と思っていた所、予想外に現場を管理する人間も不足しているのですね。

浴室やトイレの改修工事や増改築など、簡単に思われるかもしれませんが、水廻りの変更工事や軽微な構造計算が必要なものなどは、かなりの現場経験がなければ出来ません。

僅か一週間程度の浴室の工事を例にとれば、優秀な職人は居るのですが、水道屋さんでは、既存の配管をどの程度活かせばよいか判断できない。　浴室の解体屋さんは、どこまで壊せば良いか判らない。　電気屋さんは、どんな電線をどこに配線すれば良いか判らない。　ユニットバスの業者は、高さや位置のどこを基準に設置すればよいか判断できない。　大工さんは、どこを補強して、どういう材料で下地を作るか判断できない。　クロス屋さんは、接着剤を含む基本材料の品質指定と貼り方の指示が無ければ工事できない・・・・等々。

これは、全て現場監督の指示が無ければ動きません。　　こんな現場を、短期でバタバタと頂いておりますので、昼間は現場管理、夜は施工図で、得意な夜遊びもロクにできない状態が続きました。　（最近は、少し落ち着いてきました。慣れもあるんでしょうが・・）

消費税は上がっても、アベノミクスって、こんな小さな会社まで良い影響を頂けるとは、有難いことです。

決して、夜飲みに行ってないとは言いませんが、深酒すると次の日に影響するので、出ても近場で1時間程で帰るので、女房に驚かれてます。

でも、還暦過ぎて、あまり忙しいのも、感心しませんね。　気力・体力が続きません　^^;;;;

＞寝るケーノさんは３問中２問、最初の２つがのっていました。戦後レジームについての弊害の質問と答弁は市議会だよりには載っていません。どのような答弁だったのでしょうかね？また各議員も記述されていない質問があるのでしょうか？

廿日市市の市議会広報は、与えられた字数の制限があるため、いくつ質問しても2つ以下の質問しか載せられないという決まりがあります。　今回の私の質問は3つだったので、どうしようかなと迷ったのですが、「お前、少しは廿日市の質問をせいや」という、私的には的外れのご意見を尊重して、前の2つにしたのです。

議員の中には、６つも7つも質問する方がいらっしゃいますが、大体持ち時間は一人一時間以内。　最初から分かりきった事ですが、行政の１回目の答弁が終わったら再質問の時間はありません。

私が議長の時に、その方は、10以上の質問を出されたので、「一般質問は、聞きゃあええというもんじゃないで、時間内に行政側から、それなりの建設的な答弁を引き出すには、駆け引きも話術も要る。　言うだけで満足なら、街宣右翼と一緒じゃ」というと、「議長に右翼と呼ばれるとは思わなかった」と、これもまた　的外れの反論。

そんな方は、ほっといた方が良いと、私は最近学びました。　　　恥かくだけですよね。

さて、明日から3日間、東京へ行ってきます。　孫の顔を見に行くのが半分、いつまで経っても息子のマンションまで自分で行けない女房の添乗員が半分です。

女性って、何で地図が読めないんですかね？　　　何か　そんな本があったような・・・

次に、「子供と教科書全国ネット２１」という団体から、下村文部科学大臣の「教科書改革実行プラン」へ抗議が来た問題を問います。

この政府見解は、平成２６年度の中学教科書の検定から適用され、改正の目的は、「南京事件や従軍慰安婦に関する記述が偏っている」という意見を受けて、「バランス良く教えられる教科書にするために」としています。

これまでの規定においても、「未確定な時事的事象について断定的に記述しない」となっており、慰安婦等については控えたようです。

しかし、検証されてもいない南京事件を、虐殺などと事実であるかのように記述し、広島長崎の原爆投下を、さも日本の責任であるかのように書く教科書会社は、いったいどこを見て書いているのか。

教科書会社も、当然売れなくては商売になりませんから、教科書選定のもととなる「教職員による教科書選定」を最も重視します。

廿日市市に限らず、ほぼ、どこの市町村でも、教育委員会議は、現場の教職員が選ぶ教科書を、異論なく採択しています。

多くの教科書会社が出したものを、採択するエネルギーは相当なものですから、日々忙しいノンポリの教職員は誰もしたがりません。

その大変な仕事をするのは、ある目的があるから。

選定にあたる全ての教職員がそうだとは言いませんが、一部の偏った思想の人々にとっては、自分たちの思想に最もふさわしい教科書選びが可能となりますから、嬉々として参加しているに過ぎません。

従って教科書会社は、昔から、日教組が喜ぶような反日思想や自虐思想タップリな内容のものを自主的に作り、結果、それが最も売れていた時代が続きました。

しかし、それに気付いた良識ある人々が、「新しい教科書をつくる会」を立ち上げ、次第にマトモな教科書が出始めたので、余り極端な記述のある教科書を選べなくなったというのが真相です。

話を戻しますが、今回の検定基準改正は、新たに

①「特定の事柄を強調しすぎない」

②「近現代史で通説的な見解が無い場合は、その事を明らかにし、児童生徒が誤解しない表現にする」

③「政府見解や最高裁の判決に基づいた記述とする」というものです。

そして、「教育基本法の目標に照らして、重大な欠陥があれば不合格にする」という点については、３月に規定する方針となっています。

ここのどこがおかしいのでしょうか？

「子供と教科書全国ネット２１」なる団体は、２月には教科書のゲラ刷りが出来るからルール変更は拙速(せっそく)であるといいます。

そんなものは、最初に「未確定な時事的事象について断定的に記述しない」という項目があるのですから、それに従った内容でない方がおかしいし、全て同じ条件で検定を受けるのですから機会は平等です。

また、「政府見解に基づいた記述は、自民党の教育への不当な支配・介入である」と書いています。　が

民主党時代に、あの日教組のドンである輿石参議員議員は、「それまで日本の教育へ不当支配と介入をし続けた日教組」　主催の新春の集いで、

「教育の政治的中立と言うが、それはあり得ない。政治から教育を変えていく、そんな勇気と自信を持ってもらいたい」と発言しています。

まさに、天に唾吐く行為であります。

この件についての、教育長の考えを問いたい。

また、２つ目には、この改正は「近隣諸国条項」を骨抜きにするものだと書いています。

これは、昭和５６年度の高校の歴史教科書で、中国への侵略が進出に変更されたと、日本記者クラブが中国・韓国などにご注進に及び、３国が騒ぎ出したことから始まりました。

当時の、宮沢内閣官房長官が火消しに廻る際に、「日本の教科書は近隣諸国に配慮する」という文言を入れましたが、愚かにも、後にその報道は、日本TV記者の誤報であったと判明しました。

誤報なら取り消せばよいのに、そのままに放置した政府も異常ですが、「近隣諸国との外交関係に配慮する」と言う政治的配慮で、世界百数十ヶ国の中でたった3ヶ国の、中国・韓国・北朝鮮の主観に基づく歴史観に、迎合する教科書を作れと、ネット２１の彼らは言っているわけです。

まさに、「教育の政治的中立はあり得ない」という日教組の考えを表しています。

その近隣諸国である「中国・韓国・北朝鮮の教科書作成に関し、日本が干渉できる規定がない事」を問題とする意見が何故無いのでしょうか。

自国の教科書内容を、自国で決めるのは世界の常識です。

それなのに、日本をおとしめようとする近隣他国の歴史観に、自国の教科書を合せて、子供達をどうしようと考えているのでしょうか？

そのような気概も誇りも無い連中に、日本の未来を担う子供達の教科書を語る資格など無いと考えますが、教育長の考えを問います。

朝鮮人慰安婦の「文玉珠」は、３年間で家族への仕送りを除いても、現在の金額にして約５千万円の預金があったと原簿預払(げんぼあずけばらい)金(きん)調書という公文書が米に残されています。

米軍の調書では当時の慰安婦の月収は１０００円から２０００円。

二等兵の月収は７円５０銭。　軍曹で２５円。

兵士は戦地手当を含めれば、約２倍になりますから、兵士全体の平均は月収３０円位。

慰安婦は、少ない月でも兵士の３０倍以上の稼ぎがあったという事です。

いわゆる従軍慰安婦とは戦時の売春婦であり、NHK会長が言われたように、戦争中、世界各国に存在した事は紛れもない事実であります。

世界難民問題研究協会のライヒリンク博士は、ソ連が軍に対して慰安所を開設しなかった結果、ベルリン侵攻の間にドイツ女性１９０万人が強姦され、約２９万余りの私生児が生まれたとしています。

終戦の１９４５年５月、ドイツに駐留した１６０万のアメリカ軍兵士は、３月から４月の２か月間で４８７件の強姦事件を起こしたとハイデルベルグ裁判所に記録されています。

フランス軍は45年4月に、シュッツガルトを占拠した時。軍の福祉保健の責任者であったガウブ教授は、「女性住民は逃げることも出来ず、多くの場所で何百件という強姦事件が起きた。　60才以上の女性も16歳以下の少女も逃れる事は出来なかった」と記しています。

ドイツ軍はソ連に侵攻した時に、現地でその都度慰安所を開設し、慰安婦には現地の女性住民が強制的に徴用されたと記録にあります。

また、ノルウエー・デンマーク・ベルギー・オランダ・フランスでは、ドイツ兵による私生児が約20万生まれたと言われています。

ベトナム戦争に参加した韓国軍31万人は、現地で強制連行した婦女子30万人を慰安婦として同行させ、不要になれば殺しました。

韓国軍が一般住民を無差別に殺した数は、30万人以上と言われ、その数はベトナム戦争全体の８２％を占めます。

また、通常のベトナム人の大きな目の中で、ひときわ目立つ細い釣り目の韓国軍私生児はライダイハンと呼ばれ、現存するだけで3万人以上とされており、韓国は未だに謝罪も補償もしていません。

さらに、アメリカ軍は日本に占領軍として駐留した時、最初の１か月、それも神奈川県下だけで２９００件もの強姦事件を起こしました。

駐留した米軍は、これを憂慮し、首都圏に日本の予算で米軍の慰安所を早急に作るよう要求し、日本は当時の花柳界の協力を得て作るに至りましたが、7年数か月の占領期間、米兵による殺人事件2536件、訴えられた件数だけで3万件以上の強姦事件が起こっています。

以上は、ほんの一部ですが、これでNHK会長が言われた事が正論であったと理解できたはずです。

このように、戦場における性の問題は、悲しい事ですが世界的な普遍現象です。

日本軍は確かに慰安施設を戦地に置くことを容認してきましたが、これはもっぱら、強姦事件の発生を最小限に抑えるための措置であったと言えます。

日本軍の慰安所を運営したのは、９９％朝鮮籍の民間業者であり、軍の関与は生活物資の供給と衛生管理にとどまります。

こうしたシステムは、当時の世界各国に普通に存在したもので、日本だけがことさらに非難される筋合いなど無いはずです。

もちろん、喜んで慰安婦になった人など１人も居ないと思います。

色々な事情で親に売られたり、女衒に騙されたりと、不幸な身の上であった事は本当に同情するものです。

米軍の報告書によると、当時の慰安婦の数は、戦地全体で２万数千人程であり、日本人が4割、現地人3割、朝鮮人2割、その他1割という統計が出ており、朝鮮人より日本人の方が圧倒的に多かったことは事実です。

日本人も同じような境遇で、韓国人よりはるかに多い人々が慰安婦になられたのに、一人も「私は強制連行された性奴隷だ」と日本政府を訴える事はありません。

日本人なら、この事実にも注目をしなくてはならないと思います。

アメリカ民主党下院議員で、「日本に対する戦後補償」に、異常に熱心なマイク本田氏は、日本のTVに出演した時に「強制連行の根拠を示してほしい」と問われ、「実際に河野談話が出ているだろ。また、強制連行でなかったなら、どうして日本の首相は心よりお詫びしたのか？」と答えました。

性奴隷が存在したという彼らの根拠は、河野談話なのです。

韓国は「時の政府幹事長の談話と、一国の首相が謝った」というだけで、又しても、日本から謝罪の金を搾り取れると判断し、アメリカ、カリフォルニア州のグランデール市という在米韓国人が多い田舎町で、慰安婦像を設置しました。

その碑文には「日本軍によって20万人以上の韓国の少女が強制的に性の奴隷にされた」という全くでたらめを書き、アメリカの他の街へ次々と設置しようと企てています。

アメリカの裁判所では、１０万件以上の嘆願署名があれば、国は何らかの方針を示さなくてはならないという規定があるそうです。

現在、日本は各個人で、すでに米国大使館へ、１０万通をはるかに超える慰安婦像撤去署名を送りました。

又、新聞によると、グレンデール市の日系人らが、慰安婦像撤去を求め、市を相手取って連邦地裁に提訴中との報道がありました。

これは明らかに日本人全体の名誉に関わる問題だと考えます。

我が市は度重なる原水爆実験ごとに、米国へ抗議文を送っています。

この度も、廿日市市として、米国大使館へ正式な抗議をすべきと思いますが、市長としての見解を問いたい。　（小さい設問の①終了）

桜風さん、小市民さん、早速の反応有難うございます　^^

議員は、一定のルールで一般質問が出来ますが、全ては議長承認があっての事。　議長判断で、「議会にふさわしくない質問だ。」となれば、質問の差し止めか質問内容の変更が必要です。

これに逆らう事はできません。　議会内のすべての権限は議長にありますから。　その代り、何か事があれば、議会内の事件は全て議長責任となります。　結構、議長って大変な仕事なんですよ　^^;;

小市民さんの質問ですが、私のような質問をする議員は「今は居りません」。

元は、新社会の議員が、私とは正反対の立場から、かなりグローバルな質疑をしておりました。　その時には、私も黙って座っているわけは無く、お互いヤジの応酬。

でも、議会内のヤジは、人格の攻撃や下品なもの言いを除けば、公然の権利として認められており、私と新社会の彼の質問を、職員達はけっこう楽しみにしていたようです。

今回の私の３番目の扱い難い質問の答弁は、当然の事ですが「期待する答えが返る訳は無く」、こちらとしても、それほど期待しておりません。

現議員と幹部職員や議場以外に控えている職員に、聞かせるために喋っているだけです。

「家の近所にも戦地で慰安婦じゃった人がおるけえ、韓国のいう事はホンマじゃろう。」程度の認識しかない人々に、少しでも真実を知らせること。　おそらく、一度や二度ではダメでしょうが。

どこの市議会でも、「予算を握っている市長様に逆うなんてとんでもない」という町内会長レベルの議員さんが沢山いらっしゃるでしょうから、こういう質疑を継続することも必要な啓蒙活動なのです。

（廿日市は違いますよ・・・　たぶん　^^;;;　)

３件目　戦後体制・戦後教育が現代にもたらした弊害について

戦後６９年を迎え、改めて戦後の混乱期に何が起こったのかを冷静に見つめ直せば、現在の日本の状況や、約４０か国あるアジア諸国で唯一反日を叫ぶ中国・韓国・北朝鮮の動きが自ずと理解できると思います。

この度の籾(ぬか)井(い)NHK会長の就任記者会見で問題とされた「慰安婦発言」などは、記者の意図的な質問に乗せられたとはいえ、就任会見の発言としては相応しくなかったと思います。

しかし、その発言だけで辞任を求める多くのマスコミは、発言のどこが間違っていたのかを具体的に指摘できないでいます。

また、NHK経営委員の百田(ひゃくた)尚樹氏が、今回の東京都知事選の応援演説で、米軍が行った広島長崎の原爆投下や東京大空襲等で、３０万人以上の女性や子供、老人などの、罪もない一般市民を無差別に殺戮した行為は、非戦闘員の大虐殺であり、明らかな国際法違反であると発言しました。

アメリカは、それを世界から覆い隠す為に、東京裁判で南京大虐殺をでっち上げたという百田氏の発言にも、マスコミは食らいついているが、一体どこの国の国益を守るマスコミなのか問いたいと思います。

ご存知のように、NHK経営委員は思想的な発言をしてはいけないという規則はなく、全くの正論である百田氏の発言に対して、マスコミは何ら具体的な反論ができず　感情論のみで騒ぎ立てています。

まず、従軍慰安婦などという者は存在しなかった。

何故ならば、戦争中に従軍慰安婦という言葉など存在しなかったから。

この言葉は、元毎日新聞の千田(せんだ)夏光(かこう)という人物が、1973年に執筆した「従軍慰安婦」という本の題名が始まりです。

戦後２８年経過して、このような作為的な言葉が生まれたのに、マスコミは報道しない自由を使って、知らんぷりをしています。

戦争中、従軍と言われる方々は、従軍医師・従軍看護婦・従軍記者・従軍僧侶などです。

従軍とは軍の作戦行動に付き従う者で、軍に登録された軍属で、彼らは後に、国から栄誉を称える従軍記章を贈られています。

当時、慰安婦は軍のうしろから商売目的でついてきた者達で、従軍登録した慰安婦は存在しないし、従軍記章を贈られた者も居ません。

千田の著作には、朝鮮人従軍慰安婦２０万人など多くの虚偽が含まれており、数十箇所にもおよぶ矛盾や問題点が指摘され、千田自身 関係者に謝罪しましたが、出版元の三一書房と講談社は問題箇所を改訂することなく出版し続けました。

千田の著書は、このように検証されることなく他の著作へと引用され国連人権委員会の報告にも使用されています。

いわゆる従軍慰安婦が世に出る契機となったのは、元陸軍軍人の吉田清治が１９８３年に書いた『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』（三一書房）で、軍の命令で、韓国済州島で自ら200人の女性を拉致し慰安婦にしたと書いたことに始まります。

熱心な共産党員であった吉田清治を、1983年11月10日に朝日新聞が「ひと」という欄で紹介しました。

この吉田の著作内容は、後に済州新聞の許栄善記者や秦(はた)郁彦教授らの調査の末、捏造が指摘され、吉田本人も、これは創作だったと認めることとなりますが、この問題は著作を離れ独り歩きすることとなります。

この問題は、何が争点であるのか？

「韓国女性を日本軍が強制連行し、売春婦ではなく性の奴隷とした」という韓国の言い分を論破出来れば良いわけです。

強制連行については、９３年に発表された河野談話の内容が、実は韓国側の強い要求で修正されていた事が、今年の１月１日に産経新聞で発表されました。

「軍の強制は無かった」と言う日本側に、韓国は１０カ所にも及ぶ修正をさせ「これを呑めば、慰安婦問題は決着する」と思わせる交渉であったと、当時の石原信雄元官房副長官は、２月２０日の衆議院予算委員会に　参考人として出席して証言しています。

その時の慰安婦１６人への聞き取りでも、一切軍の強制は認められなかったのですが、国際的な交渉事を、日本人の感覚で「少々理不尽なことでも、こちらから謝れば事が治まるだろう」と考えたのが大きな誤りでした。

石原氏も予算委員会の場で、「慰安婦の聞き取りでは、事実関係を確認する裏付け調査をしていない。この談話では、軍や官警の直接的指示で募集したと認めてはいないと述べ。日本側の善意が生かされなかったのは残念」と締めくくっています。

そのような外交での明らかな失策を、善意で片づける石原氏や河野氏そして、当時の宮沢総理の国際感覚の無さにはあきれ返るほかありません。

ご存知のように、国際社会では、日本の善意や腹芸など通用しない。

日本から海外に出れば、例え交通事故で自分が明らかに悪くても、絶対に謝らないのが当たり前の社会が広がっている訳です。

先に謝ってしまえば、それは全て自分が悪いと認める行為であり、次には多額の賠償が待っています。

強制の事実がないと判明した時点で「軍が関与した強制連行など無かった」と韓国に言えば良かっただけなのです。

「売春婦ではなく、性の奴隷」という箇所でも、米軍の聞き取り調査を見ると、「休みの日には、マーケットへ行ってワニ革のバックと靴を買い、母の為にも買物をした」とか、

「将校さんのジープで、映画やビルマの涅槃像を見に行った」などの

レポートがあります。

又、慰安婦は気に入らない客を断る権利を認められており、借金を返し終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰った。とも記録されています。

議会ごとに、こういう様式で行政に質問要旨を伝え、答弁を求めるのです。　明日は、３番目の慰安婦問題の質疑の議会原稿を公開します。

一 般 質 問 通 告 書

平成26年2月　日

廿日市市議会議長　有田　一彦　様

第　24　番　　氏名　　角田俊司

次の事項について質問いたしますので通告します。