４～５年前の事ですし、ここでも以前書いたので、完全な時効と思って書きます。

桜風さんが書かれた「牡蠣」は、あたったら怖いですね。

私も、一度やりました。　負け惜しみを込めて「牡蠣ダイエット」と言います。

地元のある牡蠣祭り（かなり多くの地域でやります）で来賓として参加。　炭火で牡蠣殻ごと焼くのですが、焼いてくれたのが、漁協出身の新人市議会議員。

地元の国会議員や県会議員、当時の議長である私や、副市長などの席に、「もう、大丈夫ですよ。ちょうどフックラとジューシーに焼けてます。食べて下さい」と、アツアツの殻つき牡蠣が運ばれてくるわけですから、とても素直に頂きました。

実際、おいしかったですよ。その日は、冬にしては暖かで、野外バーベキューには最適でした。

そして次の日、強烈な腹痛と嘔吐と下痢、かなりの発熱でかかり付けの病院へ。医師の「何か、食べましたか？」の問いには、「別に覚えはありません・・・」。

一カ所の診療所で、一日３人以上の食中毒患者が出れば、保健所に通知する義務があります。すると、自動的に、そのイベントは中止になる。　まさか、地元の市議会議長が「００牡蠣祭り」で牡蠣にあたったなんて新聞に書かれたら、地域の人達に迷惑がかかると思って完全黙秘。

でも、気の毒なことに、その牡蠣祭りの主催者の打ち上げで食中毒が出て、次の年からは、「殻つき牡蠣は大鍋で酒蒸し」となりました。

これはまた旨いですよ。牡蠣は本体より、牡蠣殻にノロウイルスなどが付着しているらしいですから、大鍋に牡蠣を並べ、高温で一気に中を熱くして、素早くふたを開けて一合の日本酒をパッと注ぎ、すぐに蓋を閉めて５分。

パカッと口を開けた牡蠣に、広島のレモンや酢橘を注ぎ、殻に残った塩水と一緒に大きな身をほうばると・・・何ともいえませんな～

お祭りでは必要数が集中して多かったため出荷を急ぎ、生食用で出すものに限っていたのが輸送側に徹底してなくて、一部加熱用が混ざったことが原因とみられています。

「牡蠣ダイエット」。いや～　大変でした。　水飲んでも吐くし、熱は高いし、何も食べなくても下痢は続くし、気分は悪いし。　一週間寝込みまして、体重が約１０ｋｇ減。

人間はやはり、食べなきゃ痩せるんですね。

＊後日談：その時に、同じ席で食べた国会議員・県会議員・副市長という人達と、何かのイベントで３か月ぶりに会食した時に、誰という事もなく食あたりの話となり、全員が一週間寝込んだと、皆で笑いながら白状しました。全員、病院では黙秘した処も一致しましたよ。皆で笑い転げましたが・・・

あまり、お薦めできないダイエット法でした。　体力無い人なら死にます。

（今回は、しゃぶしゃぶであたったので、３日寝込んだだけで復活です。何事も経験ですが、こういうのは遠慮したいですね）

「イスラム国」資金難？油井空爆、原油安で打撃

©読売新聞   【キリス（トルコ南部）＝溝田拓士、カイロ＝久保健一】

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループがビデオ映像で日本人の殺害を予告し、巨額の身代金を要求したことについて、国際社会からは「日本が受け入れそうもない金額を要求することで、新たな政治宣伝を狙っている」（２０日の英紙テレグラフ電子版）とする分析の一方、イスラム国が資金難に陥っているとの指摘も出ている。

イスラム国はこれまでも人質を撮影した映像などで米国などを脅迫してきたが、今回は初めて、公然とビデオで巨額の身代金を要求した。イスラム国の資金難が指摘されるのは、同組織を支えてきた原油による収入が、大幅に細ったとみられるためだ。

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%83%a0%e5%9b%bd%e3%80%8d%e8%b3%87%e9%87%91%e9%9b%a3%ef%bc%9f%e6%b2%b9%e4%ba%95%e7%a9%ba%e7%88%86%e3%80%81%e5%8e%9f%e6%b2%b9%e5%ae%89%e3%81%a7%e6%89%93%e6%92%83/ar-AA8rWb4?ocid=FUJITSUDHP

左翼新聞やマスコミは、「自己責任論の危うさ」などとホザイテますが、「危険な所だから行ってはいけない」と判って行ったのですから、殺されても仕方ないでしょう。

南京事件でもあるまいに、このＣＧ全盛の時代に、明らかな合成写真を堂々と世界中にばらまくアホさ加減にも呆れますが、身代金獲得に、後から映り込んだ日本人デブが関与していようがいまいが関係ありません。

その危険地帯に入った目的が許せません。日本で食えなくなったとはいえ、軍事のド素人が、紛争地帯でテロ対象の民間警備会社を立ち上げようとしていた。

イスラム国にコネでも持てれば、自分の仕事に生かせる程度の気持ちだったのでしょう。馬鹿野郎！　　最後くらい日本人らしく、潔くいってくれ。

また、ネチネチと反論が来るんだろうね。　はい、いらっしゃい～

但し、国際政治を感情論だけでまくしたてる馬鹿は、最初から相手にしない。

心してかかって来い。

食中毒で寝込んでます。

ちょっと、油断してましたね。　何でも、体内アルコールで消毒すれば良い・・・なんちゃって・・・やられました。

現在、ほぼ断食３日間。色々聞いた処によると、「嗅覚が鋭くなるとか言いますが、私の場合、何の変化もあません。昨夜の夢は、ものを口一杯ほうばって食べる夢。

なかなか、リアルで人間らしい夢で、安心しました　^^;;

大分、症状も安定してきましたので、今日からお粥を頂くことにします。

この３日間、色々な公務で、様々な皆さんにご迷惑をお掛けした事を、お詫びいたします。もうすぐ復帰しますよ。

えっ？　しなくて良い？　又、そんな本音を言っては困ります。

あんたらサヨ君達も、攻撃する相手がいなけりゃ、「通所介護の平和ボケ老人の集い」と間違われるよ。

福島風刺の仏紙、「ユーモア感覚ない」と日本の批判を一蹴

2013年09月13日 08:27　発信地：パリ/フランス

▲ キャプション表示 ×仏紙が掲載した風刺画について報じる日本の新聞記事（2013年9月12日撮影）

【9月13日 AFP】福島第1原発事故の問題を抱える日本が2020年夏季五輪の開催地に選出されたことを風刺する漫画を掲載し、日本側からの怒りを買っている仏週刊紙「カナール・アンシェネ（Le Canard Enchaine）」は12日、「責任をもってこの風刺画を掲載した。いささかも良心に反するところはない」と述べ、日本人にはユーモアのセンスがないと嘆いた。

問題の漫画の一つは、損壊した原発の前の土俵で3本の腕や脚がある力士が向かい合い、その横でスポーツ解説者が「すごい、福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」とコメントしているもの。もう一つは、プールの前で防護服を着用し放射線測定器を手にした2人が、ウオータースポーツ会場は福島に建設済みだ、と話している。

これに反発した日本政府は、同紙に対して正式な抗議文書を送付すると表明している。

日本政府は、福島での事故と汚染水の問題は制御できており、五輪には影響しないと繰り返し強調してきた。日本はこれまでにも、海外メディアで報道される意見に対しては敏感な対応を示し、大きな惨劇をもたらした災害が風刺の対象となることに対して怒りをあらわにしてきた。

菅義偉（Yoshihide Suga）官房長官は記者会見で、「このような風刺画は、東日本大震災で被災した方々の気持ちを傷つける」と述べた上で、「汚染水問題について、誤った印象を与える不適切な報道」とも指摘、同紙に対し日本政府から正式に抗議する構えを明らかにした。

これに対し、同紙のルイマリ・オロー（Louis-Marie Horeau）編集長は、「われわれには悪意のないように思える風刺画」に対する日本からの反応に「ただただ困惑している」として、「ユーモアを表現しているからといって、被災者の皆さんを侮辱していることにはならない。ここ（フランス）では、悲劇に対してはユーモアを持って立ち向かうものだが、どうやら日本ではそうではないようだ」と語った。(c)AFP

これがフランスのユーモアなら、随分、ユーモアのセンスが違いますね。

こなさんの言われるように、こんな下品な国には行きたくもなし、住みたくもなし。

この記事を見ても、同じようにフランスの風刺画のセンスを礼賛される方々が、日本人におられるとは思いませんがね。

どうですか？　「お前に議員の資格はない」と書かれた「平和大好き」さん？

この風刺画がユーモアなら、欧米人は、身体障害者などの動きを真似て笑いをとる朝鮮の「病身舞」でも、ユーモアと解釈するんでしょうね？　「世界市民」さん。

日本で、このようなグロテスクな左翼ゴシップ誌が出て、３００万部も売れるようなことがあれば、日本をあきらめなくてはなりません。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150113-00000011-pseven-life

フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」襲撃事件は、犯人の2人を射殺して終わった。「表現の自由を守れ」と、現地で開かれた大集会を見てコラムニストのオバタカズユキ氏は違和感を感じたという。（中略）

そうしてみて改めて思ったのは、笑いは容易に他人と共有できない、という現実だ。風刺週刊紙の風刺画をじっと見ても、どれひとつとしてクスリと来るものがない。「風刺」は「笑い飛ばす」ことだけが目的ではなく、＜社会制度に見られる構造的な欠陥や、高官の言動にうかがわれる人間性のいやしさなどを、露骨に非難せず、やんわりと大所高所から批評すること＞（『新明解国語辞典第五版』）だとしても、「これが批評ねえ……」という違和感ばかりが募ってしまう。

ネットで拾った限りだが、『シャルリー・エブド』紙の風刺画は、あまりにも露骨な非難に偏り、ちっとも「やんわり」なんかしていないのだ。さじ加減がどうのこうのといった次元ではなく、バケツでどばどば毒の原液をぶちまけている感じ。人によってその感じ方は違うだろうから、個々でご覧になってほしいが、風刺というより侮蔑のオンパレードだと思った。たいていは、自分の中のNGラインを超えていた。（中略）

表現をする者には自制心が不可欠だと思う。からかいたい対象はからかってもいい。が、まず、どんな反撃が来てもおかしくはないと、覚悟せよ。そして、「笑い」が、相手を蔑むばかりの「嗤い」にならないよう、自己コントロールせよ。自由な表現を続けたかったら、最低限のルールを自分に課せ。（終わり）

私は、「おばたかずゆき氏」を全く知りませんから、彼に対する論評は避けますが、「仏の表現の自由」に違和感を覚えた処は共通しています。

人それぞれ怒りの許容範囲は違います。守るべき対象も違います。軽い冗談を言ったつもりでも、聞いた側がどう感じるかの感性が無ければ、非難や侮辱に当たることがあります。

「自由には重い責任がある」と、いつも言っているのは、欧米の訳知り顔の人権活動家たちではありませんか？

もちろん、今回の事件を肯定している訳ではありません。どんな事であれ、銃などによる強制的な批判封殺を許してはならない。だからといって、「何を書いても表現の自由だ」と言うなら、それ相応の反撃も覚悟する必要があるのは、自由社会では当たり前の事。

熱心な学会信者に、「創価学会は邪教だ」と大勢の人々の前で言われてたら、その人に殺意すら感じるのは当然。例えそれが真実であっても、それを言えばどうなるかぐらい考えて行動するのが、実際の自由社会であると思っています。

今朝の産経13面のオピニオン、「曽野綾子の透明な歳月の光」言論の自由と覚悟、にも、同じような内容がありました。

彼女は敬虔なクリスチャンですが、幼い時、欧米人の修道女に、「決して他人の信仰対象に無礼な言動をしてはならない。また時には社会に害毒を流すような人が、その宗教の信者にいたとしても、その人の行為一つで、その宗教全体を批判してはならない」と教わったそうです。

彼女の平衡感覚は、この辺りにもあるのだと、改めて幼いころの教育と、教職に就く者の倫理感の大切さを感じました。

でも、議会は全く違いますけど　^^;;

それでも敢えて、言わなくてはならない（事実を突き付けて、相手の古傷に塩を塗りたくる）こともあり、議論で負けたらお終いという事態も、往々にしてあります。（人格攻撃は絶対にしませんがね ^^; ）

ですから、「議員は嫌われてナンボ！」の世界。　仕方ないですよね～

面白いですね　↓

＜サンゴ密漁＞日本司法、中国人船長を起訴＝中国からは予想外の反応が続々…―中国メディア

Record China 1月12日(月)1時50分配信

2015年1月10日、中国新聞網はサンゴ密漁容疑で中国人船長が起訴されたことを報じた。横浜地検は9日、外国人漁業規制法違反（領海内操業）の罪で、中国人船長の方東兵（ファン・ドンビン）容疑者を起訴した。サンゴ密漁問題での中国人船長起訴は昨年10月以来4人目となる。この問題に中国人ネットユーザーも関心を寄せている。

「どこの領土だろうとサンゴ密漁者は銃殺すればいいのに」

「中国人漁民は自分たちの子孫を苦しめている。根こそぎとって絶滅させる気か」

「日本は生ぬるい。ロシアだったら即銃撃、北朝鮮だったら身代金請求、韓国だったら射殺なのに」

「サンゴ礁の密漁かぁ。日本人が切れるのもわかるな」

「日本裁判所の公正な判断を支持するよ」

「こんなんじゃ尖閣を中国に渡してもムダってもんだな」

「中国を破壊し終わったら次は隣国に迷惑かけるってわけだ」

「日本のことは嫌いだが、密漁者取り締まりは応援したい。さもないとこうした輩は世界をむちゃくちゃにしかねない」（翻訳・編集/KT）

こういう数を頼んだ盗人連中のバックには、中国共産党が必ず居るのですが、シナのネットユーザーの反応は、どうやらそれを含めて批判している様ですね。共産党として、この国民の反応は痛し痒し。

アメリカも、シナの強引な海洋強奪に、クレームをつけ始めました。早期の手柄が欲しいオバマ政権は、どこまでの事が出来るか判りませんが、たちまち、シナ批判という国内世論の形成から始めるでしょう。７０年記念の今年、慰安婦と南京の混合ミサイルで、日本を狙い撃ちしようとしている特亜３国の動きを封じるためには、米国のシナ批判にしっかり便乗することが必要です。

阿倍さんは早めにオバマと会談し、共和党との親交も深めなくてはなりません。

日本国内では、知事選挙で負け続けていますが、米国は、明らかに親日共和党の時代なのですから、基地の沖縄・原発の佐賀など蹴散らして、憲法改正への道筋をしっかり作って頂きたい。

憲法改正は、一度で済むわけはありません。　まずは、憲法の条文にない環境問題等の法整備から始め、９６条の改正、９条２項の破棄・・・おそらく、国民投票は４～５度は必要です。　一度の投票で５００億。　そうなれば、年に一度出来れば良い。

この４年間は、絶対に勝てる選挙しかしない事を前提とし、今年を含めて６年間は阿倍政権を続ける必要があります。この流れを継続できる国会議員は、残念ながら故中川氏しか居ませんでした。

この状況で、阿倍後継が誰とは言えないと思いますが、私的には「６年後の女性首相稲田ともみ氏」を押したいですね。　皆さん、どう思われますか？

さて、こなさん、小市民さん、桜風さん、ここへ来ていらっしゃる皆さん。　来月１０・１１・１２・１３日の１８時以降のご都合は如何ですか？

私の携帯にショートメールで宜しく～　　　決まり次第、ここでお知らせします。

「再質問」

生活保護については、兵庫県小野市が出された生活保護法適正化条例の成立経過を見ても、多くの問題が浮き出てきます。

この条例の正式名は「小野市福祉給付制度適正化条例」であり、生活保護費や児童手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止するものである。

ここで注目すべきは、小野市の蓬莱(ほうらい)市長が、報道インタビューに答えた内容にある。

「市に寄せられた意見や苦情は、計２７１３件で、賛成１６６８件、反対９７６件であったが、小野市の市民からの反対意見はわずか２３件。

全体の０．８４％であった。

しかも、反対意見の多くは、団体から組織的に出されたものが多く、この条例は、市民の圧倒的多数から支持されたものと受け止めている。

問題視すべきは、生活保護制度への信頼度が落ちていること。生活保護費がどのように使われているかに、市民が関心を持つのは当然」と、答えている。

救わなくてはならない命がある事は事実ですが、生活保護世帯以下の所得で暮らしている人が、日本全体の１３％も居る事も事実であります。

 現在の生活保護予算は、３．８兆円ですが、それら、低所得者に全て生活保護費水準の所得を保証すれば、３１兆円の予算がかかります。

適正な、運用をすすめる事が前提　　それについてお答え頂きたい。

在日外国人であっても日本に帰化し、日本人として立派に生活している方々が多い中、母国に帰る事もなく、母国に援助も求めず、日本への帰化を何十年も拒みながら、生活保護で日本に寄生する人達とは、一体何なのか？

この数年、自分なりに、膨大な資料を集め、様々な文献を読んでみると、おぼろげながら一つの結論が見えてきました。　誤った歴史認識であります。

こういう発言をしたり、ネットで投稿すると、必ず「歴史的な背景を知らない者に語る資格はない」とか、「なぜ、朝鮮半島の人々が日本に居るのか？語るなら本気で勉強しなさい」などの返信があります。

「在日朝鮮の人々は、日本に強制連行された可哀想な被害者で、日本人は残虐な加害者である」というものでしょうが、このような与太話など、本気でネット検索すれば、一時間で嘘と判ります。

＊朝鮮併合を望んでいたのは、実は朝鮮側であり、当時の朝鮮で百万人を超える最大の政治団体であった一進会が、4度も朝鮮併合の願いを日本へ出していたこと。

＊併合を最も反対していた伊藤博文公が、朝鮮人のアン何とかというテロリストに暗殺されたから、併合が早まった事。

＊併合後の1920年には、日本に密入国する朝鮮人が余りに多いので、渡航制限までしていた事。

＊昭和34年の外務省発表では、朝鮮人徴用は、１９４４年9月から半年しか行えず、当時徴用した32万の労働者たちは、1945年8月から翌3月までに９９％が帰国した事。

＊敗戦翌年の1946年だけで、日本への密航者が21,420人いた事。

＊１９５０年の朝鮮戦争勃発で、何万人もの朝鮮人が、日本の親戚を頼って密入国してきた事。

＊1946年から1953年までの、朝鮮への強制送還は、内務省資料累計では４４，５８７人に上るが、その数よりはるかに密航者が多かった事。

これのどこが強制連行なのでしょうか？　むしろ、日本は国内の治安維持の為に、重犯罪を犯した朝鮮人などを、片っ端から朝鮮半島へ強制送還していたのです。

結論から言えば、今、日本に居る永住外国人と言われる韓国・北朝鮮人の人々のほとんどは、帰国する手段は幾らでもあったのに、自分の意思で日本に残った人々の子孫であり、公の資料を読んでいけば、その多くは密入国者であった事も、事実であります。

強制連行など、最初から無かったという事です。

もう一度言います。　この強制連行などという言葉は、今の在日の人々が、日本で公然と生きるために作ったものであるという事です。

また、在日朝鮮人の生活保護費要求襲撃事件で検索すれば、その姿が益々、明らかになります。

１９５０年の神戸市長田区役所に、２００人をはるかに超える朝鮮人が押しかけ「市民税免除と生活保護の徹底」を求めて暴れまわった事件。

１９５１年、兵庫県下里村では、やはり在日朝鮮人２００人が、「生活保護と本国への強制送還反対」を求めて村役場を襲撃した事件。

これ、面白いでしょ？自分の国への強制送還を止めろって騒いでいる。

１９５２年、山口県宇部市万来(ばんらい)町では、役所襲撃だけではなく、その襲撃で手薄になった警察署へも押しかけて破壊、当時の宇部興産の工場にも乱入し、仲間であるはずの民団を襲撃した事件などが、簡単に検索できます。

こういう真実の歴史を、しっかり頭に入れて頂いた上で、これからの生活保護認定のお仕事をして頂きたいと思います。

今回、様々な事例を勉強させて頂きましたが、全国的に見ても、生活保護費支給日にパチンコ店が繁盛する事も、公然とした事実でありますし、北海道滝川市での、元暴力団員の夫婦への2億4000万ものタクシー代不正支給事件や、覚せい剤取締法違反などで逮捕された容疑者などの約2割が生活保護を支給されていた事件なども、マスコミで大々的に取り上げられました。

しかし、憲法第２５条の一項には、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記してある以上、一部の人々の不正を明らかにしながらも、本当に困っている国民には、等しく健康で文化的な生活を　送って頂かなくてはなりません。

この憲法に明記してある「全ての国民」とは、当然、日本国民の事でありますが、今年10月、永住外国人の生活保護問題が、衆議院予算委員会で取り上げられました。

その委員会では、日本人の生活保護率に比べ、在日朝鮮人と韓国人の生活保護率が格段に多いとの発言がありました。

資料を調べますと、２０１０年の国勢調査での日本人の総世帯数は、5,115万8,359であり、今年７月時点の生活保護世帯数は１６０万8,994ですから、全体の生活保護率は約３．１４％となりますが、一方、厚生省が2010年に調査した韓国・北朝鮮を母国とする在日世帯は190,246であり、そのうち、生活保護世帯は27,035ですから、保護率は１４．２１％。

従って、世帯ごとの比較では、在日の韓国・北朝鮮の人々は、日本人の受給者に比べて、4.5倍以上も多いことがわかります。

ご存知のように、今回、国会で問題になった「在日外国人への生活保護支給の根拠」は、昭和２９年５月８日に出された厚生省社会局長通知による「当分の間」の行政措置であります。

しかし、憲法第９８条では、「憲法の条規に反する法律、命令等は、その効力を有しない」となっており、 その憲法の理念に明らかに反している、一行政庁の局長程度の通知が、約６０年も経過した現在まで　大きな見直しもされずに放置されている現状は如何なものか。

日本人に比べて、特別永住外国人の受給率の高さは、明らかに問題であると、国会で語られました。

「当分の間」を６０年も放置した国の責任は非常に大きいと思います。

このたび、永住資格を持つ在日中国人女性が、相当額の預金があるにも関わらず、生活保護申請をした事案では、平成24年7月18日の最高裁判決で、その申請を却下。

その際、裁判官全員一致で、「永住外国人は生活保護法の適応対象ではない」との判断を下しています。

これは最高裁の最終判決であり、くつがえることはあり得ません。

生活保護法第一条でも、「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い・・・」と書かれており、保護対象者は日本国民に限定しています。

つまり、永住外国人には法的な受給権は無く、あくまで人道的な見地から、自治体の裁量で当分の間、生活保護が支給されているに過ぎないという判断です。

では、永住外国人とは何なのか？　という問題に行き着きます。

（次に続く）

http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220150105056

砂防ダム内に集落６０年　不法占拠状態、京都府が移転要請へ- 産経ニュース（2015年1月5日07時59分）

京都市北区の砂防ダムの内側に約６０年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして、河川管理者の京都府が平成２７年度に、移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが４日、分かった。

現場は国有地で約５０人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、居住していた実態から反発する住民もいるという。府は住民らの説得作業を進め、まずは自主移転を呼びかける方針だ。

京都府砂防課によると、現場は、紙屋川にある砂防ダムの内側。昭和２８年にダムが建設された直後から川べりに在日韓国人や在日朝鮮人らが住む集落がつくられていたという。

府は集落を認知していたものの、居住を続けることを事実上、黙認していた。

しかし、昨年８月に広島市で土砂災害が発生し、防災に注目が集まる中、この地域が大雨で繰り返し浸水していることなどから方針を転換。移転を求めることを決めた。

（終わり）

また、在日特権か？　国有地に勝手に家を建てて６０年も不法占拠しておいて、出て行けとなったら、高額の保障と手厚い生活保護という　いつものパターン。

「我々は日本に強制連行された可哀想な朝鮮人」。　これがいつまでも通用するからね・・・お役所には。

さて、今回１２月に質問させて頂いた内容を少し紹介しましょうか。お題は「生活保護」です。

３　生活保護について

どこの自治体でも、財政がひっ迫している現状では、様々な対策を早急にとる必要があります。財政再建の問題では、扶助費についても聖域とは言えません。昨今の不況下、年々増加傾向にある生活保護費についても同様であります。

今回、質問に載せている「和歌山県の上(かみ)富田町(とんだちょう)」では、食料支給制度と扶養義務の調査徹底で、生活保護利用率が横ばいになり、それなりに効果を上げているとありました。

しかし、生活保護というのは、食料支給で事足るものではありません。最も負担が重いものは、公費負担医療と言われる医療扶助であり、保護費全体の約５０％を占めます。次が、生活扶助の３２％、住宅扶助１４％と続き、その他に、教育扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助があります。

食料支給とは、その生活扶助のほんの一部であり、これで生活保護支給に一定の歯止めが出来るとした報道に疑問を感じ、自分なりに調べてみました。

それによると、上富田町は、2006年4月に「食料物資支給制度」を設け、「生活保護の認定は受けられないが、極度に困っている」という家庭を対象に、月2万円を限度にして、米などの食料品を支給するというもので、町長が支給を決めると、担当職員がすぐに買い物に行く事になっています。　　　　年間予算は30万。

担当者は少ない金額だが十分運用可能と話しています。

また、この制度は、生活保護の不正受給を防ぐ意味でも効果があるようです。

相談に来た人が、「明日の食べ物がない。子供が死んだらどう責任を取るのか」と言ってきても、食糧を支給できると伝えた途端に帰っていくケースも少なくないそうです。逆に、本当に困っている人へ支給すると、感謝の気持ちが生まれ、自立してその恩に応えようとしてくれると言っています。

素晴らしいですよね。　ここが最も重要なのですから。

もう一つの特徴的な取り組みは、扶養義務調査の徹底。となっていますが、これについては、今現在の少ない人数で、日夜努力されている生活保護現業員（ケースワーカー）の事を考えると、これからも頑張って下さいと言うしかありません。

上富田町の人口は一万五千人足らず。演歌歌手の坂本冬美さんの出身地というくらいで、熊野古道以外に観光資源もない町ですが、人口だけは微増し続けているという不思議な処のようですから、一度、別の角度から調査したいと思います。

こういう町の生活保護制度が、廿日市市で、そのまま通用するとは思いませんが、研究の余地はあろうかと思います。これについての、市の考えを伺います。

生活保護費用の負担率は、通常、国が７５％、市が２５％とはいえ、それに関わる職員の人件費の大半は市の負担ですから、財政難の折、生活保護支給の承認事務は、窓口職員の大きなプレッシャーになっていると思います。

1987年、札幌市で「保護受給の申請をさせず、相談に留める対応」が行われ、母子家庭の母親が餓死した事例や、2007年7月10日、北九州市で、市職員から生活保護受給者に対し、「就職した」との虚偽報告を強いられ、支給を打ち切られた結果、「おにぎりを食べたい」と孤独死した事案が発覚し、大きな社会問題となりました。

これらの事例は、当然あってはならないものですが、今回問題にしたいのは、先ほどの上富田町で、食糧を支給しますよと言った途端、Ｕターンして帰ったような人達であります。

これはどのような人であったのか？　　　　

これはどういう社会問題であるのか？　

この生活保護が抱えている闇の部分について、少しお話をさせて頂きます。

（・・次回）