http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6903.html

日本会議を、ひたすら辱めるブログがありました。　平和ボケも、ここまでくれば世界遺産に登録されそうです。

憲法９条があるから日本は平和だったのなら、核をもたない日本で反核平和を叫んでもしょうがないんだから、堂々とシナやアメリカに行って、憲法9条の素晴らしさを説いていらっしゃい。「核装備も軍拡も必要ありません。世界中が平和になる為には、貴国の憲法に日本国憲法9条を書き足せば、他国は絶対に攻めてきません」って。

まあ、普通ならそのまま精神病院送りでしょうけど。　シナならその日の内に銃殺刑かもしれませんけどね。　でも、信じる道をひた走るのは美しい行為だと思いますよ。

慰霊碑や原爆ドームの前で、若者の陰に隠れて下品な大声で「阿倍帰れ～」などと言っていたジジババ様。　どうせこの先、生きてたって、日本に　ろくなことしないんだから、全員そろって早めにシナへ行っておいでなさい。　天安門の前でダイインなんかしたらカッコ良いと思います。　本当にその場で逝けるかもしれませんから。　憧れの宗主国で死ねれば本望と違いますか？

旅行会社は、是非、企画してほしいですね。　普通、帰りは棺桶になりますが、日本が大嫌いな方々ですから、その辺へ散骨すればご家族共々お慶びになると思います。帰りの飛行機代が要りませんから、相当な格安パックです。　粉じん体験ツアーとか、七色汚水早や呑み体験なんてのも素敵じゃないですか？　　いやいや、どうせ逝くんですから。

安全保障法案の国会審議や報道は、「日本が自らの意志で他国に戦争を仕掛けるための法案だ」と、明らかに断言している。

「戦争法案反対」という日本共産党の主張も、この法案が通れば、日本はすぐさま侵略戦争を始めるかのような刷り込みが見える。

今日の産経を見ると、「共産党の研究」というコラムで、「実は共産党が戦争法案と名付けたのは初めてではない。平成11年に成立した周辺事態法や、13年成立のテロ対策特別措置法も、同じ常套句を使っていた」と書かれている。

国民の目をどちらに向けたいのか？　共産党を含む法案反対派は、阿倍政権打倒という中国共産党の意向に沿って動いているというのは、明白な事実である。

議論の焦点が、日本を守るはずの自衛隊の手足を縛るものだから、日本はそれほどに危険で自制の無い野蛮な国なのかと、誰しも改めて思ってしまうほどの自虐思想の塊である。

その上、法案反対者たちは、日本を軍事威嚇して侵略の歩を一歩一歩進めているシナへの歯止めは、全く語られない。

崩壊寸前の馬韓国はひたすら無視で良いが、反日在日を含む日本の馬鹿どもの暗躍には、ほとほと愛想が尽きる。

このまま、集団的自衛権が禁止されたままだと、日米同盟の崩壊に繋がりかねないとする米国政府の要請は、同盟国として当たり前の反応である。

戦後70年、集団的自衛権を禁止したままで、いつまで一国平和主義が唱えられるのか？　覚悟があってそれを言うなら、スイスの如くならなくては実現できるものではない。

では、アメリカ軍を追い出した後に、有事には国民一人一人が皆兵士となり、一般の家庭に自動小銃や機関銃を装備し、各家に地下シェルターがあり、駅や公共の建物にも人口以上の核シェルターを配備する法案に賛成できるのか？

国防をも語れない平和ボケ国会議員など、今の日本には不要と言える。

広島市長の平和宣言、「まどうてくれ：弁償してくれ」の言葉には、非常な違和感を持ちました。瀕死の被爆者が、こと切れる間際に、絞り出すように言われた言葉は、「兵隊さん、仇をとってくれ・・・」だったはずです。

平和公園の碑文にある「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」とは、いったい誰が誰に言った言葉なのか。おそらく、日本語が苦手な左巻きの方が作られたのでしょう。

私達、日本人なら、「安らかに眠って下さい。アメリカの起した過ちは二度と繰り返させませんから」となるはずです。

広島の多くの被爆者やその家族は、あの碑文を見て、「こんなものは、ホワイトハウスの前に建てたれや」と思われています。　未だに仇をとれていません。　申し訳ない気持ちでいっぱいです。

ケント・ギルバートさんが、とても判りやすい文章を書いておられます。アメリカの単純な国民性と愚かな行為が良く理解できます。

【戦後７０年と私】占領政策の真実　間違いに気付いていたマッカーサー　　　　ケント・ギルバート氏
2015.08.07、ＺＡＫＺＡＫ

厚木飛行場に降り立ったマッカーサー元帥（１９４５年８月）

　７０年前の終戦直後、日米関係は、お互いが完全な対立軸からスタートした。

米国は、大日本帝国とは、軍国主義の独裁者が神道という宗教を利用して国民を統率する、非民主的国家であり、世界征服をたくらむ野蛮で好戦的な民族の国だと考えていた。

日本の占領政策、言い換えれば「保護観察処分」は、危険な日本を制度面と精神面の両方から矯正する趣旨で始まった。

東京裁判（極東国際軍事裁判）を通じたＡＢＣ級戦犯の処罰や、戦争の贖罪（しょくざい）意識を植付ける「ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）」、日本国憲法第９条も一貫した趣旨に基づいている。

　しかし、朝鮮戦争が起きたころには、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）最高司令官のマッカーサー元帥は、根本的な間違いに気付いていた。米国が戦うべき敵は日本ではなく最初からソ連であり、日米戦は不必要だったのだ。

　強い日本軍が、野蛮で危険なソ連の脅威からアジアの平和を守っていた。米国は間抜けな勘違いのせいで、日本軍を完全に解体してしまった。これが今日まで続く、米軍日本駐留の根本原因である。

　最高司令官を解任されて帰国したマッカーサー元帥はワシントンに呼ばれ、１９５１年５月３日、米国議会上院の軍事外交合同委員会で証言した。

「Ｔｈｅｉｒ　ｐｕｒｐｏｓｅ，　ｔｈｅｒｅｆｏｒｅ，　ｉｎ　ｇｏｉｎｇ　ｔｏ　ｗａｒ　ｗａｓ　ｌａｒｇｅｌｙ　ｄｉｃｔａｔｅｄ　ｂｙ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ（＝日本が戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだった）」と。

　日本が始めた大東亜戦争は侵略戦争ではないという意味だ。戦後体制の大前提を根底から覆す、このマッカーサー証言の存在すら知らない人が日米両国とも圧倒的多数である。

占領下の日本には「プレスコード」（＝ＧＨＱによる言論統制。『連合国や連合国軍への批判』など禁止事項を厳格に列記した）があったので、このニュースを取り上げることはできなかった。

しかし、終戦７０年を目前にした現在も、日本の首相経験者や与野党の要職者が、「安倍晋三首相は７０年談話で日本の侵略戦争をわびろ」などと、無知蒙昧（もうまい）ぶりを披露している。

７０年間に、日米ともさまざまな機密文書が公開され、過去の多くの常識が、今では非常識になった。

　開戦前の日米和平交渉の経過や、当時のルーズベルト大統領が議会承認を得ずに「ハル・ノート」という最後通告を日本に突きつけた事実は、米国人にも隠されていた。

　ハル・ノートの草案を書いたハリー・ホワイト財務次官補は、後に「ソ連のスパイ」だとバレて自殺した。日米開戦支持の議会演説を行ったハミルトン・フィッシュ下院議員は、すべての真実を知って大激怒。自分の演説を恥じ、「ルーズベルト大統領を許せない」と死ぬまで言い続けた。

戦後７０年の節目を機に、日本人のみなさんには、日米関係のみならず、国際情勢全般について、最新情報へのアップデートをお願いしたい。

申し訳ないけど、阿倍政権が強行採決したのは今回１度。しかも歴史上１２０時間もの審議時間を掛けた法案は極めてまれだと言えます。

民主党政権時はどうだったか？　鳩ポッポ・スッカラ管・野ブ田の３年３ヶ月に、２１回もの教皇採決をしています。　でも、それを責めたマスゴミは皆無。　狂惨党も１度くらい糾弾しましたか？　してませんよね。

しかも、左翼共同通信社の世論調査を使って、「戦争法案は違憲だ！」って、確かに戦争の法案なら違憲になるでしょうけど、これ、戦争を抑止する法案ですけどね。

しかも、「多くの若者が集まっての集会」って、実際の写真を見たら、日教組崩れのジジババばっかりじゃないですか。

３００人を３０００人って言ったり、マスゴミがいう事だけ信じている奴らは、ジジババ以外はほとんど存在していません。いつまでも、日本人を誤魔化そうとしても、ネットの力の方が上ですよ。　落ちましたね、宣伝力も影響力も。

しかも、朝鮮から思いがけないクレームがきてる。

>http://www.recordchina.co.jp/a113283.html

2015年7月3日、韓国・聯合ニュースによると、日韓国交正常化50周年に当たり日本のテレビ局が放送した特別番組で、韓国人のインタビューに実際とは異なる字幕がつけられたことについて、在日韓国大使館が1日、テレビ局に謝罪放送を要請した。

これに対しテレビ局側は、4日朝の自己検証番組の中で謝罪を行うとしたことを、韓国政府関係者が明らかにした。問題となった番組では、インタビューに応じた韓国人女子学生の「（日本は）文化が本当に多彩だ。それで外国人が本当にたくさん訪れてくれるんだと思う」との発言に、「（日本が）嫌いですよ、だって韓国を苦しめたじゃないですか」との字幕がつけられるなどしていた。 (終わり)

母国は喜ぶと思っていたのに、アイヤ～　という処でしょうか。

こんな事ばっかりやってるから視聴率がガタ落ちになり、スポンサーも逃げてしまうんだろ。　母国朝鮮に忠誠を誓うなら、とりあえず、朝鮮半島に帰ってから徴兵義務を果たしてから帰っておいで。

ああ、訂正！　帰らなくて良いからね。

毎日5時起きで、市政報告のチラシを配ってます。（昼間に回るほど体力無いので）

今日は、大竹市議会選挙の告示日で、私は玖波の網谷候補の応援に、川本氏と共に行きました。　廿日市市の3月の選挙も寒いですが、この8月の時期に背広は可哀想だろう・・・と同情しながら。

彼は、遠い親戚になるのですが、今回二期目で、議員としては正念場。　しっかりと玖波駅西口の整備事業の事や、彼の存在で漁港周辺整備に予算配分出来ていることを述べ、応援演説としました。

そして、10月18日にある廿日市市長選挙の後援会活動で、頑張っている川本たつしさん。連日の活動で、段々精悍な顔付きになってきました。彼も元廿日市市副市長として、挨拶の機会を頂きました。有難いことです。

2人が着ているオレンジ色のシャツは、川本カラーです。市内で見かけられましたら、お声を掛けてやって下さい。皆様の声援だけが頼りです・・・と本人も言っております。

彼とは、私が商工会青年部に所属している30代の頃からの付き合いです。元々、県の職員だったのですが、廿日市市の魅力にひかれて、市の職員になってくれました。（県職員の方が数段給料高いのに、ありがとう～）

今では、廿日市市東側の佐方に綺麗な家を新築して、この街へ根付いてくれてます。

今、彼を入れて4人の候補者が居ますが、群を抜いた行政能力はもちろんの事、近々4年間の民間企業での苦しい経験の中で、役所では味わえない企業感覚・金銭感覚などを学び、役人の価値観を脱ぎ捨てた捨て身の鋭さが見えてきました。

他の3人をはるかに超えた可能性を強烈に感じる、面白い男になったなと思っています。　この男が市の舵をとれば、広島県西部は確実に変わってきます。　それが楽しみで、多くの仲間たちと、あと二か月半頑張るつもりです。

相田みつおさんの書に、「やれなかった　やらなかった　どっちかな」というのがあります。私自身も、後悔する人生をおくらないよう、しっかり後押しをしています。

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000159-jij-soci

集団的自衛権無効の却下確定＝閣議決定めぐり―最高裁       時事通信 7月31日(金)21時18分配信

集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん（76）＝津市＝が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は29日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。訴えを却下した一、二審判決が確定した。

最高裁判決で、集団的自衛権は合憲であるという判断が出ました。 これで、政府は胸をはって法案を通すことが可能です。　国として当たり前のことを、当たり前のように出来る法案を、出来るだけ速やかに成立させて下さい。

こなさん、長文読ませて頂きました。　憲法の成立ちからこれまでの動きを、きれいに判りやすくまとめて頂きました。　有難うございます。　早速、打ち出して、今日の会合に使わせて頂きます。

今回の極左の「戦争法案反対・徴兵制がくるぞ」には、正直嫌になります。

昨日、朝早くから市政報告を配っていますと、アパートのゴミ箱に、共産党のビラがまとめて捨ててあったので、一部貰って帰りました。

これについて書こうとしましたが、時間の無駄なので、相手にしない事にします。

さて、集団的自衛権は「米軍の無法な戦争に参戦する危険な道です」とありますが、ブルース・ラッセルと、ジョン・オニールの共書である「Triangulating Peace」のP171には、｛戦争を防ぐための「平和の5要件」を教えよう｝と題して、

①　しっかりした同盟関係を結ぶことで、戦争のリスクを４０％減少出来る。

②　相手と同じ軍事力を持つことで、リスクは３６％減。

③　民主主義の程度が、標準的になれば３３％減。

④　経済的依存度が、相互依存に近くなれば４３％減。

⑤　国際的組織加入が、標準的に増せば２４％減。

そして、「世界の多くの国が、どこかの国と何らかの同盟関係を何故結ぶかと言えば、その方が戦争のリスクを減らせるからである。集団的自衛権の行使は、同盟関係の基本中の基本なので、何らかの同盟関係を結んでいる国では、集団的も個別的も、本来、議論にもならない」と書かれている。

＊集団的自衛権の行使は、戦争のリスクを最大４０％ほど減らす事が出来る。

＊同盟国との防衛は、自国のみの防衛費用より７５％も割安となる。

＊同盟国との集団的自衛権がある場合、個別的自衛権の行使は抑制的になる。

日本の集団的自衛権行使について賛同している国は、最近だけでも、アメリカ・カナダ・イギリス・ドイツ・オーストラリア・ニュージーランド・フイリッピン・シンガポール・ベトナム・マレーシア・タイ・インドネシア・ミャンマー・インド・EU連合・ASEANがあげられる。

反対するのは特亜３兄弟に過ぎないが・・・　その中で韓国は、自国の立場を理解しているのだろうか？

朝鮮半島は平穏な処ではない。　現在も朝鮮半島は休戦中である。

この朝鮮有事のさいは、日本の米軍基地から国連軍が出動する。それは国連軍地位協定によるものであり、これらの米軍基地を有事に使用する際は、日本政府の同意が不可欠となる。

しかし、日本の基地使用について事前協議が行われるときに、韓国が日本の集団的自衛権行使を認めないという態度を変えなければ、日本は基地使用の同意が出来ない。

幼稚な恨の国は、自らの首を嬉々として絞めようとしている。

いつまで、こんなろくでもない奴らと付き合わなくてはならないのか？　これから、西村幸祐氏の「21世紀の脱亜論」を読む。

福沢先生の時代から１３０年経過してもなお、日本人の人の良さは変わらない。それは良い処ではあるが、他国からすれば、弱みにしか見えないのも事実である。

尖閣ご当地の議会ですから、意見書の重みも当然違いますが、国会での、シナ名指しでの脅威論が出来易くなった事は確かです。

八重山日報　７月２８日

「石垣市の意見真摯に」　安保法案決議で首相　尖閣海域 中国の侵入100回超　参院特別委

最初の30分ほど、今見ました。　昭和56年の国会中継ですから、私が30歳の頃です。

国家観とか思想信条なんて、まったく無縁の生活をしていた頃で、今考えても根なし草のようで恥ずかしい限りです。若いこなさんのような、しっかりした考えもなく。私の周囲に居る若い連中の方が、私よりよっぽどしっかりしていると思いますよ。

憲法制定当時の記録と記憶を、「時間が止った」という言葉から徐々に国会答弁で引き出す「玉置和郎氏」の、飄々とした質疑に、感心しております。

もう一度始めから、冷酒を飲みながら拝見したいと思います。有難うございました。

さて、こなさん。　この文章は確かに良くまとまっています。

・日本人に対して信頼を置いていない。
まるで、その人の友人が明日にでも殺人鬼になるかのように、「普通の日本人」を信用しない。

・外国と比較してどうかという視点がない。
日本と外国を比較して、日本を外国と同じ立場に置いた場合を全く考慮しない。
同様に日本と敵対国の立場を入替えた場合も考慮せず、関係が対等にならない。

・条文や過去のルールに縛られる。
憲法をはじめとしたルールは、現在の国民が考え決めるものであるにもかかわらず、
過去のルールや条文に固執する。かといって、自らの行動はルールに縛られず、傍若無人である。

・民主主義の基本から逸脱する。
民主主義は多数意見の尊重か基本であるが、多数意見と相容れない場合ですら、少数の意見が
優先されると主張する。ルールを守らず、対案を示さず、嘘、欺瞞を多用し、議事の進行を妨害する。

理路整然とした考え方ができず、為政者や多数派に対して悪者のイメージを持っており、自分たちで社会を作っていく主体性に欠け、おそらくは反社会的な集団によって誘導されていると思われる。
ーーーーーーーー引用終わり

いやぁ，良くまとまっていますねぇ．要するに，「自己がない」ということですね．

最近、こんなバカがいましたよね。

＞報道ステーション　「政治を勉強してきたものとして言わせてもらうけど、民主主義とは多数決ではない」

民主主義の原理が多数決でないなら、歴史上全ての議員や首長を選んだ選挙方法は、間違いであったと言うべきです。　そして、立候補した全ての人々にも平等に権利を与えよと言うべきでしょう。　言えますかね？　プロレス解説者ごときが、政治のプロの如く正論に真っ向から対決してみては如何？

そして、１票の格差なんて関係ない。神奈川県と鳥取県の１票の格差が１０倍になろうと、有権者１人１人の意志を尊重すべきだ。と言うはめになる。

ほらほら、地金が出て来たでしょう。　要するに、この阿保キャスターは政治学的な基礎を全く勉強して無いという事。　自分たちが社会を作っていくという主体性も無いから、それほど無責任で軽い発言が出来る。

もう辞めろよ。充分に稼いだだろ？　最後はこう↓　なりたいんだろうか？

琉球新報　＜社説＞戦後７０年世論調査　民意の重みを政治に生かせ　2015年7月23日 6:01

共同通信社が５～６月に実施した戦後７０年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。

安倍晋三首相はこの結果を真摯（しんし）に受け止め、憲法を破壊する安保法案の成立を断念すべきだ。　　（中略）

仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が４１％で最も多く、「武器を取って戦う」の２９％を１２ポイント上回った。

「逃げる」１６％、「降伏する」７％を合わせると、非交戦派は６４％に上る。安倍政権が目指す「戦争のできる国」を国民は拒否していると見るべきだ。

将来、日本を巻き込んだ大きな戦争が起きる可能性については「大いにある」１２％と「ある程度ある」４８％を合わせ、６０％が「ある」と回答した。集団的自衛権行使に突き進む安倍政権の安保政策への危機感を反映した結果ともいえよう。（後略）

なんとまあ、気のフレたアホ丸出しの稚拙な文章であろうか。

こんな内容でも、新聞の社説だと胸をはる御仁が沖縄には生存しているんですか・・・ある意味すごいと言うほかありません。

「非暴力で抵抗する」が４１％？　　そもそも、外国が攻めて来た時の設問に「非暴力で抵抗する」などという、現実離れした項目を入れておく方が狂っている。

「武器を取って戦う」も間違い。　戦時に民間人が武器を持って抵抗すれば、正規軍ではないので、捕虜などの処遇は受けられず、降伏しても国際法上は、その場で射殺されても仕方がないことになる。　この程度の戦時国際法も知らずに、偉そうな社説を書くなと言いたい。

敵が、シナか朝鮮の場合は、正解はただ1つ。　民間人はただひたすら「逃げる」しかない。捕まれば、男は銃殺、女は強姦のうえ撲殺か慰安婦、老人は焼き殺され、子供は踏み殺される。ベトナムやチベットが良い例である。

「非暴力で抵抗」って、どんなことを想定して設問しているのだろうか？

天安門で学生たちが「非暴力で抵抗」した結果は、どうであったろう？

未だに、一万人を超える若者が行方不明のままである。　日本でも、学生たちが戦車の下敷きになり、轢き殺される映像を見た人々も多いはず。　シナの新幹線事故では、架橋から落下した車両を、ろくな救助活動もしないまま、叩き潰して、その場に穴を掘って埋め始めたではないか。　おそらく、その車両には、多くの犠牲者が取り残されていたと思われる。

シナの軍隊はシナ共産党の私兵であり、国民を守る軍隊ではない。

琉球新報も、日本の新聞とはとても言いがたい。　「シナのための、シナの資金による、支那人の新聞」である。　沖縄の民よ。ええ加減にせい。こんな新聞を買うからシナが頭に乗るんだよ。　せめて地元から不買運動してつぶしてしまえ。

本当に基地がなくなったら、アンタらどうやって食うんだ？