申し訳ありませんでした。もっとユックリしたかったのですが、次の日が私の市政報告会で、まだ文章というか・・・パワーポイントの内容を、もう少し精査したかったとの強い思いが勝ってしまって、あれから帰って夜中３時頃までやってしまいました。

いい年をした爺さんが、することではないのですが・・・やはり、ちょっと疲れましたね。でも、その出来も不満だらけで、日曜の夜も飲みながら改良を楽しみました。

まあ、この歳で、楽しみながら出来る事が沢山あるってのは、自分で言うのも可笑しいですが、贅沢な人生を送らせて頂いていると思います。

さて、　＞EUよ，アンタらがしっかりしていないから，EU以上に覇権国家的資質に欠くロシアや中共が，挙げ句の果てにはイスラム世界も，全てがやりたい放題の我が儘をを始めている。

流石にしっかりと捉えておられますね。

今回、私的には、アメリカの利上げ最注目です。　アメリカは、ここに至って、アメリカ本土の石油を市場に出そうとし始めてます。

ご存じのように、アメリカの原油埋蔵量は中東を凌ぎます。　アメリカは、国内のシェールガスの国外販売を含めれば、現有の石油市場は暴落するしかない。　特にロシアは、天然ガスなどの資源を売って、国家財政を潤すしか手段の無い国。これで一挙に、ロシアはアメリカの飼い猫になります。

そして利上げ。　これはシナへのボディブローではなく、一発秘中のアッパーカットになるでしょう。　ドルの利上げは、市場での元売りドル買いになります。

元売りは、そのまま元安ですから、元を保有していた外資系も元売りで逃げる。　シナは元の暴落を防ぐために、ドルを売って元を支えるしかない。　為替介入をして必死で元を買い支えていると・・・元が市場から減少する・・・市場に元が無ければ、元の信用は暴落。　もう、暴落のスパイラル直行です。

ＥＵの政治センスの無さにもあきれますが、所詮、「政治は民意・政治は善意」だという幼さ・甘さが。この結果を招いています。

政治家は、「民意・善意なんて糞くらえ！」です。　ひたすら自分を信じて戦わなくてはなりません。

１０年後、１００年後には、絶対にこの選択の方が正しいと思える確固たる自信が無い奴らが、安意に政治家になるから、民主党のような馬鹿な政権が生まれる。

でも、それを誕生させたのは、その政治家と同レベルの愚かな国民なのです。

さて、今日は、かなり疲れが溜まってますので、寝る事にします。　こなさん、桜風さん、又　楽しい時を過ごしましょう。　お休みなさ～い。

シナ共産党中央委員会は、３０年以上も実施してきた「一人っ子政策」を年内に廃止し、2人の子供まで持つことを認める方針を示しました。

しかし、政府の産児制限部門の「計画生育委員会」や、各地方政府にとっては、公に出来ない大きな問題が整理されないままの見切り発車なので、かなり色々な部署で影響がありそうです。（以下、産経10月31日⒔版の要約）

シナ全土の計画生育委員会専属職員は、50万人以上と言われ、第二子以降の出産を阻止するだけを仕事としており、既に巨大な利権団体と化している。

妊娠した女性を病院に拉致して強制中絶したり、違反を理由に子供達を親元から強引に連れ去り、少なくとも判っているだけで２０人を、米国やオランダ向けの養子縁組組織に売り飛ばしたことも判明。

また、違反者の収入に応じて「社会養育費」の名目で罰金を徴収。著名な映画監督、張芸謀夫婦に子供が３人いることが判明したとして、１億５千万円の罰金を科した。最近の罰金収入は年間４千億円以上といわれ、地方行政の貴重な財源となっている。（終わり）

如何でしょうか？　人口１３億７０００万と言われるシナですが、それに含まれない１億人とも言われる黒孩子（無戸籍者）、代理出産ビジネスや人身売買など、一人っ子政策の暗部。

それでも、一年間に１６００万人の新生児が誕生するシナですが、経済の行き詰まりがいよいよ本格化して、隠しおおせないレベルになりながら、愚かなＩＭＦはシナの人民元を来年秋から国際通貨として認めようとしている。

少し話が転換するが、欧米人というのは、どこまで愚かなのだろうか？

シナの資金発行残高は、４兆５０００㌦を超え、今や世界一である。そりゃ、独裁国家で経済オンチだから、湯水のごとく紙幣を刷って、市場に金をばら撒いて国中に設備投資させ、リーマンショックを乗り越えて、物余りの超デフレに突入している国だから、これが世界通貨になればシナとしては一安心。

ローカル通貨が国債通貨にいきなり変身し、ドルや円と自由に交換できるから、ユーロ圏やアフリカなどに決済国は広がり、共産党独裁国家は、党の戦略に応じて元を大量に印刷し、その資金で石油や空母を購入する。

ＩＭＦよ、シナのＧＤＰ統計は完全な偽装である。天津の事故があって以来、輸出入の伸びは下げ止まり、電力消費量が0.8％しか伸びていない処を見ると、前年比で見たら完全にマイナス成長になっているだろう。

鉄鋼・セメント・石炭・電子・紡績・家具などの労働密集型産業は、次々と倒産しており、11月20日には、今年1月から10月までの全国国有企業の営業利益が前年同期比で9.8％減という報道がされた。

もう、シナの経済は、実質的には破たんしている。

>今月１２日、自民・公明両党の間で合意した消費税の軽減税率について、自民党の二階総務会長は、「協議と同時並行で財源を検討すべきだった」と苦言を呈しました。

「財源のことはもっと先に考えますと言うんじゃなくて、同時並行的にやっておくべきだったのではないか」（自民党 二階俊博総務会長）

二階総務会長は消費税の軽減税率をめぐる与党協議について、「それにしても長くかかった」と指摘したうえで、必要となる１兆円規模の財源の確保が先送りされたことに苦言を呈しました。

また、自民党の宮沢税制調査会長も、「党内では、まだまだ評判のいいものではない」と指摘しているほか、谷垣幹事長も１２日、公明党と合意した後に安倍総理に電話で、「相当真剣にやらないといけない」と報告したということで、今後、自民党内での議論の過程で反発が噴出することも予想されます。（14日00:29）

ご存じの方も多いでしょうが、橋本政権で消費税を上げてから景気が落ち込み、未だに回復できておりません。　その上、８％に上げたのですから、大手企業と輸出産業だけが利益を上げて、中小企業や輸入事業は、お手上げの状態が続いています。それでも、再来年4月に１０％に上げるなんぞ。正気の沙汰ではありません。

しかし、今回の公明党とのやり取りを見ていると、阿倍総理の伏線が見えてきました。　このまま食品全般と外食まで軽減税率を含めると、販売や卸側に、恐ろしく煩雑な事務処理が待っています。おそらく、年明け早々から、相当な批判にさらされると思います。

そこで、「消費税先送り」を掲げて6月解散、衆参同時選挙を7月にぶち上げる。

狂惨党や社民党は、維新民主党との選挙協力が出来ませんから敗退。公明党も、自民党との選挙協力が無ければ成り立ちませんから、一気にポチに変身します。

創価学会の力を借りなければ落選するような性根の無い自民党議員さんは、この際落選して頂きましょう。

さようなら～　エセ自民党の左巻きの先生達～　自民党の党是が、憲法改正って知ってた？

獅子身中の虫は、退治しなくてはね。　頭の中お花畑の二階さんもだよ。

１２月議会に入って、順調に忙しさが増しております。色々、書きたい事が満載なのですが、今年の年頭から「継続はするが、無理をしない」ことにしましたので、皆様もユルユルお付き合いください。

さて、恒例の「こなさんとの望年会」のご案内をいたします。

１２月１９日１８：００～　いつもの処で行います。　参加ご希望の方は、概ね１５日くらいまでにお知らせください。　この掲示板でも、メールでも構いません。

お互い、楽しい時間を過ごしましょう。

小市民さんの質問にお答えします。

＞市民目線からどうしても佐方工業団地開発で（開発政策等含む）わからないことがあります。

１工業団地販売の営業は誰が主体なのですか？
市長が営業部長、営業員は市会議員？役所の一般公務員？安井・山下両県議会議員？

販売主体は廿日市市です。　県議会議員等は全く関係ありません。　私が知る限り、営業出来る者は行政には居ませんし、市長以外には、どんな案件に対しても、責任を取るシステムはありません（飲酒運転等は自己責任ですけど・・・）。　殿様商売の上で、営業部長不在の販売ですから、どうなるかはご想像下さい。

２それぞれの営業能力はいかほどですか？　　　ほぼゼロだと思います。

３佐方工業団地の他と比較した優位性は？

廿日市市は、工業用水が県内でも相当に高く、近隣に工業団地関連の企業も少なく、大学などの産官学の連携も出来ない処ですから、まともに戦えば、これから新規造成を始める東広島市などには歯が立ちません。　もっと、廿日市市の優位な部分で戦わなくては、都市間競争には勝てません。

４前回市長選で、『廿日市を夕張化させるな』として叫んでいたグループは今回、工業団地構想に反対に回ったの？どうしたの？まさか市長支持？

前回と前々回の市長選挙を戦われた井上女史の事を言われているのではと思います。彼女は、真野市長を応援されました。　選挙中は判りませんが、真野さん支持ですから、工業団地の事は無視されるのではないでしょうか？

５接続道路とJR・広電の佐方踏切近辺の渋滞を考慮した道路整備（JR/広電の立体化など）の中身は？

接続道路は、今回の造成事業とは関連がありません。　駅北事業の一環として対処する予定です。

早速の突っ込み　ありがとうございます。

右から左まで、これだけ多くの推薦を受けている人ですから、全てから政策協定を結べば、がんじがらめで何も出来ないはずです。

色眼鏡も、7色の万華鏡を掛けた方が良いかもしれません。これを見ているうちは、遠くも近くも見えませんし、現実から逃避できますから。4年間、掛け続ければ、きっとバラ色の廿日市市が見えてくるでしょう。彼の目にだけは・・・

例の130億円（行政答弁では、この金額では収まらないようで、２００億円くらいかかる可能性もあります）の商工業団地造成工事は、5年計画となっています。しかし、健康状態を考慮すると、今期4年で辞めるでしょうから、アクセス道路を作り、山を削って段々畑のような宅造が完成する前に辞任。到底売れない商工業団地は、次の市長の責任になる段取りだと思います。

今月10月2日の地元新聞の一面で、「産業団地を造成販売する県の土地造成事業が、2014年度決算で、105億円の債務超過（仮に全てが完売出来ても１０５億円分が赤字）となった。事業全体の累積赤字も450億円と判り、県民に負担（県税を使う事になる）が及ぶ可能性が高い。県企業局は、「造成すれば売れると言う甘い判断があった事は、反省しなければならない」とコメントしている」と書かれています。

県は年間１兆円規模の予算があるから、こんな悠長な事で済んでいるのですが、廿日市市がこれからやろうとしている１３０億以上の事業は、市の単独事業であり、全て借金です。

右肩上がりの昭和の時代じゃあるまいし、税収151億円の廿日市市が、5年間とはいえ同規模の借金までして、売れる当てもない造成事業に着手すると、3月議会に突然言い出したから、議会を二分する議論になったのです。

市長選挙の争点も、我々はこの1点に絞りました。あまりにも判断が甘すぎるし、失敗すれば市として致命的なものとなります。　しかし、市長派議員は全てイエスで、調査費など6000万程が既に通りました。今回の選挙は、市民の将来のために、何が何でも勝たねばならなかったのです。

しかし、市民の判断は僅差であれ是認。現市長を応援した人たちは、130億の話等ほとんど知らなかったであろうし、知っていても、それほどの問題とも感じていなかったのでしょう。

これは、知らしめる立場にある我々の責任でもあります。

しかし、議会では多勢に無勢。現在2９の議席で17人が市長派、我々反対派は9名。

市長は「市民に信任された」という表現を使い、粛々と進めていくでしょう。現状では仕方ありません。我々の方が少数派ですから。

少し早いかな・・・と思いましたが、テーブルでパソコンに向かっていると、足元の冷たさが沁みてくるようで。毛布を巻くだけでは夜がこたえそうなので、灯油ボイラーのタンクから汲み上げて、スイッチを入れました。

少し、不完全燃焼のガスが臭いけど、ホンワカとした温かい空気に包まれています。

さて、市長選挙では残念ながら負けてしまいました。

「よくここまで追い込んだよ。頑張ったね。」という慰めの言葉は、素直に有難かったのですが、僅差でも負けは負けです。

自民・公明・民主・社民・連合・日教組・自治労（一部地域では、共産党とも連携）など、全ての団体の推薦を受けた現役市長に挑んだ選挙で、しかも、その挑戦者が新人3人も居ては、最初から、現役市長のブッチギリの大勝だと思われていました。（選挙の3か月前までは・・・）

それが、当日の開票６６％でも数字が並び続け、最終開票97.3％でようやく決まると言う投票結果。

正直な処、非常に悔しいし、未だに、もっと何か出来る事があったのではと、夜中に考えている自分が情けないです。

全く知名度の無い候補を応援したのですから仕方がない結果だと、自分を納得させたい気持ちと、それを全て判った上で一緒に戦ってくれた多くの仲間に、唯々申し訳ない気持ちが未だに入り混じったまま、整理できずにいます。

人の人生が係った事ですから、気安く「リベンジ」などとは言えません。あと少し、時間が必要です。

今更ですが、選挙の罪深さが身に染みて判りました。

でも、充実してます。これほどに自分の選挙を戦えば、もっと面白かったかも・・^^

さて、先日の書き込みのように、世間では「世間並以下の阿保」が、大勢大きな顔でのさばってますね。

昨日の産経では、3面でしたか、「徴兵制あおる女性誌」ってのがありました。　酷い記事です。完全に女性を馬鹿にしています。

こういう奴らが、訳も分からずに、男女狂導惨革なんかを、錦の御旗のように振りかざして、世の中を混乱させるんでしょうな。

「女性セブン」では、「永久保存版　70年目の夏に考える　日本と戦争」なんて偉そうな表題ですが、中身は「何か起きて、何時でも国民を徴兵出来ないのは日本くらい」というハチャメチャなＵ識者の大嘘コメントを紹介。　（誰だ？そいつは）

「女性自身」では、作家の澤地久枝氏が「この国は、このままでは必ず徴兵制を敷く」。　（根拠を示せよ。ムードや情で政治を語るな）

週刊女性では、「貧因家庭に襲い掛かる経済的徴兵の罠」と題して、現役自衛官の告白を紹介。　（現役自衛官という名の主婦なんだろうな・・・）

徴兵制は、世界的に見ても廃止の方向にあり、Ｇ７：米英仏独伊日加は全部志願制。集団的自衛権で補完しあうＮＡＴＯ加盟国は、28か国中徴兵制は7か国だけ。

外務省ホームページを見れば、徴兵制を敷いている国は、東アジアの韓国・北朝鮮・中国・ロシアの反日4か国で、その他、エストニア・オーストリア・キプロス・ギリシャ・デンマーク・フィンランド・リトアニアの７か国に過ぎない。

世界１８８か国中には、ＧＤＰが余りにも低く、軍の制度自体も定かでない国々も沢山あります。

しかし、日本のような先進国については、軍事技術のハイテク化が著しく、冷戦時代に想定された　国民全体での総力戦の可能性は非常に低いので、歩兵などの専門性の低い大量の兵員を維持する必要がなくなったと書いています。

「志願兵は、安保法制が通過すれば、当然減っていき、徴兵制が必要になる」と民主党の細野などが言ってますが、無い頭を振り絞って、ようやく出した反論だと思います。

安保法制は、海外派遣任務の範囲は広げますが、派遣兵員が増える訳ではありません。

また、自衛官の募集倍率は、海外派兵が始まった平成以降も３倍～１５倍と高水準で推移しており、ある程度、景気動向には左右されますが、徴兵制に頼る理由は無いとしています。

それにしても、自民党もシャキッとせん。　国会議員の諸君。特に与党の君たちが国防を知らなくて、誰が国の責任をとれるんや？

地元自民党の平口君、もうちょっとは勉強せえよ。　「憲法改正　実は反対」なんて言ってたら、次は無いぞ。　　憲法改正は党是だろうが！！

＞「アジアの玄関口に住む僕が、韓国人や中国人と話して、遊んで、酒を飲み交わし、もっともっと仲良くなってやります。僕自身が抑止力になってやります」

2015年8月28日に行われた「SEALDs」主催の金曜国会前抗議。この日、はるばる福岡県から上京した西南学院大学3年の後藤宏基さんは、「どうしても言いたいことがある」と初めて訪れたという国会前でマイクを取った。

この後藤という若者。　尖閣が占領されたら、身を挺して一升瓶だけ持って尖閣へ遊びに行くらしい。

まあ、９条２項を鉢巻きにして行けば大丈夫だという　日教組OBのジジババどもに騙されて、海の藻屑になるのは自由だが、親は悲しむぞ。

シールズなんていう共産党民青とお付き合いしている事が、これで世間に知れたから、この売り手市場の中でも就職先は皆無ですな。　ブラック企業団体として有名な共産党の秘書軍団に就職した方が良いんじゃない？

給料は最初からマトモには貰えないし、結婚子育てなど、まともな生活は出来ないけど、運が良ければ生活保護が貰えて、ひょっとして整形美女と仲良くなれて、共産党議員から蹴られて殴られて罵声を浴びながら、共産党国会議員への道をひたすら歩んでも、常に落選して、ふと、６５才過ぎても年金も無い自分に気付くんでしょうね。

それもまた、人生～

２５歳までに気づけよ～　　馬鹿は飼い殺しだよ～

https://samurai20.jp/2015/08/relateddocuments1/

行橋市議会議員の小坪慎也氏が、今回、全国の都道府県議会と市町村議会に、陳情書を発送した。　その内容は、みなさんでご覧いただきたい。　廿日市市議会も賛同しよう。