共産党の救援募金“詐欺”疑惑？　渦中の党地方幹部が告白

2016.4.28 07:00週刊朝日

http://anonymous-post.net/post-253.html

熊本地震の被災地支援を名目にした「募金詐欺」だとツイッターで炎上したのが、共産党の衆院東京3区候補予定者の香西かつ介氏（党品川地区委員長）。

ことの発端は4月16日、同党の品川区内で開かれた演説会で配られた募金袋だった。封筒には「熊本震災救援」「北海道5区補選勝利」「党活動強化」と三つの名目が書かれていた。

香西氏によると、会場に集まった550人のうち200人以上から37万円が集まった。香西氏が翌日、「熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」とツイート。ネット上では、被災地支援名目に政治資金集めをしていたのではないかと批判された。香西氏は、本誌の直撃に反省しきり。＜略＞

集まった37万円はどこへ行くのか。

「党の熊本県委員会の口座に振り込まれています。今後、党中央と県委員会が相談して、被災地に届けられることになると思います」

こうした募金は、共産党だけではなく、多くの政党がやっている。集まったお金はダイレクトに被災地の県や市町村に行くと思っていたので、びっくりした。

よく聞けば、ツイッターで騒がれなければ、熊本に行くのは3分の1、12万円ほどだったらしい。「熊本救援」と名がつけば、共産党支持者以外も寄付していたかもしれないから、やはり不親切だろう。https://dot.asahi.com/wa/2016042700184.html?page=1　　　（終わり）

こつら、震災が起こるたびにやっていたんだな・・・と前のブログに書きましたが、もはやコメントの書きようがありません。　やはり、被災地支援金横流しだけでなく、極左のプロ組織支援の為なら、何でもありなのかもしれません。こんなコソ泥に、平和を希求する党なんぞと言ってほしくありませんね。

そんなつまらない事より　↓　これ

2018年7月20日 13時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011541341000.html
アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局のレイ長官は、中国がアメリカ国内でさまざまな産業を狙って技術や情報を盗み出しているとして、全米のすべての州で中国が関わった産業スパイ事件の捜査が行われていると明らかにしました。

ＦＢＩのレイ長官は18日、西部コロラド州で講演し「アメリカ国内で外国のスパイ活動を防ぐ観点から言えば、中国が最も幅広く活動し最大の脅威だ」と述べました。そのうえで「中国が関わった産業スパイ事件の捜査が全米50州すべての州で行われている」と明らかにしました。（終わり）

米中戦争は、経済だけでは終わりそうもありませんね。　このままでは、フリーの在米シナ人の締め付けは必至です。　北朝鮮の非核化も全く進展していないし、その裏で様々なバックアップをしている中露をみると、もはや北朝鮮ではなく、シナの孤立を狙った米の戦略が見えてきます。　くだらない国会も終わったし、野党の阿保面を見るより、訪米してトランプ氏の意向を確認するのが先決かもしれません。　もしかして、トランプ氏が本気なら、日本の核シェアを話題にしてほしいですね。　まあ、無理かな。　核シェアじゃあ、アメリカが儲からないからな。

君が代不起立、元教員逆転敗訴

＝再雇用拒否の賠償認めず―最高裁　7/19(木) 18:17配信 時事通信

卒業式などの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に退職後の再雇用を拒否されたのは不当として、東京都立高校の元教員ら26人が都に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は19日、都に賠償を命じた一、二審判決を取り消し、請求を棄却した。

 　元教員側の逆転敗訴が確定した。

元教員は2006～08年度の再雇用選考で不合格とされており、都教委の判断に裁量権の逸脱があったかどうかが争点だった。

山口裁判長は、再雇用の合否判断について、「基本的に任命権者の裁量に委ねられている」と指摘。

当時は、希望者が全員採用される運用が確立していなかったなどとして、「都教委の判断が著しく合理性を欠くものであったとは言えない」と結論付けた。

このお釜は嫌いだけど、いいこと言ってる

一審東京地裁は15年、「客観的合理性や社会的相当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱している」として、都に計約5370万円の賠償を命じ、二審東京高裁も支持していた。　　（終わり）

判決文の厚み等を見ると、確かに裁判って時間がかかるものなのでしょうが、一体何が書いてあるのか？　全文読んでみたいとは思いませんが、おそらくそれで、面子と生計を立てていらっしゃる方々も多いのではないかと、つい下司の勘繰りをしてしまいます。

さて、平成11年に国旗国歌法が出来て19年が経つんですね。

その時には、何とシンプルな法律・・・という思いしかなかったのですが、その事より、当時の官房長官「野中広務」が、国旗国歌法成立の裏で「男女共同参画」を法案として滑り込ませたことに怒り心頭でした。

この野中は、出所からしても、自民党の仮面を被った共産党左派のような奴で、公明党と自民党の与党合体工作の主要人物でもある。

しかも、この法案の危険性を、当時の国会議員の誰も認識していなかった事に、驚きと虚脱感で一杯だったのを思い出します。

あまり愚痴を言っても仕方ありませんが、ソ連共産党の崩壊の歴史を少しでも学んでいれば、このジェンダー思想が如何に危険なものであったか理解できるはずなのに。　共産党自体が、ジェンダー思想を国家解体の危険思想と判断し、禁止した歴史も知らない。

「国旗国歌法なんて、それがどうした？」・・・男女共同参画社会の到来？　国会議員って、何てバカばっかりなんだろうと、地方議員の無力感に浸っていたのを思い出します。

話を戻しますが、地裁は常時３～４人くらいの裁判官で判決を振り分けますが、必ず中に1人くらい左巻きのバカが居る。

こういう裁判をする左巻きたちも、その事をよく知っており、その裁判官に当たらなかったら控訴を取り下げ、その裁判官になったらマスゴミを呼んで裁判所の入口前から、行列を組み横断幕を掲げて大騒ぎする。当然、勝てるから。

しかし、それは地裁・高裁までの命で、最高裁だけは、一応、正常な人達ばかりで構成されているようですから、結果は極左の負けになる。

だから、高裁の判断が有効な期間を継続するためには、都の上告を諦めさせるか、最高裁の判決を引き延ばすしかない。

それで、19年もかかるんですね。

全教・日教組・高教組、無駄に国費を使って、うだうだ何時までも遊ぶんじゃねえよ！

とっとと、19年間の裁判費用を払って、デーサービスでも行ってろ。

左翼弁護士会も、そろそろ弁護士費用くらい請求しろよ。活動資金はシナから潤沢に貰えるんだからね。極左教職員組合は。

今、１６：００です。　さっき、屋上の物干し場に温度計を置いてみたら、48.5℃でエラー表示に。　もう少しで壊すところでした。

今日も、殺人的な暑さですが、皆様お変わりありませんか？

あの大雨までは、比較的過ごしやすいお天気だったので、この暑さには未だに体が慣れてきません。

市役所で、7日以降の市内の河川状況を確認して、今後の予算措置を要望して昼過ぎに帰宅。　市役所は、適度にエアコンが利いていたので、何とも思わなかったけど、自室のこの暑さはなんだ！　パソコン打つ気にもなれない。　思考力無い・・・と即座に、エアコンスタート。

命の危険を感じる暑さです。　自宅のエアコンで身を守るか、電気代を気にされるのなら、エアコンの利いた近くのスーパー内のベンチで、近所のオバちゃんを相手に、嫁の悪口で時間つぶしをしましょう。

店のおねえちゃんに嫌な顔をされても、日頃そこで買物している常連のあなたなら大丈夫です。　「なによ！命の危険があるんだから。死んだらどうするの？」と、睨み返せば良いのです。

まだ、夏休みにも入っていない7月19日。

確かに夏の暑さは大事だと思いますが、そろそろ道路にホコリが立たない程度の夕立くらいは検討して頂けないかな・・・と思う私であります。

反キチ女が、国会でピースボードの宣伝をしている写真です。もちろん合成ですが。

今でも、顔を見るだけでイラっとくる人ですが、民主党政権の時には、本当にたくさん冷や汗をかかされました。　存在自体が問題の人が、なんで毎回当選してくるのか？　あの大阪府高槻市周辺の、選挙区の闇を早く暴いて欲しいですな。

ＳＮＳ参考にする層ほど内閣支持率高め　朝日世論調査

新聞社同士なら、それほど違いはないが・・

ＳＮＳやネットの情報を参考にする層は、内閣支持率高め――。朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。

すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。

政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。

年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。４０代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「ＳＮＳ」の割合が減った。

次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「ＳＮＳ」と答えた層で４８％（不支持率２２％）。次に「ネット」と答えた層は４２％（同３８％）、「テレビ」は３８％（同４１％）、「新聞」は３２％（同５４％）だった。回答した人全体の内閣支持率は３８％（同４３％）だった。　　　　　　　　（平成30年7月16日 朝日新聞）

「テレビに偏向報道がある」と感じる視聴者が7割も。　2018年6月11日

国民の「知る権利」が損なわれているテレビ報道の現状が明らかに。

テレビの偏向報道を監視する団体、放送法遵守を求める視聴者の会(所在地：東京都港区、代表理事：百田尚樹、以下 視聴者の会) は、平成３０年３月３０日から４月１日の期間、テレビの一般視聴者を対象に偏向報道に対する意識調査を電話とWebによる2種類の方法で行いましたので、調査結果の詳細をお知らせいたします。

■今回の詳細レポートのポイント

・報道しない自由について「極めて好ましくない」「好ましくない」と感じている人はWeb調査の方が10％程度多い。

・偏向報道のスポンサー商品について「絶対に買いたくない」「買いたくない」と感じている人はWeb調査の方が10％程度多い。

・上記以外の設問では、それほど大きな差異はなかった。

そこで、これ↓

「東京医科大学が文部科学省から便宜を図ってもらう見返りに裏口入学に協力していた件で、余罪が他にもあることが分かった」

複数の関係者が証言。

東京医科大学は理事長と学長が点数水増しに加担し、裏口入学に協力していたと、バレてしまったばかり。東京地検の取り調べが続く中で、東京医科大学の複数の関係者が過去の事例も証言し始めた。

「別の省庁の幹部や政治家の子供も合格させたことがある」 というのは非常に重要な証言。名前こそ出されていないものの、すでに東京地検が動いているのだから芋づる式に告発されるのは時間の問題だろう。さらに同時にネット上では子供が東京医科大学の政治家が特定されるはずだ。今頃、心当たりがある政治家はいつバレるのかと肝を冷やしているに違いない。

しかし、もっと奇妙なのはここから。

なんとテレ朝のニュースが消えてしまったのだ。これはとても珍しい。今回のニュースはスクープであるから他のサイトにも転載されていた・・が、こちらもことごとく削除されていっている。

▼MSNニュース（現在は削除済み）。

▼Yahooニュースも削除済み。

一度公開されたニュースが削除されるのは主に、報道内容に間違いがあったか、圧力がかかったかの2パターン。今回は複数の証言を得ているということで誤報の可能性は低く、圧力がかかったのかもしれないと疑ってしまう。

おそらく、東京医科大学の裏口入学について余罪を調べられると都合の悪い権力者がいるのだろう。　誰？

報道しない自由を謳歌していたマスゴミも、そろそろ年貢の納め時ですかね。あかひやＴＢＳの幹部の息子さん達や、夜盗立憲のお嬢さん方は、その後、お元気ですか？　確か最近、東京医大を卒業されましたよね。　え？　在学中？？　なるほど・・

「7月11日付　日本経済新聞より抜粋」

真備町地区は今回の堤防決壊で地区面積の４分の１が水没し、浸水区域はハザードマップの想定とほぼ同じ。小田川流域で「100年に１度程度」とされる「２日間で225ミリ」の雨が降った場合、地域の大半が「２階の軒下以上まで浸水する」（5.0メートル以上）と想定していた。

だが６日の避難指示の放送も聞いており、隣人も避難する車に同乗するよう声を掛けてくれたが「こんなに水が来るとは思わんかった」。避難せず、２階に取り残されていたところを消防隊員にボートで救助され、「甘かった」と反省する。

2015年の関東・東北豪雨では茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、多くの地区が水につかった。同市は09年にハザードマップを公表。浸水想定区域も示していたが、住民の多くが逃げ遅れて救助された。（終わり）

多くのブログでは、これは、蓮舫などによる民主党政権の事業仕分けで、災害対策予算を削減したからだ！　という声が強いです。

確かに、その指摘も全く外れではないのですが、実際に防災などの建設予算が急激に削減されたのは、平成１０年、自民党第二次橋本内閣からです。

治水事業費の推移をみると、それから、小渕内閣、森内閣で平成12年までは盛り返しましたが、以後の小泉内閣、第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣まで下がり続け、21年のハトポッポ内閣から２４年の野田内閣までが底。その後は上向きに転じ、現在まで安倍政権が続いています。

これについては、多くの識者により、「福祉関連予算の増大と、財政赤字削減のためには、インフラ整備予算等を削るしかない」と、理論誘導されてきました。

しかし、災害列島と言われる日本で、インフラ整備を怠ったらどうなるか？　日本人の日常生活が保障出来ない事態に陥るのは必然です。

私は、このインフラ整備予算の削減は国益を阻害すると確信していましたので、保守である自民党の考えが理解できませんでした。

でも、この度のモリカケ騒ぎで、ようやくその黒幕が判りました。

財務省です。

橋本内閣の平成１０年、治水事業の予算が急激に落ちたキッカケは何か？　これは、その２～３年前に降ってわいた「平成10年4月施行の介護保険制度」だと思います。

この制度は、全く新しく国家予算に組み入れられたもので、高額ですから、新規に予算追加する余裕はないという財務省仕分けで、各省庁の予算が削られ、その中に治水事業の予算も含まれていた。　その後は、新聞ＴＶでも毎回言われているように、「福祉予算の増大と、国の借金で大変な事になる～」で、毎年削減されました。

それにも増して、ハトポッポ民主党の事業仕分けでは、「財務省の事業仕分けシナリオ」に忠実に従い、襟立て蓮舫達（財務省の操り人形）が、正義の味方の如く各省庁を苛め抜き、愚かな国民の喝さいを浴びたというのが今までの流れです。

この日本では、地震・台風・豪雨・津波等の備えを常に怠らないよう、早め早めの対策を講じなければ、国民の安心と安全を保障できません。

その中で、一番の癌が財務省です。

私は、官僚の友達も居りましたし、その部下の方々ともお話する機会がかなりありましたので、皆さん、日本の為に一生懸命働いておられると思っておりました。

しかし、そういう方々ばかりではない。　キャリア２０年以上の国家公務員の皆さんは、出世が第一目標ですから、自分の上司が一番大切。

次の次のポストは？　と、自分の将来が次第に見えてくると、上司の意向を忖度出来ないと出世に影響します。

今回の森友学園の公文書偽造は、まさに部下の忖度の結果だと思います。　これだけ見ても、財務官僚達は、政治家を本当に軽く見ている。　ロリコン前川の「面従腹背」そのもの。

しかも、治水事業予算の削減だけでなく、１０００兆円余りの政府の負債（借金）を「国の負債」と言い換え、国民一人当たり００万円もの借金があるとか、プライマリーバランス（ＰＢ）を黒字化しなくては国が成り立たない等、明らかな嘘を垂れ流す厚顔無恥の財務省。

これは、国賊認定と言っても良いと考えます。

経済の話は後日として、今回の真備町の災害などを防止出来なかった原因の大半は、省益だけ考えている財務省と、経済音痴の国会議員（麻生さんのように、判っていても財務省に逆らえない議員も多数居ます）の責任だと断言できます。

元TBSアナウンサー鈴木史朗氏「南京戦直後から中国に７年滞在したが、日本兵は感謝されていた。大虐殺なんて一度も聞いた事がない。」2017-02-03　　https://snjpn.net/archives/15525

元TBSアナウンサー鈴木史朗氏（11/20）

「TBSは全学連リーダーばかりで居心地悪かった。筑紫氏の『南京虐殺特集』に反対したが、嘘が放送され悔しかった。報道からは外され・・」【花田編集長の右向け右！WiLL場外論戦】毎週金曜22時http://www.genron.tv/ch/sakura-live/ 18:17 – 2015年11月21日

ぼやきくっきり　ブログ　http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1115.html　　　鈴木史郎氏の南京での生活と体験が書かれています。

膝が、よくなってきましたので、ι(´Д｀υ)ｱﾂｨｰけど、今日はあちこちに出かけます。　ボランティアの方がたは、熱中症に注意して作業してください。

孫子の兵法　「戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」

中国共産党は兵法通り、日本軍と国民党軍を戦わせて、最終的に漁夫の利を得ました。

シナという国は、「国力の大小で国境は変わる」という原理原則で動いており、ウイグル・チベット・モンゴル・南シナ海で、それを実行。

戦後一貫して日本への超限戦も続いていますが、シナの弱点の1つ、勇ましく「国のために戦う！」と言う兵士は多くとも、実際の戦場では、物心で叶わない相手と戦う胆力は乏しい。

だから、国の為に戦う自衛隊への潜在的な畏怖と、世界最強の在日米軍を恐れて、戦力による攻撃を出来ずにいます。

そこで、日本の柱である皇室を破壊するための靖国参拝反対、　沖縄の反基地運動へのあからさまな極左支援、　捏造南京大虐殺を世界記憶遺産に登録申請、　日本の教科書内容についての執拗な口出し、等をしながら、チベットから奪ったパンダを利用して、親中ムードを作るなど硬軟織り交ぜて、ありとあらゆる方法で日米離間工作をし、日本の弱体化を目指しています。

シナが、長い年月を掛けて仕掛けている超限戦の内容はを判りやすく書けば、

第一段階　工作員を送り込み、賄賂やハニートラップ等での政府上層部の掌握と洗脳。（橋本龍太郎ほか野党多数）

第二段階　賄賂やハニートラップ等でのメディアの掌握。日本弱体化宣伝。大衆の扇動や誘導。（犬ＨＫほか）

第三段階　教育の掌握。国家意識の破壊。（ロリコン前川ほか）

第四段階　抵抗意識の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用。（野党ほか）

第五段階　教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う。

最終段階　国民が無抵抗で腑抜けになった時に、大量移住で侵略完了。

日本は今、第三段階の中途だったのですね。　サヨ君達は、既に第五段階を越えてますけど。

共産党への被災者支援募金は、半分以上を党活動資金に流用と、

https://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/adff449c3cca0694b691e3d3ca1ab294?fm=rss

東日本大震災救援募金等の活用について　２０１６年3月12日(土)

１６年３月　日本共産党東日本大震災対策本部

東日本大震災・原発事故から５年、日本共産党は、国会議員・地方議員を先頭に国政・地方政治で被災者の願いの実現に力をつくすとともに、被災者救援のためのボランティア活動と「東日本大震災救援募金」（以下、「震災募金」）に継続してとりくんできました。

「震災募金」は、累計１０億７０９１万円にのぼっています。

また、被災者救援の先頭にたつ日本共産党の活動を支える党独自の募金としてとりくんできた「被災地党活動支援募金」の累計は３億９０４５万円となっています。

全国からお寄せいただいたご支援・ご協力に心から感謝申し上げるとともに、これまでの活用内容についてお知らせします。

５年を経過した今なお、被災者の生活にはさまざまな困難がのしかかっています。

安倍政権の暴走政治は復興を妨げ、被災者の願いに逆行する事態となっています。

除染と賠償の打ち切りなど福島原発事故を「終わったもの」として、原発再稼働を推進する政府の態度は言語道断というべきです。

復興と被災者救援の活動は、今後とも長期にわたるとりくみになります。全国のみなさんのひきつづく物心両面のご支援・ご協力を心からお願いいたします。

「東日本大震災救援募金」　　募金総額　10億7,091万円

活用内訳

被災地の自治体その他への義援金　５億9,357万円

支援物資の購入　２億0,052万円

　ボランティアなどによる救援活動費　２億2,958万円

資材・郵送料等の諸経費、その他　4,724万円

「被災地党活動支援募金」　募金総額　３億9,045万円

活用内訳

被災地の党機関事務所の復旧・補修費　7,189万円

　被災地の党組織再建・選挙などへの援助　１億1,287万円

　被災地の常任活動家などの生活援助　２億0,232万円

　諸経費、その他　337万円

【募金の送り先】

党中央委員会にお送りいただく場合は、下記にお願いします。

◆「震災募金」

郵便振替口座００１７０－９－１４０３２１　加入者名　日本共産党災害募金係

◆「被災地党活動支援募金」

郵便振替口座００１７０―７―９８４２２　加入者名　日本共産党中央委員会

※通信欄に、住所、氏名、職業、および「震災募金」または「被災地党活動募金」と記入してください。

※いずれの場合も、送金手数料はご負担ねがいます。（終わり）

成程、「被災地党活動募金」とは、よく考えたもんだ。

大規模災害があるたびに、チャンスとばかりに共産党の活動資金を集めるなんざ、もはや鬼畜ですな。

今回の西日本豪雨災害でも、相変わらず「自衛隊帰れ！」とやりながら、横の方で共産党のチホウババーが、募金箱持って立っているのでしょう。

そんな暇があれば、スコップ持って災害ボランティアにでも参加しろと言いたいけど、体力も無い口ばっかりの後期高齢者達だから、熱中症で救急車なんか呼ばれたら、被災者の皆さんにご迷惑になるので、やっぱり、母国シナへとっとと帰れ！

呉と広島を最短でつなぐ国道31号線が、たった5日で繋がる。

これは参った。　土建屋の私からしても、本当に感動ものです。

写真の上部、青いトラックの屋根の１ｍくらい上に見える横線が、元の国道31号線です。

この人たちは、31号線より１０ｍくらい下の、水尻海水浴場の駐車場に、実質たった３日間で、国道の「う回路」を作ってしまった。

写真右側に、駐車場の車止めが並んで、白線がそのまま残っているところも凄い。

国と県と市の連携の、美しい結晶のようです。　日本は素晴らしい。

日本人の施工技術って、本当に素晴らしいですね。（涙目）

災害というと、宮島の白糸川周辺が台風の豪雨で、宮島回廊と宝物館に挟まれた道路付近が土砂で埋まり、あの一帯のお店や住宅が大変な事になった平成17年9月の台風14号の事を思い出します。

山肌の上に茶色の筋が見えるのが、今回崩落した白糸川周辺。海に浮かぶ鳥居が下のほうに小さく見えます。

その時に、たまたま衆議院選挙目前で、私も新米議長のころ。

私は災害の翌日、地元の自民党国会議員に、宮島の現地視察を要請し、災害対策緊急予算の検討準備に入りました。

緊急の災害視察で、３日後に宮島を訪れた時、偶然、当時の民主党候補が、数人の若者と共に行きのフェリーに乗っているのを見ました。

全員作業着に長靴の装備を見て、「災害ボランティアか、ご苦労さん」と思ったと同時に、大きな違和感が生じました。

災害から約1週間後、地元の自民党議員は、数人の自衛隊員を伴い現地入りし、開発事業が日本一難しい国立公園「宮島」の弥山山頂に、軍用ヘリでコンクリ―トプラントの建設を指示し、現地の石や砂を使って2か所の土留め擁壁工事を急ピッチで押し進め。　一日平均１００名ほどの自衛隊員の人海戦術で約2か月間。白糸川下流の店舗や住宅の改修もあらかた終わり、宮島の美しい回廊にも、観光客の姿が見られるようになりました。

もうお分かりでしょう。　ボランティアで来ている民主党議員に対しての大きな違和感とは、「国会議員という立場があるのに、一人のボランティアで災害対応する姿」だったのです。

一般市民なら尊い姿でも、国会議員はその立場を使ってやれる事は他に沢山あるだろ？　って事です。

県会議員・市議会議員でも同じ事です。　一人の人間としてシャベルを持つことも大切な行動ですが、立場立場で最大限出来ることを考えて災害に対処する姿勢が無くては、せっかくの頂いた立場が無駄になると思います。

今回の災害も、一人一人の立場と能力を最大限発揮して乗り越えていきましょう。