今日は、シナ朝鮮半島と国防についてです。

言うまでもなく文在寅の狙う南北統一は、朝鮮半島を金正恩に貢ぐことであり、朝鮮半島の非核化は、米軍を韓国から撤退させる「空手形」に過ぎません。

8月6日に、文は大統領府の追加人事を発表しましたが、就任当初と同じく、大半が北朝鮮系極左市民団体に所属する者達でした。

韓国メディアによれば、青瓦台大統領府秘書室長をはじめ、政策室、安全保障室秘書官級以上の参謀格64人中23人は、1997年に最高裁で反国家団体に指定された全国大学生代表者協議会（全大協）の出身者です。

（韓国政府は、完全に北朝鮮に乗っ取られている状態）

また金正恩は、文在寅を利用し、中国も巻き込んで北東アジアの平和ムードを演出しましたが、核を手放す気はさらさらありません。

核を手放したら、身の破滅になる事は充分に分かっていますから、アメリカが何度も指摘しているように、核開発は続けています。

一方、アメリカの本音は、アメリカが直接核の脅威にさらされなければ、事実上の核保有を認めるしかないと思っているはずです。

その北朝鮮の最大の弱点は、人権問題。

ですから、シナや韓国は国連を利用し、慰安婦・南京問題を持ち出しては、日本は北朝鮮の人権問題を言う資格はないと世界中に宣伝している訳です。

しかし、シナ朝鮮と連動していた日本の左翼マスゴミも、今となってはネットという新たな武器に対処できなくなっています。

一部高齢の情報弱者には効果があっても、新聞もＴＶも見ないし、信じない人々にとっては、第三の権力等とは言えなくなりました。

これは、日本が大嫌いで、シナ様命の左翼勢力にとっては大変な事態です。でも、今のネット社会を、反日マスゴミが牛耳ることは、もはや不可能だと思います。民主党解体で極左勢力の分布がよりはっきりし、共産党や立憲民主党などのクズ野党が如何に役立たずの税金泥棒か、白日の下にさらけ出されたからです。

世界は歴史的な大転換期に入っています。アメリカは「世界の警察官を辞める」といい、シナは逆に、過去最大の国家であった「１６世紀の明帝国」の復活を目指しています。

日本は、この大転換期にどうあるべきなのか？

まず、日米同盟は固く堅持しながらも、「アメリカ抜きの安全保障」を急ぎ構築しなければなりません。

そして、「世界の覇者を目指す」シナに対しては、日本軍と戦ったアメリカ人が最もよく知っていた「世界最強の軍隊」を復活させるため、まず憲法改正を急がなくてはなりません。

共産主義独裁国家であり、核保有国のシナ朝鮮と日本は、対馬海峡を隔てて直接対峙することになる訳ですから。

その時、今のような脆弱な国防体制のままで済まされるはずもなく、これを機に、「普通の軍隊」を保持することに、本気で取り組む必要があります。

「一帯一路」をごり押しするシナに対抗できるのは、東アジアでは日本しかない事を世界の人々は知っているからです。

この際ついでに、戦争や軍事になると自動的に思考が停止するよう飼い馴らされた「平和ボケ日本人達」に言っておきたい｡

「例え他国に攻め込まれても、抵抗しなければ生き残れる」という、あんた方が信じ込まされている迷信は、国際社会では一切通用しません。

疑問に思うなら「カルタゴ」と検索して下さい。

紀元前の「ローマとカルタゴ」が、「××と日本」の未来に思えるでしょう。

目の前で妻子が暴漢に殺されそうになっている時、たとえ自分が命を落としても、暴漢に立ち向かい、妻子を護ることこそが、夫として、父として、当たり前の行為であることは言うまでもありません。

もしここで､「立ち向かわないことこそが、平和を求める崇高な行為だ」と考え、妻子がむざむざと殺されるのを眺めていたとしたら、恐らくその男は､『自分のような人間は、生きている資格もない｡』と感じるほどの自責と悔恨を背負い込まねばなりません。

『他国に侵略されても、戦わないことこそが正しい』という思い込みが、如何に退嬰的で恥ずべきものであるかが解るはずです。

また、トランプ氏は、半島統一に係る費用を、日本と韓国に折半させようと考えているようですが、引きこもり希望のアメリカが生意気言うんじゃないよ。　日本はあくまでも大人の対応を続けるけど、レールガンやレーザー砲等も着々と開発しています。

あと１～２年もすれば、弾頭にコンピューターが内蔵されている巡航ミサイルなら、日米共同開発のレーザー砲で軌道記憶を破壊できるし、弾道ミサイルならレールガンでミサイル本体を破壊する技術も間に合うでしょう。

日米の民間レーザーガン事業などを詳細に見ると、この電力量を多くするだけで、簡単に兵器転用が出来るレベルまで到達すると思います。

時間かけてじっくりネット検索すると、軍事の意外な処まで分かるんですよ。

今日と明日、東京に色々視察に行ってきます。ブログ更新はできないと思います。

行ってきま～す。

自宅の斜め前に、南北の道路に挟まれ西側に幅1ｍ程の私道がある自社の建設作業場兼事務所がありました。その南側を3年前に2/3程解体し、昨年、土地の半分ほどを売却。残りの方の二階に風呂・トイレ・流し台、事務所設備があったので、一階の半分と二階全部を事務所兼車庫・倉庫で、今は借家にしています。

そこで売却した敷地と、借家の間に10坪くらいの空き地が出来ましたので、今年の5月に、畑を作ろうと思いつき、2年前から、自宅の猫の額ほどの庭で、菜園を始めている長男に相談すると、「最初じゃけえ、半坪くらいにしときんさい」と、孫たちと一緒に土作りを教えてくれました。

簡単そうに見えるパプリカ3本とカボチャ1本を植え、少し離してレモンの木を植えました。

今年は例年に比べ、とても暑かったので、水やりは朝晩2回。日々、成長を見るのは結構楽しいものです。家庭菜園にはまる人達が多いのも判ります。

しかし、家庭菜園の本を読んでみると、植物を育てることは、生物界の厳しい掟をそのまま実行することなんですね。

例えば、種から育てるものは、５ｃｍ間隔で植えた双葉で、大きなものだけを残して他は摘み取り、２０㎝以上の間隔を取る。

パプリカは、最初の花をすぐに摘み取らなければ、茎が太くならないので、実付きが悪くなる。

カボチャは、5枚くらい葉が付いたら、ツルを2本までにし、脇芽は摘み取る。

カボチャが1つ育ち始めたら、その先のツルを切って、幹の負担を軽くする。

まさに、「可哀そう」が通用しない世界なんです。

最近になって、「優勢保護法」が問題になっています。　これが問題なのは分かっていますが、動植物共通の「種の保存」からすると、あのホーキンス博士は、摘み取られる対象となるかもしれない。

しかし、人間の場合は、体が動きにくくても頭がある。　どんな障害があっても、人の役に立てる立場が必ずある。　自分は何も出来ないと思っても、自分が存在するだけで癒される家族や仲間がいる。　やはり、生と死を正面から捉えられる知能を与えられた者として、脇芽を摘み取るような真似は出来ないと思います。　将来、その脇芽に助けられる事もあるはずですから。

今朝は、その成長したカボチャを収穫しました。

神棚に、これからお供えします。　ちょっと、小さいけど。

加熱式たばこの受動曝露を考える上で知っておきたいサイエンス　愛煙家も非喫煙者にも知ってほしい最新臨床試験結果　「文春オンライン」編集部

加熱式たばこは、たばこ葉を燃やすのではなく、加熱して発生するニコチンを含む蒸気（エアロゾル）を楽しむ製品です。通常の紙巻たばこのたばこ葉は600度を超える温度で燃焼し、有害な成分を含む煙が発生しますが、現在日本で展開しているPMI社製品の加熱式たばこは火を使わず300度程度の低い温度でたばこ葉を加熱し、燃焼が伴わないため煙も灰も発生しません。これにより、燃焼により発生する有害性成分の量を大幅に低減しながらたばこのフレーバーを楽しむことができるのです。

（中略）

結論からいうと、実生活での当社の加熱式たばこから出るエアロゾル（蒸気）の受動曝露（注）について調べた結果、加熱式たばこの使用者がいるレストランの中でも、今ある検出方法で測定できる範囲で受動曝露により非喫煙者のニコチンやたばこ特異的ニトロソアミンなどの曝露が増えることはありませんでした。また、室内のPM2.5などの粒子状物質の状況にも変化がありませんでした。(注)　PMIの加熱式たばこ製品からは煙が出ないので、受動喫煙ではなく、「受動曝露」としています。

最近、この加熱式煙草を持ち歩いている方が多いですね。

私の知人にも、少し居るので、

「それ、ウマいん？」って聞くと、「いや、美味しゅうない」。

「止めりゃあ、ええじゃん」　⇒　「いや、そういう訳にはいかん」。

「なんで？」　⇒　「今さら、止めれん」。

「こがぁに（こんなに）吸うとこが無くなりよるのに、大変じゃろ？」

「駅のホームなんか、端の端の屋根が無い所じゃけえ、雨が降る時は大変じゃ」　⇒　「止めりゃ、ええじゃん」　⇒　「いや、そういう訳にはいかん」　⇒

「なんで？」⇒「今さら、止めれん」⇒「何か知らんが、意志が強いね～」と　いう落ちになる。

私も、子供が生まれる25歳までは吸っていたので、タバコの煙自体にそれほど嫌悪感はない。しかし、最近の煙草は、昔の缶ピー（缶入りピース）のような甘い良い香りがしない。　というか、ただ煙いだけ。

最近、「同じ吸うなら、缶ピー吸えよ」って言ったら、「なにそれ？」と言われるしまつ。　歳を感じる瞬間ですな。

映画全盛期の世代の私に言わせれば、ハンフリー・ボガードや、クリント・イーストウッドのくわえ煙草は、最高にカッコ良かった。「何？それも知らんの」

「いい大人が周り気にして加熱式煙草に変えてまで吸うか？あんたらカッコ悪いぞ。缶ピー堂々と吸えよ。マナーしっかり守ってな。」

朝刊で天皇陛下のお言葉を読ませて頂いて、陛下の御心痛如何ばかりかと。日本国民の一人として、本当に申し訳なく思いました。

昨日も、反日朝鮮人と左翼が合同で、靖国神社を冒涜しに行ったそうです。日本の機動隊に守られながら・・警察幹部も大概にしろよ！　こんなバカを警備する経費があったら、海上保安庁の尖閣警備体制強化に回せよ。いくら仕事とはいえ、若い機動隊員も可哀そうだぞ

さて、相も変わらず、

我が国のエセ平和主義者は、「戦争放棄と軍隊不所持を規定した憲法があるから、我が国は平和であった」と主張します。
しかし現実を見ると、GHQに武装解除されて間もない日本でしたから、竹島は易々と韓国に奪われ、朝鮮総連の手引き等で数百人の同胞が北朝鮮に拉致されました。しかも、小泉訪朝の際、北朝鮮が「国による拉致」を認めたため、9条2項の「国の交戦権は、これを認めない」という縛りにより、日本は日本人拉致被害者を取り戻せない事になりました。

その盗人からミサイルを撃つぞと脅され、尖閣や沖縄を奪い返すとシナに脅されてる。
どこが、平和なのか？
日本は、大都市の大部分を焼夷弾で焼き尽くされ、原爆を２発も落とされ、さらに和平交渉を頼んでいたソ連に裏切られて、北方四島をも奪われ、ついに力尽きました。

その上、占領軍ＧＨＱによる日本精神の解体（WGIP）を被り、戦後の洗脳的な戦争忌避教育から、夢想平和主義に溺れることになったと言えます。

日本は、その夢想平和主義から一刻も早く覚醒しなくてはなりません。目の前の事象をハッキリ認識できれば、今、日本が何をしなくてはならないか分かるはずです。

米も認識しているように、現在の世界秩序を乱す最大の「癌」はシナです。

そのシナは、2010年「国防動員法」を制定しました。

 

これは、戦争に備え、国家の強権を保障する法律です。習近平国家主席が有事と認識したら、その瞬間に民間のヒト・モノ・カネを全て強制接収出来るという民主国家ではありえない独善的な規定。

日本では、「テロ特措法」等が、戦争法などと騒がれていますが、この「国防動員法」こそ、戦争法そのものなのです。

反日左翼は、それに気付いていても知らん顔。日本を如何に弱体化してシナ様に献上しようかと、日夜頑張っている訳です。しかし最近、面白い法律がアメリカにあることに気付きました。

1977年10月施行ですから、冷戦期の対ソ連や経済の伸びが著しかった日本の為に作られたものかもしれません。

「国際緊急経済権限法」というもので、安全保障や外交面で重大な脅威があると判断されれば、対象国の米国内資産没収、国外で保有されている米国債の価値を無効にできるものです。

これが、2月の日米首脳会談で、米国の日本防衛義務を定めた安全保障条約第５条の尖閣諸島への適用が、初めて共同声明に明記されていたのです。

米財務省の発表では、昨年６月時点の米国債保有数は、シナ１兆６３００億ドル（約180兆円）。（日本は1兆９６００億ドル）

仮にシナが、尖閣諸島周辺で軍事行動を起こし、トランプ大統領が同法の適用を承認すれば、シナが保有する米国債１８０兆円は、紙くずになるという事です。

こんなに大事な事、何で誰も言わないんだろうか？　不思議です。

どちらにしても、
我々が、その夢想平和主義から覚醒し、日本国の再興を期するためには、動物が本来持つ自衛本能を呼び覚まし、先人達が残したはずの精神土壌を、しっかりと取り戻す必要があると思います。

先ほど、廿日市市議会建設常任委員会の市政報告の案内を、来られる可能性がありそうな方々に、自転車に乗って配ってきました。

廿日市のさくらバスです

内容は、市内コミュニティバスの運行ルートの変更についてと、これからの都市計画道路などについてです。特に、バスについては、昨年からの要望が実って、高齢者が多く、公共交通機関から５００ｍ以上離れている住吉地域に、バスルートを導入できそうです。

残念なのは、同じように高齢者が多い地域なのですが、この10～１５年くらいで、沢山新しい住宅が建ち、大型マンションも複数出来たので、高齢化率が下がり、コミュニティバスの乗り入れから除外された桜尾地域です。　若者は増えても、高齢者の負担は変わりません。

この地域の方々に、かなり重点的に案内チラシを配ったのですが、どのぐらい来られるか。「出席者の数＝関心の高さ」になりますから、とても心配です。

また、都市計画道路については、湾岸道路の広島廿日市大橋の件、廿日市駅北から国道2号線をつなぐ道路計画、同じく佐方線の件、扇園付近のＲ２号からトンネルでＪＲ宮内串戸をつなぐ道路等、てんこ盛り。

私が、全体の説明員を務めます。是非、皆様お誘いの上、ご参加下さい。

日時　8月18日　１３：３０～　（約1時間半）

場所　商工保健会館（通称：交流プラザ）可愛川と2号線の交差する角地です。

午前中、２件の葬儀に行きましたので、残念ながら護国神社に行けませんでした。でも、今日は涼しくて助かりましたよ。外気３１℃、湿度６６％でした。

さて、昨夜、書き溜めておいたものです。↓

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る「狼魔人日記」より　2018年8月13日https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/310f2968e9ae5d57a2cb7aa69813f1fe?fm=rss

沖縄県選挙管理委員会（当山尚幸委員長）は１３日、臨時会議会を開き、県知事選挙を９月１３日告示、３０日投開票と決めた。翁長雄志知事の死去に伴い、県は１２日、県選管へ知事の死亡を通知していた。

　翁長知事の死去で、当初１１月に予定された選挙が約２カ月早まったため、選挙に向けた動きが活発化している。翁長氏の再選出馬を目指してきた県政与党は、候補者擁立に向けた人選作業を急ぐ。県政奪還を狙い、佐喜真淳宜野湾市長（５４）の擁立を決めている野党自民党は、態勢づくりを急ピッチで進めている。　（終わり）

沖縄の事は、彼のブログを見れば、おおよその動きが分かるという有難いブログです。応援してあげて下さい。

これを見ると、保守系の候補は一本化出来たようですが、翁長追従左派の方々は、あと一か月しかない中、未だに候補が固まっていないご様子。

当初は11月選挙でしたから、盆前くらいに住所変更すれば後期高齢の極左ヤマトンチューも沖縄住民に成りすまして投票出来たのですが、それも無理。

そこで、フェイク専門ＮＥＷＳ「日韓ゲンダイ」が素晴らしい提案をしています。

「オール沖縄」弔い選挙 翁長知事の後継候補“本命”の名前

「オール沖縄」が革新から保守まで幅広い支持を集めたのは、自民党県連会長も務めた翁長氏であればこそだった。後継者も、この枠組みを維持できるかが焦点。もちろん、辺野古の新基地建設阻止など翁長氏の遺志を引き継ぐことが最低条件だ。

後継候補には意外な名前も挙がっている。ズバリ鳩山由紀夫元首相です。本土ではルーピー扱いでも、初めて『基地を県外に』と言ってくれた首相だったため、沖縄では人気があるのです。国政引退後も沖縄と基地問題に取り組み、翁長知事とも親交が厚かった。９日夜は１人で弔問に訪れていました。自民党の保守本流の系譜だから『オール沖縄』にぴったりです。また、“超大穴”として、自由党の山本太郎共同代表に打診してはどうかという意見もあるようですが、こちらは沖縄の保守が乗れないでしょうね」（地元メディア記者）【終わり】

最近のハトポッポさん、又しても香ばしい動きをなさってます。

11日、北京で開かれた国際シンポジウムに出席した鳩山元総理は尖閣諸島について、日中間では事実上棚上げされてきたと指摘し、「歴史に照らして今一度、棚上げすべき」と話しました。中国が進める一帯一路構想については「習近平主席は、目的は平和をもたらすことだと述べた」として、日本は大いに協力すべきと強調しました。さらに、安倍総理の対北朝鮮政策についても、「対話の時代は終わったなどと述べ、世界から失笑を買った」と批判しました。【終わり】

自民党は尖閣を棚上げしてたのに、国有化したのは民主党だろ？と一応、突っ込みは入れておきますが、案外その気にさせれば、ハトポッポは出馬しますよ。

「強い意志」政治家の模範　鳩山元首相、翁長知事告別式で語る

告別式に参列した鳩山由紀夫元首相は「自分の力と決意が強ければ米国にものを言えた。それができなかったことは今でも県民に申し訳ないと思っている」と陳謝した。（終わり）　　

ほら、その気充分です。「最低でも県外」⇒「最低票で圏外」熱烈希望！

さて、その他にも老害自爆霊が、蚊帳の外で蠢いています。

小沢氏、小泉氏に出馬要請

この極楽とんぼ小泉は、早く極楽往生しろよ

 自由党の小沢一郎代表が小泉純一郎元首相に、来年の参議院選で野党統一候補として出馬するよう打診し、拒否されていたことが分かった。　自民党の山崎拓元副総裁が6日、福岡市での講演で明かした。山崎氏によると、小沢氏は「野党に有力な統一候補はおらず、小泉氏しかいない。参院選に出れば、３００万票は取れる」などと出馬を求めた。　　　（中略）

小泉氏は5日、山崎氏に電話し「俺も７６歳になるし、打診は受けない」と固辞したという。

元自民と呼ぶのも恥ずかしいエロ拓が仲介したから固辞？　奇人変人の反原発居士でも、この固辞は、もっと誇示したいだろうな～　でも、その気になれば息子の将来は無い。　河野外相とは明らかに資質が違うからね。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

上記の文は、「日本国民は、諸国民を信頼して」となりますから、この「諸国民」って誰だ？と聞いても、評論家の先生方は、皆お口「モゴモゴ」で、何も答えられなかったと青山さんは仰っていた訳です。

早い話、日本の国土周辺の、特亜３国を含む、日本人以外の人々という意味だと解釈できます。

小市民さんが、書かれた通り、憲法9条に第3項を追加するのも1つの方法ですが、その前に・・

国連憲章の位置づけについて考えてみたいと思います。

日本では、国際法や条約は、各国の憲法の上位法であると言われる方が多い。　私もそうあるべきだと考えています。が・・・

もし、「国連憲章＞憲法」であれば、国連憲章　第五十一条の、

「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」の文言で、

「集団的自衛権も、国家固有の権利であると国連憲章に示されている」と言えば、国会論議も終了するはずです。

フランスやオランダなども、「国際法・条約＞憲法」ですが、現憲法を死文化出来ないよう「合憲の規定」があるようです。

また、オーストリアなどは、はっきり「国際法＝憲法」となっています。

一方、アメリカは、「（連邦）憲法＞国際法・条約」という解釈。

なぜ、なのか？

理由は色々とあるのでしょうが、「常にアメリカの国益を優先する」という姿勢が、国際法を無視・違反することを容認しているのだと思います。

（これは、トランプ政権以前からのお話ですから、誤解の無いように）

お判りのように、各国の考え方で上位法の解釈は違いますが、どの国も、基本的に現憲法との整合性を重要視する処は同じのようです。

国家っていうのは基本的に、自国優先主義で他国の事は考えていない事は何度も申しました。

戦時国際法に違反して日本に憲法を押し付けた米にとって、国際法っていうのは無力な存在なのだと、改めて分かります。

モルディブのメガフロート

小市民さん、確かにメガフロートの研究は、大手ゼネコンの方が、自由度が大きいかもしれませんね。写真のモルディブの浮島のような、巨大なメガフロートの例もありますし、また、色々と教えて下さい。

平和とはなんぞや？

小市民さん、いつも面白いご提議有難うございます。今は孫が来ているので、2日ほど楽な投稿をしました　^^;;

さて、「平和とはなんぞや？」ですが、国連憲章では↓

国連憲章　第五十一条　　「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」としていますが、

国連に加盟し、地位の割には世界第2位の高額なお金を真面目に払っている日本には、大きな問題が残っています。　国連憲章に現存する「敵国条項」です。

「敵国条項について」　国連は、世界平和のための国際機関であるかのような錯覚をしている日本人が多いですが、国際連合は、全ての国に平等に開かれた国際機関ではありません。第二次世界大戦時の連合国の軍事同盟関係を発展させたもので、「戦勝国連合」と言うべき組織です。

国連憲章の条文には、第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国に対する措置を規定した敵国条項があり、日本が再度戦争を起こそうと画策したと判断されただけで、いつでも戦勝国側（米・英・中・露ほか）は、無条件で日本を攻撃できるという条文になっていて、現在でも”国連の敵国条項が外れていない”のは日本のみとなっています。（同時期に敗戦国であった”ドイツ、イタリア”は、今やNATO加盟国として、正式に同盟国になっており敵国条項を外されている）

つまり、敵国条項がある限り、戦勝国（常任理事国）のシナが、いきなり、米の同盟国の日本に軍事攻撃しても、日本が軍事行動を取ったと判断したからとシナが言えば、国際的には何の問題も無いということになります。

外国の考えている平和とは、自国の権益が侵害されない状態です。

日本が、今の状態を変える強い意志が無ければ、米国でさえ、積極的に日本を助ける事はないでしょう。

一応、横道に入って、日本国憲法前文の方も書いてみると、

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。

その「平和を愛する諸国民」は、実は自国の権益最優先の人々です。

自分の利益や、自国の国益を損なう事が分りながら、日本に対し、公正な観点で信義を重んじる人は、一人たりとも居ないと思いますから、我ら日本人の安全と生存を託せる訳が無いのです。

「平和とはなんぞや？」・・・「秩序が保たれている状況」と、お答えしておきます。　隷属的な平和も、それに含まれます。

ところで、小市民さん。　小泉内閣の時に、普天間基地移設の代案として、海上メガプラットフォーム案が出たのですが、大手の造船所でないと建造設置は不可能であり、沖縄の業界では受注する企業が無く、防衛利権の点から、見送られたと聞いています。

実際、ジェット戦闘機ではなくヘリポート基地の移転ですから、3000ｍ級の滑走路も必要ありません。　当時、とても良い案だと思ったのですが、利権話は抜きにして、実現可能性はあるのでしょうか？　是非、ご意見をお聞きしたと思います。

地元の中電コンサルなども、「災害拠点施設」などを想定して、研究していますが？

（２）日本は、憲法改正のために、世界で最も厳しい壁がある。

伊勢神宮

ご存じのように、衆参それぞれの総議員数の2/3以上の賛成が必要であり、その上、国民投票で過半数の賛成も必要。

改正には日本と同じような厳しい要件があると言われている米や独は、定足数（過半数以上の出席）の2/3であり、実質国会の1/3以上の賛成があればよく、いずれの国も国民投票はない。また、諸外国の実態を見ても、憲法は決して変えてはいけない不磨の大典ではない。

同じ敗戦国である独は、１９４９年の憲法制定以来５９回の改正、イタリアは１９４７年の制定以来１６回。また、米は１８回、仏２４回、スイス２３回、ノルウェーは２００回以上であり、日本のように、先進国で一度も改正されていない憲法は珍しく、憲法制定以来変わっていない世界最古の憲法と言える。

また、日本の憲法は世界に誇る平和憲法などと言われているが、その平和条項を持つ国は、成文憲法保有国１８８か国中９８か国（５２％）もあるので、平和憲法は、我が国の専売特許ではない。

「戦争放棄」も、イタリアとアゼルバイジャンにあるが、共に兵役の義務がある。

「侵略戦争の放棄」も、ドイツや韓国等にあるが、共に軍隊を持ち、兵役の義務がある。

集団的自衛権を否定し「永世中立国」と言われるスイスは、徴兵制のもと国民皆兵の国である。各家庭は個別に自動小銃を所持し、家屋の９９％に核シェルターがあり、駅や公共施設の地下にも、千人単位を収容保護できる核シェルターが配備されている国。有事の際には、兵士だけでなく国民全体が国防に従事する義務がある。しかし、強い愛国心により、米のような銃による犯罪は少ないといわれている。

コスタリカは、確かに軍隊を持たない国だが、ジェラシックパークという恐竜映画の舞台になった程の、ジャングルと麻薬の国であり、軍事クーデターを起こさない為に国軍を廃止しただけで、警察が戦車やロケット砲を持ち、日本のように米軍が駐留して、有事には徴兵制が規定されている。

９条の会などが、能天気にも現憲法をノーベル平和賞にしようと運動しているが、中国と韓国以外に、世界の誰も相手にしないのは、こういう理由からだと思う。

むしろ、９条２項のように、国家と国民の自然権である自衛権まで放棄すると解釈される「戦力不保持と交戦権否認」の条項は、国家経営や国民の安全上の重大な欠陥であり、近隣の好戦的な独裁軍事国家である中国・北朝鮮や、IS等のテロ集団につけ入るスキを与える危険極まりないものである。

今日の我が国を取り巻く内外の諸情勢は、戦後７０年を経て劇的な変化を遂げている事は、皆さんも充分認識されていると思う。

すでに、現憲法の制定時には、想定もされなかった事態。例えば、環境保全の問題や、加害者の人権ばかり言われて、被害者の人権は全く軽視されている問題、東日本の震災や、今回の口永良部島の噴火にも言える事だが、緊急事態に対する法律も整備されていない。

多くの国では緊急事態に、強い大統領権限が与えられ、「緊急事態宣言」を出して、国会の予算措置を待たずに、被災地に予算を使ったり、国会議員の選挙を延期したりできるが、我が国にはそれが無いため、手続きに時間がとられ、迅速な対応が出来ずに、救える命も救えなくなる事態が想定されている。

また、今後想定されるであろう　あらゆる事態への適切な対応も、これから益々求められる状況にある事は論を待たない。

しかし、戦争の放棄を定めた憲法の平和主義の精神は、変える必要はないと思う。

憲法とは、その国の在り方そのものである。

自衛隊の皆様には、将来にわたっての国家・郷土の安全、国民と社会の安心と繁栄、近隣諸国との共存共栄、国際社会への平和貢献などを柱に、日夜頑張って頂いている。この席から、改めて心からの感謝を申し上げたい。

我が国の歴史、伝統、文化に基づく国柄の維持発展と、想定外の事態を決して起こさせない非常時への十分な備えなど、目の前の現実と、時代の変化に対応するために、国家の根本規定である憲法を整備するべきと考えるが、

憲法前文が、大好きと言われた市長の見解を問う。（終わり）

よく調べたら、この文章で一般質問は行っていませんでした。申し訳ないです。これは、一般質問をするための下案原稿です。実際の質問は、もう少し判りやすいものになっていますが、趣旨は変わっていません。^^