「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」(今朝の、政治・社会・経済人気ブログランキング全国1位のブログ)にて

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報道ステーション（テレビ朝日）が陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を特集したところ、視聴者から内容がおかしいとツッコミが入った。

まずは放送の内容から。イージス・アショアの配備候補地に住む佐々木勇進さん（73）。孫がいると映し出される。佐々木勇進さんはイージス・アショアには反対派。この平和な光景が侵されると深刻な雰囲気が漂う。

放送後、この佐々木勇進という人物の驚くべき正体が明らかになった。「イージス・アショアを考える勝平の会」の共同代表であり、元共産党秋田市議団だというのだ。要するに現在はプロ市民ということだ。おそらく報道ステーション取材班はこの事実を知っていたのに、わざと一般市民に見せかけて紹介したと思われる。だから、わざわざ本来は不必要な孫とのシーンを差し込んだりしたわけだ。　出典：https://twitter.com/46Fukoyo/status/622386578250313729

この放送は偶然見ていました。「各町内会で一緒に反対していく」などと言っていたと思います。聞いた瞬間に「馬鹿野郎！国の所管である防衛に、【国民の安全に何の責任も取れない町内会ごとき】が口出し出来るか！」と怒ったものですが、こういう事だったんだ。流石、国賊ＴＶ。ネットも見ない情報弱者には判りませんから、何十年もこうやって左翼思想を刷り込み続けてきたんですね。

早く電波法を改正して、各ＴＶ局の電波利用料に対し、「新規参入自由度が高い競争入札制度」を導入して頂きたい。

菅官房長官は、携帯大手3社に電話料金の大幅値下げを検討するよう総務省に指示していますが、恐らくこれは、「電波法改正の外堀を埋める」ためのもの。

菅義偉官房長官：「あまりにも不透明で、他の国と比較して高すぎるのではないかという懸念がある。競争が働いていないと言わざるを得ず、いまより料金を４割程度下げる余地はあるのではないか」

携帯電話は勿論、ＴＶ報道関係を含む世界中の電波利用料は、競走入札制度が取り入れられており、先進国では日本だけが報道業界の電波使用料を、格安料金のままにしている。

「ペンは剣より強し」と言ったのははるか昔。今まで報道は第三の権力と恐れられ、政治家も正論が言えない「腐乱業界」であったが、ネット社会が誕生して、立場が逆転し始めている。

ウィキペディア「電波利用料」を検索すると、

すみません。これは当選の電話をする私です。

『日本の電波利用料収入653.2億円（2007年度）。その内約80%を移動体通信事業者が負担。』 と、なっており、電波利用料収入の８０％は、携帯電話を持っている国民が負担していることになる。

 また、『日本国政府の放送事業歳出費は2百数十億円に及ぶのに、テレビ局が38億円（2007年度）しか払わず、約7倍の格差があるのは不公平』と総務省から声があがり、電波利用料の値上げが検討されている。

一方、事業収入と電波利用料の比率をみると、『2013年のテレビ局の事業収入が、NHK6517億円、フジテレビ3468億円、日本テレビ2277億円である。　企業でいう「仕入れ」の電波利用料は1993年から導入されたが[8]、NHK18億7800万円、フジテレビ系3億9920万円、日本テレビ系4億3260万円で、事業収入に占める電波利用料はNHK0.28％、フジテレビ系0.11％、日本テレビ系0.18％でテレビ局は確実に大儲け出来る仕組みであることや電波利用料自体が自由化された際の市場価値に対して不当に安過ぎるため電波利権と批判されている[9]。』

だから、テレビ局は社員・退職者に他の業種とは比較にならないほど高い、40代には1000万円を越える給与[3][4][5]・100万円を越えるボーナス・入社から退職まで手厚い福利厚生があるため電波利権だと批判されている

民法だと、1時間のひな壇番組に、阿保タレント1人１５～２０万円も支払われ、吉本系司会者の番組1本、年間契約が何憶という話も聞いている。　これは確認した事例ではないが、以前の24時間ＴＶでは、司会の欽チャンに1億円のギャラが振り込まれ、今回の「みやぞん」には2000万円が支払われたという記事まである。

余りにも、庶民感覚からズレたお金の使い方を見ても、その要因は電波利権にあると言われても仕方がないのでは？

日本政府は、安倍政権の間に電波利用料のオークションを急いで確立すべきであり、それに反対する大手メディアと利権政治家に対しては、徹底してネットで戦う必要がある。　我々自身の為にも。

急な雨。女房はキャーキャー言いながら洗濯物を取り込んでいる。「お父さん、布団！」って言われて、目の前に干している物を見て、「こりゃあタオルケットじゃろう」などと呑気な事を言っていると、女房の雷より先に本物が近くへ落ちた。見える程近くではなかったが、なんとデカい音。　これで、フランケンシュタイン博士の人造人間が目覚めた理由も解る気がする。

さて、＞しかし職を失ったあとに「実はあのとき行政が歪められたと思っていたんだ」といわれても、「貴方がそれに面従した結果なのでは？」と問いたい気持ちの方が、どうしても先に立ってしまいます。⇔　座布団2枚！

別に意味はありません。

こなさん、最初に書いた通り、今回の一般質問は迷っています。第一に、達成感が全く無い。第二に、何を今さら。第三に、こんな奴の事で何でここまで真剣にならんといけんのじゃ～

基本的には、「廿日市市の教育委員会が、全国で笑われていますよ。こんな事で良いのですか？」と言いたいだけ。どうせ、「わしら、そんとにゃ～思わんで。」という回答でしょうから、言うだけ阿保らしい。

金曜正午が締め切りですから、明日くらいに決めることにしましょう。

東大バカ一号

「座右の銘」の意味も理解できない東大法学部卆。　各省庁には、テストだけは優秀な常識の無い「真性バカ」が沢山いるんでしょうね。

今回、更新が早いのは、一年間書き溜めたものが多少あるからと思ってましたが、年相応に書き慣れてきたのかも。痴呆の加速のように、文章を書くスピードも速くなっているのは確かです。とは言え、ご心配なく、もうすぐペースは落ちますよ。体力も根性も無いし ^^;;

何故、前川氏がこれだけ安倍政権に反発的なのか？

例の獣医学部新設に、文科省として大反対していたのが、当時文科省の次官だった前川氏であった。

「獣医師問題議員連盟」には、これまで森喜朗、麻生太郎、高村正彦、鳩山邦夫という文教族がズラリと名を連ねており、そこには前川氏の義理の弟で、森内閣で文部大臣を務めた中曽根弘文参議院議員も含まれている。

当時は、大事な天下り先である獣医師会からの強い反対もあり、それを受けての文科省の反発だったが、ワーキンググループの諮問会議で、前川氏は明確な反証ができずに、そのままなし崩しに認可されてしまった。

本来なら、前川氏は歴代の事務次官のように、この動きを未然に潰さなくてはいけないのだが、官邸が岩盤規制に穴を開けるために作った「国家戦略特区」の前になす術もなかった。つまり、自分の能力の無さが露呈され、官僚トップとしての「面子」が丸つぶれになったのだ。

結局はこれで、彼が天下り先から見放された事は勿論、「天下り斡旋」もバレて処分され、その逆恨みが今の彼の行動となっている。

（文部科学事務次官であった前川喜平は、停職相当の処分発表前に辞任が認められている。退職金は2月17日付で支払われ、前川と同じ勤続条件37年で、事務次官で自己都合退職の場合の支給額は約5610万円であると報じられる。）

天下り斡旋や虚偽報告は、明らかな違法行為である事は誰も否定できない。

マスコミも野党も、最初は「天下り斡旋」の張本人として、安倍政権糾弾の材料にしていたが、前川氏が安倍政権批判(何の証拠もない妄想)を始めた途端、マスコミは一転して政権批判の英雄のような扱いをし始めた。しかし、文科省のメモ書き程度の内部文書を、公文書だと部下に流出させ、自作自演でこの騒動を大きくしたのは、前川氏である事は明白。

菅義偉官房長官が、先日、会見で言われたように、自民党文教族がガッチリガードしていた岩盤規制に、最初に勇ましく切り込んだのは、旧民主党政権である。そして、それを懸命に応援していたのが、今回、嬉々として「総理のご意向」スクープを放った朝日新聞である。

民主党本部の陳情要請対応本部に、愛媛県の民主党県連から「今治市で獣医師養成系大学を設置するための規制緩和」という要望があがってくる少し前、朝日はこんな援護射撃をしている。

「獣医師の定員を定める20都道府県のうち、12の都県で獣医師不足となっていた。北海道で51人不足し、岐阜県で18人、鹿児島県で10人、新潟県で7人足りない。薬剤師や臨床検査技師が、獣医師の仕事の一部を肩代わりしている県も複数ある」（朝日新聞2010年6月10日）

このように、今治市の「獣医学部新設」を後押ししていた朝日新聞や旧民主党の議員の要望通りに、獣医学部新設を実現した安倍政権を、正当な評価もせず逆に目の仇にして叩くというのは、側から見ていても、その節操の無さや異常とも言える稚拙さに言葉もない。

また彼は官僚時代に、国会議事堂前での共産党系のシールズの安保法制反対デモに参加している。（平和安全法制については、憲法違反であるとの考えを述べ、同法案が参議院で成立した2015年9月18日に、国会前で開かれた反対派の集会に参加していたことを明らかにした）　https://www.sankei.com/premium/news/170814/prm1708140012-n1.html

政治的行為への参加は人事院規則に抵触する。

国家公務員法第102条第一項を受けて、人事院規則１４－７（政治的行為）第6項は、１７にも及ぶ政治的行為を規定している。

その中の、

10.政治的目的をもって、多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し若しくは指導し、又はこれらの行為を援助すること

11.集会その他多数の人に接し得る場所で、又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること

規則を安易に破る人間の言葉や生き方が子供達の人生にプラスになるのか、教育行政に携わる人なら理解できるはずだ。

前川氏の座右の銘は、「面従腹背」だという。しかし本来、座右の銘とは「身に擱いて、深く心に刻み付けて己れの修養の典(のり)とする言葉」の事。「面従腹背」とは悪行の意味であり、座右の銘とは言い難い。

彼の書いた「面従腹背」という書籍では、既に進められている「道徳の教科化」に反対し、安倍政権では、今まで話にも上がっていない「教育勅語」の復活をでっち上げて、 安倍政権が進める教育政策全般を、徹底して糾弾している。

これだけを取っても、彼が政治的に中立公正な講演者として適切であるか、疑義が出るのは当然と言える。（終わり）

沖縄県知事選：山口節生氏が出馬表明,辺野古新基地「造らせない」２018年8月25日 11:58

不動産鑑定業の山口節生氏（６８）が２４日、沖縄県庁で記者会見し、翁長雄志前知事の死去に伴い９月３０日に投開票される県知事選挙への出馬を表明した。山口氏は「知事になったら、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を和解させて、核の問題を解決する。辺野古に新基地は造らせない」などと述べた。山口氏は１９４９年９月２６日生まれ。佐賀県武雄市出身。さいたま市在住。東京大学経済学部卒。銀行や高校教諭を経て、不動産鑑定業の会社を設立。自ら政治団体も立ち上げている。【終わり】

しかし、[2012年12月、駐車違反の供述調書を破ったとして公用文書毀棄罪で逮捕され、2014年にさいたま地裁から懲役８カ月の実刑判決を受け、2015年に実刑が確定した]という犯罪歴のある方のようですし、

『不動産鑑定士を務める傍ら、1991年の佐賀県知事選挙への立候補を皮切りに、山口が在住する埼玉県を中心に国政選挙などに立候補し続けている。　出馬したこれまでの選挙では、2007年東京都知事選挙での「カント平和で親ナチ的改憲阻止最高裁訴訟会」のように自身が代表を務める政治団体からの出馬が数多くある。　これまでの選挙のほとんどで供託金を没収されているが、2011年の埼玉県議会議員選挙で唯一供託金が返還された。』　という面白そうな方ですから、

「知事ごときで、トランプ大統領と金豚を和解させるなどと世迷言を言うな！」等と野暮な事は申しません。１票でも増えるよう、ここに写真を掲載させて頂きますので、健康に留意され、それなりに頑張って頂ければと思います。

昨夜は少し飲み過ぎました。今日はカープがないので早めに、お休みなさ～い。

前川氏講演会の後援断る　政権批判理由に広島の教委「積極的に後押しできない」　毎日新聞2018年7月4日 11時24分

広島市で９月３０日に開催予定の前川喜平・前文部科学事務次官による教育をテーマにした講演会について、広島県教委と広島市教委が後援申請を断っていたことが４日、分かった。県教委は「政府に対する批判的発言が目立ち、講演で触れる可能性が高い」、市教委は「教育行政の推進に支障をきたしかねない」としている。一方で、同県廿日市市教委は後援を受諾した。

講演会はＮＰＯ法人フリースクール木のねっこ（廿日市市）などが企画し、５月下旬に３教委に後援申請した。 同ＮＰＯのホームページによると、講演会では不登校問題や憲法・道徳教育について前川氏とＮＰＯ法人フリースクール全国ネットワーク（東京）の代表理事らが対談する。

県教委によると、幹部による協議を踏まえ、「特定の宗教や政党を支持しないとする内部基準に適さない」として６月１５日に申請を断った。広島市教委は「前川氏の講演会は複数の自治体で後援の判断が分かれており、積極的に後援できない」として今月３日に拒否した。一方、廿日市市教委は「目的が生涯学習の推進という事業に当てはまる」として後援を認めた。（終わり）以下は、他のブログから頂いた文章なども含んでいます。

前川喜平氏は、多くの発言の中で、憲法で日本国の象徴と定められている天皇陛下の存在を否定し、君が代斉唱を「グロテスク」と批判し、靖国神社を「カルト」と侮蔑したことで知られている。

また、彼は、住吉会加藤連合系列の買春斡旋バー「恋活バー・ラブオンザビーチ」に週３～４回頻繁に通い、現役高校生と見られる未成年の女子などと値段交渉をして、店から連れ出していた事は、多くの証言から明らかな事実である。

菅官房長官は26日の定例会見で、「女性の貧困問題の調査のためにいわゆる出会い系バーに出入りし、かつ女性に小遣いを渡している」という主張に強い違和感を覚えたとし、当時の上司にあたる官房副長官の杉田和博に確認したところ、前川が事務次官時代に出会い系バーに出入りをしていたことを知って厳しく注意したという報告を受けたと述べた。

前川氏は、7月10日の衆院閉会中審査で、歌舞伎町の「出会い系バー」通いの理由を「女性の貧困について実地の視察調査」と説明していたことについて、『調査』という言葉は適切でなかったかもしれないと述べている。

産経新聞は、前川氏は文部科学審議官であった2015年頃から歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りするようになったと報じている。

ノンフィクション作家の窪田順生は、仮に援助交際に走る女性たちと実際にメシを食ったり、小遣いを渡さなくては見えない文科行政、教育行政の課題というものがあったと仮定しても、一つの店に多い時は週3日も通いつめて常連になる理由は全く無いと批判した。

ケント・ギルバートは、夕刊フジ「ケント・ギルバートのニッポンの新常識」で、悪質な国家公務員法違反である文科省の組織的天下り斡旋の最高責任者である前川氏を「正義感あふれる人格者」と伝えるメディアの姿勢に対して違和感を覚えるのは当然であるとし、前川氏の「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」という言い分について「疑問を持たない人は、ジャーナリストの資質がないと断じた。

ご存じのように、文部科学省は教育を所管している。

待機児童やイジメ問題の現実を見るために身分を隠して保育所や教育委員会に潜り込むとかならばまだしも、マジックミラー超しに女性を選び、小遣いをちらつかせて店外デートの行き先を「交渉」するような大人の社交場で、女性の貧困を潜入調査してくれなんてことを国民は誰も頼んでいない。

一方、疑問はあるが、それよりも安倍政権攻撃の利用価値を重視したという人はジャーナリストを名乗る資格がない」と主張している。

彼は、「天下り斡旋」という重大な違法行為によって処罰を受けた悪徳官僚であることも周知の事実で、名古屋市の講演の後、前川喜平による公立学校での講演に異議を唱える意見が続出した。

3月24日放送の「みのもんたのよるバズ!」（AbemaTV）では、友利新も「母親として、違法な天下りをし、出会いバーに貧困調査と称して通っていた人に自分の子供に会わせたくない」などと率直な意見を述べている。

何よりも、明らかに特定の政党である自民党を猛烈に批判し続けている人物を、教育の政治的中立を第一義にする教育委員会が後援する事は正しいのか？ 　　     （続く）

これから9月の一般質問で、この問題を扱うかどうか、少し迷っています。余りに下品で・・・まあ、そんな下品な奴の講演を後援する教育委員会も、同じように品が無いじゃないかと言われれば、返す言葉はありませんが。

沖縄知事選　玉城デニー　出馬表明を再延期ｗｗｗ

http://hosyusokuhou.jp/archives/48822327.html

９月３０日投開票の沖縄県知事選をめぐり、自由党の玉城デニー幹事長（衆院沖縄３区）は２４日、正式な立候補表明を来週に先送りする考えを示した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力から出馬要請を受け、当初は２６日にも記者会見を行う方向で調整していた。

　あぃや～、スポンサーが逃げて選挙資金無いし、左翼応援団はシナからの軍資金が枯渇。沖縄には死にかけの年寄りしか投入出来ない。

落選が読めたかな？あとは、県議の赤嶺チャン出番ですよ！　何、金が無い？　朝日新聞にでも借金頼めよ。トイチで。

【自民党総裁選】石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ

http://www.honmotakeshi.com/archives/54046030.html

自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。

いや、その前に石破さん、あんた「正直、公正」じゃないだろ。恥ずかしげもなく、よくこんな言葉を選んだと、おじさんはとても感心しています。

慰安婦合意は棚上げのまま　再び韓国ペースで対日関係改善か

https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260001-n3.html

韓国にとって日本は、困った際に言うことを聞いてくれる、相変わらず手軽に利用できる隣国のようだ。

文氏は慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉は求めない」と断言したが、国同士の約束をほごにしても、日本には期待している。慰安婦問題での外交紛争を望まないのなら、日韓合意を履行すれば済むことだ。だが、日韓合意の精神に反し釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像は今も撤去されていない。ソウルの日本大使館前の慰安婦像も放置状態だ。

国民感情を理由に当局は手が出せない。それどころか、自治体により保護され、慰安婦問題の聖地と化している。　釜山の像設置の対抗措置として日本政府は日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断や日韓ハイレベル経済協議の延期を今も継続している。韓国政府はこの対抗措置をどうにか取り下げてほしいのだ。

　韓国が日本との関係改善を語る際好んで使う「未来志向的」な方向に、韓国の国内事情や意向に沿って日韓関係は当面進みそうだ。ただ、改善した後で必ずといっていいほど再悪化も繰り返してきた日韓関係。ほとんどが、歴史認識問題を中心とした韓国側の国内事情や国民感情によって。　韓国の事情で、ちゃぶ台をひっくり返され約束をほごにされても付き合わされる日本。さんざん振り回された教訓を生かし、今後、距離を置こうとしても、韓国がそれを許す保証はどこにもない。

「仏の顔も３度」とはよく言ったもので、この半島の民族とは付き合うなと福沢諭吉先生も仰っていたのに、日本人というのは全く性懲りもない人の好さ。「人が好い」と言われたら誉め言葉と思う日本人と、言われたら侮蔑の言葉と感じる他国民との違いが判っていない。日本人は、「人類皆兄弟、善い行いをすれば、それは全て自分に返ってくる」という宗教哲学的外交。他国は、「自国の利益最優先。左手は棍棒を握りながら、右手で握手する」という独善的現実外交。

どうにもこれでは、歯車が噛み合う訳はない。

この朝鮮半島にしても、現実的に見れば「休戦協定＝戦争中」なわけで、外へ敵を求める余裕など毛頭ないはずなのに、未だに反日教育絶賛進行中で、「半島有事には日本を攻める」などと言う訳の判らない基地外が出てくるお国柄。　そして、「反日」を利用するだけ利用して、日本から何度も金をゆすり取る恥知らず。⇒（宮沢喜一・河野洋平・福田などという間抜けが居たので、今までは出来たけど）

この記事の最後にも、「韓国がそれを許す保証はどこにもない」とは、恐れ入るほどの厚顔無恥。お前何様？と開いた口がふさがらない。

一国の首相からは、どんな迷惑な隣国でも、簡単に国交断絶とは言えないけど、日本国としては居ない方が良いクズ野党の国会議員なら、何を言っても大丈夫だよ。（私が許す）

２～３年後にはテロ支援員認定で、国外には出られなくなる共産党議員諸君、「日本共産党は、北朝鮮の世襲制独裁政治など認めないぞ！ライダイハンは人権問題だ。韓国はベトナムに謝罪しろ！」くらい言ったらどう？

半島人は、日本が居なければ、「永久発展途上国」に逆戻りになるんだから、いい加減自覚したらどうなんだ！ などと優しく思う朝でありました。

さすがに、これほど高齢では徴兵はないかな？ 資産凍結処分が適当かと

そうそう、在日朝鮮人諸君、母国では徴兵制は外国在住者にも該当するという事で、在日の該当者を既に割り出しているとのことですよ。　順次、赤紙がくれば、母国へ帰るように宜しく。ついでに、母国は財政が非常に苦しいので、個人の資産管理もしてくれそうですから、依頼されたら如何でしょうか？　ようやく祖国に貢献できるかもしれませんね。　おめでとうございます。もう帰ってこなくて良いからね。強制連行されたんでしょ？女衒に。

なんか、なんかくれ星人が言ってますよ～

北朝鮮「朝鮮のはげ山は日本のせい」http://gensen2ch.com/archives/76767403.html

はげ山と洪水は日本の犯罪？　北朝鮮が金日成時代の失政を責任転嫁　不当な弁済要求も 　　8/25(土) 18:43配信 産経新聞

北朝鮮が金日成（キム・イルソン）主席の存命中に行った耕地拡大のための大規模な森林伐採を、朝鮮半島統治時代に「日本が行った略奪行為」と断じ、日本に弁済を要求している・・・

編集するのも、めんどくさいので、検索して下さい。

羊歳馬齢さん、お疲れ様です。

＞「金秀」の呉屋氏、今まではオール沖縄の金庫としてフィクサーとして、黒い噂が多かった方ですよね

「金秀」

ご存知のように、「金秀」は、年間売り上げ1000憶を超える沖縄県内のゼネコン大手で、リゾート等数々の事業も手掛けていますが、所詮、沖縄県内大手。本土から本物の大手ゼネコンが入れば、ひとたまりもありません。

先日、代替え辺野古滑走路に「メガフロート」と私が書いたのは、それを阻止した企業の1つが「金秀」だと聞いたからです。ですから、自民党政権でも、「移設の話」をとりあえず穏便に進めたかったので埋立てありきで、強引な手法は使わなかったのだと思います。

フロートなら、サンゴもジュゴンも関係ないですからね。

今からの埋立て事業は、間違いなく沖縄県内の業者を使いますから、地元「金秀」グループなどに話を通して、トラックや重機にはメーカー名だけが入ったものを使用し、施工企業の名前は絶対に伏せるでしょう。

「金秀」グループは、埋立てに反対しながらも、埋立てで儲けることを選んだという事です。金城デニーさんは、金づるから見捨てられたんですね。

選挙資金は、全国の自治労かシナ様にお願いするしかありません。

まあ、「金秀」グループは、ラジオ沖縄の筆頭株主でもありますから、デニーさんは、そこのパーソナリティで雇ってもらえば良いのでは？

自由党の小沢さんは、衆議院で一人になりますから、自由党の代表兼小間使いとは・・・あの小沢さんがね～　お気の毒に（棒読み）

玉城デニー氏、２６日に出馬表明　自公維推薦の佐喜真氏と一騎打ち　

https://www.sankei.com/politics/news/180823/plt1808230016-n1.html

デニー氏

９月３０日投開票の沖縄県知事選をめぐり、今月８日に死去した翁長雄志知事の支持母体「オール沖縄」に参加する共産党、社民党や労組などでつくる「調整会議」は２３日、自由党の玉城デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝に立候補を正式に要請した。玉城氏は出馬する意向を固めており、自民、公明両党が推薦する宜野湾市の佐喜真淳前市長（５４）との事実上の一騎打ちの構図が固まった。（中略）

佐喜眞氏

　一方、自民党県連は２３日、日本維新の会に佐喜真氏の推薦を求めた。維新の下地幹郎国会議員団政調会長は前回知事選に出馬し、約７万票を獲得している。前回自主投票だった公明党も推薦を決めており、佐喜真氏陣営は「自民、公明、下地」（政府高官）の態勢で勝利を目指す。

　玉城氏陣営は翁長氏の「弔い合戦」を前面に出して戦う方針だ。自民党県連幹部は「どれだけ翁長票が入るか分からない」と警戒を示す。

さて、これまでの経緯を、おさらいしてみますと。

「革新候補選び混迷」https://vpoint.jp/okinawa/118814.html（少し参照）

・現在の沖縄県議会は定数４８。その内、与党２７（社民６・共産６・社大３・諸派３・無所属９）、野党１５（自民１４・無１）、中立（公明４・大阪維新２）。

・前回の知事選は、県議会は自民も公明も縛りがゆるくなり、翁長氏に「オール沖縄」と言われても仕方ない状況下で、下地氏も維新から立候補して保守分裂の様相。

・今回は安倍総理・菅官房長官の判断で、自民・公明の連携の動きが早く、水面下で下地氏との連携も出来ている。⇒　公明が自民とつるんだ瞬間に、沖縄県議の諸派・無所属議員の多くは、普天間基地のある宜野湾市長の佐喜真氏支持に廻る可能性大。

堂々と選挙違反

・県内建設大手「金秀」グループの呉屋守将氏、副知事の謝花喜一郎、富川盛武両氏、前名護市長の稲嶺進氏、県議の赤嶺昇氏（会派おきなわ）の５人が挙がったが、５人のうち、意欲を示したのは赤嶺氏だけ。⇒数々の選挙違反で有名な赤嶺氏は、出る気満々。この時は、玉城氏の名前はない。

・候補者選びで難航を予想した革新陣営は、翁長氏の「呉屋氏か玉城氏指名を遺言」として「弔い合戦」に持ち込み、県民の同情を得ようとした。社民と共産の作戦。⇒　「後継者指名」は、県政の私物化に過ぎないだろ。さすがクズ野党は、民主政治の基本も知らないらしい。

・呉屋氏は早々と立候補を固辞。一方、玉城氏は出馬の条件として、呉屋氏が選対本部長となり、選挙資金の確保を挙げた。しかし、呉屋氏は「支援はするが、選対本部長は固辞」⇒　これからも補助金漬けの沖縄で儲けたいから、負けそうな選挙に「捨て金」は出さない！

・翁長県政を支えてきたホテルグループは、県知事選は「自主投票」と決めた。⇒　呉屋氏と同じで、経済界は結果が全て。

・玉城氏は8月20日、コミュニティＦＭ「ロザ」という公共の電波で、「出馬しないなら、衆議院議員を辞職する！」と爆弾発言！⇒　まあ、見事な馬鹿としか言いようがありませんな。

・この爆弾発言により、玉城氏の知事選出馬は、当落に関係なく、「衆議院議員玉城氏」から「次期衆議院議員稲嶺氏」へ、話がつながる。⇒　　　これで、「玉城さんの後釜が、名護市長選に落選した稲嶺かい！」　という落ちになると思います。

今度の総裁選で、新たな安倍政権が誕生したら、来年の通常国会直前に、「憲法改正」を論点にして衆議院の解散があるかもしれません。これに「稲嶺さん」が立候補するのでしょうが、そこで、今回の知事選出馬を無視された浦添市選出の県議「赤嶺氏」が対抗馬で出れば、美味しい結果が想像できます。

市議会から県議会へ、県議会から国会へというステップが、他県より多く行われている沖縄県では、選挙に強い赤嶺氏が浦添市の選挙区からいなくなれば、他候補はとても助かります。当然、全市的な応援体制が組まれ、近隣の大票田である那覇市・宜野湾市にも影響が及びます。

名護市の市長選挙で落選した稲嶺さんと、充分に良い勝負が出来るでしょう。

その革新系の票を2分させておいて、自民・公明が、若い保守系の女性候補でも立てれば絶対に勝てますよ。 如何でしょう？

8月20日は、東京で第20回都市経営セミナー「モビリティ政策による持続可能なまちづくり」の研修を受けてきました。

【2013年の「交通政策基本法」の施行を始めとする近年の法改正により、地方自治体は、より主体的に公共交通の再生に取組むことが求められるようになったのです。　超高齢化・人口減少が進み、公共交通機関の経営環境が厳しくなる中、人の移動を総合的に捉えて、モビリティ政策として取り組むことは、コンパクトシティへの転換のための土地の利用誘導をはじめ、環境・経済・財政など、様々な政策分野に波及して、持続可能なまちづくりに寄与すると思います。　

広電最新車両

この研修では、ＬＲＴ（次世代型路面電車システム）などの基幹的な公共交通機関の整備を中心に、地域の交通体系を変える、総合的なモビリティ政策に取り組んでいる事例を取り上げ、効果や課題などについて討議するものです。】 という前文です。この段階で「しまった！先に案内に書いといてくれよ。ＬＲＴなら廿日市市は先進地だぞ。今日の研修はダメかな」と思いました。

全国的に「コンパクトシティ」＝「立地適正化計画」の動きは活発になっていますが、政府は、年ごとに増え続ける地方自治体の福祉予算などに脅威を感じながら、それでも年々地方に配るお金を事務的に減らし続ける、「血も涙の無い財務省」 の、恣意的な圧力が感じられる政策でもあります。

そもそも、「立地適正化計画」って何？

「人口減少と高齢化で益々疲弊する地方自治体は、行政区域をコンパクトにすることで介護・医療の効率化を図り、福祉予算等を削減して、まちづくりに頑張りなさい」・・・という計画。

早い話が、「高齢者は、生活を維持できない田舎を捨てて、便利な街へ出ておいで。　そうすれば、福祉政策も効率的になるし、地域医療もかなりコンパクトにできる」 からですと。

随分一方的な地方への押し付けで、さすが、現場を知らない官僚たちの考えそうな事だと思うわけです。

15年～２０年前には、合併特例債という餌を鼻先にぶら下げて、経費ばかり掛かって財政力の小さな自治体を、大きな自治体に無理やり合併させた上に、今度は、過疎地・辺地の人々を銭食い虫のように扱って、住む地域をも限定しようとする。　

地方議員としては、「お前らいい加減にしろ！」と叫びたいところです。まあ、それ以前に、地方の高齢者の立場を全く考えていない計画など、実現できる訳がない。

我が市も、国から貰う予算（廿日市市は1200万円程）で、全国大手のコンサルが作った計画書を、そのまま議会で発表して、市のお仕事はお終い。

国がどれほど旗を振っても、地方は「立地適正化計画」なんて出来る訳がないと思っているし、先祖伝来の土地や田んぼを捨てて、知り合いも居ない都会へ喜んで移住すると思う方がどうかしています。

青森市の失敗を知らない訳でもあるまいに・・・

（注 ： 豪雪処理経費、福祉予算などの削減の為、青森市駅前の市有地に大型マンションを数個建設し、青森市近郊の住宅団地や過疎地の住民を移住させた。計画当初は確かに経費削減の数値が出たが、５～６年経過して、移住した多くの人々に痴呆が発症。結局、前より福祉予算が増大する結果となった。）

・・・という事で登場するのが、「モビリティ政策」。

『「立地適正化計画」なんて最初から出来る訳ないので、各自治体で、安くて便利な自主運行バスを計画して、人口減少に悩む地域を救おう』と、決意したかどうかまでは不明ですが、この政策なら実現出来そうです。

そこで私は、今年の3月議会で「立地適正化計画について」一般質問をしました。（いくら性格の悪い私でも、出来るだけ良い回答を頂くために、議会前に読み上げの原稿を渡しています。余り効果はありませんが）

「実現できますかね？」と問うと、「地方存続の為には、実現しなくてはならない」と、最初は優等生回答がありました。

そこで次に、「2020年の東京オリンピックでは、「レベル３」の自動運転タクシーが走るようですがご存知ですか？」。たたみ掛けて「ラスベガスでは、運転手の居ない「レベル4」のタクシーが既に走っているのをご存知か？」と。

（「レベル４」からは運転手が不要ですが、一般市民が公道を走れる車は市販されていません。しかし、鉱山などでの大型無人ダンプ、無人の軍事車両など、特殊な環境では、既に実用化されています。）

「他国に比べて、少子高齢社会への対応を急がなくてはならない日本にとって、完全自動運転「レベル５」の車は、必要不可欠なものとなる。公共交通機能が脆弱な地方では、車が無いと、憲法で保障されている最低限の生活さえ維持できない状況だから。　今後15年くらいは、「レベル０（今走っている自動停止機能も無い車）」の車との共存が必要でしょうが、公道での走行は運転者の責任という国際条約と国内法を整備すれば、免許証返納どころか、運転免許も不要な時代が来る。　高齢者でも誰でもが、好きな時に、どこにでも行ける未来が、もうそこに見えている。　その時には、この「立地適正化計画」は完全な見直しとなるが、どう思われるか？」

この問いについては、「全く想定していません」との回答。

「どんな田舎道でも、舗装され2車線化されて両側に白線さえあれば、自動運転車両は使用可能です。車を地域シェア（地域共有の車）すれば、☎1本で自宅まで無人の車が迎えに来る。そして、車に話しかければ、病院でも買物でも好きな所へ運んでくれる。携帯電話さえあれば、何時でも好きな時間に車を利用する事が出来る。免許証が無い人達でも。しかし、この無人車両の運行は、どの国でも必ず大きな障害に出会います。その最も大きな障害とは、行政と議会だそうです。如何ですか？」

議場内の様子を、是非インターネットでご覧ください。　笑えます。