ちょっと、疲れてます。

廿日市市議会の議場です。議員の前列しか写っていませんが、私は後列左に座ってます。正面の議長席の上には、国旗と市旗が掲げてあります。

ようやく昨日、20人全員の一般質問が終わりました。

今までと疲れが違うのは、今回から「タブレット」っていうオモチャで、議会が進行していく事になったからです。

以前から願っていたこととは言え、通常通りの議会進行をしながら、紙と併用しての、慣れないタブレットでの操作は相当に疲れます。

オモチャっていう表現が正しいとは思いませんが、たかがタブレットくらいと、なめて係った私が間違ってましたね。12月議会からは、完全ペーパーレスがスタートします。

この流れは、国会や県議会では未だに現実味はありませんが、全国の市議会ではペーパーレス化が進みつつあり、今回も、若手議員達が一生懸命頑張った結果、廿日市市議会もタブレットで、議会運営が出来るようになった訳です。

でも、パソコンを満足に使えない議員が28人中、１０人くらいは居る議会でのスタートですから、結構しんどい状態から始まりました。

普通のタブレットを操作するなら、多少は判りますが、議会仕様ですから専用のソフトが入っており、これが結構分かりにくい。慣れるしかないですね。

その中での、今回の一般質問でした。前川氏の講演会は、佐伯区民Ｃで9月30日。

その講演が、政治的に中立でなかったら、教育委員会の後援規約違反になりますし、上位法にも抵触します。公教育に携わる組織が、明らかに「政治的中立に反する」講演会を後援した事が判明すれば、組織代表者の進退に関わることは避けられません。

教育委員会には、３０日当日に、講演会の内容を把握できる人を派遣し、結果を議会に報告するよう議長を通して指示しました。

こちらも、若い者を調査に出す予定ですから、30日の講演が何事もなく終わるよう祈る気持ちです。結果によっては、再度、12月議会で勝負しなくてはなりません。

その時の相手は、誰になるでしょうか・・・

今日は昼から、さくらピアホールで、地元廿日市中学の吹奏楽部と自衛隊音楽隊のコラボで、演奏会が開催されます。

そして、２０時からは商工会議所青年部主催の「花火大会」。

空模様は微妙ですが、大空に花火が打ち上がるのを、心から祈りたいと思います。　どっちも頑張れよ～

自民党総裁選の投票葉書が来ました。１９日までに、指定の郵便局に到着したものをもって締め切りだそうです。20日に、自民党広島県総裁選挙管理委員会において、投開票です。

自民党の党員数は、全国で1,042,647人、広島県だけで28,555人居るようです。

多いのは当然、東京ですが、87,803人ですから、人口比からすると少ないですね。次は神奈川県58,596人、3番目は意外に茨城県41,421人。最も少ないのが沖縄県7,307人、次は奈良県7,768人、3位は高知県8,394人。

都道府県ごとの開票結果は、党本部総裁選挙管理委員会において一括集計され、党所属国会議員数と同数がドント方式で各候補者に比例配分されます。今回は、候補者が2人ですから、ドント方式を使うまでもありませんね。

同本部で20日の午後1時から議員投票での得票数とを合算し、当選者が決まります。党本部での議員投開票と新総裁記者会見は、ＮＨＫや動画サイト「ニコニコ動画」などでの生中継を予定しているようです。

当然ですが、写真の通り、私の家の2票は安倍総裁に入れます。

男前であろうがなかろうが、人生の半ばを過ぎた男の顔は、その人の生き様を表すものだと思います。申し訳ありませんが、石破さんは、体中に溜め込んだ恨み辛み、不平不満が顔面を覆っています。これは自分自身のこれまでの生き方が、そのまま形に現れるのですから、本人の責任だと思いますよ。

どっちにしても、今の国際情勢と、国内の難関を乗り切れるのは、安倍総理しかいらっしゃいませんから。　女房と共に祈りを込めて、明日、葉書を投函します。

9月議会が始まります。これから約3週間は、怒涛（笑）の書き込みは出来ないと思います。木曜日の昼から私の一般質問です。最後の7番目、おそらく　15：30～16：00くらいから始まります。宜しくお願いします。

今回は覚悟を持って行います。前川の件は、容赦しません。

＞それは，彼らには，「明確な意思がある」ということです．

外務省や国連対応を見ても、諸外国では常識である「外交は武器を持たない戦争」だという意識は微塵も感じられません。

河野外務大臣になって、シナや朝鮮が、少しはピリッとしてきた感はありますが、従う官僚があの面従腹背ばかりでは、まともな大臣は皆大変だろうと思います。

昔は、「どうせ、にわか大臣なんぞ、わしらの出す答弁書を読むだけで、勉強もせんし、何も知らん馬鹿ばっかり。ただの操り人形だぜ。１～２年もすりゃ又その繰り返しだ。野党も大した奴は居ないし、官僚ってお気楽な仕事～」なんてこと言ってたんでしょうが、民主党政権から代わった安倍自民党政権は、大臣の質が最初から違っていました。

中には、多少変なのも居ますが、改めて自民党の人材の豊富さに感心した処です。

文科省の天下り問題が起きても、ロリコン前川のような官僚は少ないと思っていましたが、東京医大の不正入学や、障害者雇用の問題発覚などを見ると、こりゃ結構、根が深いなと感じ始めています。

東大法学部卆でも、大したことのない政治家が揃っている現在、まして上司しか見えてない官僚なんて、民間の第一線で鍛えられた戦士に、「実戦の応用問題」で敵う訳がありません。

日本は、アメリカのように、政権ごとに役人を入れ替えるようにしなければ、上手くいかないのかもしれませんね。

日本人は、組織的な作業能力と、基礎的適応能力は非常に高いですから、アメリカ型の方が向いていると思います。

羊歳馬齢さん、小市民さん、こなさん、お疲れ様です。

昨夜、ようやく一般質問の原稿を書き上げましたが、しかし・・・今回は文章が長すぎて時間に収まらない。

廿日市市議会では、主に「一問一答方式」で行う議員が多く、その場合、行政答弁は無制限で、議員の持ち時間は一人３０分です。自由討議も含めれば、Ａ４一枚3分計算で、８枚が限度。

困りましたね。気合が入り過ぎてます。　今日は、原稿の再検討はやめて、少し、ネットで遊ぶことにしましょう。

9月議会の一般質問は、全部で20人。廿日市市は、かなり多い方だと思います。まあそれが、一般質問に値するものかどうかの判断は、皆さんに委ねるしかありませんが。

来週9月11日開会で、私は13日木曜の一番最後7番目です。これは推測でしかありませんが、早くて15：30～　普通に進行して16：00～　位から始めるようになるでしょう。私の前が共産党の大畑さんですから、あまり早まるとは思えないのですけど・・

もし、お時間の許される方は、ぜひお出で下さい。

１．ギャンブル依存症対策とパチンコ新税、２、前川喜平氏の廿日市市後援についての2つです。

今、質問原稿で、いつものように苦しんでま～す。

北海道で起きた電気のブラックアウトについて

「震源地に近い苫東厚真火力発電所が緊急停止したため、ブラックアウト（北海道全域の電気が遮断）した」って、どういう事？　一応、物理専攻であった私ですが、人に説明する事はとても難しい。

そこで、何時ものように他力本願で、ネットに助けを求めると良い図がありました。

これでも理解できない人が、半数はおられるでしょうが、そこは申し訳ありません。　私の説明能力の無さですから、あきらめて下さい。

この図は、蛇口からの水が「供給側の発電量」で、水槽右下から排水しているのが「需要側の電気の消費量」。供給側と需要側のバランスが取れていると、水槽の水の量（５０㎐の周波数）が一定となります。

この周波数が変動すると、例えば電動機などの回転数が変わる為、機械などが壊れる原因となったり、工場では機械の不安定動作による品質の低下が起こるのです。

以下のニュースでは、

北海道内の全域が停電となったブラックアウトについて、北海道電力は７日、主力の苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所の停止が急だったため、対応が間に合わなかったことが原因だと説明した。ただ、ブラックアウトに至った経緯の詳細は、なお分かっていない。専門家は、今回のブラックアウトを避ける手段として、特定地域の電力供給を絞って強制的に停電させる方法があったと指摘する。

東日本大震災で福島第一原発などが停止した際、東京電力は一部地域を停電にし、域内全域の発電所が停止するブラックアウトを防いだ。

　電力会社は、発電する量と消費する量がおおむね一致するように調整している。需給バランスが崩れると、発電所の発電機が破損する恐れがある。東京電力は発電量の減少分に見合うように、強制的に停電させて電力需要を落としバランスを保った。【終わり】

自然エネルギーの発電量が急激に減った場合

この記事に書いているように、供給側の蛇口の水が、急に止まったので、水槽の水（周波数）は急激に減少します。すると、周波数が違うので発電所の発電機自体が壊れてしまう。だから、急いで強制的に停電させたという事です。

自然エネルギーの発電量が急激に増えた場合

この事から言えるのは、不安定要素の高い自然エネルギー（太陽光・水力・風力）頼りのエネルギー政策では、自然エネルギーの比率を、余りに高くしすぎると、自然災害などで簡単にブラックアウトする事態になるという事です。

安定的な電力の供給の為には、高出力の原子力発電は欠かせません。

少量で、流入量を調整・予測できない自然エネルギーは、電力会社のお荷物である

必ず一定レベルの電力を供給を保障できるものが、全電力の４０～５０％程度あれば、老朽化した火力発電で、輸入された高価な化石燃料を大量に消費する事も無く、ＣＯ２削減で地球温暖化にも貢献できます。不安定な自然エネルギーは、調整可能な１０％以下にしなければ需要と供給の管理が大変なのです。

もう一つ問題なのは、今のメガソーラです。

余り話題になっていませんが、今回、九州電力では、太陽光からの買取りを突然中断しました。　何故でしょう？

各地域で差はありますが、国の決めた不安定な太陽光の高価な電力買取りに、最も抵抗を感じているのは各電力会社です。そして、その買取りでの実質的な損失額は、当然、一般の消費者に向けられ、電気代の値上げとなっています。太陽光発電は、自らが設置できないアパートの住民や、不動産を持たない生活保護の方々の負担を重くしていると言えます。

左翼の阿保達も、「自然エネルギー太陽光！原発反対」と浮かれていましたが、台風被害・地震被害で、太陽光パネルの危機的状況をようやく認識し始めました。

各電力会社も、早め早めに批判の矛先から逃れようとしている訳です。企業側からすれば、当然の事でしょうが。

これからの太陽光発電は、設置基準や責任の所在も不明確であり、ドイツの例を見ても、順風満帆とは行きそうもありません。そろそろ、パネル撤収の号令が水面下でかかるかもしれませんよ。　どこから？　さあ～ね　^^;;

皆さん、判ってもらえましたか？

『朝日新聞綱領　1952年制定』

https://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801

一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。

 一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。

 一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。

一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。

一応、建前はそうであっても、沖縄以外の日本国内では、読み手が「新聞という媒介」を自由に選ぶことができる。だから、不偏不党である必要はないし、真実を公正に報道する事もない。

良い例が、赤旗新聞。日本中の誰もが知っているように、これは日本共産党の機関紙である。　だから、不偏不党ではないし、真実を公正に報道してはいない。赤旗の読者も、それを承知で買っているし、支離滅裂な社説にも文句を言う奴は居ない。

だから、朝日新聞も「宣言」すれば良いだけなのだ。　【朝日新聞は、シナ共産党の「日本解放工作」を支援する新聞である】と。

こんな、もっともらしい綱領を掲げるから、五月蠅い極右から糾弾される事になる。どうせ碌な対応も出来ないのだから、「赤旗」か「白旗」を掲げておけば、誰も相手にしなくなる。

「安倍を潰すのが社是」などと、公然と発言出来た昔を懐かしむ暇があったら、若い社員の転職先を考えてやれよ。　でも、ＴＶ局はまずいぞ。

ＴＶは新聞と違って、不特定多数が選択の自由が制限された中で見るもの。　この番組内容が不偏不党でなかったら、自らの報道の自由は主張できないし、正義人道に基づいて、真実を公正に報道しなければ、放送法規定で、免許剥奪の恐れもある。新聞では良くても、ＴＶでは絶対に出来ない事が理解できなければ、ＴＶ局には再就職できないよ。

とは言え、今朝の産経「ＩＲＯＮＮＡ発」で、木村太郎氏が面白い事を書いている。　要約すれば、

アメリカでは、1986年にＴＶの「公平原則」が撤廃された。

だから、極右と呼ばれているＦＯＸニュースと、極左と言われるＣＮＮやＭＳＮＢＣでは、同じ記事でも正反対のニュースになる。

でも、見る方はそれを知っているから、自分の不平不満を、面白可笑しく代弁してくれる番組を選ぶ。

アメリカのニュース専門局の収益は、10年間で２８０％増加し、昨年は3社あわせて50億ドル（５５００億円）に上った。

放送で偏った番組を流しても、「公共の活発な意見交換を助ける」とされ、民主党系と共和党系を鮮明にした番組作りで、視聴者の獲得を競っている。

インターネット上の動画配信が日常化していく時代には「悪貨が良貨を駆逐する」ように、新しいネット放送のホスト達がケーブルＴＶの先人達より、さらに過激な放送をする事だろう。

翻って日本のテレビニュースはどうか。

今の所、キャスターという肩書の人達が、「中立・公平・公正」さを建前に司会しているように見える。しかし、ニュースの後に蛇足のように付け加える「後説(あとせつ)」で自らの思いを吐露するのが、もはやアンカーに求められる規範を逸脱しているのではないか。

さらに、「政治的な公平性」などを求めた放送法4条の撤廃も論議され始め、加えて放送法の規制を受けないネットテレビも当然増えることが　予想されるので、米国のようにキャスターに代わって「司会者」が幅を利かせる時代が来ると考えた方が良いだろう。　【終わり】

既に世界は、「視聴者ニーズが全て」という時代へ大転換を始めている。

これからの時代は、情報を発信する側より、視聴者側のレベルの方が高くなければ、大変な結果が待つことになる。常に、正しい情報かどうかを見極める能力を持てるか？　それが維持できるか？

むしろ、新たな「智」の時代を迎えたと言える。

大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。

彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。

彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。

もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。

我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。

事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。

これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのであると日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。

Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。

４－２．対極左団体工作　

Ａ．学生極左団体

は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。

犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。

Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。

Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。

Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。

第５．在日華僑工作

５－１．華僑の階級区分

約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。

しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。

国会議員になった蓮舫は「華僑（毛沢東中国共産党）の一員として力を尽くす。」と述べた。（血で血を洗う抗争に次ぐ抗争という中国史の特徴を、より具体的に言えば、その特徴は、思想弾圧・大量殺戮・大粛清である）

５－２．工作の第一歩・・逃亡防止

国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。不安の第１は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか？

その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

これに対し「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。

５－３．工作の第二歩・・青少年把握

工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。

Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。

この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、

思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの２点を任務に加える。

教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。

５－４．国籍の取得

Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、

パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。

飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。

掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

② 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

③ 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。

中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

５－５．中国銀行の使用を指定

Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

① 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

② 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。

③ 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

５－６．政治・思想教育

国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。

５－７．「華僑工作部」で統轄

本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。

Ｃ．統轄事項

Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身

本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。

大使館開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。

組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。

組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中より選抜する。

Ｃ－２．経費

本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。

中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。

集金　pay

華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。

本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。

Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い

Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。

Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。

Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。

Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。　【終わり】

在日シナ人の皆さん、志那は、あなた方も敵だと思っています。そして、あなた方の子供達を使って、資産をも全て取り上げると書いています。どうします？

Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。

「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

第３．政党工作

３－１．連合政府は手段　

日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。

３－２．議員を個別に掌握

下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。

Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。

Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

３－３．招待旅行

上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

Ｂ．党派を超えた議員旅行団。

議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。

自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

３－４．対自民党工作

Ａ．基本方針

自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめ、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

Ｂ．手段

自民党内派閥の対立を激化せしめる。

① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

３－５．対社会・公明・民杜各党工作

Ａ．基本方針

① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

Ｂ．手段

自民党の項に同じ。

３－６．「政党工作組」で統轄

対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

第４．極右極左団体工作　

４－１．対極右団体工作

我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか？　必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか？

第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。では、彼等の現有勢力はどうか？　東京における極右団体数は約１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的なものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足りない。

世論の動向はどうか？　我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。

敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？　工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？

ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。

① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。