マイク・ペンス副大統領

昨日、産経で、「世論工作 激戦地に中国の影」という見出しで、米中間選挙について新聞への折り込み広告やＴＶ動画などの世論工作で如何にシナが米中間選挙に深く介入しているかを述べ、副大統領マイク・ペンスは、「大統領の指導力が機能しているので、中国は2020年の大統領選で別の大統領を欲している」と断言した。

それだけ、米中貿易戦争はシナに打撃を与えていると言えるが、米は基本的にＴＶを唯一の情報源として、新聞や本などの文字を読まない人々が圧倒的に多い情報弱者の国である。

しかも、米共和党に対して米民主党は余りにもシナ寄りであり、警戒心が全く無い。金やハニートラップで篭絡されているのかは不明だが、日本の夜盗と同じように、国会議員で居ること自体が問題な輩が多いと感じる。

以下は、米民主党リベラル議員が最近やらかした事件である。これが、大きな事件としてマスコミで取り上げられないアメリカも、日本並みに相当に病んでいるのだろう。

中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に

米民主党ダイアン・ファインスタイン

8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。

「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」

　ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。

　　＊そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。

　その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。

　ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。

　トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。

＊スパイはラッセル・ロウという人物

　さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという

デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。

　ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。

　ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。

＊中国のスパイが日本糾弾活動を展開

　米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。

　米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出＝2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。

ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。

　数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。

だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。

　ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。

＊米国に工作員を投入する中国当局

　今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。

　前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。(古森義久記者)

これだけを見ても、世界各国で行われている反日活動のほとんどが、シナの謀略だというのが判る。

日本は、トランプ氏の中間選挙大勝を願い、米の共和党政権が出来るだけ存続できるよう応援するしかない。

世界は、ろくでもない連中で溢れかえっている。

古今東西の歴史は、正しい者が勝つのではなく、勝つ者が正しいのだ。

残念ながら、ピロリという居候が住んで居たようです。「胃癌や潰瘍は見つかりませんが、昭和30年以前の人は８０％の確率で居ますから普通ですよ」とは言われました。でも普通に面白くありません。今日から1週間断酒で～す。

夕方17：30頃からの神輿上げが最高です。是非、見に来てください。

日曜は地元天満宮の秋祭りですから、今年は35年間中最悪の、「しらふ」での祭りになりそうです。10時半に天満宮に行って、行列は若い連中に任せ、中央公民館で夕方まで、女房と夜の打上げの料理の手伝いをしながら過ごします。

わしらの小さい時にゃ～、拾い食いばっかりしよったけぇ、しょうがないの～。　今日は、ふて寝じゃ～

＞一度道路整備見直しして、再計画することを期待したいものです。 寝るケーノさんが先日お話された２号線道路をJRの線路上に作る。 斬新で良い案だと思います。

私が学んだ頃の都市計画と現在の日本の置かれている状況は、180度とまでは言いませんが、相当に違ってきました。

私は団塊の世代の尻尾であり、昭和44年の大学受験の時は学生運動真っ盛り。

私には縁のない出来事でしたが、東大紛争で東大入試が中止。3000人余りの東大合格予定者が涙を呑んで、地方の国立大へ進学し、私立大はそのあおりを受け、この一年に限り多くの受験生で溢れかえりました。

ですから、「人口減少？少子高齢化？防災の街づくり？低酸素社会って何？景観に配慮？」という時代の都市計画なんて、今では、ほぼ参考にはなりません。

当時は確か、佐藤栄作総理で、「三角大福」と言われた三木・田中・大平・福田の一時代前。田中角栄の「列島改造論」から、高度経済成長の助走が始まる訳ですから、ずいぶん昔のお話ですね。

今、実施されている国土計画も、広域交通網も、その当時になされた計画ですから、小市民さんが言われる通り、どこかでガラガラポンしなくてはいけなかったのですが、それを邪魔するのが各省益の綱引き。

国土計画なんて、もろに国交省だろうと思われますが、同じ道でも大規模農道・広域農道って言えば農水省。同じ国交省でも、ＪＲと高速道路事業の確執なんて凄いですね。こういう処こそ国交省が上手くまとめれば良いのですが、国家観の違う創価学会では難しいのかもしれません。

私が言った「ＪＲ線の上に国道を」ってのは、まさにこれで、道路を作るための土地買収は、お金が掛かり過ぎるから上に載せるというだけじゃなく、１０年後、自動運転の車が普通に走る時代。車はカーシェアで乗り捨て自由になるので、今からＪＲと国道の結節点（本当の道の駅）を沢山作って、より国民の利便性を向上させるという意味でした。申し訳ない。説明が言葉足らずでしたね。

さて、今日はこれから、ピロリ菌の検査で病院へ行きます。今朝は何も食べてないので、少し元気がありませ～ん。

ピロリ菌がいれば、当分禁酒かな・・・と思うとかなり憂鬱な気分です。

こんなくだらない事を書きたくはなかったのですが、ＴＶやネットの反応が余りにもおバカなので一言だけ。

「のどあめは医療行為」　熊本市議会に市民団体が抗議　2018年10月2日06時39分

熊本市議会が先月２８日、緒方夕佳議員が質疑中に「のどあめ」をなめていたとして定例会本会議を中断し、質疑を再開せず閉会したのは市民の請願権の侵害にあたるとして、質疑のテーマだった請願を出した市民団体「熊本市自治基本条例をより良くする会」（西村文雅会長）が１日、本会議の招集と質疑の再開を求める申入書を朽木信哉議長らに宛てて出した。後日、公開質問状も出すという。

請願は、開かれた議会にするために議会基本条例制定などを求めていた。同会はこの日記者会見を開き、のどあめを口に含むのは、風邪による咳（せき）を予防するための「広い意味での医療行為」との見解を示した。また、議会の対応の問題点を指摘。議会側が会議規則の「品位の尊重」に触れると判断したことについて、会議規則のもととなる地方自治法に定める「品位の保持」は議員の議場での無礼な言葉などを禁じたものであり、のどあめをなめる行為への適用は「規則の恣意（しい）的な解釈だ」と批判した。【終わり】

サンジャポより。

 熊本市議会の のど飴騒動。 龍角散のど飴なめてるだけでこの騒ぎ。くだらなくね？ 私も低血糖でチョコや飴に頼る時多いんだが、場所によってはおっさん達によってたかっていじめられるのか。ゾッとする。 pic.twitter.com/wvU8w40cHH【終わり】

「和の会くまもと」という一人会派の緒方夕佳議員。

日本全国どこの議会も、議会内の議事進行は全て議長に一任されている。医療行為という苦しい言い訳などしないで、議会が始まる前に、「喉を傷めてますから、のど飴を口に含んでもよろしいでしょうか？」と議長に言えば良かった話。

私が議長なら、「先に、龍角散などの処置をしなさい。また、飴は相応しくないから、今回に限り水を議場に持って入る事を許可します」と言う。実際、議場での発言には、のど飴より水分補給の方が効果的であり、咳などの防止にもなります(笑)

議場での飲食が禁止されているのは、一つ許せば際限のない拡大解釈が出来るからです。飴が良いなら、ガムも良いだろう。水が良いなら、コーヒーも良いだろうとなる。議員同士弁当食べながらパワーランチしたいなら、どこかのレストランでやって下さい。まあ、議場内の決まり事も守れない人が、法を審議する議員バッチを付ける資格など最初から無いのですが。

日本人の正直さや調和を大切にする心、そして感性が世界でも飛びぬけていると感じています。「出典：緒方夕佳プロフィール」

とブログに書いている彼女が、議会でどういう評価を受けているか。以下をお読み下さい。「調和の心」を理解しているとは思えない。

熊本市議会田上議員は、キャリコネニュースの取材に対して、こう説明した。

「緒方議員はこれまでも周囲の信頼を損なうような行動を取ってきました。赤ちゃんを議場に連れてきたこともそうです。緒方議員には個室もありましたし、直前まで別の女性に子どもを預けていたにも関わらず、赤ちゃんを抱いて着席し、マスコミの注目を集めました。周囲の議員はパフォーマンスだと感じています。昨年の12月も体調が悪いといって議会を欠席しながら、東京で政治活動を行っていました」

こうした行動が積み重なり、周囲の議員は緒方議員への不信感を抱いていたと語る。また今回の件についても、緒方議員が議事録を見れば判るような「内容のない質問」を繰り返していたことが遠因だという。

「人前で話すということになれば、のど飴を口から出すのが普通ではないでしょうか。少なくとも議長から指摘された時点で口から出して、すぐに謝ればよかったのです。また今回、議会での騒動が大きくなってしまったのは、緒方議員が内容のない質問を繰り返しており、苛立ちが昂じていたからでもあります。リベラルな緒方議員に市議会が反発していじめを受けているイメージを持っている人もいるかもしれませんが、いじめでは決してありません」【終わり】

議場で8か月の赤ん坊を抱いて、何がしたいのか？

民間会社なら、社長が許可すれば、赤ん坊を背負って仕事も出来るが、議会では議事進行上絶対許されない事。市役所職員が、預ける先が無いから毎日、子供を仕事場へ連れてきて、おしめを変えたり、授乳をしますか？他の皆さんに迷惑が掛かるし、まず仕事にならない。

議会には、議員控室（会派室）があり、一人会派ならそれが個室として使える。しかも、子供の面倒を見る女性まで段取りしているのに、あえて議場に連れてくるのは、単に「注目してもらいたい！かまってちょうだい！」願望の、精神を病んでいる女史でしかない。

大体、市議会レベルでは、通常マスコミは来ないし、議長が許可しなければ、傍聴席から撮影も出来ない。映像では議会内の議員席近くまで寄ったものになっている。一体だれが撮ったものなのか？これは、最初から騒ぎを仕組んだものと見られても仕方がない。普通、傍聴席から取材する事は許されても、議場内にはマスコミは絶対に入れないのだから。

我々議員の審議時間は、全て税金で賄われているのだから、議会も、飴も舐めてはいけない。

8時間も審議が止まったと言われますが、議会の進行は、予め議会運営委員会で審議し、決められた順番通りに行う必要があります。

事務方の「条例等の説明」があり、それに対する議員の「質疑」があり、必要に応じて「議員間討議」があり、疑義があれば「討論」し、最終的に「賛否を問う」。

この一連の流れで、1つ1つの案件を審議するのです。これが、議員の「質疑」か、「討論」の途中で止まったのですから、先には進めません。

皆さんは馬鹿げた事と思われるかもしれませんが、議会進行中は全て録音され、ネットと議事録で公開されますから、「飴をなめてます」という不穏当発言が議場であったのですから、当人が謝罪し、発言訂正して、「飴をなめてます」という箇所を削除して、はじめて次に進めるのです。

面倒でしょうが、これが議会です。

議会が止まると、皆さんの税金の使い道も決定できません。皆さんの普段の生活が、止まってしまう可能性もあるのです。

こういう事案を見ていると、「勉強できる＝頭が良い」ではない事が良く分かりますね。【勉強出来ない、頭も悪いでは話になりませんが(笑)】

学校では、常識までは教えてはくれません。家庭教育の大切さを改めて感じております。

朝5時半に起きて窓を開けると、沈丁花の花の濃い匂いが漂ってきます。最近は、6時過ぎないと明るくなりません。２～3日、朝のウオーキングをさぼってますから、今日こそと思ったら、早朝から近くのお婆ちゃんから長～いお電話があり、今日も中止になりました。

平岩正樹さん、巳年生れですよね？私の友人が言っておりました。東大へ二度いった男と。頑固で人の話を聞かず、学院でもかなり優秀で、ちょっと変わった男という感想を、相当昔に聞いた覚えがあります。【悪口ではありませんよ((笑))】

余りにもレベルが違い過ぎるので、彼の本に興味を覚えることも無かったのですが、その時代の寵児であったことは間違いないと思います。

しかし、医学の進歩は、年々驚異的な加速度がついています。20年前の論文の多くが否定され、10年前の論文が書き加えられ、一年前のものでさえ、何通りもの解釈で議論が沸騰します。

またその多くは、各国の政略や大手製薬会社の思惑が絡んで、研究者が当初望んだような患者サイドの販売が出来ない。

今回のオプジーボの販売も、当初から特殊な癌を想定したため、需要を少なく見積もって研究開発費を回収するのに、かなり単価を上げたようですが、他の癌の有効性が確認されたら販路が広がります。需要が数十倍になれば、供給側は単価を数十分の一にできますから、これからは、ステージ４の症状の重い患者さんの、最後の希望として活躍する事を心から願っています。

さて、昨日からの続きです。広島県は、日本でも有数の災害に脆弱な県といってよく、加えて県西部の道路網の整備は、県内最悪と言ってもよいと思います。

安倍政権は、今後3年間で国土強靭化計画の推進を急ぐと言われました。財務省は、何かといえば予算がないと言いますが、国民の命より予算規模の縮小を願う体質なら、官僚なんぞ辞めてしまえと言いたいですね。

南海トラフの地震は、今後３０年間で発生する確率が８０％です。過去これほどの高い確率で地震が起こると政府が判断したことはありません。

御覧のように、金がないと放置していたら、計画通り直す金額の少なくとも１０倍以上のお金が掛り、しかも人的被害も甚大です。災害列島日本で、インフラの強靭化をしなければ、日本は滅びてしまうのです。

日本の公共事業予算の推移を見て下さい。Ｇ２０先進国中、公共事業がここまで下がっている国は日本だけです。最悪時は民主党政権ですが、自民党政権になっても、公共事業は悪という概念は国民の中に深くしみ込んでいます。

再度言いますが、災害列島日本で、公共事業を減らすのは、国民の命を軽視するのと同じこと。

治水事業予算の推移を見ても明らかなように、「コンクリートから人へ」は、民主党の日本人殺害予告に等しいのです。

岡山県真備町の河川災害も、氾濫が十分に予測され危険だから、何度も国にお願いして、ようやく予算取りができた矢先でした。民主党がバカな事業仕分けをしなければ、助かった命かもしれないのです。

事業仕分けでは、日本中の人もマスゴミも拍手喝采して喜びました。その中、「国民と野党は同程度のバカ」と、腹の中で一番笑っていたのが財務省です。民主党の事業仕分けのリストを作って、蓮舫達に渡していたのは財務省ですから。

国の最優先事項は、国民の安心と安全ではありませんか？それを無視されても判らず、手放しで喜んでいたのは、国民自身だったのですよ。

本当に国にはお金が無いのですか？いいえ、「お金は潤沢にあります」

1000兆円を超える借金は政府の借金で、国民が政府にお金を貸している。これが左の図です。政府は国債を発行して日本銀行へ渡し、代わりに日銀当座預金借入をする。つまり、日銀が発行した日銀当座預金（新紙幣）をもとに、政府小切手を都道府県や市町村に補助金・交付金などとして支給するのです。

また、日銀は市中銀行などに国債を買ってもらう。その市中銀行のお金の原資は皆さんの預金ですよ。ってことです。だから、皆さんが政府にお金を貸している。

皆さんは、家の家計と国の財政を同じように思っているから間違いなのです。家では、収支が合わなければ赤字ですが、国は収支が合わなければ新札（１万円札：16円）を印刷すればよい。国家でしか出来ないことですが、これが出来るから、世界一の借金大国アメリカがＧＤＰでも世界一なのです。ちなみに日本は、世界一他国にお金を貸している国です。これで財政破綻できるものならやってみな！！

プライマリーバランス（財政収支の均衡）が大事と財務省は言ってますが、こんなことを重要視する国は日本だけ、国家と家庭を一緒にするな！　政府の借金を律義に国家予算から払っているのも日本だけ。ＰＢが悪くて破綻するなら、何でＰＢ最悪のアメリカが破綻しないのか？　目の前によい例があるではないですか？　財務省が嘘を言っているのです。

上の黒いマスの文字を読んでみて下さい。財務省が、何故国民に嘘をついてまで、政府に借金をさせないか。憲法85条がありながら、あえて真逆な法（財政法4条）を大蔵省主計局法規課が作っているは？

「国は借り入れなどで予算を組んではいけない」。「戦争と公債（借金）がいかに密接不可分の関係にあるかは、言うまでもない。公債のないところに戦争はないと断言しうるのである。従って、この法は、憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものである」

根底には、憲法9条があったのです。しかし、憲法が上位法ですから、実際には財政法4条は無効ですが、これさえ理解していない国会議員がいることが問題です。

ちょっと、今日は長すぎましたかね・・・

先週土曜に、地元日本会議広島廿日市支部の勉強会をしました。その時の、パワーポイント資料です。議題①は、沖縄県知事選挙の今後。

どれだけ、デニーさんが訴えようと、すでに二年前の2016年12月に最高裁で結審され、翁長氏側の敗訴は確定しています。国は、法で決められたことを粛々と行えばよいだけです。

これからも、多少の抵抗はするでしょうが、法的に有効な手段はもうありません。

それより、沖縄県警察は、この堂々とした選挙違反について、もう少し何とか出来なかったのか？　これでは、左翼のやりたい放題です。沖縄は、法を守れない知事が何人誕生すれば目が覚めるのか？

以前にも書きましたが、国防動員法が発令されれば、沖縄は戦場になります。

日本中に、静かなテロが始まれば、その時、シナの本性が見えるでしょう。

チベットや東トリキスタンに、今どれほどの惨劇が現在進行形であるのか。それがそのまま沖縄の現状になります。それでは遅いからと、日本各地から保守系の応援がありました。しかし、沖縄世論には勝てませんでした。

最後には、沖縄の人達が自ら責任を取らなくてはならないでしょう。

また、世界に散らばる孔子学院という、シナのテロ工作員養成所。これが、日本では全く問題視されていない。広島県にも福山大学の学園内にあります。我々の今後の活動の中に、この孔子学院の取り潰しを入れる必要があります。

皆さんの情報をお寄せください。次の選挙では、平和ボケした与野党国会議員達にも、喝を入れなくてはなりません。

次回は、②の広島県の現状と今後です。

＞オブジーボも抗癌剤に含めてしまうのでしょうか？しかし氏の治療方針は自然免疫を重視していたかと記憶しますが。

厚労省の文章を見ると、まだまだ、マスコミで言われるほどの「夢の薬」ではないようですね。

いま、一つの薬が国家レベルの議論を巻き起こしている。小野薬品工業が開発した、がんの薬、オプジーボ(一般名:ニボルマブ)だ。「週刊現代」2016年8月13日号より、医療情報誌『ロハス・メディカル』編集発行人の川口恭氏が解説。

厚生労働省は7月22日、オプジーボを使った後に別の肺がん治療薬で治療したところ、重い副作用が8例出て、そのうち3人が死亡したとして、注意喚起と情報提供を呼びかける文書を出した。

いずれもイレッサなどの上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤を投与後に、間質性肺疾患を引き起こした。また、メラノーマの治療で使用された患者が劇症1型糖尿病になった例も確認されている。

さらに小野薬品工業は、自由診療でオプジーボを使用したケースで重い副作用が6例あり、1人が死亡したと発表。医療機関に、国に承認された使用法を守るよう要請している。

「うちの病院では副作用には最大限のケアをしていますが、投薬の回数を重ねると甲状腺を悪くする人が頻出します。オプジーボの使用を望む患者さんには、容態が急変しても入院できるよう、バックアップの病院を確保するようにお願いしている」(星野氏)

この薬が提起しているもう一つの大きな問題、それが薬価の決め方だ。

「100mg瓶で約73万円、20mg瓶が約15万円、体重60kgの人なら1回180mgなので、約133万円。2週間に1回の投与で1年間使い続けると年間3500万円弱。

しかし、健康保険には患者の負担額を一定以下に抑える『高額療養費制度』があるので、患者が支払う医療費は最大でも年200万円程度、ほとんどの人は100万円かかりません。つまり約3300万円もの額が保険事業者の負担になります」(川口氏)

しかも、現時点では患者に薬が確実に効くかどうかは見分けられない。

そうなると仮に5人に1人しか効果がない場合、1人の肺がん患者の延命のために1億6000万円ものコストがかかることになる。人の命に値段はつけられないとはいえ、これではあまりに高すぎるし、国民全体の医療費を急増させ、最終的にその負担は我々一人一人にかかってくる。

「そもそもオプジーボは、患者数の少ないメラノーマに使用される薬として薬価がつけられました(年間最大470人に投与されると推定)。もし、先に肺がんで承認されていたら、薬価は10分の1以下だった可能性があるのです」(川口氏)https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49379?page=3

中々、厳しい論調です。たかが週刊誌といえども、各症例を見ると使用には慎重な判断と、かなりの覚悟が必要と思われます。

さて、小沢氏から「御輿は軽くてパーが良い」とお墨付きを頂いた、パーマン「玉城デニー氏」が、日本のコメンテーター臭「金平」との対談で、馬鹿な事を言ってますね。

「日本政府が取っている民主主義を破壊するような違法な工事のやり方を我々は認められない。これからは対話。司法で解決しない。徹底的に対話を尽くしてアメリカともぜひ国と国で対話をするように求めていくしかない」

2年前に、最高裁判決で「埋立て」は合法であると認められているので、年内には工事に入れば良いのです。それを、「司法で解決しない」って、訳の分からない事をほざいてます。

三権分立です。行政で結論が出せないから司法判断を仰ぎ、その決定に従うのが民主政治ですが、それさえも理解していない。

「民主主義を破壊するような違法な工事」が、「辺野古埋立て」の事なら、これは、最高裁で結審した合法な工事です。もし、この結審に従えないなら、行政のトップとしては辞任するしかないでしょう。今さら政府と対話しても意味はありません。

何事も「対話で解決」出来れば、それに越したことはありませんが、外交・防衛は、国の専権事項です。知事ごときが口を挟む問題ではありません。

民意と言うなら、辺野古のある名護市の市長選挙では、埋立て賛成派が勝利しました。普天間の宜野湾市長も移設賛成派ですが、民意はどうなります？

井上先生、池田さん、投稿ありがとうございます。

＞最近ロカボダイエットが流行ってきて

買いたいものが買えないと不満を漏らしてます

糖質オフや低糖質な物がメジャーになればいいですね

ロカボとかいう糖質オフダイエットが流行ってますね。ローソンなどにも、ロカボ食品表示がある袋菓子や、電子レンジ用の調理品が揃ってます。

適度な運動と、ロカボダイエットしながら、満腹をさけて常に腹7分（＊サーツー遺伝子）で過ごせば、癌など消滅してしまいます。

実は私も半年前から、圧力鍋を買って玄米食と、岩塩・炭塩にハマってま～す。

戦国時代の武将は、一度戦場に出ると一月程は、「干し飯」と言われる炊いた玄米を天日干しにした物と塩のみで、戦い続けたと聞いています。

それだけでもビタミン類やミネラルはとれますし、現在ではタンパク質も充分補えますから、他に何がいるんじゃ～って処ですかね。

【＊サーツー遺伝子：　15年以上前にアメリカで発見された遺伝子で、日本人の４５％が持っている事も証明された。いつもの食事量を３０％減少させ、食事後2時間程で空腹感を感じても間食厳禁で我慢すれば、２～３週間で体が危機を察知し、種の保存のために個体を長期的に維持しようとし始め、各細胞が活性化して、結果的に身体が３０％若返るというもの。チンパンジーの実験では、同じ歳の猿が、外観や動きも親子ほど違うという結果になった。　もっと、簡単にサーツー遺伝子を覚醒させる方法もあるようですが、これは後日のお楽しみ。】

「抗がん剤は効かない」の著者「近藤誠」氏の本を読んだり、宗像久男氏の公演に行ったりしています。

＊結核患者にがん患者はいない⇒体温が高いから。

＊がん患者は全員、低体温35℃以下。（がん患者の細胞は、栄養失調状態だから熱も作れない）

＊食事に、カリウム・リン・タンパク質・マグネシュウムを補う必要がある。

＊有機農法の人参ジュース1日2㍑、白米を玄米に変える、ノニジュースも有効、熱いお風呂に日に三回入って、体温を上げ汗をかく。

＊抗がん剤は、造癌材である。

＊抗がん剤の副作用で、8割の患者が命を落としている。

＊抗がん剤は、70歳以上の高齢者には、ほとんど効果が無い。

＊欧米は、がん治療に抗がん剤を使わないよう方向転換している。

＊がん治療には、ビタミンＣの大量投与が非常に有効である。

＊がん細胞の餌はブドウ糖。癌になったら、3か月はブドウ糖を取ってはいけない。（がん治療でブドウ糖の点滴など、最も避けるべきこと）

・・・などと書いてあります。身近に癌で苦しんでおられる方が沢山いらっしゃいます。現代医療を全否定する訳ではありませんが、一度立ち止まって、主治医と相談されるのも、一つの方法ではないかと思います。

以下、少し長いですが、ビジネスジャーナルの記事を掲載します。

Business Journal > ヘルス・ライフ > なぜ寿命を縮める抗がん剤使う？    https://biz-journal.jp/2012/08/post_559_3.html

某有名大学病院で余命3カ月と宣言されたがん患者を、抗がん剤を併用し、ビタミンCの大量投与と食事療法で完治させるなど、独自の治療法により実績を重ねているA氏。今回、そんなA氏に、

「『糖ゼロ食事』『ビタミンC投与』などの正しいがん治療法」「ある日、急にがんが発覚したらどうすればよいか？」　そして、「“効かない”抗がん剤を患者に投与し続けざるを得ない、医師・厚労省・製薬会社の“禁断の”タブー」について、語っていただいた。

――抗がん剤が効かないというのは、本当でしょうか？

A氏　単純な話で、副作用が強く、科学的な有効率が低いんですよ。副作用のつらさは、耐え難いほどの倦怠感や吐き気、脱毛など、一般によくいわれている通りです。有効率はというと、薬剤を開発する臨床試験の段階で、20％の患者にがんの縮小が認められたとされています。

苦しい副作用に耐えても、たった20％の人にしか効果がなく、しかもがん細胞の消滅ではなく、縮小するだけなんです。もちろん、中には抗がん剤が体に合っていて、高い効果を得られる患者もいますが、薬剤一般としてみるとあまりに効果が低い。

――院長が、本格的に抗がん剤を使わない治療を始められたきっかけはなんでしょうか？

A氏　私は以前大きな総合病院の勤務医でしたので、多くの医師が、「抗がん剤は効かないばかりか、強い副作用をもたらす」と思いながらも使い続けている実態を知っていましたし、もちろんそれで苦しむ患者も多く見てきました。また、私は精神科医ですから、どうしても患者の肉体的・精神的負担を少しでも和らげようという方向に、関心がいってしまう。

加えて、両親をがんで亡くした体験も、大きな要因のひとつです。父の肺がんはステージ3でしたが、転移がなかったので、すぐに死ぬほどではありませんでした。ところが、抗がん剤投与を始めたら、わずか2週間で亡くなったのです。

さらにその1カ月後、今度は母の大腸がんが見つかりました。大腸全摘出手術をしたあとは、抗がん剤を使わずに漢方にしました。幸い、兄が薬剤師ですから、がんの症状を和らげる処方をして、医師が予告した余命を越えて、しばらく元気で過ごしていました。最後は結局肺炎で亡くなりましたが、抗がん剤とは明らかに違う予後でした。

以上のような経験を経て、抗がん剤を使わない治療に取り組むようになりました。　なぜ、“効かない”抗がん剤は使われるのか？

――しかし、これだけ抗がん剤治療が一般化しているのは、なぜでしょうか？

A氏　治療ガイドラインで決まっているからです。ほとんどのがんは、各専門学会が治療ガイドラインを作成しており、例えば「ステージ2でリンパ節転移がなければ、抗がん剤治療。使う薬剤は○○」と定められています。

ガイドラインから大きく外れた治療は公的保険が利かなかったり、何か問題が起きたときは、医師個人の責任が問われかねません。訴訟にでもなったら大変ですから、医師はガイドライン通りに抗がん剤を使おうとなるのです。

しかし、以前UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）ががんの専門医にアンケートをとったところ、約80％が「自分ががんになっても、抗がん剤治療は受けない」と答えていました。実は、抗がん剤が効かないと思っている医師は多いのです。

――抗がん剤がたくさん使われて、喜ぶ人はいるんですか？

A氏　一番喜ぶのは製薬会社です。会社の利益のために、高価な抗がん剤をどんどん使ってほしい。また、厚労省は天下り先として製薬会社が潤っていないと困りますから、抗がん剤を公的保険で認める一方、安価なビタミンCの大量投与という治療は、いまだに保険適用外です。

――がん治療として、院長が行われているビタミンCの大量投与という方法は、専門家の間では、どのような評価なのでしょうか？

A氏　05年に米国厚生省の科学者が、「ビタミンCに、がんを殺す能力がある」と発表しています。それまでは30年にわたって“封印”されていた治療法といっていいでしょう。

そもそも高濃度ビタミンCによるがん治療は、76年代に米国の化学者ライナス・ポーリング氏によって編み出されました。彼は、アメリカの科学アカデミー紀要「PNAS」に、「末期進行がんの患者にビタミンCを点滴とサプリメントで投与すると、生存期間が4〜6倍延長した」と発表しています。

しかし、78年にアメリカのメイヨー医科大学は、ビタミンCにがん患者の延命効果はないと反論します。それが有名医学雑誌に掲載されたため、医学界全体がビタミンC治療に関心を持たなくなってしまった。

――なぜ、ビタミンC治療は米国で封印されてしまったのでしょうか？

A氏　米国の巨大製薬企業も、高価な抗がん剤を大きな収益源にしています。つまり、抗がん剤治療ではなく、安価なビタミンC治療が主流になっては困る。そこでこれらの企業は、資金面でも人脈面でも太いパイプを持っている政府と共に、強く動いたといわれています。

また、前出のポーリング氏はノーベル賞を2つもとった天才ですが、原爆反対を訴えていたため、政府につぶされたという声もあります。

――院長の治療で治癒した、患者さんの事例を教えていただけますか？

A氏　ウチはがん専門ではありませんから、2年間でがんの患者さんは5～6人ほどです。そのうちの一人、31歳の女性の患者さんは、新婚2カ月のときに子宮けい頸がんだとわかりました。しかもステージ4で肺に転移があり、かなり進行した状態でした。

すでに手術ができる状態ではなく、大学病院では抗がん剤を使っても3～4カ月の余命だと言われました。そこで当院では、高濃度ビタミンCを1日75グラムで週4回投与。途中から100グラムに増量し、並行してノンカーボ栄養療法を開始しました。

2カ月後には肺の転移がんはほぼ消滅し、さらに3カ月後には完全に消えていました。彼女は今でもふつうに生活を送り、再発防止のために定期的にビタミンC投与を続けています。

――その大学病院は、患者さんが院長の治療を受けていることは知っていたのですか？

A氏　知っていました。私は患者さんに、「大学病院の担当医に、診断データや画像をもらってきてください」とお願いしました。医師は患者からのそうした依頼を受けた場合、提供しなければならないことになっているのですが、なんとその担当医は、患者のその要求を拒否して、最後まで渡してくれませんでした。

――院長の医療法人で行っている、具体的な治療法について教えてください。

A氏　高濃度ビタミンC大量投与は、点滴でビタミンCの血中濃度を一気に上げる方法。ノンカーボ栄養療法は、糖質をカットした食事療法です。抗がん剤より効き目が高く、副作用がない治療法です。ビタミンCは天然の抗がん剤みたいなものです。本来は抗酸化物質ですが、一定の濃度を超えると過酸化水素（H2O2）を発生するようになります。要は消毒薬と同じ物質で、がんを攻撃する力を持ちます。

副作用がないのは、正常細胞に含まれるカタラーゼという酵素がH2O2をH2O（水）とO2（酸素）に分解できるからです。抗がん剤は、分解されずに正常細胞も攻撃するから副作用が発生してしまうのです。

――ノンカーボ栄養療法とは、どのようなものでしょうか？

A氏　甘いお菓子果物はもちろん、ごはんやパンなどの穀物、じゃがいもやニンジンなど炭水化物を多く含む根菜類も避けます。日本酒やビール、ワインなど糖質の高いお酒もダメです。

代わりに、肉や魚を積極的に食べます。不健康だと心配されるかもしれませんね。でも、筋肉や血液など体の組織のもとはタンパク質や脂質で、糖質はエネルギーにしかなりません。

よく脳は糖質しかエネルギーにできないといわれますが、肝臓で糖質をつくることができますから、食事で摂る必要はないのです。

――糖を摂らないことで、がんにどんな作用があるのですか？

A氏　がんが成長する“エサ”は主に糖質で、それを断つことでがんの成長を妨げます。例えば、「PET」（陽電子放射断層撮影法）という検査は、ブドウ糖を原料にした薬剤を注射して放射線を当てると、がんの部分が光って見えます。がんがブドウ糖をよく取り込む性質を利用した方法ですね。

――高価な抗がん剤を使ったほうが、院長の医療法人としては儲かるんじゃないですか？

A氏　もし、抗がん剤ががん治療に有効なのであれば、もちろん抗がん剤を使います。別にビタミンCやノンカーボにこだわっているわけじゃなく、患者さんが治ればなんでもいいんです。ほかにも、免疫力を上げる漢方治療にも力を入れていますし、最近ではビタミンB1の大量投与にがんを治す効果を感じています。【終わり】

＞これからの沖縄を作っていく世代は、基地よりも自分達や沖縄にとって大切なことが何なのかよくわかっているように思います。

まだ、仲井間知事の時に、一度だけ沖縄に行ったことがあります。

その時の移動手段は貸切バスだったので、沖縄在住の運転手さんやガイドさんと、かなりの時間話すことが出来ました。「米軍基地は沖縄にとって必要ですか？」の問いを、二人がいる処で聞くと、「出て行って欲しい」。

しかし、一人づつ離れた場所で聞くと、「商売上出て行けと言わないと、怒るヤマトンチュウが多い。みんな基地反対で本土から来る人ばかりだから。私達やホテルや飲食は、その人達で持ってる処がある。でも、米軍基地が無ければ、沖縄は生きてゆけない事も知っている」というしたたかな返答が返ってきた。

佐方の市民さんが言われるように、若い世代は基地問題ではなく、より現実的に、これからの沖縄の安定した未来を望んでいると感じた。

しかしシナは、「沖縄県民の民意」を、沖縄ではなく自国の利益の為だけに利用するよう、２０年以上前から蠢いている。

沖縄県の民意は尊重しなくてはならないが、しかし、その結果責任は沖縄県民が取らなくてはならない。

たちまち、一括交付金は消滅するし、沖縄活性化の交付金・補助金もかなり減少されることだろう。デニーを選んだ以上、左翼の基地外爺婆が沖縄へ落とす、自治労などのアブク金で食いつなぐしかない。

その内、シナが在日シナ人の保護を名目に、那覇空港を占拠する時が来る。

今から、東トリキスタンやチベットがどうなったか、いや、現在進行形で、何をされているかをシッカリ予習しておくべきであろう。

以下は、青山氏のユーチューブの内容である。

青山繁晴議員は翁長知事の知事選はシナが支援したという「議事録」を入手して、その目的「中国の究極の目的は米軍を追い出すことだ、と書いてある」と明確に述べている。青山繁晴議員はこう続ける。

「沖縄のことを考えると佐喜眞候補が負けたのは不幸なことだと思っています。

翁長県政の4年間は国とずっと対立してきた。ただ対立で終わった。これは米軍基地の縮小に役立っていない対立でした。米軍基地を縮小するには必ず国と連携しなければいけない。何故なら安全保障は国の仕事だからです。これは世界のルールです。

地元の意見を聞くことはあっても最優先することはあり得ない。地元の反対意見で国の方針が覆ると収拾がつかなくなるんです。これはイロハのイであって、これが守られないからおかしなことになってしまう。日米の政府が決めることを、翁長知事が米国に行って話をしても相手にされないのは当然です。

沖縄に佐喜眞候補の応援演説に行って“脅迫”が来たんです。それは「翁長さんが中国のスパイだとお前は言っているが、名誉棄損で捕まえてやる」というもの。

しかし、いつ「翁長さんが中国のスパイ」だと言ったのか？彼らは必ず話をすり替えるんです。私が言ったのは、福岡のヤフードームの斜め前の中国総領事館が対沖縄工作活動の、中国共産党は半ば公然と工作活動を行っています。人民解放軍には工作要領もあってネットでも見れます。中国総領事館の総領事が那覇に来て、少なくとも2回以上、華僑の方々を集めて秘密会議を行って、その時の議事録を入手して、その証拠に基づいて中身を言っているだけです。

そこには『仲井眞知事への工作がうまくいかないので新しい人を探せ』という指示が書いてあった。『那覇市長の翁長市長は不満を持っている。それは国政や知事に出れない不満である。だから翁長にアプローチしろ。お土産も用意する。それは知事になった暁には、李克強首相と公式に会って、福建省から大量の観光客を入れて、それで沖縄の経済を支える』と書いてある。

だから翁長さんがスパイだと僕は一言も言っていない。そこには『翁長を知事にするのは米軍を沖縄から追い出すためである』とあり、これは中国共産党の方針と合致しているんです。

翁長県政の4年間は“中国の観光付け”“観光客依存”になっている。中国の観光客の方々は中国共産党が沖縄に行くなと言ったら行けないんです。その気になればあっという間に止められる。現にフィリピンではそれが起きている。

沖縄経済が中国の観光客頼みになっていたら中国共産党に間接支配されるのと同じじゃないですか。そこが問題なんです。

そこで今後の沖縄を考えると背筋が凍るわけです。中国共産党は必ず沖縄に踏み込んできます。玉城県政で観光客はもっと増やす。翁長県政同様、基地問題は国と対立が続き進展しない。（平成30年10月1日 虎ノ門ニュース）

https://www.youtube.com/watch?v=neH414OCH2k