安倍首相、麻生財務相の地元で鯨食文化も… IWC脱退した日本の行く末　AERA dot. – 2018年12月28日

鯨類は80数種あるとされ、シロナガスクジラのように絶滅の危機に瀕したものもあれば、日本が捕獲してきたミンククジラのように数が増えているものもある。日本の調査捕鯨により、クジラが大量の魚を食べている事実もわかっており、クジラを保護するだけでは海の生態系全体のバランスにさまざまな影響を与えるのではないかという指摘もある。

　菅義偉内閣官房長官は会見で「科学的な根拠に基づき持続的に資源を利用する基本姿勢に変わりない」と強調している。

　一方、日本国内では、多くの日本人にとって鯨食の文化はすたれてしまっていると思いがちで、なぜ今さらIWC脱退なのかという疑問もある。ここでも、日本の地域性が色濃く出てくる。

　ある政府関係者は「北海道や福岡、長崎、佐賀や山口などにはクジラを食べる文化がある」と話す。捕鯨・鯨食は国内でも地域性が強いようだ。山口県といえば安倍晋三首相、福岡県といえば麻生太郎副総理のそれぞれ出身地盤でもある。水産庁によると、国内の鯨肉需要は年間4000～6000トンぐらいあるという。【終わり】

これが北欧の捕鯨の現状です。

何だか、反捕鯨国のオーストラリアやニュージーランドらが、「日本帰っておいで～」なんて言ってますが、所詮、日本の消費者の牛肉離れが怖いだけ。

　昔の日本は、肉と言えば鯨肉。牛なんぞは、高過ぎて食えなかった。商業捕鯨で、安くて美味しい鯨肉が市場に出回っても、オージービーフは、それなりに売れますよ。私は、鯨肉に戻るけど(笑)

＊環境問題の視点からも、牛肉より鯨肉↓

「温暖化ガス排出食」の王者は牛肉、畜産分野の約80％　

http://www.afpbb.com/articles/-/2572329

2009年2月16日 18:23　発信地：シカゴ/米国 [ 北米, 米国 ]

牛肉は生産過程が非常に非効率であると同時に、ウシ自身が呼吸や排泄物などで温室効果の高いメタンガスを多く排出するからだと言う。ダルハウジー大のネーサン・ペルティエ（Nathan Pelletier）氏が15日、米イリノイ（Illinois）州シカゴ（Chicago）で開かれた米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science、AAAS）のシンポジウムで報告した。

　全世界の温室効果ガス排出の18％が畜産業関連と言われ、中でも牛肉生産による排出量が最も多い。ペルティエ氏によると、先進国の食肉消費のうち牛肉が占める割合は30％に過ぎないが、畜産業全体の排出ガスの78％は牛肉生産に起因している。

　ウシが食用処理されるまでに食べる穀物の量や、ウシのたい肥から発するガスなどを見ていけば、牛肉にかかっている本当のコストが明確に分かる。例えば牛肉1キロの生産過程で排出されるCO2は重さ16キロ相当で、同じ1キロの豚肉生産の4倍、鶏肉に比べれば10倍以上だという。ペルティエ氏は、牛肉から鶏肉に変えるだけでも、排出ガス量は70％削減できると指摘した。【終わり】

　鯨には飼料は要りません。大量のCO²のゲップもしません。排泄物は全て小魚やプランクトンが食べてくれます。また、サバやイワシのような小魚類の資源保護の為にも、鯨の頭数を管理する必要がありますから、捕鯨は一石何丁もの利点があるのです。

　今はほとんど鯨が市場に出回らないから消費が無いだけ。安価で高たんぱく低脂肪の鯨肉が出回れば、健康志向の若い女性が無視するわけがない。

　日本の食文化の復活は、これからの観光の目玉にもなります。

ついでに、韓国艦が今回のレーダー照射をした場所を見て下さい。領海は、低水面のラインから約22㌔、低水面から約３７０㌔がEEZですが、地図で見ると、ほとんど領海ギリギリです。

こんな場所に、北朝鮮の船と韓国の船が居たのですよ。何のために居たかを問題にしなくてはなりません。

韓国　『アメリカが、防衛協定を5年単位から1年毎にしたいと言い出した！足元を見る気か！』　2018年12月28日12:00

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/77940718.html

関係者は27日、「米国が過去11〜13日にソウルで開かれた10回目の会議で、今回定める防衛費分担金の有効期間を1年とする案を提示したと聞いている」と述べた。

しかし、米国の要求通り、毎年交渉をするようになれば、韓国としては、物価上昇率以上に分担金を引き受ける可能性が大きくなる。実際、米国では、現在よりも50％引き上げた年間12億ドル（約1兆3000億ウォン）水準を要求したもので、米国のマスコミは報道した。

５年毎に見直す在韓米軍の防衛費負担分を、米が１年毎として、５０％の引き上げを要求。韓国は返答を保留し、結論は年を越すようです。

　これは、ああそうなのか。で終わる話ではありません。

　１年毎の更新を呑むか、５０％引き上げを呑むかではなく、両方の条件を呑まないなら、米軍は一年後には韓国から撤退準備するって事をトランプ氏は言っているのです。

　マチィスさんが居なくなれば、韓国に大人の対応をしてくれる人はいません。「北朝鮮の制裁に協力出来ないのなら、アメリカの国益に反する駐留はしない」で、阿鼻叫喚の大殺戮後、朝鮮半島は金独裁王国になり、韓国という名の国は消滅します。

　恐らくですが、それを加速させるのがバカ文でしょう。彼は、一刻も早く北と一緒になって、日本を核で恫喝したい。そして、日本を植民地の如く支配したいと言うのが夢のようですから、もしかしたら、米軍の要求を独断で拒否するかもしれません。

　民主党政権下の鳩山内閣と同程度の頭ですが、今現在、韓国の置かれている状況は、あの頃の日本とは全く違います。３８度線の警備が解かれている中、金豚の命令さえあれば北の飢えた軍団は真っ先にソウルへ入り、第二次朝鮮戦争は、あっけなく終わるでしょう。

　バカ文のアホさ加減は、まず、経済差の認識がないこと。韓国の国家予算は、少なくとも４７兆円。一方、北朝鮮は３０００憶円。

　単純計算で１５６倍の経済格差がある処と、いきなり「同じ国民です。これから一緒に、日本と戦いましょう」と言われても、あの国民性からして、一番始めにする事は、豊かな者から全てを奪いつくして、それをなかった事にする作業。そして、次には徹底的な破壊行為。

　これで、南朝鮮の人口の１/５は何らかの形で消滅し、食指を伸ばし始めるシナを見て、ようやくアメリカが、再び米軍を朝鮮半島に上陸させるというシナリオを、否定できますか？

以下は、【併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達】です。朝鮮人の「恨」の国民性を、明確な対処法として文書化しています。日本人は、昔から朝鮮人の資質を見抜いていたのですね。

 一、朝鮮人には対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であることを認識させるよう心掛けること。 

一、朝鮮人には絶対に謝罪してはならない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。 

一、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い、決して情を移さぬこと。 

一、裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖あり。 

一、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざること実に多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える傾向あり、重々注意せよ。 

一、朝鮮人は虚言を弄する習癖を持っているので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。

 一、朝鮮人と商取引を行う際には、正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。 

一、盗み癖があるので、金品貴重品は決して管理させてはならない。 

一、職務怠慢、手抜きは日常茶飯事であるので、重要な職務は決して任せてはいけない。食品調理、精密機械の製作等は決してやらせぬこと。 

一、遵法精神がなく規則軽視、法規無視は日常の事である。些細な法規違反でも見逃さず取り締まること。 

一、朝鮮人には日常的に叱責の態度で接すること。勝利感を持つと傲岸不遜となるので決して賞賛せぬこと。 

一、朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。 

一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みを抱き後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄りの官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。危険を感じたる場合、即座に通報すること。 

一、朝鮮人と会見する場合、相手方より大人数で臨むこと。武術等の心得ある者を最低二名から数名は随伴すべし。婦女子が単身及び少人数で会見することは、強姦及び秘密の暴露を言い立てての脅迫を受け、隷属化を招く危険があるので絶対に避けること。武術心得あるか、大柄強面にして強気なる男子を必ず複数名随伴同席せしむること。 

一、争議に際して、弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威称号を称する同道者については、関係各所への身元照会を行うこと。 

一、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。子女の独り歩きは厳に戒めて禁ずべし。交渉に先立ち人質を取る習癖あり。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半であるので、呼出には決して応じてはならない。 

一、不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので、関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。 

一、不当争議に屈せぬ場合、近隣や職場等周辺に誹謗中傷する例多々あり。 隣人と職場に不審者との係争を周知し、流言蜚語により孤立せらるることなきようにせよ。 

一、差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。 

一、無理の通らぬ場合には器物を破損し暴れ出す習癖があるから、日本人十名で一名の朝鮮人を包囲し制圧せよ。 

韓国専門家「日本人よ、本当にこれが最後だ。強制徴用工に金を払えば、韓日関係は一気に好転するだろう」 2018年12月25日13:19

徴用工問題は「最後の棘」　韓国専門家の陳昌洙氏インタビュー

陳馬鹿面披露

韓国最高裁の「徴用工」判決について、同国の有力シンクタンク、世宗研究所の陳昌洙・日本研究センター長が来日中の都内で産経新聞のインタビューに応じた。 （概略文）

陳氏は、徴用工問題が日韓に残る「最後のとげ」だと指摘。「この問題を乗り越えれば両国関係は好転する」とし、「重要なのは国際司法の場で法廷闘争を展開するような事態を避けることだ」と述べた。　

解決策としては、日本の経済支援金を基に基金を設立し、原告に対応していくのが望ましい 。日韓では数年ごとに新たな問題が起きる印象があるが、実際には徴用工問題が「最後のとげ」だ。徴用工問題で徹底的に「けんか」をし、双方が、両国の衝突には代償が大きすぎることに気づくのではないかと楽観している。

 　陳君の、日本依存症的バカ発言に、真面にコメントする気はサラサラ無いが、日本には「バカは死ななきゃ治らない」っていう面白格言がある。一回試してみたら如何かと思う。

「日本の哨戒機が威嚇飛行」　韓国軍関係者が反論 2018年12月23日 22:20

【ソウル=鈴木壮太郎】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に火器管制レーダーを照射された問題で、韓国の聯合ニュースは23日、「日本の哨戒機は我々の艦艇が捜索救助作戦を開始したずっと後に接近し、我々の艦艇の上を飛行するなど、むしろ（日本側が）威嚇的だった」とする韓国軍関係者の話を伝えた。

 複数の軍関係筋の話として聯合ニュースが伝えたところによると、韓国の艦艇は20日、遭難した北朝鮮の船舶を救助するため、マニュアルに従って航海用レーダーと火器管制レーダーをフル稼働させていた。そこに海自の哨戒機が接近してきたため、識別のため光学カメラで哨戒機を撮影。それに連動して追跡レーダーが稼働したが、哨戒機には照射しなかったという。

　他ブログより

①<韓国軍は作戦活動中であり、レーダーを運用していたが、日本の哨戒機の追跡を目的に運用したという事実はない> – 22日午前

②<北朝鮮の漁船の救助のため、私たちの艦艇は一時的にすべてのレーダーを稼働させた> – 22日午後

③<映像を撮影するために光学カメラの電源を入れた> – 23日

④<レーダー照射なんてしていない> – 24日

以上が、この約3日間で韓国政府と海軍関係者が出したメッセージである。

他のブログ②より　（中略）専門家たちの意見はさまざまだ。予備役海軍大佐出身のムン・グンシク韓国国防安保フォーラム対外協力局長は「『広開土大王』は、既に接近していた日本の哨戒機が敵性国の所属ではないことを知っていた。追尾レーダーを照射する理由はない」と話す。しかし、国策研究所関係者は「立場を変えて考えみると、もし韓国軍が日本に対してこのようなことをされたとしたら、より深刻な対応を取っていたことだろう」と語った。

　政治家の端くれとして、非現実的な言葉は、余り言うべきではないのですが、朝鮮とは国交断絶しかないと思うようになりましたね。

一番先にビザ無し渡航の禁止から、観光交流事業の見直し・在韓日本企業の縮小撤退・韓国との輸出入額の縮小・朝鮮学校を各種学校から一条高に変えるか、個別廃校方針の明確化・在日朝鮮人の生活保護と永住権の順次撤廃・在韓日本人の強制帰国、北朝鮮との統一後には、最終的に渡航制限、渡航禁止まであります。

　このままアメリカとの貿易戦争を続ければ、シナの経済は必ず下降し続け、最後には北朝鮮に対する統制力が失われ、韓国は北朝鮮に統一されるでしょう。

的中率８０％と言われる未来学者の「ジョージ・フリードマン」が、２０１０年に書いた「１００年予測」という本では、「日本・中国・韓国の１０年後」について、かなり正確な記述があります。

　イデオロギーではなく、お金で維持されている現在のシナは、景気低迷で金融システムが動揺すると、急激に社会全体が疲弊する。

　何故なら、シナの弱点は1日１０ドル未満で暮らす数億人が存在し、政治的問題や各種不正操作が普通に存在する国だから。

　この大きな弱点が起因となって、国内の不満を外へ向けさせるために「意識的な戦争」を作るより先に、外敵勢力の侵略に対抗せざるを得ない形になる確率が高いと書かれています。（この意外な見方には、かなり驚きました）

続きは明日。

＞いずれにせよ、そんなマスゴミを安倍首相が手玉にとっているのだとしたら、それはそれでいい兆候でしょう。

　こなさん、実際、そうなら素晴らしいですね。今の野党じゃ、まともな議論も出来ないし、反安倍統一戦線で、野党を必死で応援しているマスゴミという構図ですから、案外、そうなのかもしれません。(笑)

＞韓国がいわゆる徴用工訴訟で日韓請求権協定の個人の損害賠償請求権が消滅していないというのならば、日本も同様に韓国に対する個人の損害賠償請求権が消滅していないことになります。日本も韓国に対して賠償や、謝罪を求める権利があるということになるのです。

　佐方の市民さん、その通りです。漁船の事だけでなく少し話を大きくして、戦後、朝鮮半島に残した日本人の何兆円もの個人資産にしても同じ事です。そのほとんどが、朝鮮人に強奪されているのですから、日本人個人の損害賠償の請求権が消えていないなら、それこそ大変な事になります。

　偽徴用工で、まだ日本から金を強請り取ろうとするなら、それ相当の覚悟を決めてから来い。ってことですね。

　マティス国防長官2月退任　米軍のシリア撤退で対立

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2019年2月末に辞任するとツイッターで発表した。米軍のシリア撤退など政策を巡る見解の相違が理由だ。 (日本經濟新聞)

　マティス長官の懸念は、シリアだけではないはずです。

東アジアでは、シナと北朝鮮との問題で、韓国を管理する必要をいい続けたはずですが、この退任劇が米政府の今後の行動を示唆するとすれば、韓国は非常に危険な状態へ突入したと思います。

マチィスさんの国際協調路線の堅持は、確かに大人の対応です。しかし、商売人としてのトランプ氏の判断は、よりドライで早急に結果を求めるものになると思います。

戦時売春婦・偽徴用工・火器管制用レーダーの照射などは、対日本のことですから、その程度でトランプ氏は、いちいち反応する訳ではないでしょう。

意外と早い時期、「北朝鮮やシナへのバカ文政権の対応全般を見た上で、トランプ氏の重い判断」が下った時には、日本も、それ相応の影響がありますから、様々な準備が必要となります。

年末年始にかけ、時期と規模をめぐっての情報戦。外務省はすでに大忙しでしょう。外交でも商売でも、「先手必勝」は国際常識ですから。

ゴーン前会長、特別背任容疑で再々逮捕。

検察は、ようやくジョーカーを出しましたね。これで詰みです。腐乱すモトイ、フランスがこの期に及んで、あの手この手で日本のマスゴミを焚き付けてますが、会社の私物化を図った罪が確定すればゴーンさんはお終いです。優秀な方だったのでしょうが、分不相応なお金を持つと、何かが狂ってくるのでしょう。

　さて、平成31年度政府予算案の骨子が出たようです。101兆４５６４憶円。消費増税に伴う景気対策費に2兆２８０億円も出すようです。

消費税２％UPで約５兆円の収益ですが、その影響で、市民税・法人税などの収入は軒並み下がって、全体の税収は必ず前年度より大巾マイナスに落ち込みますから、そんなもんなら最初から上げるなと言いたいですね。

12月議会最終日に、「消費税引き上げ反対の意見書」を国に出すように請願が上げられていたのですが、担当の総務委員会では、全く審議しないまま全委員で否決されていました。

請願の中には、確かに審議に値しないものもあるのですが、この消費税の請願は、市民生活に直接関わる事ですから、これを「審議もせず廃案とは何事じゃ！」と、瞬間湯沸かし状態になって、請願の採択に賛成の討論にいきなり立ったのです。

5分くらい檀上で喋ったそうですが、いきなりでしたから言いたい事の1割も言えてません。採決に移って、請願に賛成する議員として起立したら、もう1人立ったのが唯一の共産党議員。座っている奴らを眺めて「こいつ等、本当に勉強してないな～。共産党の方がよっぽどマシじゃん」と思った次第でした(笑)

　日本は他国に比べて、DDP比の輸出入依存度が低いので、景気対策には内需を上げる事が一番効果的です。つまり、国民が消費を上げれば景気は必ず良くなる。その消費の税金を上げるのですから景気が悪くなるのは当たり前なのです。

　つまり、消費税値上げはインフレ対策であり、今のようなデフレ状況では、消費税を値下げして、世界中で日本しかしていない国債の返還を止めて、５０兆円規模の国債発行でインフラの災害対策をし、景気を底上げする事が急務なのです。

　財務省がマスゴミを使って、「国の借金が～。国民1人に付き、何十万の借金がある～」等と言わせてますが、何故、そんなウソをつくか判ってますか？

　財務省は、増税すれば景気が後退して各省庁への予算配分が厳しくなる。それだけ自分達の予算配分等の権限が増して、国会議員への影響力も上がり、将来の天下り先の確保も有利になる。つまり、財務省が言う増税とは、財政再建という美名に隠された財務官僚の欲望実現のための手段に過ぎないのです。

　どうしても疑問が残る。信じられないと言われる方は、ちょうど、田中秀臣氏の「増税亡者を名指しで糺す。消費増税は最悪の下策だ」が、悟空出版から発売されていますので、是非お読みください。実名告発で、皆さんも怒りに震えるでしょう。

　各国の2017年GDP比貿易依存度を書き出してみます。https://www.globalnote.jp/post-1614.html　世界平均は４２．８％

1香港３２２．１４％～２０７ベネズエラ7.54％まで表になっています。

日本は186位で27.45％。　18台湾106.88％。　58独69.72％。　

61韓国67.29％。　128仏44.29％。　145英40.27％。　149露38.52％。　172シナ32.93％。　199米20.06％。

　お分かりのように、貿易戦争をしている米とシナの貿易依存度は、１．５倍以上違います。

　2017年のGDP（単位百万米ドル）で比較してみると、

1米19,485,400。　2シナ12,014,610．　3日本4,873,202.  4独3,700,613.　５英 2,628,410。　6印2,602,309。7仏2,587,682.　11露1,577,525.　12韓1,540,458.  22台湾572,594.　34香港341,447.～193ツバル40で、世界のGDP合計は、80,050,964。

このデーターから各国の貿易高を算出すると,米3,908,771。シナ3,956,411。日本1,337,694。韓国1,036,574。

では、差引した国の内需は、米15,576,689。シナ8,0858,199。日3,535,508。韓503,884。

成程、内需は国の耐久力だから、米はシナの2倍の余裕がある事が分ります。シナの数字は嘘が多いです。恐らく表に出た数字の２～３割引き以上でしょうから、トランプさんが強気の理由はここにあるんですね。

ついでに日本と韓国は7倍も違いますから、悔しくて仕方ないのでしょう。

タラレバではありますが、日本は、橋本内閣と安部内閣の時に消費税を上げなかったら、GDP８００兆円は達成できたと思います。財務省は解体すべきですね。

韓国の「火器管制レーダー」使用“不適当”2018年12月22日 11時52分 TBS

 韓国の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に射撃管制用のレーダーを照射した問題で、防衛省は「遭難した船を捜索していた」とする韓国側の説明に否定的な見方を示しました。この問題は２０日、石川県の能登半島沖で海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたものです。

　韓国の海軍関係者は、「遭難した北朝鮮籍の船の捜索のため艦艇の全てのレーダーを作動させたところ、その範囲内に哨戒機がいるのを把握した」と説明しています。

　この韓国側の説明について防衛省は２２日、「火器管制レーダーは広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには水上捜索レーダーを使用するのが適当だ」と、否定的な見方を示しました。そのうえで、「不測の事態を招きかねない危険な行為である」と指摘し、再発の防止を求めるとしています。（22日11:47）

本当に大馬鹿野郎ですな。火器管制レーダーと捜索レーダーは、そもそも仕様が違う別もの。「海の捜索活動でサーチライトを付けようとしたら、5インチ艦砲の安全装置が外れて、航空機に曳光弾を撃ってしまった」って言うようなものだから、どう間違えばこうなるんだ？この言い訳自体、専門家では訳が分からないだろ。

　１００歩譲っても、海域の捜索活動なのに、上空をレーダー照射してどうする？北は、飛行機なんか燃料不足で飛ばさないぞ。幼稚園児でも、もう少しましな嘘が付ける。

　防衛省幹部は、「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語っているそうだ。いや、それなら、日本の自衛隊もしっかり撃沈しろ。レーダー照射は、既に戦闘行為なのだから、現行憲法でも反撃可能なんだよ。

　それなのに、「日韓関係に影響が出ないようにしたい」って、それは韓国側が言うことだろ？やられた側が言うことではない！

　明らかに、韓国は「敵国」としての行動を日本に取ったのです。

　ついでに、昨日の捕鯨問題で、書き忘れたことがありました。２０１３年度の世界中で捕獲された鯨の頭数は、１８６４頭。

　内訳として、1位日本６５４頭、ノルウェー５９４頭、グリーンランド１９８頭・・6位韓国５８頭、7位米５３頭でしたが、

　しかし、韓国は2012年にも、2350頭もの鯨を捕獲しているのです。その年だけでなく、毎年、全世界の捕獲頭数をはるかに上回る数を。

　それは、「混獲」と言われるもので、他の漁をしている時に、網などで偶然捕まって死んだ鯨は、捕獲頭数に数えないから。

　ちなみに、2012年の日本の混獲頭数は１１６頭。

　他国も、それに近い事はやっているようですが、韓国は余りにもひどい。わざと網で捕獲して、弱らせて死んでから水揚げするのです。

　しかし、欧米の動物愛護団体は沈黙。SS(シーシェパード)なんかも、それをちゃんと知っているのですが、韓国も、ノルウェー等も、SSの妨害には火器等の武力で対処しますから、絶対に安全な日本しか妨害に行かないのです。

　「一度舐められたらお終い」。頭のデカい5歳児「チコちゃん」じゃないけど「ボーっと生きてんじゃねえよ」と、平和ボケ日本人に改めて言いたいですね。

今日は、20日に終わった12月議会の事を書いてみようと思いましたが、このままでは、韓国が本気モードで敵国認定されそうなので、少し様子見します(笑)

＞より解釈の自由度が高い法の整備が必要。というのも分かるんですが，これをやりすぎると，今度は「法匪」がはびこることになる．なかなか難しですね．　

　そうですね。しかし、法を作る立場の人間として言わせて頂けるなら、国内法は、聖徳太子の17条憲法や、モーセの十戒くらいで良いのです。悪い事は、どう解釈しようと悪いのですから。下手に量刑なんて細かく決めるから、ここまでなら死刑は無いよなって事になる。

　弁護士だった伯父が言ってました。「どんな極悪な犯罪人でも、弁護する立場になったら、聞き取りする内に少しでも良い点を見つけようとするし、いつの間にか感情移入してしまう。若い頃は、よくそれで悩んだものだ」と。

　色々な犯罪事件を見ても、検察の方が立場は楽かな？と思った事がありました。まあ、実際の処は判りませんがね(笑)

 　さて、日本がIWC（国際捕鯨委員会）から脱退する方針を固めたようです。様々な意見があるとは思いますが、私は賛成したい。

　これで、日本の排他的経済水域（EEZ）内での商業捕鯨が再開できます。

＊感情論に振り回されたＩＷＣ　脱退は正常化の出発点　2018.12.20 19:43 https://www.sankei.com/life/news/181220/lif1812200041-n1.html

捕鯨船

　政府が３０年ぶりに捕鯨政策の転換を目指すのは、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）での議論が、科学的データや客観的事実に基づかず、反捕鯨国側の感情論に振り回され、「機能不全」に陥っていることが背景にある。

日本は持続的利用が可能な捕獲枠を設定し、近海で商業捕鯨を再開する方針だが、科学調査は継続して、海洋資源保護のための国際貢献を行う。ＩＷＣの日本政府代表を務める森下丈二氏は今回の転換が、クジラの資源管理を正常化させるための「スタートだ」と話している。

　ＩＷＣは近年、鯨油獲得を目的に、ナガス、マッコウなどの大型鯨類の生息数を激減させた欧米などの反捕鯨国と、主に食用のために捕獲する捕鯨賛成国との対立が激化。商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の採択以降、クジラ保護に転じた反捕鯨国が多数派を占め、会合は捕鯨を認めないとする方向に傾いてきた。

シーシェパード

日本政府が、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたことを受け、欧米やオセアニア地域の反捕鯨国からの圧力や、反捕鯨団体シー・シェパードなどの妨害活動が今後、勢いを増す恐れがある。

来年以降、日本では２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）やラグビーＷ杯、さらには、２０２０年東京五輪・パラリンピックなどの世界的イベントの開催がめじろ押し。警察や海上保安庁などは、国内でも抗議活動が激化する可能性があるとみて、警戒を強めている。

　近年、捕鯨問題をめぐっては、日本やノルウェー、アイスランドなどの、持続的捕鯨を推進する捕鯨支持国と、クジラの全面的保護を支持する欧米・オセアニアなどの反捕鯨国の対立が先鋭化。今年９月に、ブラジル南部フロリアノポリスで行われたＩＷＣ総会では、商業捕鯨を再開させることは「不要」とするフロリアノポリス宣言が反捕鯨国の多数の支持で採択され、日本の立場が批判された。【終わり】

　また、別のニュースでは、

鯨のベーコン これは美味しいです

ＩＷＣ設立条約の規定では、来年６月３０日に脱退するためには１月１日以前に通知しなければならない。また、反捕鯨国が多い欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が今月１２日に欧州議会で承認されたこともあり、このタイミングでの決着となった。

　ＩＷＣは１９４８年、「鯨類の保護」とともに「持続的な利用」をうたって創設されたが、近年は保護に偏っている。反捕鯨国が加盟８９カ国の過半数を占め、その中には米、英、豪など国際的な発言力が強い国が少なくない。重要案件の決定には４分の３以上の賛成が必要なため、機能不全にも陥っていた。

　このため日本は９月の総会で「過半数での決定」とする議決ルールの変更とともに、豊富な一部鯨種への商業捕鯨再開を提案したが、提案可決に必要な投票の４分の３以上の賛成は得られなかった。

　反捕鯨国は理屈よりも感情論で捕鯨に反対していることから、今後も４分の３以上の賛成を確保するのは至難だとみられる。

　吉川貴盛農林水産相は１０月、産経新聞などのインタビューに「ＩＷＣを脱退するかは、これからの検討課題だ」と述べていた。【終わり】

　それにしてもテレビでは、全く報道されませんね。何でだろ？

　元徴用工ら集団訴訟を計画　韓国政府を相手に   朝鮮半島 2018/12/18 17:57

【ソウル=恩地洋介】戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、韓国政府を相手取った補償金支払いを求める訴訟を計画していることが分かった。弁護団が20日にソウルで記者会見する。1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、1人当たり1億ウォン（約1千万円）を求める原告団を構成するとしている。【終わり】

共産党の志位も、バカ文との会談で

青瓦台での私たちとの会談で初めて明言しました。これで日韓両政府が「個人請求権は消滅していない」という点で明確に一致したことになります。この一致点から出発すれば前向きの解決は可能です。

 嘘吐きジジババの代弁。「月5000円の生活保護じゃあ暮らせないから、被害者面して日本にたかろうとしたけど、全然相手にしてもらえない。よっしゃ、次はバカ文の政府じゃ。個人の請求権は消滅していないって、日本の志位とかいう赤鼻のアンパンマンも言ってたし、最高裁判決でも、可哀そうなジジババに支払うべきだって言ってるんだから、お前ら政府が日本からネコババした金をよこせ！」

　まあ、生暖かく見守ってやるから頑張れよ！

中国「防衛大綱は中国の脅威をあおっている」と日本政府に抗議　2018年12月18日 18時19分

海洋進出を強める中国を念頭に大型護衛艦を改修し事実上、空母化する方針などを盛り込んだ新たな「防衛計画の大綱」などが閣議決定されたことについて、中国外務省は「中国の脅威をあおっており、強い不満と反対を表明する」として日本政府に抗議したことを明らかにしました。

　散々、東・南シナ海で領土領海を強奪し、日本の領海を何度も侵犯した上に、沖縄は自国の領土だと公言、２０１０年には本物の戦争法である「国防動員法」まで制定して、米との会談で「太平洋を半分づつ管理しよう」「近未来には、日本など消滅している」などと、果ての無い領土拡大路線を隠すことなく打ち出し、日本の何倍もの軍事拡大を毎年行って、周辺国家を札びらと軍事恫喝で従えようとしているシナ。

日本はどの国も煽ってはいない。シナの今までの軍拡路線を危惧して、国家の平和と安定の為に、他国の脅威に対抗する措置をしているだけ。お前らが人肉大好きな共産党独裁国家でなかったら、ここまで危機感は持たないよ。

 同時期に配信：　韓国「平和憲法を守るべき」

新たな「防衛計画の大綱」などが閣議決定されたことについて、韓国外務省のノ・ギュドク報道官は会見で「日本の防衛・安全保障政策は平和憲法の理念に従い、地域の平和と安定に寄与し、透明性も保たなければならない」と述べて、平和憲法を守るべきとの考えを示しました。

一方、韓国のメディアは空母化の方針などに対して警戒感を示していて、通信社の連合ニュースは「日本が露骨な軍事大国化の意図を示したのではないか」と伝えているほか、保守系の主要紙、中央日報は「『日本は攻撃しない』という原則を、安倍総理大臣が破った」という見出しで伝えています。

 本当に、誰に向かってものを言っているのか判りませんな。日本を敵国扱いするのは勝手だが、そんな国を日本は助ける義務はない。それが、李承晩時代からの反日教育が原因だとは判っていても、それを未だに改めない方が悪い。

北朝鮮に併合され、アジア最貧の国になった時に気付いても遅いよ。「馬鹿はシナなきゃ治らない」。一度は海外へ出て、韓国の本当の歴史を真摯に学ぶべきですよ。そうすれば頭が崩壊するか、日本の存在に感謝するしかないことが判る。

　先日の、安倍総理とマクロン大統領との話し合いで、「一民間企業の事に、国は関与しない」と、安倍総理はマクロンを相手にしなかったとの報道に、少し疑問を持って調べたら、フランスが如何に特異なスタンスを取っているかが理解出来ました。

そもそも、フランス政府が支援することで経営を立て直したルノーに対して、日産側は連合関係の見直しを求めていましたが、フランス側が拒否し、「仏政府がルノーの筆頭株主になった」という経緯があります。

国が民間企業の筆頭株主とは、さすがに西のシナである。

日米は「国家が企業を支援するのはフェアではない」というスタンスです。日米両国は、主にシナを念頭に置いて、「不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」という方針を出しましたが、実はこれは、フランスのルノーにも該当する話となっていた処が凄い。

　政府が筆頭株主という企業が、提携関係にある他国の企業を支配しようという奇異な動きは、まさに以下のマクロン大統領の介入劇を見て頂ければ理解して頂けると思うし、日産の必死な動きの一端が、少しは読み取れると思います。

【焦点：ルノー日産連合の危機、元凶はマクロン大統領の介入主義】

https://jp.reuters.com/article/renault-nissan-macron-idJPKCN1NY0HD

［パリ　２０１８年11月２８日　ロイター］ – 「概略文」

カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に、日産自動車(7201.T)は再度ルノー(RENA.PA)支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領は新たな悩みの種を抱えることになった。しかしこの問題はマクロン氏の「身から出たさび」と言えるかもしれない。

２０１５年４月、当時経済相だった３７歳のマクロン氏は、政府によるルノー株買い増しという驚きの命令を下した。国の議決権倍増の是非が問われる同月末の株主総会で、倍増を確実にするための工作だ。一夜にして下されたこの命令が、ルノー日産連合の日産側に深刻な波紋を広げる。

その後８カ月にわたるマクロン氏側と当時日産ナンバー２だった西川廣人現社長との闘いが、今日の危機の種をまいたと多くの関係者はみている。

「マクロン大統領自身がどっぷりと関わっている」と語るのは資産運用会社アライアンスバーンスタイン（ニューヨーク）のアナリスト、マックス・ウォーバートン氏。

２０１５年の決断が「最終的にフランス政府の支配下に組み込まれてしまう」という日産側の危機感に火を付けたことを、マクロン氏は認識すべきだという。

＜急襲＞

マクロン氏は２０１４年末から数カ月にわたり、ゴーン氏とルノー取締役会に対し、翌年４月３０日の株主総会でオプトアウトを提案しないよう説得を続けたが、ルノー側は首を縦に振らなかった。

仏政府の持ち株比率は１５％、議決権はそれを小幅に上回る比率だったため、政府は株主投票で負ける公算が大きかった。

そして４月７日の夕方、マクロン氏からゴーン氏に「礼儀上の」電話が入る。政府がルノー株を４．７３％買い増したこと、そして翌朝にはそれを発表し、オプトアウト案を否決に追い込んだ後に買い増し分を売って持ち株比率を１５％に戻すことを告げたのだ。

マクロン氏は周囲の警告をよそに事を進め、オプトアウトを否決に追い込んだ。これによりフランス政府は事実上、ルノーの「可決阻止少数」株主となった。そのルノーは日産株の４３．４％を保有して株主総会を支配している。

東京は殺気立った。日産は取締役会の構成や資本関係などに関する協定（ＲＡＭＡ）からの離脱をちらつかせる。離脱すれば自身より小規模な親会社ルノーの株式を自由に買うことができるようになり、ルノー支配を覆せる。

西川氏は２０１５年９月３日付のルノー取締役会宛ての書面で「連合の信頼の基礎であるルノーのガバナンス、ひいてはルノーの自主的経営に重大な影響が及ぶだろう」と告げている。書面はロイターが入手した。

＜見誤ったマクロン氏＞

３年後の今、ゴーン氏は逮捕されたが、日産は再び同様の要求を突き付けようとしている。

マクロン氏がルノーと日産の完全合併を求めて圧力をかけたことも、逮捕劇の数カ月前から日本側を警戒させていた。

日産が連合を離脱する可能性を巡り緊張が高まっていた２０１５年末、フランス政府は大半の非戦略的決定に関してルノーの議決権を１８％に制限することに合意した。

マクロン氏が支持したこの「安定」合意には、ルノーが日産の株主総会で取締役会に反対しないとの拘束力のある約束まで盛り込まれている。これは主導権争いのハンデだ。

パリの議決権行使助言会社プロキシンベストのロワ・ドゥサン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ルノーは主要な資産に対する権利を放棄したも同然だ」と指摘。「彼らはもうすぐ、交渉力が損なわれたことに気付くだろうが、もう手遅れだ。連合のパワーバランスは既に覆された」と述べた。 　（Laurence Frost記者 Michel Rose記者）

「ルノーが日産の株主総会で取締役会に反対しないとの拘束力のある約束まで盛り込まれている」。　日産は、これを最大限生かすように、今、必死になって水面下で動き回っていると思います。　

　これを乗り切れば、日産には新たな展望が見えてくるはずです。

　米のフォード・GMなどとの提携の方が、何となく健康的ですよね。まあ、結果はどうなるか判りませんが(笑)

東名の、あおり運転事故の判決。皆さんは、どう感じられたか判りませんが、私には何とも言えない違和感がありました。

　昨日の産経抄で、その違和感が何なのかが、少し分かったような気がします。

「産経抄抜粋」

　危険運転を処罰する法律の条文にしても、用いる側の想像力の乏しさが透けて見える。東名高速道路で昨年6月、石橋和歩被告が度重なるあおり運転で後の車を止め、夫婦を死に追いやった事件である。懲役18年の判決にもなお、わだかまりを拭えずにいる。

　速度ゼロの状態で招いた事故を、判決は危険運転致死傷罪の要件となる「重大な危険を生じさせる速度」とは言えないーとした。時速１００キロで流れる車列の中、無理に止められた夫婦の目に何が映ったか。脇を走り抜ける車は、凶暴な鉄の塊そのものだったろう。

　死と背中合わせの危険な行為さえ、裁けない「速度ゼロ」の壁がある。懲役18年が結果の重さを映した判決だとしても、遺族にとって失われた命の重さに見合う量刑とは言えまい。新たな危険運転を生まないためにも法の破れ目を縫い、厳罰を構えていくほかない。

　昨年の交通安全川柳の一句を思い出す。＜事故ってさ「起こす」ではなく「防ぐ」もの＞。法の備えと、車間距離にも似た心の余白と。次の加害者にならない心掛けが、被害者の無い明日を生む。涙の上に浮かぶ交通社会では、「話が逆」だろう。【終わり】

残されたご家族の事を思えば、何ともコメントが難しい事件でしたが、別に感情的になって、ことさらに「この男は許せない」等と書くつもりはありません。

しかし、これが危険運転致死傷罪であるかどうか審議されたポイントが、「速度ゼロ」であった事に、法の不備を感じたのです。

　確かに、車は停止していましたが、それは、１００㌔をゆうに超える車が通行している高速道路の追い越し車線。

　前をふさがれた車は停車させられ、後部座席に乗っていた旦那さんの胸倉をつかんで、引きずり降ろそうとした石橋被告。産経抄でも書かれているように、その時点でも多くの車は、すぐ傍を高速で通り過ぎていたと思われます。当然、普通の神経を持った人間なら、追突される危険性くらいは、充分に認識できたはずです。

　今回の事故に該当する危険運転致死傷罪の2条・3条には、「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」とありますが、この項の「重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」では、動いていない車は該当していません。

　　この項の文章は、「重大な交通の危険を生じさせる行為」とすべきだったのです。ですから、この裁判では「危険運転致死傷罪」を前面に出して戦うべきではなかった。

　しかし、この裁判では、予備的起訴として、より重い「監禁致死傷罪」という二次的な審理が出来る起訴になっていますから、今回の結審はそれが幸いしたのではないかと思います。

　「監禁」とは、閉鎖空間にこだわらず、一定の場所からの移動が不可能か、著しく困難な状態を言います。

　高速道路の追い越し車線で、被害者夫婦は、胸倉をつかんで恐喝する石原を振り切って、子供2人を連れて、高速道路から退避出来るか？つまり、進行方向が決まっている高速道路上で、前方をふさがれ停車させられた状態は、監禁に相当するのではないか？という事です。

　18年という量刑が出ましたが、弁護側が上告すれば、次では、より重い求刑になる事も考えられます。

　これからどうなるか判りませんが、このような痛ましい事故が二度と起きないように、より解釈の自由度が高い法の整備が必要だと感じた事件でした。