予想通りとは言え、「米韓同盟破棄」まで！
ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート【要約】http://www.zakzak.co.jp/soc/amp/190108/soc1901080003-a.html
「今回の問題は１００％日本が正しい。韓国は常軌を逸している。全世界に恥をさらした。トランプ大統領は文政権との決別を本気で決断するかもしれない」 旧知の米情報当局関係者は、こう吐き捨てた。
「欧米各国は『文大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と、国連主導の経済制裁の緩和＝制裁破りの密約を交わしているのではないか』と分析している。
正恩氏による年内のソウル訪問が延期されたのは、『北朝鮮が、韓国の約束違反に激怒した結果で、今も文氏を責めている』という情報がある」。
「トランプ政権内では、文政権への不信感、警戒感が爆発し、『北朝鮮への制裁破り』で、韓国へのセカンダリー・ボイコット（二次的制裁）の検討が始まっている。今回のレーダー照射問題は異常過ぎる。米国は『韓国駆逐艦は本当に救助活動中だったのか？』『北朝鮮漁船の目的は何か？』『なぜ、韓国は非を認めることができないのか』と、重大な関心を持って調査に乗り出した」。
冒頭の米情報当局関係者は「トランプ氏は、ホワイトハウスで文氏のことを罵（ののし）ったりしている。ブチ切れ寸前だ。文政権を、北朝鮮と一体の『反米・反日レッド政権』『敵性国家』と見て、本気で『在韓米軍の撤退』『米韓同盟の破棄』を考えている。それを唯一止めていたのはマティス氏だ。だが、昨年１２月３１日付で退任した。米国は韓国に対してもう容赦しない」と語った。【終わり】
今朝の産経P6「矢板明夫の中国点描」では、習氏と正恩氏の共通点と題して書かれているが、その共通の難敵はトランプ氏。その中で、米国のことわざに、「私を1度だけ騙せたなら、あなたの恥。私を2度も騙せたのなら、私の恥」というものがありました。
両氏は、トランプ氏を本気で怒らせて、チキンレースに誘い込むはずが、いつの間にか崖っぷちに立たされているのは自分達だけだと、ようやく気付いたらしい。
政治とビジネスは、似て非なるもの。
政治判断の多くは、専門家達の集合体により決定されるが、ビジネスは、最終的にトップで即断される。
ビジネスは、トップが優秀であれば、その判断能力の差が、年間売上等にハッキリ数値として上がってきます。政党支持率より、よっぽど具体性があると思いますよ。
主観の違いと言われればそれまでですが、ビジネスは失敗したらそれまで。政治は立ち回り次第で、再浮上のチャンスは十分にあります。
トランプ氏の事を、「ビジネスしか知らない政治の素人」とバカにしていた愚かな政治評論家達。「お前たちの方がよっぽど、戦いの素人なんだよ」と、トランプ氏の声が聞こえてきそうだね。
それにしても韓国、このままでは本当にヤバいよ。
＊今日はもう時間が無いので、時間のある方は、「サムライ債」と検索してみて下さい。これで韓国経済は、首の皮一枚でカツカツ生き残っている状態のようです。ある意味、日本も恩恵に与かっている面もありますが、これをアメリカが指摘すると、日本もヤバい事に・・・
成程、90日猶予が明けた3月以降、約束を守れず国際的な信用が失墜したシナは、いつものように国民の関心を外へ向けようとするでしょう。その頃に、北朝鮮の制裁の取り決めを破っている韓国の、何らかの決定的証拠
しかも、IMFに嫌われて、あちこちに返済する金を貸してくれるあてもないから、財布の中身は、国際的には無価値に近いウオンだけ。
【人民解放軍7大軍区】 ＊北京軍区：北京 ＊瀋陽軍区：瀋陽 ＊済南軍区：済南 ＊南京軍区：南京 ＊広州軍区：広州 ＊成都軍区：成都 ＊蘭州軍区(チベット近郊)：蘭州
シナは、北を支援する軍区と、習主席に忠誠を誓う軍区に分かれていますが、その中で一番力を持っているのが7大軍区中「瀋陽軍区」。そこが、クーデターを企てているとの情報から、上記したように、7大軍区を５大戦区に再編成し、軍区内の兵員や装備に関する整備は、全て新設された「中央軍事委員会」の「国防動員部」へ権限移譲されました。
狙いは、シナ最強の「瀋陽軍区」の解体にあったようですが、現在、核の管理をしている「成都軍区」に反感を持ち、核武装したい「瀋陽軍区」は、北を支援しながら北の核技術を取り込んで、自前の核戦力を保持しようと計画していました。
【国際ルールCUSE違反の韓国が謝罪要求とは。軌を逸脱『韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題』】 
米国側の発表では、発動猶予は中国の構造改革が条件としている。(1)米企業への技術移転の強要(2)知的財産権の保護(3)非関税障壁(4)サイバー攻撃(5)サービスと農業の市場開放――の5分野で協議し、90日以内に結論を得るとした。それまでに合意できなければ、2000億ドル分の関税は10%から25%に引き上げる。
２０１５年に、「戦時売春婦」の財団を作って、「最終的かつ不可逆的な解決」という文言を、アメリカの立会いのもとで確認し合い、１０億円を拠出した時の違和感を思い出しました。
これを、トータルで時系列に組み立てて、最後にシナに対する「９０日猶予」を放り込んだら
韓国は成長の勢いに後押しされ2026年、経済規模が全世界11位から10位に1段階アップし、韓国の水準で統一が成された場合には2023年代にイギリスとフランスを抑え、世界経済6位に浮上すると展望された。
頭、大丈夫か？ 東西ドイツ統一後の状況を英は知らんのか？ 
韓国大法院（最高裁判所）は昨年10月末、日本による植民地支配時代の強制徴用被害者賠償請求権を認め、原告勝訴の判決が確定した。
さすがの反日マスゴミも、日本批判が出来ない程、韓国の対応がお粗末すぎるのです。いつもなら嘘に嘘を重ねて大声で叫んでいれば、その内、日本が謝ってくるというパターンが通用しないし、すでに世界中にレーダー照射の映像を配信してしまった。そして、米国や英国などが、「日本は正しい。韓国が間違っている」と世界に発信し始めているのです。
域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられ、投資や知的財産権保護など高水準のルールを定めた。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１３％を占め、総人口で約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が、アジア太平洋地域に誕生する。
経済連携したこれらの国の多くは、道路整備もこれからの課題であり、ハイブリッドやEVなどの車は高価で需要が少ない。むしろ、ODAを絡ませて、マツダのようにガソリンエンジンにこだわった、燃費重視の経済的な日本車を伸ばせる可能性が高いと思われる。