韓国の大気汚染75％が国外由来。日中と対策協議へ 2019/2/7 https://this.kiji.is/466174265153176673　【ソウル共同】

シナと朝鮮のPM2.5の状況 右は日本列島

韓国各地で1月中旬に観測された過去最悪レベルの大気汚染について、韓国国立環境科学院は7日までに、原因となった微小粒子状物質「PM2.5」の約75％が国外由来だったとの分析結果を発表した。中国から飛来したとみられ、20日から東京で開かれる日中韓の環境当局者らの会議で対策を話し合う方針だ。

韓国側は、日中韓3カ国で汚染物質の発生状況に関する情報共有体制をさらに強化し、大気汚染の予報や警報の精度を向上させたい考えだ。

　PM2.5には発がん性物質が含まれているとの指摘があり、文在寅大統領も過去最悪レベルの大気汚染の発生後に対策強化を指示した。 

　この状況で、何で日本開催なのか？「全ての原因は日本二ダ！保障する二ダ！」という訳の判らない、いつものパターンになるのは、いい加減に勘弁して欲しいけど、朝鮮人の「火病」も面倒臭い。

ベストバイグッズの紹介で有名な「MONOQLO」では、一秒で検温出来る赤外線体温計を紹介していました。LERVING社製で、￥3,099-。これで、火病も感知できるのではありませんか？　

　また、身近な相手が火病を起こしても、ファイテック製の「簡単一発消火ボトル」投てき用消火用具（￥5,488）なら、相手の顔に全力で投げれば、簡単に割れるので、高齢者でも安心して使えると評判です。

　まあ、何も無ければ水でも掛けてやって下さい。着替えが終わるまでは、静寂の時が楽しめます。

　ヤレヤレ、それにしても、朝鮮のウンチやゴミの海上投棄やら、シナの汚染河川水などが、日本海に流れ込んでいるので、日本海側はゴミ処理だけで大変な費用が掛かっています。その上PM2.5ですから、日本がこの二国に対して「補償しろ！」と 言うのが当たり前。

　それなのに先日、「これ、韓国海苔、美味しいよ～」と、自宅に持ってきた能天気な小母さんが居ました。一応お礼は言いましたが、女房には訳を言って、「申し訳ないんだけど、すぐに捨てろよ」と。

　韓国近海で取れた海苔には、海上で投棄した糞尿が混じり込んでいるのは既成の事実。時々、海苔に白い物が付いているのはティッシュらしいですよ。気を付けて下さい。汚鮮物質のようですから(笑)

＞モリカケもまだ決着してないですけどね。

　申し訳ありません。そば屋談義のどこを決着すれば良いのでしょうか？もっと具体的に書き込んで頂けませんか。宜しく～

　さて、アホ文も詰まってきましたね。5年前のこの下の記事を覚えておいででしょうか？ 5年前に、既に布石を打っている上に、今の最悪の状態です。 

「ノーと言える日本」2014年3月18日　産経WEST笠原健（略文）https://www.sankei.com/west/news/140318/wst1403180092-n1.html

昨年開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側が言った。

「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない。日本は米国との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」

　ここに至って、ようやく韓国側の出席者も日本側出席者の発言の意味を飲み込んだようだった。

　米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議において、国内から米軍が韓国来援に向おうとしても日本側は「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。

　朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は裏打ちすることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなる。

　韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。米軍の来援があるからこそ、韓国は北朝鮮と対峙（たいじ）することができる。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、韓国軍と一緒になって武力攻撃を仕掛けてくる北朝鮮と戦うことになっている。在韓米軍はいるが、韓国にとって日本の国内基地から米軍が来援することが自国の安全保障の大前提となっている。だが、その前提が崩れるかもしれないとしたら…。【終わり】 

今年2月5日火曜の産経オピニオン「加藤達也の虎穴に入らずんば」より抜粋。

【文政権は最近、相次いでスキャンダルに見舞われている。とりわけ日本政府がひそかに注目するのは、青瓦台が軍の人事に過剰介入して圧力をかけたとされる問題だ。この人事介入が対日挑発と関係しているのではないか、という見方も浮上している。

スキャンダルは、青瓦台「人事首席秘書官室」の行政官が陸軍参謀総長を休日、カフェに呼び出し「人事に関する意見交換」をしていたーと言うものだ。行政官はなんと３０代で、軍に対する青瓦台の“権威と権力”の異常な大きさを示す事例として批判されている。

さらに、韓国国防省の内外には、P1レーダー照射の直後、クワンゲトの艦長に事情聴取を試みた海軍参謀総長に対し、青瓦台が調査しないように圧力をかけ、艦長にも調査を拒否するよう指示があったーとの情報もある。

国防省筋は「軍高官の人事を握る青瓦台から支持されれば軍は従わざるを得ない。海軍はレーダー照射の目的や状況を解明する機会を失った」と打ち明ける。】　【終わり】　

これが、この間書いた軍隊と文政権との確執の、一つのあらわれと言えます。

日本の野党は、朝鮮問題にはダンマリを決め込んでますが、この大変な時期に、外交と防衛の議論もできない国会議員など不要です。

　立民を筆頭にして、本当に感心するほどレベルが低い野党は、せっかく証人喚問したのに何の成果も挙げられない。・・で、疑惑が深まったって？　その疑惑を国会で具体的に提示できないから議論が深まらないんだろ？　それ、議員としての能力が無いってことですよ。

辞任すべきは、夜盗の能無し達だよ。

＞まずは法を遵守して、他人を認め、それで自分を認めてもらうすべを知らない、社会的無知が私は左翼の正体だと思っております。　

今朝の産経２６面に、「国歌斉唱不起立元教諭の敗訴決定」という小さな記事がありました。卒業式の国歌斉唱時に起立しなかったことを理由に、定年退職後の再任用を拒否したのは違法だとして、大阪府内の公立学校元教諭3名が府などに処分取り消しや阻害賠償を求めた訴訟で、最高裁は、原告側の上告を退ける決定をしたそうです。

　まだ、こんなガラパゴス左翼が生きているんですね。半分頭が腐っているので、塩漬けにして冷凍保存しないと腐敗が進みますよ。　

国旗国歌法を無視し、学校長の職務命令も守らないで、再任用拒否が違法だと騒いでも何の説得力もありません。沖縄での騒乱も同じですが、根拠も無く「正義は我にあり」と思い込むのは、周りに迷惑ですからそろそろ止めて頂きたいですね。 

＞晒し者にする必要がないにしても西村委員を出さないと国民を納得させることはできないし 新聞では厚労大臣が賃金の伸び率がマイナスになったのを認めたわけで安倍政権は逃げているとしか思いませんよ。 

これは、昔からある国会内の駆け引きの1つだと思います。

与党は、野党が何を要求してくるかを見た上で、その要求をまず棚上げする。そうすれば、野党は必死でその要求だけに集中してくる。その後、おもむろに野党の要求に５０％程度答える。

単純な野党は、それで勝利宣言となる訳です。証人喚問で2人ほど出るようにしましたね。

その後に、「自民党は証人を守ったが、野党は攻撃してきた」となって、自民党は証人喚問を有利に進められるし、実際に悪いのは、その証人の部下達ですから、自治労自体が攻められることになる（自治労は旧民主党の支持母体）というシナリオです。これからの進展をみていて下さい。おそらく、そのようになります。 

＞それでもこれだけ人を欲しがっているのですから、やっぱり景気はいいはずですよ。この状況で、トータルとして賃金が減るはず無いのですがねぇ。　

そう、普通ならそうなのですが、日本の大企業は、正社員を増やすより、何時でも首を切れる派遣労働者や、賃金の安い外国人労働者を雇用する方針でしたから、トータルとして賃金は下がる傾向にありました。

　それを、今回、様々な法改正や外国人労働者の受け入れ等の法整備で、残業時間の明確化と企業への罰則規定、正規職員の雇用促進と、外国人労働者であっても「同一賃金同一労働」などという縛りを設けましたから、今までの流れは大きく変わると思います。

　今年4月に就職する学生達が、将来の夢を楽しく語れるような国造りを進めていかなくてはなりませんね。

韓国国防部『韓米軍事情報保護協定の破棄もあり得る』と、5月が期限 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00010001-socra-int

韓国軍艦による「レーダー照射」問題や海自哨戒機の「低空威嚇飛行」問題などで日韓間の対立が軍事面までエスカレートしている中、韓国政界では日本との日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声が高まっている。険悪化の一途の日韓関係のさらなる「対立の種」になりそうだ。 （中略）

国会・国防委所属の金鍾大(キム・ジョンデ)正義党議員も、インタビューを通じて、「（日本の哨戒機の威嚇飛行に対し） 今後はもっと先制的かつ積極的な対応を考慮すべき時期になった。政府は『韓米軍事情報保護協定の破棄もあり得る』という覚悟で応じなければならない」と主張した。

労働者と農民を代弁する左派政党である民衆党は、「意図的な紛争を誘発する日本の挑発に対応し、日韓軍事情報保護協定の破棄を含む積極的な政治、および軍事的対応を望む」という論評を発表した。

これら、政界の主張に対し、韓国国防部は、「（破棄を検討するかどうかについて）まだ決まっていない」としながらも、「まだ時間があるため、さまざまな事案を十分に検討していきたい」と説明した。つまり、日本と対立関係が長引く場合はGSOMIAの廃棄という選択肢もあり得るという意味に受け止められる。

日韓GSOMIAは、毎年8月に自動的に延長される。延長に同意しない場合は、90日以前に通知しなければならない。「レーダー照射」問題に触発された日韓両国の軍事的対立がこのままエスカレートすると、今年の5月には北朝鮮と中国が望む日米韓同盟の解体が本格化するかもしれない。【終わり】  

「韓米軍事情報保護協定」の破棄ですか。困った隣人ですね。まさにレミングの死の行進を連想してしまいます。

私が、最近になって気にしている事は、韓国の1919派と1948派の水面下での戦いが、かなり激しくなったと感じるからです。

これは分かり易く言えば韓国の建国起源の事で、1919派とは1919年が韓国の建国の日だという人々。大体、反日反米従北思想の日本で言う共産党のような存在です。今のアホ文政権になって、1919派が力を持つようになりました。

一方１９４８派は、日本の敗戦によってアメリカに独立させられたという認識を持つ人々。少数ながら、軍部に多い隠れ反北親日派です。

1919派の事を説明するには、とっておきの物があります。

「大韓民国憲法」の前文です。

　「悠久の歴史と伝統に輝く私たち大韓国民は己未三一運動で大韓民国を建立し（中略）檀紀４２８１年７月１２日に憲法を制定する」となっています。

　ここで、歴史を知っている人は、何かおかしいと感じるはず。「韓国＝大韓民国の独立」宣言は、１９４８年８月１５日に初代大統領の李承晩が行っていますから、おかしいのは当然です。

では、大韓民国が建立されたという「己未三一運動」とは、一体何なのでしょうか？それは、１９１９年３月１日、日韓併合時代の朝鮮半島で起こった、反日暴動のことです。少し調べました　↓ 

　この運動自体の評価は諸説ありますが、要約すると、３３名の宗教家が独立宣言書を作成し、それに共鳴した民衆がデモを起こしたという事件です。デモに参加した人数は多いものの運動は約２か月で収束し、処罰された人数の少なさや量刑の軽さ、何の成果もあげられなかったことを客観的に見ると「建国」とはほど遠いのが実情ですが、彼らに言わせると宣言書を読み上げただけで、大韓民国臨時政府ができたということらしいです。

　彼らの歴史では、その後、大韓民国臨時政府は上海、重慶と場所を移しながら光復軍を創設し、それをもって連合国の一員として日本と戦い、最終的に勝利したことにより自力で独立を勝ち取ったという話になっています。つまり、大韓民国という国は自国の建立の歴史を、国際社会が認めた李承晩の独立宣言ではなく、自分の都合のいいように書き換えていることが、この前文から分かるわけです。

　もっと分かりやすく書けば

朝鮮（清の属国）→大韓帝国→大日本帝国→アメリカ軍政→大韓民国　という本来の歴史を、朝鮮→大韓帝国→日本植民地→臨時政府→大韓民国　というふうに書き換えているということです。【終わり】 

　韓国は、自国の都合のいいように歴史を書き換える国であるという証明になります。レーダー照射など、彼らからすると大した嘘じゃないのでしょう。

　話を戻しますが、その1919派と1948派の戦いは、昔の両班（韓国の貴族階級）に似ています。文官と武官の戦いです。

　韓国は今でも、手を汚す仕事を卑しいと考える文化があり、職人などは下の下と蔑まれていますから、ドイツのように「達人をマスターと呼び」尊敬の対象とする事自体、理解できません。

　ですから両班でも、常に武官は下に見られています。今回のレーダー照射事件でも、一切軍部を出さず、文官である素人の国防部の担当官が、無知をさらけ出してまで報道に出ているのは、そういう国柄だからだと思います。

朴氏

　その軍部のクーデターが迫っているのでは？と危惧しているのです。

ご存知のように、韓国は軍部が政権を取った時期があります。1961年の軍事クーデターで誕生した「朴正煕・全斗煥」の軍事政権です。

アホ文は、家族を海外に逃亡させました。米軍のアメリカンスクールも8月で閉鎖。米軍の家族もアメリカに帰ります。

文は、軍事クーデターを一番恐れていると思います。でも、2度ある事は3度ある。

　その時には何が起こるか？ソウルは火の海になるでしょう。

厚労省の統計不正について、最も分かり易いブログがありましたので、ご紹介します。 

     「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より https://ttensan.exblog.jp/27429843/

統計調査問題について一部整理しましょう。

＊２０１８年の数字がプラスに補正されていた。安倍を忖度したんだ。

→それまでの数字が何年もの間ずっとマイナスに振れていたので、数字のズレをごまかそうとしただけです。ずっとマイナスに振れていた数年分を元に戻したら、マイナスを元にしていた２０１８年の分が相対的に減ったというだけ。

　そもそも賃金には粘着性があるので下がるも上がるも景気の動きに対して遅れるものです。その間は実質賃金がマイナス連動することになるでしょう。 

＊とにかく不正は不正だ！総理と大臣は辞任しろ

→２３年間も不正を続けていてずっと国会と内閣に対して隠してきた話です。安倍内閣が調査させて発見したのです。大臣と総理の首を切ったらむしろ今後不正を発見しても誰も報告しなくなりますよ。 

＊不正を発見したのは総務省の西村委員であって安倍内閣ではない。

→西村委員は数字が怪しいとかねてから考えていたこともあり気づいた第一発見者と言えます。その報告を受けて内閣が改めて調査させたからこそ長年の不正がはっきりしたのです。 

＊考人招致に応じないのは安倍内閣が隠そうとしているからだ。

→責任をとった人間を晒し者にする必要がないからでしょう。

　２３年も続いてきたのであれば、担当者は代々不正と隠蔽を引き継いでいただけと見るべきで、再発防止、新たにきちんと統計調査が出せる制度づくりをすべきです。

　また、参考人招致をしたところで無能な野党が、調査をまかされた専門の人達を上回る知識を持っていないことは間違いありません。佐川元理財局長を参考人招致したときに野党はみな同じ質問をするだけで、なんの解明にもつながりませんでした。

　司法のプロでもなんでもない素人集団が尋問したところで時間とお金を無駄にするだけです。 

＊とにかく安倍内閣はこの問題をごまかそうとしている

→誤魔化しもなにも安倍政権での成果が、実際よりマイナスに触れて計算されていたため、むしろちゃんとした統計調査がされていたらプラスの数字が大きくなっていてアベノミクスの効果はより強調されることになります。自分たちの手柄が強調されるはずだった内容をわざわざ隠す必要がありますか？ 

＊でもトップが責任を取るのが当然ではないか？

→その理屈だとトップの首を飛ばすために現場がインチキして、そのことをあとで開示すればいいことになります。官僚のやりたい放題になりませんか？　20年以上も国会と内閣に隠し続けてきたのですから　歴代の総理全員に取らせる必要があります。

　現実的ですか？問題解決になりますか？ 

→ふざけるな！大声を出せ！タマ落としたか！

ある程度整理すると今野党が求めている参考人招致して集中審議しろだのは、まったく解決策になっていないことがあらためてわかると思います。

いま必要なのは「解決策」であって

「参考人招致してつるし上げて野党がかっこつける」

「安倍総理が数字をいじるように指示したと宣伝する」

「安倍に忖度して数字を偽装したんだと宣伝する」

とかいう印象操作ではありません。 

　これで、この事件はお仕舞いになります。今の野党では、能無しばかりですから、安倍政権の時間稼ぎに使われるだけでしょう。

　3月1日以降、野党の宗主国「シナ」が、アメリカに追い詰められ、兄の国「韓国」は経済破綻寸前で、北朝鮮との融合政策の大津波を被って、年内一挙に内乱状態に陥る可能性があります。

　その瞬間、韓国が自分の危うい立場に目覚めても、バカげたプライドから日本に助けを求める事も出来ませんから、ゆっくり没落して頂ければと思います。

　年間予算47兆円の国から、3000憶円の国に平準化されて下さい。元々、日本の力が無ければ北朝鮮の現在と変わらない生活をしていたはずですから。

　トランプさんが、一年ごとの更新で在韓米軍駐留予算の１０億ドルを、韓国が支払えば、米軍は撤去させないと言ったのは、韓国には、その支払い能力が無いと判断したからだと思います。

　息を吐くように嘘をつく韓国も、相手を間違えたようですね。

　野党の人材不足は、代表者を見れば誰でも判ります。猪野首、玉金、汚沢、アンパンマンなどの無能力者に、政権を渡すわけにはいきませんし、シナとロシアの分断が図れれば、今の野党では政権復帰の手段はありません。　その点、あのモナ男は、生存嗅覚だけは凄い。 

＊「教員の政治的行為の制限」について、反論がありましたのでお答えします。

　教員は地方公務員法によらず、国家公務員法に準ずるとなっているのは、以前書いた通りです。

　国家公務員法第１１０条第一項19号には「3年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す」となっています。

　その根拠として、「第102条第一項に規定する政治的行為の制限に違反した者」となり、その内容は、第一項「職員は、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」。

　その人事院規則には、「公務員の地位を利用して政治的行為をしてはならない」と明記してあります。

　授業中に公務員である教諭が、公務員の立場を利用して政治的行為をしたのなら、その指導的立場にある者は、事実確認をした上で、厳正な処分をしなければならないという事です。

　猿払事件では、郵便職員が社会党系候補のポスターを局内に貼ったことで裁判になり、有罪罰金刑の判断が、最高裁で結審されました。

　この事件で、「公務員の政治的行為で、地位利用は有罪となる」事が改めて確定したのです。

　最高裁15名の判事で、有罪１１名、無罪４名だったから判決の判断は別れたと言われても、そこは民主的に多数決の結果、判決が出たのですから、それに従うのが当たり前ではないでしょうか？

　従って、公教育の現場で授業中に教師が、教師の立場を利用して政治的行為をしたなら、3年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科せられるのです。判ってやっている事でしょうから、情状酌量の余地はありません。

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、通常国会が召集直後から紛糾している。立民、民民両党をはじめとする野党が30日は、国会内で合同ヒアリングを開き、2018年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示したという。厚労省の担当者が、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」と、事実上追認したことで、野党はここぞとばかりに批判の声を強める。【終わり】

これは、下っ端官僚が巣食う自治労の自爆テロである事は明らか。民主党政権の時から不正があったのに見抜けなかった責任を転嫁して、不正を暴き出した安倍政権を責めるとは。さすがに野党は、朝鮮人の血が入った人々が多い処だなと思います。

昔、日本の官僚は日本の為に尽くすエリート集団だと思っていましたが、このデフレ期に、消費税増税を強引に進めようとする財務省の犯罪行為を探っている内に、次第に思いが変わってきました。

　シナで言う「身内贔屓」、実は「自分達の所属する部族の利益が、全てに優先され、それ以外の者は、どうなろうが知った事ではない」という奴らなんですね。

　全く、公僕という意識も微塵も無い。自分達の、自分達による、自分達の為の思想と行動に凝り固まり、データーの歪曲や国民への背信など、一遍の躊躇も無いのでしょう。

　かって、旧社会党などの左翼集団は、「マイナンバー創設」に大反対しましたが、平成１９年に、それがあれば、消えた年金問題などあり得ませんでした。それでまた、この不祥事。　

この下っ端官僚達のほとんどは自治労所属です。今回のデーター歪曲などの基本資料は（消えた年金の時でもそうでしたが）、恐らく、こいつ等が、野党の阿保どもへ渡しているに相違ありません。 

さて、基本的に公務員は、福利厚生のための組合活動は許されています。

しかし、それらが、堂々と特定の政党（旧社会党系・共産党系）を支持する表明をしたり、保守系政党の批判を公然としている。

地方公務員法第36条（政治的行為の制限）では、「職員は、特定の政党その他の政治的団体、または特定の内閣もしくは地方公共団体の執行機関を支持し、またはこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙または投票に於いて、特定の人または事件を支持し、またはこれに反対する目的をもって、次に掲げる政治的行為をしてはならない」と、明記しています。

全国の自治労に所属する職員のほとんどは、明らかに公務員法違反の政治的行為をしています。

ついでに、公立学校教育公務員（教員）は、地方公務員法（特例）第57条で、国家公務員法に準ずるという扱いなので、人事院規則で定める「政治的行為の制限」を適用します。

その中の「政治的行為の定義」では、

１．政治的目的のために、職名、職権または、その他の公私の影響力を利用すること。など１７項目があげられており、教育者の地位利用を厳しく制限しています。 

「公務員の政治的行為の制限」で争われた裁判「猿払事件」では、最高裁で有罪判決が出ています。

その判決文には、「公務員の政治活動を全て自由に放任すれば、公務の運営に党派的偏向を招く恐れがあり、この変更が逆に政治的党派の行政への不当な介入を容易にし、行政組織の内部に深な政治的対立が醸成され、国の政策の忠実な遂行にも重大な支障をきたすおそれがあり、もはや組織の内部規律のみによってはその弊害を防止できない事態に立ち至る。また、禁止によって得られる利益は「公務員の政治的中立性を維持し、行政の中立的運営とこれに対する信頼を確保するという国民全体の共同利益」であると、書いています。

　今回、一般質問しようかな～

ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」よりhttp://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7375.html

　基地外韓国婆達が、沖縄で違法行為のヤリタイ放題。

沖縄県宜野湾市内の小学校が、授業中に校内に乱入して来た韓国人テロ集団を受け入れる！数日前に沖縄県庁前広場で「北朝鮮に対する制裁解除」を訴えていた韓国人テロ集団と同じ団体のようだ！

沖縄県庁前の基地外ダンス

宜野湾市内の小学校にて、韓国系団体が中に入り政治的アピールをした件について現在判明しているのは、

1.当日は平日で生徒は授業中。

2.前もってのアポはなく当日現場にてシェルターを見せて欲しいと言われたので応じてしまった。

3.案内したのは教頭先生。

胸に書かれていた文字

4.出来るだけ生徒に見せないよう配慮した。

平日の授業中に韓国人のテロ集団がアポ無しで公立小学校に押しかけたのだから、小学校側は１１０番通報をするべきだった！それにもかかわらず、教頭が韓国人テロ集団を受入れてシェルターに案内したというのだから呆れる！教育委員会は、当該小学校の教頭をはじめとする学校関係者（責任者）を厳正に処罰するべきだ！ 

もはや、コメントのしようがない。何しに来た？こんな奴らと、真面に付き合おうとしたのが間違い。すでに基地外のレベルは通り越しているよ。

追：小市民さん、もしかしたら、前川喜平事件が再燃するかも？

今年4月7日（日）は、廿日市の桜まつりと県議会議員選挙です。

　今回も無投票かなと思っていたら、私の住んでいる処から、かなり山側の原という地域から、「半明さん」という方が新たに立候補されます。

これで現役の「安井さん、山下さん」の安定2枠が3人となり、一挙に選挙モードです。

　広島県議会議員定数は64人、県内２３選挙区の内16箇所が無投票でしたが、これで無投票区は15箇所。確か、東広島市は、私が議員になって21年間、一度も選挙が無かったのでは？やはり、選挙があった方が良いですよね。

　廿日市市は、4年前には無投票でしたが、8年前の平成23年には立候補者3人で選挙がありました。合併後ですから、人口約12万の時に投票率 44.82%。

①当選・山下さとし　16,437票　②当選・安井ひろのり　14,752票　③落選・金井塚はるか【旧民主党系】　10,731票

　今回の選挙がどうなるのか、全く判りませんが、投票率４５％くらいを目標に、私も頑張りたいと思います。

　私？　私は、色々な経緯を経て、今は山下さんを応援しています。

　県会議員ってポストは、選挙の仕方が難しいんですよね。応援してくれる市議会議員の後援会に，素直に甘えた方が良い処もあるし、自分で票田を切り開いた方が良い選挙区もあるし。

　今回の選挙は、現役・新人3人とも2世の議員候補ですから、知名度は最初からあります。勝負所は、応援する市議会議員の数ではなく、個々の後援会の熱意の差になると思います。

　4月中旬には廿日市市議会議長の改選、7月には、参議院選挙（衆参同一選の可能性が高い）も、１０月には廿日市市長選挙もあります。

　これで途中に、憲法改正の国民投票があれば、休む間はありません。

今年は、選挙漬けでクタクタの年になりそうですね。

【緯度経度】日韓疑似戦争の欲求不満　黒田勝弘 2019.1.28 12:22（ソウル駐在客員論説委員）https://www.sankei.com/world/news/190128/wor1901280011-n1.html

日本海での日韓の軍事的トラブルが尾を引いているが、日本と今にも戦争しそうな韓国側の高姿勢や興奮に接しながらどこか既視感があった。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００５年６月に似たようなことが起きているのだ。漁業問題が原因で、軍ではなく巡視船や警備艇による対立だった。　当時、韓国の新聞には「韓日の警備艇１３隻が東海（日本海のこと）で対峙（たいじ）！」とか、「一触即発、緊張高まる蔚山（ウルサン）沖！」といった大見出しが躍り、いざというときの韓国軍の対応策として海・空軍の布陣状況などを紹介し、戦争シナリオまで書き立てている。

　この時は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で不法操業していた韓国漁船を日本の巡視艇が追いかけたところ、韓国の警備艇がそれを妨害しかくまったためで、双方が海上で長時間にらみ合う事態になった。韓国側の不法行為が発端だったから最後は韓国側が謝ってケリがついたが、当時の日韓関係は２月に島根県が「竹島の日」を制定したことに韓国が反発し反日気分が高調していた。

　盧武鉉政権は日本に対し「外交戦争」を宣言し、日本とは「一戦も辞せず」と対日強硬論を展開した。当時、筆者は「官民挙げて“対日疑似戦争”を楽しんでいる」と書いている。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は盧武鉉の最側近で文政権は盧政権の再現といわれる。そして今また「日本に軍事的に断固対応」とか「警告射撃も」などいって、マスコミともども対日疑似戦争を楽しんでいるようだ。

　韓国では昔から「日韓戦えば」はエンターテインメント小説の定番である。その大方のシナリオは「日本が武力で独島（日本の竹島）を奪いにくる」ことが仮想戦争の発端になっている。

１９９０年代に２００万部を超すベストセラーになり映画にもなった『ムクゲの花が咲きました』はその典型だが、この小説では日本の侵略に対し韓国が北朝鮮と共同開発した核ミサイルを最後に東京沖に報復発射するという話だ。

韓国人は酒席で笑いながらよく「日本と一度、戦争し勝ってみたい！」などという。韓国人にとって日本に対する最大の「恨み（ハン）」は過去、日本に支配されいじめられたことではない。日本と戦って自力で解放・独立を勝ち取れなかったことなのだ。

　対日感情の根底には、今さらどうすることもできないこの歴史上の恨みと欲求不満が潜在している。それをスポーツの対日戦やエンタメ小説・映画で晴らしているだけでは済まず、現実の政治・外交トラブルでも疑似戦争気分で「一戦も辞せず」などと高姿勢で日本非難に熱を上げるのだ。

　最近、韓国マスコミは日本に対し「戦犯国」「戦犯旗」「戦犯企業」など「戦犯」という言葉をよく使う。日本と戦争していない韓国がそれをいうのは不思議だが「日本と戦争したつもりになって日本を非難すれば気分がいいのだ」と考えればよく分かる。

　韓国では今年、「３・１独立運動１００周年」で官民挙げてのキャンペーンが始まっていて、抗日テロをはじめ日本と戦ったシーンがドラマや映画まで動員して毎日のように紹介されている。

これで「日本とは戦って独立した！」ことにしておとなしくなってくれればいいが、そんな場面を繰り返し見させられたのでは逆に「本当に戦って勝ちたい」という欲求不満は高まるかもしれない。（終わり） 

　これは、笑い事では済まない。

昨年の日本は、「偽徴用工の問題」で米と情報交換しながら、経済制裁を含めて落とし処を探っていたのではと推測しています。

　しかし、12月20日の「レーダー照射事件」で、状況は一変。いつもの「謝罪しろ！金よこせ！」から、日韓の防衛問題に展開してしまいました。

　これは、日米にとって想定外の話。

　本来は、3月1日に予定されている2つの件案、「捏造韓国独立１００周年」と、「シナへの関税発動90日猶予期限」を見据えて、期限を切って韓国に回答を求めていき、シナの制裁と同時期に「偽徴用工問題は国際法違反だろうが！」と、国際世論の中で制裁する段取りではなかったかと。

　それが、「レーダー照射の制裁」となると、相手がバ韓国ですから、軍事衝突など、予測不能な事態を招きかねません。

韓国は日米に、「瀬取り」の現場を抑えられた事を、確実に認識していますから、この場を誤魔化すには、「日本は低空飛行で威嚇した。悪いのは日本だ～」と、お得意の被害者顔で、とにかく大騒ぎして、国際世論を味方に付けるしか手段が無いのですが、まあ、それは２００％無理な話。

　しかし、上記の記事のように、2005年6月のノムヒョン政権時代と同じ緊張状態が続き、高飛車に戦争を望む声が湧き上がったら、今の無能政権では抑えられない。喜ぶのは、北朝鮮とシナ、ロシア。アメリカは、シリア問題・ベネズエラ問題・国境の壁など、問題が山積してますから、今現在での朝鮮半島紛争は避けたい。

そこでトランプは、「sinzo～、ここは手打ちにしろ！」（手討ちじゃなく）。という結末になる前に、「瀬取り」の証拠を国際裁判所へ提示し、同時に国際世論に訴える必要があります。

韓国は、国連の制裁決議に違反した国であると。

　今の平和ボケした日本国民に、韓国・北朝鮮と一戦交える覚悟はありません。憲法改正の議論も出来ない国が、自衛隊の方々に、国を守れって言えますか？　

＞でも彼らもだまってはいないようで、いろいろな方面から復活の機会を窺っているようです。キーワードは、体罰・立民党と国民党・教職員の労働・個人主義崇拝。 

そうですね。油断は出来ませんが、ネット環境が整備され、情報弱者と呼ばれる人々以外は、左翼系メディアの情報操作が及ばなくなり、昔の「報道しない自由」は通用しません。

TBS関口宏の「サンデー・モーニング」なんぞは、突っ込み処満載のお笑い番組として時々見ています。情弱者の為の左翼世論が凝縮されていますから、奴らの次の行動が丸見え(笑) 

＞そこまでしてでも嘘をつく理由は、①本能　②現場の暴走　③米国への挑発；米軍撤退を米国から言わせる。さあ、どれでしょう 

勿論、全部です(笑)　でも、その原因の大半は、宮沢喜一・河野洋平のような、国益の何たるかも判らなかった自民党議員にあります。橋本龍太郎政権以前のシナ韓国への対応は、本当に稚拙だったと思いますし、自公連立の橋渡しをした野中広務などの罪も非常に重い。小泉・福田もひどかったけど。

まっとうな国際感覚を持った、国益重視の次世代リーダーの到来を待ち望んでいます。　

 さてまた、陳哲郎君が、「消えた年金問題」の時と同じ手法で、厚労省系自治労から「資料」を貰って与党を糾弾。

約15年前から勤労統計の不正をやってたのが、安倍内閣の調査で発覚しただけ。お前ら民主党政権時代から続く汚物処理だよ。

　それが労働相罷免とは、「厚顔無恥の鏡」ですな。 

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は27日のNHK番組で、毎月勤労統計の不正問題を巡り、根本匠厚生労働相の罷免を要求した。「根本氏は著しく信頼性を欠いている」と述べた。立民を含む野党の幹部は、28日召集の通常国会で政府を徹底追及する姿勢を強調した。

　福山氏は、政府が2019年度予算案を閣議決定した昨年12月21日の前日の20日に、根本氏が一報を受けていた点を問題視。「予算案を黙って閣議決定したことは大問題だ」と指摘した。予算案は、不正発覚を受け修正して閣議決定をやり直した。

　共産党の小池晃書記局長は「問題の解明が予算案審議の大前提だ」と語った。　This story is produced by 共同通信

 この程度の頭で、政権与党に返り咲きたいなんてのを、高望みって言うんですよ。