ベネズエラの独裁者を拘束し、米で裁判している件について、ようやく政府見解が出たので書き込みをします。 

9日の茂木外相への記者会見で、「例えば高市総理夫妻が、日本で米軍に拉致された場合、それに納得できる日本国民がいるでしょうか。物言わぬ日本政府の姿勢はロシアのウクライナ侵攻での対応と著しく矛盾しているが、これに関しての見解をお聞きしたい」と質疑。

茂木氏は「ベネズエラのマドゥロ政権下には、人権問題、不正な選挙、多くの避難民の流失等、懸念すべき状況が長い間続いてきた。我が国としては一刻も早い民主主義の回復、情勢の安定が重要であると考え、外交努力を進めていきたい。この件に関しては、事実関係を十分客観的に把握することが困難なため、法的評価は差し控える。又、ウクライナ侵攻に関しては、一方的にロシアがウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、現在もその状況が継続しているものであり、これは明確に国際法違反だと考えております」と答弁。 

国内は、「国際法違反だ。米は麻薬流入を言い訳に、石油利権を奪いに行った」というアメリカ批判一辺倒な報道ばかりなので、たちまち事実関係から並べようと思います。

ベネズエラは、中東の国々と同等以上の原油埋蔵量を有する国で、前任のチャベス大統領からマドゥロ大統領に至る約26年間の独裁政権の間、この豊富なエネルギーには全く無為無策で、GDP（国内総生産）は2013年～2020年で75％も減少。

2016年以降ハイパーインフレとなり、通貨紙幣も紙屑同然で、国際貧因ラインを下回る貧因層の割合は95％を上回っていると言われています。

その原因は、石油精製技術や設備等の全てをアメリカ資本に依存して、サウジアラビアのように豊かさを実感していたにも関わらず、チャベス政権から中国の尻馬に乗って反米路線をとり、アメリカの技術者を追放して原油ビジネスを国有化したから。設備を維持管理する技術者さえ養成しないままに。 

まあ、ほぼ阿保ですね。元々、豊富な原油輸出で得た金で外国からあらゆるものを輸入する事で国内需要を保ってきたのに、外国から物が買えないから急激なインフレで物価が上がる。輸出が出来ないから貿易赤字は増える。で、年率200万％を超えるハイパーインフレになった。

だから、ベネズエラの大半の国民は、歓喜の声を上げたんですよ。「無能な独裁者は出て行け！」ってね。

茂木さんの答弁にもありましたが、シナにすり寄る国は、必ず人権問題が出てくる。ベネズエラにも、入ったら人生エンドの強制収容所が沢山あるようですね。

シナは、石油精製の協定をベネズエラと結んで、南米の足掛かりとしようとしたからアメリカが動いたのです。

勿論、シナ製のフェンタニルという麻薬が、日本の名古屋を経由してベネズエラからアメリカ本土に入っている事も大きな問題です。名古屋市長とあの左翼知事は、今頃、顔面蒼白でしょう。

これで暴れん坊将軍トランプ氏は、①石油利権　②麻薬対策　③シナの南米影響力の抑止　④中間選挙対策という当面の課題を解決したようです。

でもオールドメディアという愚かな集団は、自分の足元が崩壊しているという現実は見たくない筈ですから。当分の間、もがくでしょうね。