さっき調べたら、立憲と公明の連立は衆議院だけなんですか？　参議院は別って、そんな連立はあり得ません。

完全に今回の選挙協力のためだけの連立ですか。　愚か者を通り越して、もう票食い亡者の集団ですね。国民の事なんか眼中にない。

昔、市議会にも居ましたよ。「私はリベラル保守だ。憲法改正は断固反対する！」って馬鹿が。既存の憲法を守るのが保守だと思っていたようですね。頭大丈夫かなと思っていたら、その後、とても立派な成績で落選されました。

解散の理由で誰も書きませんが、今の高市内閣の各委員会は立憲に牛耳られています。

17の常任委員会の主だった7つは立憲の委員長。大事な議院運営委員会は、何とか自民党の浜田委員長ですが、25人構成で自民党は10人・維新1人で過半数になりません。

だから「議員定数削減案」や重要法案が国会に上程出来ないのです。

50人構成の予算委員会は立憲の枝野委員長で、自民21人・維新4人のギリギリ過半数で補正予算案を可決しました。だから減税法案等の提出では、一人病欠すればお終いという状態。

平口法務大臣の法務委員会は35人構成で、委員長は立憲で自民は14人・維新3人なので、何とか「夫婦別姓法案」は阻止できそうです。公明との連立だったら危なかったですね。

高市内閣は、どれほど良いことをしようと思っても、委員会で承認され、国会審議を経なければ形にならない。だから早期の解散をするという事です。何で誰もこの事を言わないのでしょうかね？ 

高市首相 「1月解散」報道の裏で謎の“大勝予測”出回る…国民・玉木代表は協力見直しで牽制（SmartFLASH）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）

12日に永田町に出所不明のメモが出回った。本誌にもある自民党関係者からメモが回ってきたのだが、そこには解散総選挙での獲得議席予想とみられる数字が書かれていた。

メモには「自民党調査」とタイトルが打たれ、「時期、真偽、出所不明」との注釈とともに、次のように記されていた。

自民199→260　　　維新34→38　　国民27→35　　参政3→17　　立憲148→70　　公明24→18　　れいわ9→7　　共産8→5　　日本保守党3→5　　　おそらく予想議席数と思われる。 

自民党260？は、流石にそれは無いだろうと思いますよ。まあ「230議席確保！」くらいではないでしょうか。党内には親中岸波を含めて落としたい議員が多数居ますので。

維新は微増で、国民民主は30議席、参政党は15議席ってところかな。立憲は120くらいには減るでしょうね。公明は比例復活がなければ20以下。れいわや共産党は5議席残れば上等だし、社民党は議席ゼロが望ましいです。 

でもここで1つだけ注意しなければならないのは、岸破等の親中派の動きです。彼らが自分の陣営に「公明党選挙協力」を要請して、広島3区等に自民党候補を出さないように工作なんてすれば、自民党は逆に票を大幅に減らすでしょう。

マスゴミ報道を無視して、保守の動向を厳しく見ながら選挙すれば、30歳以下の有権者は、高市政権を守るために、一度は力を貸してくれると思いますが、結果が伴わなくては2度目は無いと思いますけどね。

ベネズエラの独裁者を拘束し、米で裁判している件について、ようやく政府見解が出たので書き込みをします。 

9日の茂木外相への記者会見で、「例えば高市総理夫妻が、日本で米軍に拉致された場合、それに納得できる日本国民がいるでしょうか。物言わぬ日本政府の姿勢はロシアのウクライナ侵攻での対応と著しく矛盾しているが、これに関しての見解をお聞きしたい」と質疑。

茂木氏は「ベネズエラのマドゥロ政権下には、人権問題、不正な選挙、多くの避難民の流失等、懸念すべき状況が長い間続いてきた。我が国としては一刻も早い民主主義の回復、情勢の安定が重要であると考え、外交努力を進めていきたい。この件に関しては、事実関係を十分客観的に把握することが困難なため、法的評価は差し控える。又、ウクライナ侵攻に関しては、一方的にロシアがウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、現在もその状況が継続しているものであり、これは明確に国際法違反だと考えております」と答弁。 

国内は、「国際法違反だ。米は麻薬流入を言い訳に、石油利権を奪いに行った」というアメリカ批判一辺倒な報道ばかりなので、たちまち事実関係から並べようと思います。

ベネズエラは、中東の国々と同等以上の原油埋蔵量を有する国で、前任のチャベス大統領からマドゥロ大統領に至る約26年間の独裁政権の間、この豊富なエネルギーには全く無為無策で、GDP（国内総生産）は2013年～2020年で75％も減少。

2016年以降ハイパーインフレとなり、通貨紙幣も紙屑同然で、国際貧因ラインを下回る貧因層の割合は95％を上回っていると言われています。

その原因は、石油精製技術や設備等の全てをアメリカ資本に依存して、サウジアラビアのように豊かさを実感していたにも関わらず、チャベス政権から中国の尻馬に乗って反米路線をとり、アメリカの技術者を追放して原油ビジネスを国有化したから。設備を維持管理する技術者さえ養成しないままに。 

まあ、ほぼ阿保ですね。元々、豊富な原油輸出で得た金で外国からあらゆるものを輸入する事で国内需要を保ってきたのに、外国から物が買えないから急激なインフレで物価が上がる。輸出が出来ないから貿易赤字は増える。で、年率200万％を超えるハイパーインフレになった。

だから、ベネズエラの大半の国民は、歓喜の声を上げたんですよ。「無能な独裁者は出て行け！」ってね。

茂木さんの答弁にもありましたが、シナにすり寄る国は、必ず人権問題が出てくる。ベネズエラにも、入ったら人生エンドの強制収容所が沢山あるようですね。

シナは、石油精製の協定をベネズエラと結んで、南米の足掛かりとしようとしたからアメリカが動いたのです。

勿論、シナ製のフェンタニルという麻薬が、日本の名古屋を経由してベネズエラからアメリカ本土に入っている事も大きな問題です。名古屋市長とあの左翼知事は、今頃、顔面蒼白でしょう。

これで暴れん坊将軍トランプ氏は、①石油利権　②麻薬対策　③シナの南米影響力の抑止　④中間選挙対策という当面の課題を解決したようです。

でもオールドメディアという愚かな集団は、自分の足元が崩壊しているという現実は見たくない筈ですから。当分の間、もがくでしょうね。