ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」より　抜粋

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/78088724.html

『革命を請け負います』というコンサル会社があり、何故か各国で同じデザインのポスターが出回り、要所要所でショッキングな動画が出て、デモが始まれば人数分の黄色いベストが用意されてる。

どこの国でも国民の半数は平均以下の知能ですけど、特に第三世界の人たちになると、相対的ではなく絶対的に学力が高くない割合が高い。そうなると深い洞察力を持つと言いきれませんから、『目の前の現象』に流される。フランスで暴れてる若者然り、韓国でろうそくデモでイキってる若者然り。

韓国にしてもそうですけど、ろうそくデモの名前入りのろうそく100万本は誰が注文して先払いしたのか、デモコンサートの芸能人を誰がブッキングして誰が払ったか？そこまでは考えず、目の前の現象しか見ない。ただそれでも注文した金を払ったやつがいて、ブッキングできる伝手と金があった訳です。

では誰が計画して誰が払ったか。3か月先に船便で到着するベストを誰が注文したのか？当然、得をするからやっている。仮にコンサル会社が手配したとして、ではコンサルと契約した依頼主は誰か？フランスドイツが治安維持に苦労して予算を強いたのは誰か？トランプが批判されて得するのは誰か？

韓国のろうそく革命で『最高の民主政治を成し遂げた』と自慢していたが、その力でムン・ジェインを当選させる事で、その恩恵を最大化させたのは誰か？

ヨーロッパでは当然ロシアの影が、韓国では北朝鮮の影がちらつく。日本のSEALDsなどが韓国と同じく『最低時給うんぬん』と騒いだり、同じデザインのポスター使用も然り。

平均以下の即物的な中間層を感情的に誘導し、革命の必須項目である騒乱状態を引き起こし、可能なら革命につなげ、不可能でも対応と予算出資を強いて疲労させる。それが非常に有効なのは、中東と韓国で証明された。感情的で一神教的な部分も似通っている。

今後はヨーロッパとアメリカが国家内での断絶を試される。おそらくアメリカは耐えるが、ヨーロッパは耐えきれない。

当然、日本にも仕掛けて来ている。幸い日本人はそれほど感情的ではない。中間層が民主党で懲りたという事も大きい。ただ『誰が何の為に』という視野を持ってるかは疑問。カギは中間層という事だけは彼らも正しい。【終わり】 

頭おかしいソロス

今回のアメリカの壁問題は、ジョージ・ソロスが黒幕として浮上している。あの中南米の移民大移動の大半のお金を、彼が負担していると。

彼は、特定の国に内乱などを起こさせて、株価の乱高下で利益を得るダークな投資家として知られている。フランスの今回の黄色いベストのデモも、数々の不審点がある。この動きは、シナと共通する。利益の共有もあるかもしれない。

日本には緊急課題として、共産党と沖縄、朝鮮半島問題がある。彼の動きは、シナと連動しているかもしれない。今後、注視する必要がありそうだ。

 ジョージ・ソロスが危険である理由トップ１０

https://www.newshonyaku.com/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%81%8C%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%EF%BC%91%EF%BC%90/

ヒューマンイベントの２０１１年の４月２日の古い記事からです。

 当時でも、オンライン投票で億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏が「米国で唯一もっとも有害な左翼扇動家」と認定されました。 現在の米国内の深刻な状況の原因になっています。 日本人もソロスの手口をよく知っていた方がいいと思いますので再度アップいたします。【終わり】

トランプ氏も、国レベルで相当警戒しているようだ。

韓国の文在寅大統領は今日の午後、新年の記者会見を行った。その中で次のように述べて日本を批判した。

＊徴用工問題については三権分立の原則があって、政府としては介入できない。

＊日本は韓国の判決に不満を表明できるが、仕方ないという認識を持つべき。

＊未来志向を妨げるのは良なくない。

＊日韓関係の悪化は韓国政府の作ったものではない。

＊日本政府はもうすこし謙虚な態度を示すべきだ。 

　会見内容を要約すれば、「韓国より格下の日本は、韓国の言う事を聞け！」と読める。成程、日本に対する数々の無礼は承知の上で、日本に喧嘩を売らなくては政権が持たないので、そこんとこ、宜しく～か。

　日本が既に、刀の柄に手を掛けている事にも気付かない。

又、どこの国の人間かは知らないが、共同通信社の平井論説委員は、「韓国にとってベトナムより低い貿易輸出高の日本は優先順位が低い」などと、調子に乗って無知をさらけ出している。

　表向きは、政府間協議を求めていくが、どうせ韓国政府は1ミリも動かないだろうから、期間を置かず、第三国を含む仲裁委員会設置の要請をして、恐らくそれも対応出来ないから、国際司法裁判所(ICJ)提訴するという筋書きになる。

　しかし、朝鮮戦時労働者の判決での、日本企業の差し押さえは、フェイク建国１００周年の3月1日にやるようだから、ICJへの提訴は、その後の方が良いという判断になると思う。

　では、それまでに日本政府が、しなければならない事は、てんこ盛りですが、意外に即効性があるものを調べました。

韓国への「人」「物」「金」の制限。

１、「人」 韓国人に対する観光ビザ免除制度の凍結・廃止を検討。（在日対応は後日、時間があれば・・）韓国人観光客が、日本で落とすお金は、ベトナム人の1/５、中国人の1/３以下である。　https://kaikai.ch/board/47310/

これは、「え？日本、怒ってるよ！」という韓国内無関心層の世論が沸き立つ。

1. 「物」 資本財などをとめる・・と普通は思うが、日本がサムスンに「フッ化水素」を出さないだけで、サムスンの生産部門のほとんどが停まる。

軽油もまた、結構面白い。

韓国では、少数の石油精製会社が市場を独占しているため、製品価格は高騰。これに対する韓国政府の歯止め策として、日本の軽油を輸入している。

韓国石油公社石油情報網ペトロネットの、日本産軽油輸入推移分析資料によると、2010年に７５万6000バレルであった日本産軽油の輸入量は、昨年１１月には465万2000バレルに達することが明らかになった。このため、韓国の軽油市場で輸入軽油が占める割合も、2010年の2.6％から8.1％まで急騰。業界関係者は、「物流費などを考慮すると韓国の輸入軽油の95～97％が日本産」という。

現状の３０％でも軽油が止まれば、軽油は益々高騰していき、トラックや重機が止まる。⇒ 流通は止まり、ソウル市民は生活を維持できないので、政府支持率は急落し、ロウソクデモが始まる。

この上、日本が韓国に、パソコンや携帯電話の原材料としての資本財を輸出しなければ、サムスンのような大企業も、大幅なリストラの上、企業縮小か国外移転しか選択肢は無い。

1. 「金」これは、韓国経済を「生暖かく」見守っているだけで勝手に崩壊してくれます。日本は、間違っても経済支援などしてはいけません。今の状態では、安倍政権でも日本世論で崩壊しますから。

立憲や共産党は、何か言えよ。いつものように安倍は酷いって。

また、米国は昨年、イランの核開発疑惑への対応として、イラン産原油の禁輸措置を再導入しましたが、ＡＦＰＢＢニュースによれば、韓国は物々交換方式でイラン産原油の輸入を再開するそうです。

　真性のバカですね。米がイラン制裁に踏み切っているのに、在韓米軍の引き上げが早まるだけですよ。本当にバカ。

　今回のレーダー照射案件でも、日米は「韓国と北朝鮮が、そこで何をしていたか？」について、あらかたの証拠を掴んでいると思います。そこで、北朝鮮制裁決議に絡めて、韓国を「核開発支援国家」と認定すれば、韓国政府の在日資産を凍結することも容易です。

　時間があれば、韓国の在日資産を誰か調べてもらえませんか？

　さて、ついでに、阿保文が言った「日本は韓国の判決に不満を表明できるが、仕方ないという認識を持つべき」という阿保コメントについて、軽く反論しておきます。

「国際的不法行為に対する責任」について。

第１条　国際的不法行為に対するその国の責任（Responsibility of a State for its internationally wrongful acts）

国家による国際的な不法行為はその国の責任を伴う

第２条　国家による国際的な不法行為の要素（Elements of an internationally wrongful act of a State）

国家による国際的な不法行為とは、（a）国際法上、その国に帰属しており、かつ、（b）その国が負うべき国際的な義務に対する違反である、という、その国の行為または不作為がある場合に存在する。

第３条　国家による国際的な不法行為の特徴（Characterization of an act of a State as internationally wrongful）

国家による国際的な不法行為の特徴については、国際法に従って支配される。仮に国内法上、合法だったとしても、こうした特徴はその国内法の影響を受けない。

「韓国の裁判所で、合法だと結審されても、国際的な不法行為は、厳正に処罰される」って事です。残念だな。アホ文。

91歳の母親が購読している「ラジオ深夜便」という月間誌を、時々借りて読む。

　本の真ん中あたりの、頭木弘樹さんが書く、「寝学塾：絶望名言」。

　この文章の、「斜め上目線」の文章に、同感はしないが、とても面白く感じるのは歳のせいなのだろうか。

【なんて不公平なんだろう】・時間への失墜・（エミール・M・シラオン）

「病人の秘められた欲望は、誰もが病気になって欲しいということであり、瀕死の人のそれは、誰もが断末魔を迎えて欲しいということだ。私たちが様々な試練の中で願うのは、他の連中が私たちと同じように、私達以上ではなく、ちょうど同じだけ不幸であって欲しいという事だ」

私は４５歳の時、余命2週間と告知されたらしい。

その医者の告知は、退院する時に聞かされたが、本人は、検査や治療の途中経過で薄々判ってくる。

突然、首から下が動かなくなったのに、医者は、「全ての検査結果は健康体であり、何の異常も無い。従って、治療の方法がない」というのだから。

結果的には、何とか助かって今がある訳だが、その時の気持ちを今思い出すと、「これが寿命なんだよな～」と、意外とサバサバしたもの。

残る家族には申し訳ないが、あきらめではなく、生きる執着が無くなった自分を、もう一人の自分が笑いながら見ている。でも、自分を見て笑っている自分は、自分が死ぬとは全く思っていない。

寿命が見えた時点で、家族は心残りだが、他人への関心は無くなるのが自然だと思う。

このシラオンという人は、そういう経験が無いんだな。

しかし、「普通」の健康体である事が、どれほど素晴らしく、毎日、感謝しても感謝しても足らないものであるかを、その時に充分学んだはずだが、未だに酒はやめられない(笑)

今は、一人自宅で飲んでいると、たまに、笑っていたもう一人の自分と、酒を飲んでいるような気分になる。

痴呆が出る前に、そろそろ終活を始める時期かもしれない(大笑)

当時は破格の厚遇を受けて大金を手に入れ、故郷に錦を飾ったはずの朝鮮半島の戦時労働者が、弁護費用でガッポリ儲けたい能無し朝鮮弁護士の美味しい言葉に乗せられて、タカリ根性丸出しで、日本企業から金を搾り取ろうとしている件。

　日本政府は、差し押さえ通知が新日鉄住金に届いたことを確認して、1965年の「日韓請求権協定： 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」に基づく初の協議を、韓国政府に要請しました。

とうとう、罠に掛かりましたね。

これは、「日韓基本条約」締結時に結ばれた協定の一つです。

「在日韓国人の法的地位および待遇に関する協定： 協定永住権」も、その時に結ばれたもので、その他にも、李承晩ラインの撤廃を決めた「日韓漁業協定」や、「文化財および文化協力に関する協定」等があります。

この「日韓基本条約」締結時に結ばれた「日韓請求権協定」の協議は、おおもとの「日韓基本条約」の協議の見直しになります。

＊当時の、有償2億ドル・無償3億ドルのお金は、どうなるの？

＊協定永住者・・特別永住者【約９９％が朝鮮人】の協定も見直し？

この協議を進めれば、韓国と在日韓国人は大変な事になりますが、おそらく彼らは、そこまでの認識はないでしょう。

以下の、「行橋市、小坪議員のブログ」に詳しく載っています。　https://samurai20.jp/2019/01/kolie-70/

「日韓基本条約」に付随して交わされた協定の一つである。一般的に考えれば、日韓請求権協定が反故にされるのであれば、日韓基本条約も「なかったこと」になる。となると、協定永住者（今でいうところの特別永住者）の法的地位がうやむやになるのは、事実だ。

同協定に基づく「協議」とあるが、これはいわゆる協定とは意味が違う。協議が破綻した場合のことも明記されており、ネット保守が「え？」と驚くようなことが書かれている。そりゃメディアも報じざるを得ない。ただ、その大切な部分については焦点が当てられていないように思う。【中略】

　予想通りとは言え、「米韓同盟破棄」まで！

ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート【要約】http://www.zakzak.co.jp/soc/amp/190108/soc1901080003-a.html

「今回の問題は１００％日本が正しい。韓国は常軌を逸している。全世界に恥をさらした。トランプ大統領は文政権との決別を本気で決断するかもしれない」 旧知の米情報当局関係者は、こう吐き捨てた。

「欧米各国は『文大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と、国連主導の経済制裁の緩和＝制裁破りの密約を交わしているのではないか』と分析している。

正恩氏による年内のソウル訪問が延期されたのは、『北朝鮮が、韓国の約束違反に激怒した結果で、今も文氏を責めている』という情報がある」。

「トランプ政権内では、文政権への不信感、警戒感が爆発し、『北朝鮮への制裁破り』で、韓国へのセカンダリー・ボイコット（二次的制裁）の検討が始まっている。今回のレーダー照射問題は異常過ぎる。米国は『韓国駆逐艦は本当に救助活動中だったのか？』『北朝鮮漁船の目的は何か？』『なぜ、韓国は非を認めることができないのか』と、重大な関心を持って調査に乗り出した」。

冒頭の米情報当局関係者は「トランプ氏は、ホワイトハウスで文氏のことを罵（ののし）ったりしている。ブチ切れ寸前だ。文政権を、北朝鮮と一体の『反米・反日レッド政権』『敵性国家』と見て、本気で『在韓米軍の撤退』『米韓同盟の破棄』を考えている。それを唯一止めていたのはマティス氏だ。だが、昨年１２月３１日付で退任した。米国は韓国に対してもう容赦しない」と語った。【終わり】　

　今朝の産経P6「矢板明夫の中国点描」では、習氏と正恩氏の共通点と題して書かれているが、その共通の難敵はトランプ氏。その中で、米国のことわざに、「私を1度だけ騙せたなら、あなたの恥。私を2度も騙せたのなら、私の恥」というものがありました。

　両氏は、トランプ氏を本気で怒らせて、チキンレースに誘い込むはずが、いつの間にか崖っぷちに立たされているのは自分達だけだと、ようやく気付いたらしい。

　政治とビジネスは、似て非なるもの。

　政治判断の多くは、専門家達の集合体により決定されるが、ビジネスは、最終的にトップで即断される。

　ビジネスは、トップが優秀であれば、その判断能力の差が、年間売上等にハッキリ数値として上がってきます。政党支持率より、よっぽど具体性があると思いますよ。

主観の違いと言われればそれまでですが、ビジネスは失敗したらそれまで。政治は立ち回り次第で、再浮上のチャンスは十分にあります。

トランプ氏の事を、「ビジネスしか知らない政治の素人」とバカにしていた愚かな政治評論家達。「お前たちの方がよっぽど、戦いの素人なんだよ」と、トランプ氏の声が聞こえてきそうだね。

それにしても韓国、このままでは本当にヤバいよ。

＊今日はもう時間が無いので、時間のある方は、「サムライ債」と検索してみて下さい。これで韓国経済は、首の皮一枚でカツカツ生き残っている状態のようです。ある意味、日本も恩恵に与かっている面もありますが、これをアメリカが指摘すると、日本もヤバい事に・・・

＞以前，飲み会の席で，北主導で南北朝鮮が統一した時が，中共が崩壊する開始点だと，荒唐無稽な主張をしましたが，私の頭中には，以上のような構図（もとい，妄想）が広がっていたわけです．

　成程、90日猶予が明けた3月以降、約束を守れず国際的な信用が失墜したシナは、いつものように国民の関心を外へ向けようとするでしょう。その頃に、北朝鮮の制裁の取り決めを破っている韓国の、何らかの決定的証拠（恐らく、こなさんのかなり現実的な妄想（笑）が含まれると思います）を、米国承認のもとで大々的に世界へバラまけば、今のトランプ氏なら「在韓米軍の撤退発言」は充分あり得ますし、「韓国人のビザ無し渡航の廃止」程度は直ぐに実施できます。この辺りから推測すると、夏くらいには最初の大きな花火が上がるかもしれませんね。

　ここに書かれているように↓ 韓国経済はもう「死に体」です。　https://matome.naver.jp/odai/2152631702594581401

　あり得ないけど世襲制で共産主義。しかし、遥か昔に全ての物資が配給停止。軽微な罪でも強制収容所にぶち込まれて、人生が終わった気の毒な人や、栄養失調と飢餓で死にそうな人ばかりで、自由も希望も無い上に、有り金ほとんどを核開発に投入する金一族の独裁で、究極の拾い食いビンボー世帯ばかり。そのアジア最貧の恨の部族へ、資本主義と自由を知っている自国民を財産ごと引き渡す阿保ブン。

　しかも、IMFに嫌われて、あちこちに返済する金を貸してくれるあてもないから、財布の中身は、国際的には無価値に近いウオンだけ。もう日本が助ける事はあり得ませんから、おそらくこの「死に体」状態で、韓国は北朝鮮に飲み込まれます。

　一方シナは、朝鮮半島を横目で見ながら、共産党中央集権の瓦解を止めるために、偶発的な尖閣諸島有事か、台湾政府への強烈な軍事的干渉を始めると思います。しかし、内乱が無いとは言えません。

　以下は、軍事評論家の野口裕之氏の「軍事情報」からの抜粋です。

【人民解放軍7大軍区】　＊北京軍区：北京　＊瀋陽軍区：瀋陽　＊済南軍区：済南　＊南京軍区：南京　＊広州軍区：広州　＊成都軍区：成都　＊蘭州軍区(チベット近郊)：蘭州

【人民解放軍5大戦区】に変更。　中部戦区（軍区縮小）：北京　＊北部戦区(軍区拡大)：瀋陽　＊東部戦区：南京　＊南部戦区(軍区拡大)：広州　＊西部戦区(蘭州軍区併合)：成都

2016年10月の時点では、北朝鮮に最も近いし、朝鮮系住民の多い人民解放軍の「瀋陽軍区」が、反習近平派の拠点として、北を手なずけようと、様々な物資を支援していました。この軍区は、ロシアとの国境にも接しており、朝鮮戦争以後、軍事費が優遇され最新兵器が集積されていた処です。

　シナは、北を支援する軍区と、習主席に忠誠を誓う軍区に分かれていますが、その中で一番力を持っているのが7大軍区中「瀋陽軍区」。そこが、クーデターを企てているとの情報から、上記したように、7大軍区を５大戦区に再編成し、軍区内の兵員や装備に関する整備は、全て新設された「中央軍事委員会」の「国防動員部」へ権限移譲されました。

　狙いは、シナ最強の「瀋陽軍区」の解体にあったようですが、現在、核の管理をしている「成都軍区」に反感を持ち、核武装したい「瀋陽軍区」は、北を支援しながら北の核技術を取り込んで、自前の核戦力を保持しようと計画していました。

あれから２年、北の核ミサイルは完成していますから、その瀋陽の核ミサイルが完成していれば、その照準は北京にも向いているのではと言われています。

　亥年は「固まる」年のようですが、その前に、大きな瓦解が必要なのかもしれません。

＞こなさん、寝るケーノさん、長男が憲法9条関連のレポートでここをたまに閲覧しているようです。いつか酒席で長男の考えや思いを聞いてやってください。 意外と面白い意見や考えをもってますよ。

　良いですね～　こなさんと調整して、後日ショートメールさせて頂きます。２月～3月で土曜の夜ですかね？息子さんの都合も聞いておいて下さい。

「お知らせ」２月２日土曜１８：００～　住吉の「市民活動センター」で、日本会議広島廿日市支部の例会を行います。参加は自由です。是非、お出で下さい。

＞徳當蘇峰「近世日本国民史豊臣時代乙篇P337-387」
ですが原書をお持ちでしたら画像をはっていただけないでしょうか？
国会図書館のデジタルライブラリーにはありませんでした
「火薬一樽につき日本娘50人」で検索すると
ねつ造疑惑記事にあたってしまいます
よろしくお願いいたします

化学徒の備忘録　2018-08-07 　江戸時代の硝石の製造について　

https://www.syero-chem.com/entry/2018/08/07/%E6%B1%9F%E6%88%B8%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E7%A1%9D%E7%9F%B3%E3%81%AE%E8%A3%BD%E9%80%A0%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6

これを見ると、日本で産出しない硝石を作るのは、長い期間と相当な手間が掛かる事が分ります。おそらく、それに見合うほど黒色火薬は高価な物であったと思います。

株式日記と経済展望　2006年1月27日 金曜日　日本の歴史教科書はキリシタンが日本の娘を５０万人も海外に奴隷として売った事は教えないのはなぜか？https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5a197e856586baf726f6a0e68942b400

　これが、私の今回のネタ元です。徳當蘇峰「近世日本国民史豊臣時代乙篇」は所持しておりません。

　　「伴天連追放令の原文」

1. 伴天連門徒之儀ハ、其者之可為心次第事、
2. 国郡在所を御扶持に被遣候を、其知行中之寺庵百姓已下を心ざしも無之所、押而給人伴天連門徒可成由申、理不尽成候段曲事候事、
3. 其国郡知行之義、給人被下候事ハ当座之義ニ候、給人ハかはり候といへ共、百姓ハ不替ものニ候條、理不尽之義何かに付て於有之ハ、給人を曲事可被仰出候間、可成其意候事。
4. 弐百町ニ三千貫より上之者、伴天連ニ成候に於いてハ、奉得公儀御意次第ニ成可申候事、
5. 右の知行より下を取候者ハ、八宗九宗之義候條、其主一人宛ハ心次第可成事、
6. 伴天連門徒之儀ハ一向宗よりも外ニ申合候由、被聞召候、一向宗其国郡ニ寺内をして給人へ年貢を不成並加賀一国門徒ニ成候而国主之富樫を追出、一向衆之坊主もとへ令知行、其上越前迄取候而、天下之さはりニ成候儀、無其隠候事。
7. 本願寺門徒其坊主、天満ニ寺を立させ、雖免置候、寺内ニ如前々ニは不被仰付事、
8. 国郡又ハ在所を持候大名、其家中之者共を伴天連門徒押付成候事ハ、本願寺門徒之寺内を立て候よりも不可然義候間、天下之さわり可成候條、其分別無之者ハ可被加御成敗候事、
9. 伴天連門徒心ざし次第ニ下々成候義ハ、八宗九宗之儀候間不苦事、
10. 大唐、南蛮、高麗江日本仁を売遣侯事曲事、付、日本ニおゐて人の売買停止の事。（中国、南蛮、朝鮮半島に日本人を売ることは、けしからんことである。そこで、日本では人の売買を禁止する。）
11. 馬ヲ売買、ころし食事、是又可為曲事事。

　　右條々堅被停止畢、若違犯之族有之は忽可被処厳科者也、

　　　　天正十五年六月十八日　　　　　朱印

以上の事から、あの文章を書きました。私の至らない知識と経験の元ではありますが、例え捏造疑惑があろうと、自分の判断で正しいと思う事を発信しております。ファミさんの、又のご投稿をお待ちしています。

今、投稿した後に、こなさんのコメントを読みました。この妄想は、えらく現実的ですね。とても、核心をついた妄想だと思います。

このレーダー照射問題を、3月まで引っ張ったら、シナの知的財産権の90日猶予期間が来ます。恐らくシナは実行できませんから、関税の大幅UPから何が始まるか？

面子だけは潰されたくないシナと、エンターテイメント好きなアメリカ人の「打上げ花火」が、どの程度の規模で、どのくらい続くのか？ワクワクします(笑)

佐藤まさひさ @SatoMasahisa 3:32 – 2019年1月2日

【国際ルールCUSE違反の韓国が謝罪要求とは。軌を逸脱『韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題』】

P-1哨戒機は韓国駆逐艦から水平に約５００m離隔し高度も１５０mは維持しておりICAOも航空法にも合致し危険行為ではない。フライトレコーダーもある 。 

　待ちに待った韓国の映像が、余りに酷いのでコメントのしようがないです。佐藤先生が言われているように、日本は小出しに証拠を出せばよいのです。朝鮮人はキレたらお仕舞い。ほぼ韓国人全員、国際人としての振る舞いが出来なくなります。

＊反論する韓国の映像でも、日本の音声は充分に聞こえているのに、何故、聞こえなかったと言い張るのか？

　＊何故、日本近海のEEZ内で、救難信号も無かったのに、北朝鮮漁船と接触出来たのか？

　＊何故、命令系統が違う軍艦と警備艇がセットで居たのか？両方に同じ作戦で出動命令できるのは大統領しかいない。

　＊何故、軍艦も警備艇も、日本のEEZ内にも関わらず、自国の国旗を出していなかったのか？

　＊何故、すぐ近海で、韓国漁船が救助信号を出していたのに、放置して北朝鮮の漁船の救助を優先したのか？

　＊救助活動で捜索しているなら、何故、穏やかな海で、目視できる処に北朝鮮の船がいるのに、捜索のためのレーダー照射が必要だったのか？

　＊最初は天候が悪く、あらゆるレーダーを照射して捜索したと言いながら、実際は穏やかな海であった事について、まず誤りを認めよ。また途中でレーダー照射などしていないと、何故、言い換えたのかを説明せよ。　

　などなど、照射に至った経緯や、更に踏み込んだ事実関係まで明らかにするネタは、ふんだんにあるので、ゆっくりと時間を掛けて、朝鮮人の資質を暴露した方が、日本の為になります。

　偽徴用工の問題以後、日本の反日マスゴミも、何の手出しも出来ない状態に置かれています。この上、北朝鮮に踊らされている韓国の正体を暴きだせば、流石にアメリカも、韓国の擁護は出来ません。

　これを機に、韓国に盗まれた「日本製品種改良イチゴ・ジャガイモ・和牛など」を、日のもとに晒して、「産業スパイ防止法」を提案すれば、野党も反対できません。

　これは、手を変えた「スパイ防止法」ですから、憲法改正の大きな一歩になると思います。

米、中国への追加関税を90日猶予　首脳会談で合意  　 トランプ政権 貿易摩擦 経済 中国・台湾 北米 2018/12/2 11:18 (2018/12/2 14:26更新)

【ブエノスアイレス=河浪武史、永井央紀】　米中両国は1日開いた首脳会談で、米国が中国への追加関税を猶予すると決めた。米中は貿易問題で協議を続け、中国の知的財産保護などで妥結点を探る。

米側は90日以内と期限を区切り、合意できなければ2000億ドル分の中国製品の関税率を10%から25%に引き上げる。交渉決裂による貿易戦争の激化は回避したが、関税撤廃など完全解決には至っていない。（中略）

米国側の発表では、発動猶予は中国の構造改革が条件としている。(1)米企業への技術移転の強要(2)知的財産権の保護(3)非関税障壁(4)サイバー攻撃(5)サービスと農業の市場開放――の5分野で協議し、90日以内に結論を得るとした。それまでに合意できなければ、2000億ドル分の関税は10%から25%に引き上げる。

中国側は関税引き上げの猶予に加え、米国が現在25%の関税を課している第1弾、第2弾の500億ドル分の制裁措置を「取り消す方向で協議する」（王受文商務次官）とした。中国側の発表は具体的な協議期限を示しておらず、サイバー攻撃や技術移転の強要など具体的な交渉項目に触れるのも避けた。【終わり】

　今の時点で、「90日猶予」を取り上げたのは、私の中で、もう一つの疑問点であった「入国管理法改正」の中身（まだ、ほとんどの処は示されていませんが・・）を照らし合わせて、ようやく、安倍さんのやりたいことが少し判ってきたからです。

　急ぐのは「憲法改正」だろ？　と、昨年、与党が必死に入管法改正を通過成立させた真意が理解できなかったのです。

　しかし、「滞在期間が最長５年で単身が条件の「特定技能１号」の対象は１４業種で、人数の上限は５年間で計約３４万５千人と確定。受け入れは当面、９カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）からとし、日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施する。」　という文章を良く見ると、

１０１７年までの５年間の外国人労働者数は約６０万人なのに、今後５年間は半減。こりゃ、外国人労働者制限法じゃない？しかも、受入国に韓国の名前が無い・・・　ん？韓国が無い？・・・そう言えば・・・

　２０１５年に、「戦時売春婦」の財団を作って、「最終的かつ不可逆的な解決」という文言を、アメリカの立会いのもとで確認し合い、１０億円を拠出した時の違和感を思い出しました。

　「韓国は、どうせ守る訳ないだろ～」と、みんな思ったはずです。なのに安倍さんは、妙にさっさと事務的に処置して、韓国に満額回答をした。

　そして昨年予想通り、個人の請求権復活でよろしく～、おら、１０億返すぞ～で、「財団解散」。しかも、偽徴用工裁判で、在韓日本企業の資産差し押さえ。レーダー照射した上、日本の対応に逆切れ。そんな非常識な韓国人は、労働者として不要なのです。

　また、経済音痴の阿保文が、何の根拠も無く最低賃金UPなどで、零細企業ほぼ壊滅、サムスンやLG電子の不振、韓国日産ルノー撤退等・・で、韓国経済は税収もボロボロで、日本の援助無しでは、北朝鮮との統一なんて出来る力は無い。

　これを、トータルで時系列に組み立てて、最後にシナに対する「９０日猶予」を放り込んだら、「安倍さんは、この３～４年で、韓国の垂れ流す嘘を国家戦略で崩壊させて、韓国の正体を世界中に知らしめ、そしてトランプ氏は、シナが守れるわけがない「知的財産保護等」で、関税率を大幅にUPして、真綿でシナの首をユックリ締め上げ、北朝鮮と韓国への影響力を弱める戦術」が見えてきました。これが偶然なら、出来すぎでしょう。

　確かに時間は掛かりましたが、私の意見が多少外れた処で、朝鮮半島は時を置かず自滅します。（昨年の時点で、労働者受入国に韓国名が無い事を、誰も気づかないのか？）

このままの習政権では、シナは内乱を誘発するかもしれません。しかし、国際的な日本の信用は、維持、もしくは向上したまま。

　安倍さん、見事だと思います。多分(笑)