菅官房長官 「国際法違反の状態是正を含め、適切な措置を強く求めていく。ただちに適切な措置がとられない場合は、日本企業の事業活動保護の観点から引き続き国際裁判や、対抗措置を含めて、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じていきたい」
河野外相 「日韓請求権協定に明らかに反し、１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れることはできない。ただちに適切な措置が講じられない場合には、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」
・・というところで面白いものが出てきました。以下の文章で、今回の偽徴用工問題は、大きく反日の在日朝鮮人にも影響が及びそうです。
＊[ 2018/11/29 22:53 ] Voice of Tami [ 編集 ] http://hondaz360gss214.blog.fc2.com/blog-entry-1770.html から抜粋
28日の虎ノ門ニュースで上念司氏の「トラ撮り」がもの凄い「超大型爆弾」をさく裂させた。これ、はっきり言って相当にヤバい。
持ち出されたのは金賛汀（キム・チャンジョン）さんという方が新潮新書から出版された「朝鮮総連」という本で、この人は元朝鮮総連の幹部で、総連と決別したのちに内部告発の形で出版したもの。その27ページから28ページにかけて問題の箇所が書かれてあるという。
「（朝鮮総連の）最大の財源になったのは、帰還してゆく強制労働者の未払い賃金であった。
1946年末までに朝連中央労働部長名で、強制労働者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求がなされた。その請求額は４３３６万円に達し、朝連はかなりの金額を徴収しそれらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝鮮総連の活動に回された。これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。」
本文の中で「強制労働」という言葉と「雇用」という言葉が同居している点に注目しなければならない。「強制労働者を雇用していた日本の企業」ってどういう意味だ？
そしてそれらの未払い賃金は各企業から支払われていた。
だが、受け取った総連が着服して活動資金に充て、日本共産党の再建にも流用されたと言うのだから、その手口は朴正煕が日本政府から受け取った数億ドルを目的外に使い込んだ手口とまったく変わらないという事実が浮かび上がって来る。
この「歴史に埋もれていた名著」が今、ＳＮＳ上で大ブレークしている2004年に出版されたこの本は、発売当時税込みで734円だったが、アマゾンの中古本を見てみると10,000円を超す値が付いている。
新潮社の紹介欄にはこのように書かれている。
（引用ここから） 【在日朝鮮人のために生まれた組織が、なぜ「北朝鮮・金日成親子の走狗」へと変質していったのか－。組織結成の知られざる経緯、祖国望郷の思いを利用し裏切った「帰還運動」、そして北朝鮮への送金のカラクリや、批判者に対する執拗な糾弾の実態、日本人拉致問題で暴かれたウソ・・・そのすべてがいま明かされる。かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った「もう一つの戦後史」】（引用ここまで）
判決によって「我も我も」と自称・徴用工が続々と名乗り出るだろうし、日韓関係は決定的な日を迎えた。もう後戻りはできない。そして中国が黙っているはずがない。
この本が日本にとって「最大のタイムリー」となるか、あるいは韓国・朝鮮にとって「最悪の未処理ゴミ」となるか、あるいは日本の腐れメディアが無視するか、さてどのカードがババになるだろう。
扱い次第では来年の選挙にも影響するはずだ。辻本さんと関生の関係も絡んで来るし、これ2004年の話じゃなくて、現在進行形なのね。どんどん進行しているんだから。【終わり】
1946年末までに朝連中央労働部長名で、強制労働者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求がなされた。その請求額は４３３６万円に達し、朝連はかなりの金額を徴収しそれらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝鮮総連の活動に回された。これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。」
ホントに、此奴等、許せませんね。
今この情報は、静かに拡散しています。
皆さんも、拡散にご協力下さい。
『週刊文春』でイケメン弁護士の倉持麟太郎氏とのダブル不倫疑惑をスッパ抜かれ、「男女の関係はない」と猛反発しておりましたが、さらなる文春砲で、起業家の夫との家庭内格差が原因で夫婦関係は破綻同然と報道されてしまいました。
その視点で、今朝の「極言御免」を見ると、今の夜盗・・・ではなく野党の国会でのレベルの低さが痛すぎ。
最近、パン焼きにハマってまして、今日もブドウパンが無事完成。
「消費増税に対して公明党が進めていた『軽減税率』『プレミアム付き商品券』『マイナンバーポイント制』というのは全部ダメだということです。だから安倍総理は8％→10％の2％の増税なのに、たった9か月とはいえ3％も多く還元する。これは中長期的ではなくオリンピックまでの9か月間の短期ですよ。
まず、
米などが、国家予算の3倍ものドルを印刷してもインフレにならないのは、投資、株式、外国為替、デリバティブ（金融派生商品）で動く金額が、先進工業国全体の生産高の15倍以上もあるから。しかも、その市場はNY市場に始まり、日本市場、ロンドン・フランクフルトと、24時間営業で際限のない取引が続いています。
当事者ではないので断定的な発言は出来ませんが、奈良の鹿の話は、合併前の宮島町の職員から、「戦後の食糧難の時代に、島内の鹿を捕獲して食べた為、戦後の落ち着いた時期に、奈良の鹿を何頭か移送してもらって増やした」と、私が直接聞いた話です。このような事は、全国どこでもあっただろうと思いますよ。
好きな工作や、鉛筆も小刀で削るので、高校生頃まではポケットに肥後守（日本製の刃渡り７～８㎝の折り畳みナイフ）を入れて登校していました。（持ち物検査なんてありませんし、それで人を傷つけるなんて発想は無かったですよ）だから、今でも刃物を研ぐのは得意です。（今でも家の包丁やハサミを研いでます。切れない刃物は、力を入れ過ぎて危ないですからね）
「先進国の共通の問題である少子高齢化に、フランスは大幅な予算付けをして対応し、実績を上げている」という日本のマスコミ報道に、普通に疑問を持ち、実態を調べてみると・・・
また、ドイツの左翼脳、アンゲラ・メルケルの反原発を上手く利用して、フランスはドイツとの国境に原発を並べ、ドイツの電力インフラを裏から支配している。（以前は、米の電力インフラも狙ったようですが、大停電を起こして頓挫したようです）
【台北＝田中靖人】台湾の統一地方選挙と「住民投票」は２５日、結果が確定した。蔡英文総統は与党、民主進歩党の惨敗の責任を取り党主席を辞任した。住民投票でも脱原発など蔡政権の重要政策に反対する投票が相次いで可決された。任期１年半を残して蔡政権のレームダック（死に体）化が進むのは確実。約１年後の総統選は蔡氏の再選出馬に暗雲が立ちこめている。
安倍政権の政策は、憲法改正を主眼においていますから、自民党をまとめる為に消費税増税を認め、大票田の大企業へのご機嫌取りで、安い外国人労働者の大量受け入れを図っているようですが、この政策では景気は確実に後退します。
昨日、産経の「モンテーニュとの対話」を見ると、日産へのルノーの影響力を弱めるための国策捜査では？とか、虚偽記載が何故意図的に5年間も見過ごされてきたのか？とか書かれています。
これは今年１月、鳩山氏が自身のツイッターに記した言葉だ。日韓合意による決着にけちをつけ、韓国側をあおり立てている。曲がりなりにも日本の首相を務めた人物が、である。
【ロンドン＝岡部伸】 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。
国連には、６つの主要機関や１５の専門機関、その他補助機関などが存在する。これら国連ファミリーの機関を総称して「国連システム」と呼ばれている。 
【ソウル=鈴木壮太郎】日本と韓国の商工会議所が11月に韓国の釜山で開催する予定だった「日韓・韓日商工会議所首脳会議」が延期されたことがわかった。事実上の中止とみられる。
各国首脳との会談も積極的にこなしたが、韓国の文在寅大統領との会談はなし。「戦略的放置」に徹したもよう。
日本と韓国の議員や財界人らで作る日韓協力委員会の総会が18日、ソウルで開かれ、いわゆる「徴用工」の問題などで冷え込んでいる日韓関係を修復すべきだと訴えました。 日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員：「お互い前に向かって、あるいは次の世代に向かって進んでいくべく、条件、環境を整えていく」