普通になりたい

>普通とは、考え直してみると案外難しいものですね。

日本が普通の国になることが難しいのと似ています。 自衛権はあるといわれながら「専守防衛に徹せよ」とは、絶対に先制攻撃をしてはいけないというもの。普通の国では、攻撃を受ければ、現場の司令官が即座に反撃命令を出せます。でも、日本は違う。

今の日本では、「自衛隊に死傷者が出始めてから、現場の指揮官が直属の上司に反撃命令を要請。上司から制服組まで連絡が来て、彼らが簡易報告書を作成し、防衛事務次官から防衛大臣に上申。その後、首相官邸に関係閣僚が招集され、総理の決断と閣内一致ができてからようやく反撃命令」。少なくとも半日はかかるよね。

火縄銃の時代でもあるまいし、そんなことをしている間に部隊は殲滅されて、住民に直接的な被害が出始めていますよね。それでも御バカ野党は、「このような重要な問題を、何で国会を開いて議論しないのか」となるはず。

そんな事があるか!と憤りを隠せないあなたに。

8月16日には、シナが尖閣諸島周辺で勝手に設定している休漁期間が終わり、1千隻を超える民兵漁船団と、今回、警察機関から軍事組織に組み入れられた中国海警局の警備船、5千㌧級1隻・3千㌧級1隻・1千㌧級2隻が尖閣へ押し寄せます。もしかしたら、世界最大1万2千㌧級の巡視船も加わるかもしれません。

迎え撃つ日本の海保巡視船は、1千㌧級4隻が限界。この程度で、海保がシナの漁船に水をかけながら、「ここは日本の領海です。出ていきなさい」と言っても、何の効果もありません。

むしろ、民兵漁船団は、尖閣諸島近海で海保の巡視船を包囲し、自ら体当たりして破損沈没。日本が沈めたと喧伝しながら、救難ボートで尖閣へ上陸。用意したシナの国旗を島に掲げ、同時に海警局の警備船が錨を降ろし、自国民の救済を行うとして武装兵を上陸させて尖閣を完全に占拠。

この間に日本が出来ることはありません。(尖閣に向かう救難ボートの行く手をふさいで救助することくらいかな) 普通の国では、領海侵犯した瞬間に発砲して、漁船を片っ端から撃沈させます。しかし、日本は警察警備ですから、外国船籍の船には攻撃を受けた事案以外では攻撃できません。シナは、むしろ日本の攻撃を待っていますので、日本は見ているしかありません。普通の国ではありませんから。

今朝の産経一面には、「中国、尖閣に漁船団予告・領海侵入、日本は制止できぬ」と、日本を馬鹿にしきったシナの通告があったことを暴露しています。確かに、あの竹島でさえ奪還できない日本です。シナは本気で来ます。今の日本に防ぐ手立てはありません。

それなのに、今日のTVもコロナと覚醒剤歌手の話ばかり、マスごみもそうですが、日本国民の平和ボケも極まれりって処でしょうかね。尖閣の次は沖縄本島と北海道だよ。判ってるのか?

媚中派撃破

米国の超保守シンクタンクのCSIS(戦略国際問題研究所)が、米国務省の情報支援で7月下旬に作成した報告書に、安倍政権の対中政策に大きな影響がある人物として、今井尚哉首相補佐官の名前が明記された事が明らかになった。報告書には、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階幹事長と連携し、長年「二階・今井派」として、首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。

約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中3か国の専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成したという。米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく、本来は裏方の補佐官の名を特定して、その影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っていると言える。

アメリカ本気ですね。 カジノ問題で中国企業から賄賂を貰って逮捕された秋元司も二階派。故意にシンクタンクの報告書を漏らした上で、恐らく「媚中の二階派と今井補佐官は邪魔だから切れ」という米の強いメッセージが込められていると思います。これは、衆議院解散直前に、今井補佐官更迭+岸田幹事長就任+創価学会激震が、同時にあるやもしれません。

現在の創価学会は原田会長が率いていますが、最近、媚中問題や憲法改正などでことごとく保守系自民と対立している公明党。巷では自公政権亀裂という風が吹き始めており、自公政権のキーマンとなっている谷川氏から、もはや失脚したと言われていた正木氏へ、体制が移るのではと見る向きもあります。ご存知のように正木氏は、池田氏が密かに後継者と考えていた次男・城久氏(故人)とは創価大の同級生で、城久氏が健在なら今頃は「正木会長」であったという学会元幹部も居るようですから。ここは注目です。