Mad.Dog さんへ。　「八ッ場ダムでも天下りの餌場になっているという話もある」と書かれてますが、それについて私は全く知りませんので、後日、お暇な時にご教授ください。　「廿日市市のアルカディアの件や、市営施設の内部横領すら把握していない」という点も詳しく知りませんので、差支えない程度で、もう少し具体的な問題点を書いて頂けますか？　急ぎませんので、どうぞ宜しくお願いいたします。

私は、日本のような災害の多い国で、公共事業を否定する人の気が知れません。国家の基本的義務は、国民の権利と安全の保障だと思います。それをないがしろにしてまで、「福祉の充実が最優先」などという馬鹿な政党を選ぶ有権者が、幸いにして少数だから自民党が与党として存在できるわけです。

公共事業の効果として、判りやすい例を上げてみましょう。　昭和３４年９月の台風１５号。伊勢湾台風と命名されたもので、上陸時９３０ｍｂ、風速６０ｍ、直径２５００㎞というデーターがありました。そして、死者推定５０００人、全半壊家屋１５万棟で、GDP比の被害額は関東大震災に匹敵するといわれました。

時を経て、平成２１年１０月８日の１８号台風。伊勢湾台風とほぼ同じ規模で同じコースをたどりました。上陸時９１０ｈｐ、風速６０m、直径約２５００㎞で、死者６名、全半壊家屋３８棟。河川改修や堤防などの徹底した公共施設整備によって、国民の安全を守ったのです。

今回の、球磨川支流の川辺川ダムの建設中止は、政治家の余りにも稚拙な理屈により、５０人以上の犠牲者を生み出した例です。政治家は、有権者の投票によって選ばれますが、消去法で選ぶしかない選挙区が多くあることも事実だと思います。

でも、国民は選挙権と非選挙権を持ってます。毎日、カープと政治談議で飲んだくれるより、自らが「政治家になる」決意をすれば、第二の人生のスタートが切れるかもしれません。まず、パートナーの説得が一番大変ですけどね。【笑】