国会に桜は咲かない

今、立憲・共産・国民などの反日野党連合がやっている国会の桜騒動は、「明細書や領収書が安倍事務所にないのはおかしい!無いというのなら無い事を証明しろ!」という話です。

領収書などを、安倍総理が隠しているという前提で話をしています。こういう、後援会絡みのイベントでの金銭のやり取りは公選法上、一番危ないので絶対に議員サイドはやりません。「利用者とホテル側」でするのが当たり前であり、安倍事務所に、そんな領収書があるはずはないのです。 むしろ、野党議員を調べた方が面白いかもしれません。コイツら、マスゴミの「報道しない自由」に守られてるから、結構わきが甘いんですよ。

しかも、無い事を証明せよとは、程度低すぎです。「悪魔の証明」を国会議員がせよとは!ランドセル背負って、小学校からやり直しなさい。

案外、ランドセルが似合うかもしれない2人

桜を見る会も、年々、参加者が増えたことに付いては、反省するべき処です。参加した私の知り合いの方は、「当日は、天気が良く砂埃が舞うような気候だった。もう凄い人混みで、遠くに総理夫妻がチラ見えする程度。乾きものが乗せてあるテーブルにも近づけないので、早々に帰りました」というもの。

往復運賃とホテル代自己負担で、ホテルの前夜祭も立食パーティー。乾杯の前に1時間以上グダグダ挨拶があり、乾杯後は人が多くてテーブルに置けないビールを持ったまま、もう片手はソーセージやピザのプラ皿でウロウロでは、参加した人も大変です【笑】

もう1つ、「議員は、政務活動費が使えるだろう?」と聞かれることが多かったので、説明しておきます。 特定の政党や、それを利する活動には政務活動費は使えないのです。 共産党議員が、東京の共産党大会と9条の会のデモに参加するため、往復運賃とホテル代を議会に請求したら、議長は承認しますか?

日本も覚悟が必要

>とにかく、中共の脅威は、もはや、昔のような幼稚なものではないということが言いたいわけです。そして相対的に、日本の力が落ちていることも事実です

これは、京大の藤井教授も書いておられましたが、高速鉄道だけ見ても、JR東日本のバカ社長のせいで、新幹線製造技術を全部盗まれ、2009年には、あっという間に敷設延長まで追い抜かれました。 シナは2010年の高速鉄道延長は8358km。日本は今でも3408kmから1mも延伸していません。2018年のシナは、既に29000kmを超え、今でも延伸ています。

勿論、共産党独裁国家で、国民に土地の所有権が無いので、土地の強制収容は簡単です。また、その敷設の最重要目的が、軍隊の移動なのですから、とても日本では真似ができない。 チベットなどの辺境にも、かなり敷設していますから、採算性は完全に度外視しています。2018年9月時点の高速鉄道の負債は、86兆円と言われていますから、独裁国家の強みとしか言えませんね。 本当に情けないですが、未だに桜やIRで騒いでいる国会レベルでは、国益を論じる事さえ出来ません。

>中共が、ではなぜに世界経済界から信頼や尊敬されないのでしょうか?

小市民さんが言われるように、シナが経済制覇の一環として行っている「一帯一路」は、目論見が世界中に露見して、相当な国で頓挫しています。 しかし、5Gの展開の速さや、デジタル人民元の取組みで、欧米が慌てふためいている事も事実だと思います。

5Gは勿論、デジタル人民元は、世界の基軸通貨であるドルに対抗できる手段としては、非常に驚異的で素晴らしいものですから。 論説の中には、「デジタル人民元を潰すために、アメリカがコロナウイルスを仕掛けた」というものもあるくらいです。

>山根 感染拡大はいつまで続きますか?  根路銘 テレビで4月、5月にさらに感染が広がるおそれがあると発言している人がいて唖然としました。コロナウイルスは気温が上がると生きていけないんです。もともと冬の寒い季節に活発になる風邪のウイルスなので、2月末から3月に入れば自然に終息すると私は見ています。

これは正しくありませんね。 先日書いた2009年に爆発的に流行したインフルエンザは、季節性のモノではなく、日本国内でも5月神戸で発症事例が確認され、6月には終息するかと思われましたが、7月にはジワジワと増え続け、8月には日本で初めての死者が出ています。

TVでも、この新型コロナウイルスと、インフルエンザを混同している方が多いのは仕方ない処ですが、未だ正体が判らないものですから、油断してはいけません。 原因究明も大事ですが、素人の遺伝学的な見地で言えば、この病気を完治した人々の血液を採取して抗体を作った方が、解決が早いように思うのです。皆さん、如何でしょうか?

各国から、勝手な批判が多いクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の件をもう少し言わせて頂くと。 この船を建造したのは日本ですが、船籍はイギリスで、経営者はアメリカですから、日本を攻めるのはお門違いです。

このクルーズ船の日本語説明の中で、「当社の責任はクルーズ運航および当社のスタッフによるサービスのみについて負うものであり、乗船までの交通機関、寄港地での観光、観光業者、レストラン、医療業者などとの間に起こった損害、紛失、事故については、その一切が責任の対象外となります」となっていますから、コロナウイルスの感染は自己責任という事ですよね。

報道しない自由か

波那 マスゴミの深刻な報道隠し😡💢 ▼【炎上】ピースボートのオーシャンドリーム号だけ入港許可か / 新型コロナウイルスの感染に不安と怒りの声「横浜経由で神戸に入港」 https://buzz-plus.com/article/2020/02/16/why-cruise-ships-can-enter-port/

2019年12月26日に中国の厦門(アモイ)に入港し、2020年2月15日に日本の横浜港に入港。その後、2月16日にピースボートのクルーズ船オーシャンドリーム号が神戸港に入港した。この入港に対して「新型コロナウイルスの感染者が乗っているのではないか」と不安の声が上がっている。 すでに報じられているとおり、新型コロナウイルス感染者が中国武漢の病院にて診察を受けたのが2019年12月中旬とされている。厦門は武漢から遠く離れてはいるものの、ピースボートのオーシャンドリーム号が厦門に寄港した2019年12月26日には、新型コロナウイルスが広がりつつある時期だったといえる。 もちろん感染者が乗っているとは限らないが、中国の厦門に寄港した以上、「厦門は武漢から遠いから絶対に大丈夫」とは言い切れないのは確かである。よって、下船前に徹底的に検査をすべきとの声が多数出ている。

小野寺まさる@onoderamasaru まさかピースボートを特別扱いし、自由に下船させる訳ではあるまいな…  https://twitter.com/makototakimura/status/1228502798007799808 …

瀧村 誠@makototakimura  横浜港大桟橋にピースボートのオーシャンドリームが入港。 6,075 23:55 – 2020年2月15日 小野寺まさる@onoderamasaru · 2020年2月16日 ピースボートの乗客だけは自由気ままに下船したとの情報が事実ならば…絶対に許せん!

Kenji Tsuru@0iZMB88ikrvxs0N 10:59 – 2020年2月16日 ピースボート乗客全員検疫なしで横浜港で下船したらしい。今日は神戸港で下船予定。この件を一切マスコミが報道せず箝口令、不気味すぎる。おそらく12月25日に廈門で一日中観光していても、感染者なしと日本政府が判断したのだろう。

祭主 @Nonbrenoir  ピースボートのオーシャンドリームは横浜での下船の次、神戸にまもなく到着しますが、何の報道もない。なぜなんでしょうか? 6:48 – 2020年2月16日 しかし、今回のピースボートのオーシャンドリーム号が横浜港を経由して神戸港に入港するという情報は、ほぼマスコミは報じておらず、多くの日本国民が欲しがっている情報が報じられていない状態となっている。風評被害を防ぐための可能性もあるが、なにより感染を恐れる日本国民の不安の声をスルーするのも間違いともいえる。 政府はピースボートのオーシャンドリーム号が中国に立ち寄ったにもかかわらず横浜と神戸に入港させた理由を説明するべきかもしれない。と、そんな声が多数あがっており、怒りの声も出ている。まさに炎上状態となっているが、それでも多数のマスコミは黙ったままのようだ。 2020/02/17 (Mon) 08:14

パンデミック

「日本は汚染国ではない」と書きましたが、刻々と変わっていく状況から判断すると、日本は近いうちに「パンデミック(世界的流行)」と戦うことになると思います。

2009年4月、日本では季節性のインフルエンザが収まろうという頃、北米やメキシコあたりで、新型インフルエンザが流行しているという報道がありました。 その後、6月には世界的な流行となってフェーズ6が宣言され、21世紀最初のインフルエンザ・パンデミックと言われたことを覚えておいでだと思います。

普通のインフルエンザなら、夏の高温多湿での流行はあり得ないと思っていましたが、感染者数は増え続けたのです。 2003年に流行したサーズを経験したシナは、それなりの危機管理体制を作ったと思います。しかしそのサーズを経験しなくてすんだ日本は、逆に感染症の危機管理が立ち遅れています。

今回でも、善意でシナへ防護服とかマスクを大量に送りましたが、この危機がいつか自分達を襲うという感覚が欠如している。 しかも、今一番問題になっているのが「保健所対応のマニュアル」です。 体温と肺炎の可能性までは良いのですが、「シナの特定の地域に居たか、その人と濃厚接触した可能性がある人」でなければ、検査対象にならないこと。 大阪府は、その3番目の接触条件を外し、「医師が必要と認めれば検査対象とする」としています。 国もようやく、3次感染の可能性が見えて、接触条件を外す検討を始めているようですが、とにかく対応が遅い。

全国に潜在する患者は、無自覚のまま満員電車で通勤しているか、高熱がでても、保健所で検査を拒否され、診療所からも帰されて、自宅で放置されているはずです。 これから1週間~2週間後には、日本中で感染者が確認される事でしょう。

こうなれば、致死率なんて判る訳が無い。死者数だけが判っても分母が判らないのでは意味がありません。今のシナの実情も、案外そういう処かもしれません。 ウイルスの抗体薬が出来るのは、最低18ヶ月かかるそうですから、このままでは、オリンピックどころではありません。

今一番、危惧しなくてはならないのは、医療体制の崩壊です。 各自治体は、広域連携の中で、市民のための最善の選択を迫られています。

日本は汚染国ではない

>そして、ここからが一番難しい。リスクは否応なしに受け入れるとしても、どこのだれまで責任が及ぶのかの議論が必要です。形式上はパスポートに判子をついて受け入れた限り、外国人にも日本人同様の安全を保障しなければなりません。皆さんのパスポートにも、同様の書き込みがあるはずです。それができるのが、国家としての信頼、特に外国から見て、に繋がります。寝るケーノさんが真剣に悩むのもよくわかります。

やはり、正しく恐れることは大事だと思います。それが結果的にフェイク情報であっても、その可能性があると判断した限りは、徹底して調べますし、完全にゴミ箱へ捨てることは出来ません。

言われる通り、リスク管理は、「許容限度」から始まります。 日本は既にコロナウイルスの発症国のように言われていますが、あの大型クルーズ船は、「日本に接岸」しているだけの「外国船」です。 まだ、入国審査を受けていない人達が乗っているのですから。(パスポートに判はついていません) 実際の日本国内の感染者は、クルーズ船の感染者219名を除かなくてはならないのです。 つまり、昨日現在の日本の感染者は40人です。

大型クルーズ ダイヤモンドプリンセス

日本は、たまたま外国船に乗っていた感染者を接岸させて救助しているだけ。 残念ながら、その感染者数だけで、関東圏の受け入れは手一杯になりましたけど。 WHOのバカ者達は、「武漢の封鎖は素晴らしかったが、日本はクルーズ船受入れを拒否すべきでない」などと、Wスタを平気でほざいてますが、日本以外の国が、これほどの厚遇をする訳ないだろ?って処ですね。 この船を、ニューヨークかテドロスの母国であるエチオピアに送ってやろうか?

30万人以上が罷免を求めているWHOのテドロスという愚か者

3月議会の私の一般質問

昨日は、担当部局と3月議会の一般質問のすり合わせをしました。 今回も、福祉・総務・消防・危機管理・財政など10人以上を相手に、一斉に問答をするのですが、結構しんどくて楽しいです。 今回の質問内容は以下の通りです。

災害とは、自然現象や人為的な原因によって、人命や社会生活に被害が生じる事態であり、危機管理とは、組織の意思決定者や紛争の当事者が、直面している危機に対処するものと言われている。 その観点から言えば、災害は、南海トラフ地震などの自然災害だけではなく、中国で発症した新型コロナウイルスなどの疫病なども含まれ、それらに対する危機管理は、消防体制や医療体制の再構築だけではなく、行財政全体に及ぶ、幅広く多岐にわたるものと考えられる。

その上、災害には周辺市町や国県との連携が欠かせないものも多い中、何らかの大規模な緊急事態が起きない限り予算措置が難しいという面もある。 市政方針の12ページには、「安全で安心なまちをつくる」とあり、急傾斜地崩壊対策、河川護岸の改修、浚渫などの具体な予防対応の記述があるが、「災害防止の8割は、発生する前の危険予知・予防・発生時の準備」と言われる中、市民の生活と安全を守る市の管理者として、昨今の諸課題への市の現実的な対応や考え方、危機管理に対する市の現状と将来展望について、以下の項目を問う。

(1)新型コロナウイルスの対応について *市が現在行っている対策と、コロナウイルス撲滅の見通しについて。 (廿日市市で発症した場合、市民は勿論、宮島の観光客に対して、どこまでの対応を考えているのか) *医師による保健所への検査依頼について。 37.5℃以上の発熱と肺炎を疑わせる呼吸器症状があり、2週間以内に湖北省の渡航歴があるか湖北省に滞在した人と濃厚接触した人、という検査基準から外れれば、感染の疑いがあっても検査すら出来ない状況について。

(2)建設業協会との災害等の協定について *協定内容を問う(単価契約・地域割など)

(3)スマホ用無線アプリ「スカイトランシーバー」について *同じチャンネルに属するメンバーに、音声・テキストチャット・位置情報を一斉同報でき、免許不要で、録音再生機能もあり、従来の無線機とも連携可能なスマートアプリ。 ソフトを1つ購入すれば、そのグループ全体で使えるので、機器を買い揃えるより安価。 今は、大手企業や官公庁を含む、幅広い業界・業種で採用されている。廿日市市も、採用を検討されたい。

(4)危機管理と行財政の優先順位について 大野の永慶寺川や中津岡川、宮内を流れる御手洗川、原・平良からゆめタウン横を流れる可愛川。  浚渫は渇水期に行うと言われていたが、今年の予算付けはどうなっているのか?

今月に入って河川の状態を見たが、どこも浚渫工事はしていない。 可愛川を見ても、バイパスより上流は、水の流れ幅は河川幅のせいぜい1/4程度。葦・萱が伸び放題で、全く浚渫が出来ていない。 上平良などは、危険河川の浚渫よりも、それほど経済効果も期待出来ない田んぼの中へ、可愛川と並行した処に何憶もかけて立派な新設農道が完成しているが、以前の枇杷木議員の浚渫の質問にもあった通り、これでは予算が無いなどとは言えない。どこまで市民の安心安全を考えているのか? 改めて、市の優先順位を問いたい。

これが最初の質問で、行政側の答弁があった後に、その答弁に対しての質疑に入ります。議員としては、この再質問からが勝負です。廿日市市議会は、行政の答弁時間を除く各議員の持ち時間30分以内なら、内容が重複しない限り何度質問しても構わない方式です。再質問から全く原稿はありませんから、聞く方は中々楽しいのでは?

グローバル化のツケ

>意図した拡散,意図しない拡散,まあどっちにしろ,今回のコロナウイルスが本当に「武漢NBL」なる施設からの拡散であったのだとすると,これはまさに中共の終わりの始まりですね.バカに拳銃渡しちゃいけなかったのに・・・,というヤツです. ついでに,西の中華フランスもまとめて,崩壊してもらいましょう.

>この武漢NBLの建設は種々の要因によって先延ばしされたが、フランスと中国が設計を共同で行い、技術と設備をフランスから導入し、建設を中国が担当する形で、2015年1月31日に武漢NBLは竣工した。

「技術と設備をフランスから導入し、建設を中国が担当した」という処がどうしても問題になりますね。 日本の新幹線の製造技術はパクっても、時間厳守の意味も理解できず、複雑なダイヤを管理する能力も無いので、シナの新幹線事故で追突した車両は、前の車両より一便早い電車のはずでした。 自分の前方に、後ろにいるはずの電車が走っているなんて、日本では到底考えられませんよね。 その後は、組合が共産党系のJR東日本からOB社員が高額で引き抜かれて、少しはマシになったようです。引き抜かれた奴ら、今は武漢辺りで缶詰状態なんでしょう。

フランスという国も良く分かりませんな・・・一度、グレタ君が訪問して、ドイツ国境にズラッと並んでいる原発の前で、「素晴らしい環境だ」と世界中に発信して欲しいですね。

>「うつらないマスク」は存在せず,「うつさないマスク」には有効性があります。

色々試しましたが、このkowaのマスクは良いですね。でも今は、どこにもありません。勿論、N95のマスクには敵いませんが、あれは息苦しいです。

相変わらず、地元のスーパー・コンビニ・薬局等から、マスクが消えたままです。日本にいくら生産能力があっても、あのシナ人の爆買いには対処できないでしょう。 シナ人の歴史を見れば、「飢餓」が常に強迫観念のように植え込まれているように感じます。 利己的で、他人の立場を考える余裕も優しさも無いのは、その染み付いたDNAの為せるところなのでしょう。 口に入るものは何でも食べてしまう悪食習慣。これをまず正すべきなのですが、内陸では最近まで人肉市場があったような国ですから。それを改めるには、シンガポールのような所へ国替えして、リセットするしかないのかもしれません。 どこの国でも言えることですが、全ての人が同じように悪いわけではないのですから。

>日本人の生命(安全)と人権は。憲法上、対等なんですか?わかりやすくすれば、人権も日本人に特定したいところだが、排除主義的になってもいけないので、世界各国の方々としましょう。

今回のコロナウイルスでは、様々な問題が内包しています。 熊本の震災の2年後に、熊本市や西原村でお話を伺いました。 その時の質疑応答で、「観光客への対応はどうだったか?」と聞くと、怪訝な顔をされて、「観光客については、特段の措置はしておりません。地元住民をどうするかだけで手一杯でしたから。おそらく、どの地域も同じだったと思います」と言われました。

宮島は、一日5千~5万人くらいの観光客が来られます。宮島の人口は1600人くらいですから、津波などで桟橋が壊れて、フェリーの運行が出来ない場合は、一時的に旅館ホテルなどで収容して頂くしかありません。 そこには、地元の人々+本土から働きに来ている人々と、見も知らない観光客の2つに選別されます。このような状態であれば、外人であろうと日本人であろうと、地元の人か、地元以外の人に大別されるのです。

マグニチュード6クラスの地震がおきれば、宮島桟橋は人であふれます。 南海トラフ地震なら、その30分後に30㎝くらいの第一波が来て、海面が徐々に高くなり、約3時間半後に最大3.6mまで海面が上がります。大潮か小潮か、台風と重なったら・・・など、最悪の事態を想定すれば、その3.6m+1~2mの海面上昇。 これには、あなたの家の地盤は、海抜何メートルかを知らなくてはなりません。

廿日市市の海抜2mの所に家があれば、3.6m−2m=最大1.6mの津波が来ます。勿論、大潮で台風直撃なら+2mと考えた方が良い。 昭和63年以前の古い木造家屋が多い宮島の商店街は、跡形も無く流されると思います。

その時にならなければ分かりませんが、観光客5万人に対して、責任ある行動を取れる自信は、私にはありません。 そういう時に、人権などという言葉は、意味をなさなくなっていますから。

民主国家の役割

今回の新型コロナウイルスの感染症は、我が国にとっては国民の命に関する安全保障上の問題です。 しかし、今の日本国憲法下では非常事態は想定されておらず、政府の対応に限界があるのは確かだと思います。

非常事態の最たるものが安全保障ですが、戦後の日本は長い間アメリカに依存してきました。 何とか自立の形が見えてきたのは、日本が国際社会の一員としての役割を引き受けることになった平成15年の自衛隊のイラク派遣からだと思います。 そして平成27年の平和安全法正によって、アメリカとの同盟関係を対等なものに近づけることとなり、ようやく日本は、まともな国家になりつつあります。

残された課題は、危機的状況化で、どのように国民の命を守るかですから、今回の疫病対策などにおいても、国家としてのやるべきことを断行しなくてはなりません。 国民の命を守る事が最優先であるにも関わらず、この期に及んで、観光客が減って大変だなどと言っている「平和ボケしたマスゴミ」どもは、この状況で、自分達が今、何をすべきかが理解出来ていないのです。

尾高朝雄は『法哲学』において、「事実が法と相反すれば、法の安定性は動揺する」と指摘しています。 国家存立の第一義は、「国民の生活と安全を守る事」。 目の前の危機を乗り切るにあたって、憲法が国家存立の足かせとなるようでは、もはや法とは言い難いと思います。

多数決は民主主義の基本。 時が求めれば、重箱の隅を突くしか能の無い者どもを一蹴し、超法規的な決断を下す必要が生じます。 もし、日本でパンデミックが起きるようなことになれば、戒厳令と同じような処置を講じるべきなのです。 それが民主国家の役割だと思いますから。

「西陸網」の情報

「これは戦争だ」郭文貴氏:中国共産党は武漢肺炎ウイルスが人工合成であることを認めた https://www.visiontimesjp.com/?p=4490

米国に亡命した中国の実業家・投資家である郭文貴氏は2月3日、中国共産党が武漢肺炎ウイルスは人工合成の産物であると事実上認めたことを明らかにした。その根拠は、中国共産党の公式軍事ポータルサイト「西陸網」が、武漢の肺炎を引き起こす新型コロナウイルスが人工的に合成されたものであることを認めており、コウモリウイルスによる自然突然変異は不可能だと主張していることだ。

 郭氏 

郭文貴氏は次のように述べた。中国共産党軍の最高権力機関である中央軍事委員会のウェブサイト「西陸網」で発表される情報は極めて重要で、最高位層の首肯を得たものだ。そのようなサイトが武漢肺炎の爆発を米国になすり付けた。  

「西陸網」は1月26日に「武漢ウイルスの4つの主要蛋白質が交換され、中国人を正確に狙い撃ちできる」という文章を発表した。この文章には、武漢肺炎ウイルスが人工合成であることが書かれていた。

*文章の要点はこうだ。 「『武漢新型コロナウイルスは4つの重要な蛋白質を取り替えた』ことである。その目的は第一に、SARSウイルスに偽装し、医療関係者を欺くことで、治療の時間を遅らせることである」 「第二に、『人への感染力が強力』であるため急速に蔓延させ、伝染させることができる。

人間を絶滅させるこの生物技術はコウモリやアケビが生み出したのでしょうか」 「これほど正確な『4つの鍵となるタンパク質』の『交換』は、自然界では1万年たっても不可能だ」 「これらの事実から導かれる結論は、武漢ウイルスは実験室が製造と生産に関与していることだ」

*米国になすり付ける      続いて、この中国共産党の権威ある軍事サイトの文章は米国に矛先を向け、「SARSから武漢新型肺炎まで、米国の人種絶滅計画を見る」という小見出しで、米国が生物兵器を製造し、中国人を攻撃できるようになったと非難した。  文章のもう1つのゴシック体の小見出しは「もっぱら中国人を選んで殺している。このウイルスで死んだのは96%が中国人だ」と書かれている。文章は武漢ウイルスが生物戦であることを暗示し、「生物戦というこつの文字は消えることはない」  「原爆は強いでしょう。生物兵器の前では、原爆でも水素爆弾でも、まったく武器にはならないかもしれない」  

動画でこの文章のスクリーンショットを写したあと、郭文貴氏は、アメリカ人はまだ中共がどのような悪の政権であるかを意識していない。米国人は金銭を信じ、マスコミを信じている。しかし彼らのメディアの中でどれほど多くの人がすでに中国共産党に買収・浸透されているか思いもよらないだろう。その中で何人が民衆の側に立っているのか?真実の側に立っているのか?そのため、トランプ大統領が正しい行いをすると、アメリカのメディアはでたらめな偽ニュースを流す。  

また、「西陸網」は1月22日に邱崇畏という人物の文章「武漢新型肺炎は米国の生物戦の匂いがする」を掲載した。同様に、武漢の疫病発生の責任を米国に転嫁した。  この文章では、「米国は中国に対してもっと極端な手段に出るかもしれない」「米国はサイバー戦や宇宙戦を始めるかもしれない。しかし、皆さんが本当に無視できないのは『生物戦』です」と対立を煽動した。  

郭文貴氏は次のようにまとめた。「今は、米国人が目覚めるかどうかの歴史上最も重要な瞬間であり、現在武漢の疫病はまさに戦争である。この戦争は国賊である中国共産党と14億人の中国国民の戦争だ。そして中国共産党は14億中国国民を煽動して米国に戦争を仕掛けようとしているのだ。」(翻訳・柳生和樹)

国民の命より観光が大事なのか?

人権も命あっての物種 〈中国人は入店禁止〉──箱根の駄菓子店「ハウスベイダー」で、店主が中国語で〈コロナウイルスをばらまく中国人は入店を禁止する〉などと書いた張り紙を掲示。朝日新聞(22日付朝刊)が〈掲示に批判も〉との見出しで取りあげると、国籍を理由に入店を禁止したことに加え、店主が「うちの店はマナーの良くない中国人に荒らされてきた」とコメントしたことで国内外からクレームが殺到した。

 店主はどんな思いで「差別」とも受け取られかねない張り紙を掲げたのか。駄菓子店を訪ねると、50代の男性店主は一度は取材を断わったが、やがて静かに語り始めた。 「張り紙を掲げたのは1月15日頃だったと記憶していますが、様々なご批判を受け21日に撤去し、24日には店のブログに謝罪文を出しました。度が過ぎていた点は心から反省します。ただ、何よりも大きかったのはコロナウイルスへの恐怖でした。まだワクチンがないんですから。特にうちの場合、狭い密室の店内で接客しなければなりません。それに、箱根の中国人観光客はマスクをしていない人がほとんどでした。春節でさらに増えるだろうと思ったので、張り紙を出させてもらいました。  

それでも、あの文面はやりすぎだったと思います。何十件もかかってきた電話やメールの中には、中国の方からの抗議もありました。怒っているというより、“なぜ張り紙をしたのか”と理由を知りたいと。張り紙も外して謝罪したことでご納得いただきました」  その一方で、同業者からは同情の声も届いたという「同じような客商売をしている方から、『言いにくいことを言ってくれた』という声も頂きました。同じような怖い思いをしていたのだと思います。 政府が外国人旅行者への対策、措置を発表していれば別ですが、現実は民間に丸投げ。『(中国人の)入園拒否はしない』としたディズニーランドは正義で、こちらはヒールという世の中の扱いですが、果たしてそうなのか。  

報道も“中国人観光客が来ないと経済的打撃がある”ということばかり喧伝していますが、それより国民の命はいいのか、という思いもあります。今後は『申し訳ないけれど、中国からお越しの方はマスクをしていない場合お断わりします』という内容を、失礼のないような形で書こうと思っています」  

同様の騒動は他でも起きている。1月27日には、静岡県のラーメン店の女性店員が、中国人女性に対し、「チャイナ・アウト!」と退店を促したという情報が駆けめぐった。発信元は香港のフェニックステレビの記者のSNSで、女性店員は記者の取材に対し、「差別だろうと何だろうと、(感染で)マスターが死んだら困ります。あなた、責任取れるんですか?」と返したという。  

これに対しては批判的な意見だけでなく、中国のSNSでは〈中国でも武漢人を避けている。日本人が中国人を避けるのも驚くことじゃない〉などの意見もあった。 ※週刊ポスト2020年2月14日号

まさに、今の日本政府の、「観光地で働く国民の命より、インバウンドが大事」という、危機管理能力の欠如した指針が批判されているのです。  

今の国会では、こういう議論が最も大事であり、それに気付かず未だに桜やIRで騒動している愚かな野党では、政権が取れる訳はありません。  

インフルエンザ並みの感染力、HIV並みの免疫抑制力、エボラ並みの致死率、これを東京や大阪のような人口密集地でバラまかれたら、日本の政治経済はマヒしてしまいます。日本の国会議員達は、これはシナが起こした「災害」だという認識が必要なのです。  

激甚災害であれば、客足が減少した観光地には、この武漢肺炎が収束してから国が手当すれば良い。  

一方、シナでは今、異常な事が起こっています。約1週間、習近平自身が公の場に現れていません。これは、何を意味するのか?  米は大統領選挙の最中ですが、情報が取れず焦っているようです。この意図を探らない国は、安全保障を語る資格はありません。