寝るけーのさんの活動「教育を考える地方議員ネットワーク広島」について知り，エールをもらいました． 具体的な話は，また，一杯酌み交わして・・・させてもらいたいです！

はい、是非近いうちに。　メールさせて頂きますよ。　新しいメンバーにも、来て頂きたいですから。

「京都の街並みもシナ資本に合法的に買い漁られている」 NEW!2019年10月27日 23時18分51秒 https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12539945651.html 京都の町中では今、驚くべき事態が進んでいます。筆頭が外国資本による「町」の買い占めです。 NHKによれば、中国の投資会社「蛮子投資集団」は18年に半年の期間で120軒もの不動産を買収したそうです。中には町家が路地に並ぶ一画を丸ごと買って、そこを「蛮子花間小路」という中国風の名前で再開発するという計画まで発表されています（『かんさい熱視線』、18年6月29日）。（平成31年3月30日 産経ビズ）

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190330/mca1903300905001-n1.htm 「中国人が日本の不動産投資を好む5つの理由」 日本の不動産を購入する中国人は富裕層だけでなく、中間層も多くいる。日本貿易振興機構（JETRO）昨年12月に発表した中国富裕層・中間層の意識調査によると、今後行きたい国・地域として日本は40.2％と1位になった。日本の人気が変わらず高いことを浮き彫りにした。 中国ポータルサイト「網易」は、傘下ソーシャルメディア「微信」アカウント「槽値」を通じて、日本不動産投資が人気である5つの理由を挙げた。

「最大の魅力はなんといっても永久不動産所有権だ」  1つ目は、中国では土地がすべて国有であるため、国民が住宅を購入しても、70年間の房屋使用権と土地使用権しかない。日本などで住宅を購入すれば、土地所有権で悩まされることがなく、国に急に土地を徴用される恐れもない。また、自身だけではなく、子供や孫の代もその所有権を受け継ぐことができる。

2つ目は、日本の住宅価格が中国より安いという。

3つ目は、投資収益の拡大が望めることだ。中国人投資家は物件を購入した後に大家として物件を賃貸に出せば、満足できる賃料収入が見込めると考えているという。

4つ目は、住宅ローンの金利の低さだという。

5つ目の理由は、日本の住宅購入を通じて将来的に日本へ住むことを望んでいる人が多いという。 実際日本では、外国人が不動産投資を行い、賃貸物件を持つ場合、不動産事業を経営しているとみなされ、「投資・経営」の在留資格を与えられるため、日本での常駐が認められる。 ネットユーザー「混世魔王5050」は、「日本の環境は良いし、医療（設備）もいい。食品も安全だ」とのコメントを寄せた。

https://www.epochtimes.jp/2018/01/30996.html （平成30年1月31日 大紀元日本） これを読めば一目瞭然だが、シナ人は日本を移民先に考えていることがわかる。 しかもシナ人が日本で不動産を取得して、「経営・管理ビザ」で日本に来て、10年在留すれば永住権を取得できる。 これでは日本の不動産はどんどんシナ人に食いつくされて、シナ人が住み着いてしまう。 日本人が知らない間に日本がシナ人の移民国家になっている、という現実が目で見えるようになってきた。 しかもこれを手引きしているのが公明党しか大臣が出来ない国土交通省である。

————————- 「不動産市場の国際化」　国土交通省 我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり、不動産分野においても海外におけるビジネス展開を拡大することが強く求められています。 また、我が国は約２５００兆円の不動産ストックを有しており、今後も持続的な経済成長を図るためには、我が国不動産市場の国際化を進め、海外からの多様な資金を活用することなどを通じ、不動産市場を活性化させていく必要があります。 このような状況を踏まえ、国土交通省では、我が国不動産市場の国際化、不動産業の国際化を促進するため、以下の施策を実施しています。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000057.html ————————-

国土交通省は「日本の不動産2500兆円あるから外国の皆さん、どんどん買って下さい」と推進している。 多くの日本国民は、本来は日本の国土を守るべき国土交通省がこんな売国をしていることは知らないのだ。 しかも国土交通省の上のアドレスにある「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」として外国人用にマニュアルまで作っている。 そこには「外国人を理由に土地取引を拒絶するのは人種差別として禁止されている」と書き、もしそういうことがあったら「損害賠償請求の訴訟を起こされる」と外国人に教えている。